笹徳印刷

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、お客さまの心からの満足、感動と信頼を第一に考え、お客さまと共に成長する企業であり続けるために「お客様の信頼第一」を基本理念の一番に掲げております。お客様と共に成長するためには、私たち一人ひとりが新分野・新技術へのチャレンジをするとともに、成長への自律的な努力に対し惜しみない協力と援助を行うことにより、人を活かし、人を大切にできる心豊かな企業であり続けるために「価値ある人財へ」を二番目に掲げております。さらには、私たちが決めた仕事の手順などのルールや、国内外の法とコンプライアンスを順守し、環境調和を常に考え、堅実・誠実・公正な活動の実践で全てのステークホルダーに貢献できる企業であり続けるために「きっちり 『ルール』、しっかり 『マナー』」を三番目に掲げ、常にお客様からの心からの「ありがとう」を目指しております。

当社グループは、時代に即したコミュニケーションでお客さまとマーケットをつなぎ、満足され、感動される品質で信頼を築く良きパートナーであり続けるために、「Good Communication, Good Partner」を企業スローガンとしております。（図３） 図３：基本理念、明日への宣言、ものづくり標語、企業スローガン ■中期経営方針当社グループは、上記の基本理念及び企業スローガンのもと、将来のあるべき姿として、2024年６月期から『2026中期ビジョン 「コミュニケーション」と「包む」技術で、お客様と新しい感動を創り、未来へつなげる。』を掲げ、お客さまに寄り添って「新しい感動」を創ることで、お客様の利益や幸せ、豊かさにつなげ、そして、私たちの未来にもつなげる事業を目指しております。（図４）その実現に向

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループは、『Good Communication, Good Partner』という企業スローガンの下、コミュニケーションというフィールドでお客様が抱えるソリューション解決に取り組んでおります。お客様からの信頼を第一に考え、お客様と共に生活者を見据えたマーケットインの思想と、『発想から発送までのワンストップソリューション』を基盤に、新たな価値創造に取り組んでおります。企業集団の構成としては、当社及び子会社の株式会社サンライト、PT.SASATOKU INDONESIA、世徳印刷科技（無錫）有限公司の４社で構成しております。その役割としましては、当社は国内におけるパッケージ、販促物、広告、パンフレット等の製造・販売事業、株式会社サンライトはセールスプロモーションに関わる企画・制作及びマーケティングの企画事業、世徳印刷科技（無錫）有限公司は中国国内におけるパッケージの製造・販売事業、PT.SASATOKU INDONESIAはインドネシアにおけるパッケージの販売事業を行っております。

当社グループの生産拠点は、国内にはパッケージ工場（紙器・軟包装）として４工場、商業印刷工場（プリントメディア）として１工場、海外にはパッケージ工場（紙器）として１工場の計６工場を整備しております。特に長年・多岐にわたる顧客との取引の中で鍛え上げられた生産体制と製造技術により、製造工程が異なる紙器・軟包装・プリントメディアなどの製品を、各工場においてジャストインタイム、高品質、低コストの生産を実現しております。各工場はそれぞれが完成品までの生産体制を整えており、各工場をまたぐ生産はありません。当社では、環境対策、BCP対応など、顧客のあらゆるニーズに対応するための生産体制を「一環生産体制」と称し、さらなる強化に努めております。（図１） 図１：当社の６工場一環体制 国内の製造拠

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を維持し、個人消費は賃金の上昇や雇用環境の改善を背景に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、エネルギー価格や生活必需品の価格上昇により、個人消費は本格回復には至らず、依然として先行き不透明な状況が続いております。こうした環境下にあって当社グループは、2026年中期経営計画『「コミュニケーション」と「包む」技術で、お客さまと新しい感動を創り、未来へつなげる』を推進し、各分野の収益性と成長性の位置づけを明確にして戦略的に経営資源を再配分した改革に取組み、企業価値向上を進めました。パッケージング分野は、菓子・食品向けパッケージと関東地区・中部地区のフルフィルメントサービス需要が堅調に推移いたしました。また、エネルギー価格や諸資材価格、人件費の高騰に対しては、収益性を重視した営業活動を展開し、製品価格の適正化を進めました。

コミュニケーション分野は、情報媒体のデジタル化により、カタログやパンフレット類が低調に推移したことや、自動車業界の新車販売延期に伴う販売促進関係が低迷したことなどにより低調に推移しました。また、生産面においては、旺盛なパッケージ需要に対応するため、安定した供給体制の構築に努めるとともに、業務の効率化と品質向上を目的として、適材適所での内製化の推進及び外製化の活用を進めました。なお、商品分野別の業績の概況は次のとおりであります。パッケージング分野の売上高は88億96百万円（前期比4.2％増）となり、コミュニケーション分野の売上高は36億58百万円（前期比17.2％減）となりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高が125億55百万円（前期比3.1％減）、営業利益は１億85百万円（前

６ 【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、技術承継を目的としたシステム開発及び将来的な業務への活用を見据え、AI技術に関する知識習得に取り組みました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は5百万円となっております。

③ 戦略当社グループは、持続可能な社会の実現に向けたSDGs推進の一環として、環境マネジメントシステムの継続的な改善を通じて、環境負荷の低減及び環境貢献（グリーン化）に取り組んでおります。これに加え、環境配慮型の製品及びサービスの提供を積極的に推進し、全従業員がグリーン社会の実現に向けて主体的に参画できる体制の構築を目指しております。この方針に基づき、当社は以下の環境戦略に取り組むことで、企業としての社会的責任を果たすとともに、持続可能な成長と企業価値の向上を図ってまいります。１）脱炭素社会への挑戦省エネルギー活動による温室効果ガス排出の削減を通じ脱炭素社会の実現に挑戦します。また全従業員が自覚をもって業務効率化を推進し当社グループ全員で脱炭素化に取り組みます。２）資源循環型社会への貢献資源の循環的な利用、廃棄物等の発生を抑制し、天然資源の消費を抑制することで持続可能な社会の実現に貢献します。３）人と環境に優しい製品開発すべての人の使いやすさ、環境配慮を実現した製品開発を行い、お客様に満足いただける製品・サービスの提供に努めます。

人的資本に関する方針として、当社グループは「価値ある人財へ」という基本理念のもと、人的資本経営を重要な戦略として位置づけ、従業員一人ひとりが最大限の能力を発揮できる体制の構築に取り組んでおります。社員の健康と安全を最優先に、多様な価値観や個性を尊重した働きがいのある職場環境の整備を進めるとともに、将来を見据えた人財育成の強化に向けて、人的資本への投資を継続的に拡充しております。また、多様性の推進にも注力しており、性別・国籍・障害の有無等にかかわらず、グローバル人財や障害者の雇用拡大ならびに多様な経験を有するキャリア人財の採用を積極的に進めております。これらの取り組みを通じて、持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員監査の状況監査等委員会は、常勤監査等委員１名と社外監査等委員２名の合計３名にて構成しております。常勤監査等委員の箭原良彦氏は、当社の営業部門を中心に当社の要職を歴任し、当社グループの事業全般に精通しております。社外監査等委員の柴田和範氏は、社外役員となること以外の方法で、直接事業会社の経営に関与された経験はありませんが、公認会計士の資格を有し、税理士事務所と会計事務所の経営しており、財務及び会計上の専門的な知識を有しております。また、社外監査等委員の村瀬桃子氏は、社外役員となること以外の方法で、直接事業会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士として実務に携わり、また様々な公職の経験も豊富であるため、法令やコンプライアンス等の専門的見地により、幅広い見識と豊富な経験を有しております。当事業年度において監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数箭原　 良彦 15回15回柴田　 和範15回15回村瀬　 桃子15回15回 監査等委員会における主な検討事項として、当社グループは印刷物の製造をしている関係上、各事業所への実地監査の際には、消防法・大気汚染防止法・水質汚濁防止法・労働基準法等の当社に係わる法令の遵守状況及び安全衛生への取組み状況、関係監督署への届出状況を重点管理項目とし、常勤監査等委員の主な職務としては、取締役・従業員からの報告、説明等の聴衆、リスク・コンプライアンス委員会への出席、社内重要会議への出席、当社事業拠点への往査、決裁書類の閲覧、稟議書の検閲、重要な契約書の閲覧、各委員会の議事録閲覧、会計帳票の閲覧、内部統制システムの構築と運用の調査、適正な情報開示の構築と運用の調査、期中、期末監査、監査等委員会の運営及び情報共有化、監査等委員会議長、特定監査等

1996年４月弁護士登録 齋藤勉法律事務所〔現 本町シティ法律事務所〕入所2004年１月村瀬・矢崎綜合法律事務所〔現 ひのき綜合法律事務所〕 パートナー（現任）2013年４月中部弁護士会連合会 理事2015年４月愛知県弁護士会 副会長2019年９月当社 社外監査役2020年６月㈱コメ兵〔現 ㈱コメ兵ホールディングス〕 社外取締役2021年４月日本弁護士連合会 理事2021年６月㈱コメ兵ホールディングス 社外取締役（監査等委員）（現任）2021年６月VTホールディングス㈱ 社外取締役2023年４月当社 社外取締役 監査等委員（現任）2024年６月中部電力㈱ 社外取締役(監査等委員）（現任）

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ. 企業統治の体制の概要当社は、取締役会、監査等委員会を中心とした経営管理体制を構築しており、取締役会の下には、取締役、執行役員、常勤監査等委員で構成される常勤役員会を設置しております。重要な意思決定については取締役会が決議し、業務執行に関する意思決定については、常勤役員会で迅速に行っております。本書提出日現在の役員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が７名（うち２名が社外取締役）、監査等委員である取締役３名（うち２名が社外取締役）、執行役員（取締役兼務者を除く）が５名の計15名で構成されております。また、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とすること及び取締役は監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任すること、ならびに取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

任期につきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は１年、監査等委員である取締役は２年であります。 ・取締役会当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の10名で構成されており、経営に関する重要事項の最高意思決定機関として、定例取締役会を月１回、また必要に応じて適宜取締役会を開催し重要な業務執行に関する報告及び的確かつ公正な意思決定を迅速に行い、経営の機能向上に対応しております。法令及び定款に基づき、取締役会が決議すべき事項を取締役会規程に定め、経営基本方針、経営計画などを決議しております。社外取締役につきまして

重要な意思決定については取締役会が決議し、業務執行に関する意思決定については、常勤役員会で迅速に行っております。本書提出日現在の役員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が７名（うち２名が社外取締役）、監査等委員である取締役３名（うち２名が社外取締役）、執行役員（取締役兼務者を除く）が５名の計15名で構成されております。また、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とすること及び取締役は監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任すること、ならびに取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっ

(2) 【役員の状況】① 役員一覧男性9名 女性1名(役員のうち女性の比率10.0%）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役会長杉山　卓繁1949年10月７日1977年４月トヨタ自動車販売㈱〔現 トヨタ自動車㈱〕入社1978年12月笹徳印刷工業㈱〔現 笹徳印刷㈱〕取締役（非常勤)1985年２月当社入社 取締役 総務部長1990年９月常務取締役1996年９月常務取締役 東京支社長1998年９月代表取締役社長2015年９月代表取締役会長2025年９月取締役会長（現任）(注)６193,500代表取締役社長　　　社長執行役員 　　  全社統括杉山　昌樹1960年３月25日1984年４月山崎製パン㈱入社1993年２月当社入社2002年９月取締役 生産本部長2004年４月取締役 関東工場長2013年９月常務取締役 プリプレス及び製造統括2014年７月常務取締役製造統括 海外事業本部長2015年９月取締役社長全社統括 海外事業本部長2019年７月取締役社長 社長執行役員2020年９月代表取締役社長 社長執行役員全社統括（現任）(注)６185,926取締役 常務執行役員 販売・企画・制作部門統括加藤　功1963年12月25日1987年３月笹徳印刷工業㈱〔現 笹徳印刷㈱〕入社2016年７月第一営業本部長2019年７月執行役員 第一営業本部長2020年７月執行役員 第三営業本部長2022年７月常務執行役員 本社営業統括2023年７月常務執行役員 本社販売統括 世徳印刷科技（無錫）有限公司 董事長2024年７月常務執行役員 販売統括 本社販売統括 世徳印刷科技（無錫）有限公司 董事長2024年９月取締役 常務執行役員販売統括 本社販売統括世徳印刷科技（無錫）有限公司 董事長2025年７月取締役常務執行役員販売・企画・制作部門統括世徳印刷科技（無錫）有限公司 董事長（現任）(注)６10,

② 社外役員の状況当社では現在、社外取締役４名（うち監査等委員である社外取締役は２名）を置いております。柴田和範氏は当社の株式10,339株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係、その他利害関係はありません。また、当社と友添雅直氏、山田雄一郎氏、村瀬桃子氏の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係、その他利害関係はありません。社外取締役の選任に当たっては、本人又はその近親者が、以下の条件に当たらないことを選定基準とし、独立性を確保しております。１．当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）の業務執行者（ただし、現在だけでなく過去10年間に該当する者を含む）２．当社グループの主要な取引先の業務執行者３．当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者４．当社グループからの役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。

)５．当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者６．当社が大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している場合）である会社の業務執行者７．過去３年間において、上記２から４までに該当していた者８．その他、当社グループとの間に利害関係を有し、社外役員として職務を遂行する上で独立性に疑いがある者(注)１. 近親者とは、二親等内の親族をいう。２. 主要な取引先とは、当社グループとの取引において、支払額または受取額が、当社グループまたは　取引先の連結売上高の５％以上を占めている取引先をいう。３．多額の金銭とは、年間１千万円以上の金額をいう。 社外取締役の友添雅直氏は、高い見識を持つとともに、豊富な経営経験等を踏まえ

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1) サステナビリティ全般に関する考え方及び取組当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ① ガバナンス当社グループのサステナビリティに関する具体的な取組みは、環境に関するリスク及び機会は環境管理委員会が担当し、法務・労務・倫理・人権などのリスク及び機会はリスク・コンプライアンス委員会が担当しております。各委員会には代表取締役社長・本部長・工場長が出席して、各委員会で審議された対応策をモニタリングをしております。なお、サステナビリティに関する重要事項については、必要に応じて常勤役員会または取締役会へ報告し審議しております。 ② リスク管理環境管理委員会及びリスク・コンプライアンス委員会は、四半期ごとに年４回開催されており、各委員会がリスク及び機会の特定・分析・評価を行い、リスクへの対応方針を審議して、当社グループ全体に展開しております。

③ 戦略当社グループは、持続可能な社会の実現に向けたSDGs推進の一環として、環境マネジメントシステムの継続的な改善を通じて、環境負荷の低減及び環境貢献（グリーン化）に取り組んでおります。これに加え、環境配慮型の製品及びサービスの提供を積極的に推進し、全従業員がグリーン社会の実現に向けて主体的に参画できる体制の構築を目指しております。この方針に基づき、当社は以下の環境戦略に取り組むことで、企業としての社会的責任を果たすとともに、持続可能な成長と企業価値の向上を図ってまいります。１）脱炭素社会への挑戦省エネルギー活動による温室効果ガス排出の削減を通じ脱炭素社会の実現に挑戦します。また全従業員が自覚をもって業務効率化を推進し当社グループ全員で脱炭素化に取り組み

① ガバナンス当社グループのサステナビリティに関する具体的な取組みは、環境に関するリスク及び機会は環境管理委員会が担当し、法務・労務・倫理・人権などのリスク及び機会はリスク・コンプライアンス委員会が担当しております。各委員会には代表取締役社長・本部長・工場長が出席して、各委員会で審議された対応策をモニタリングをしております。なお、サステナビリティに関する重要事項については、必要に応じて常勤役員会または取締役会へ報告し審議しております。

＜人的資本に関する指標＞指標2025年度実績2026年度目標女性育児休業等取得率100.0％100.0％男性育児休業等及び育児目的休暇の取得率100.0％100.0％ （注）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

人的資本に関する方針として、当社グループは「価値ある人財へ」という基本理念のもと、人的資本経営を重要な戦略として位置づけ、従業員一人ひとりが最大限の能力を発揮できる体制の構築に取り組んでおります。社員の健康と安全を最優先に、多様な価値観や個性を尊重した働きがいのある職場環境の整備を進めるとともに、将来を見据えた人財育成の強化に向けて、人的資本への投資を継続的に拡充しております。また、多様性の推進にも注力しており、性別・国籍・障害の有無等にかかわらず、グローバル人財や障害者の雇用拡大ならびに多様な経験を有するキャリア人財の採用を積極的に進めております。これらの取り組みを通じて、持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。

④ 指標及び目標当社グループは、環境に関する戦略及び人的資本に関する戦略において、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。＜環境に関する指標＞指標2024年度実績（76期）2025年度目標（77期）2030年度目標（82期）CO₂排出量の削減（Scope１＋２）3,992 t-CO₂3,196 t-CO₂(74期比 27％削減）3,003 t-CO₂(65期比 60％削減） （注）CO₂排出量は、以下を対象に算出しております。　　　Scope１：当社の国内工場及び営業拠点における直接排出量。　　　Scope２：当社の国内工場及び営業拠点におけるエネルギー起源の間接排出量。  ＜人的資本に関する指標＞指標2025年度実績2026年度目標女性育児休業等取得率100.0％100.0％男性育児休業等及び育児目的休暇の取得率100.0％100.0％ （注）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等　該当事項はありません。

）の報酬の支給基準につきましては、株主総会の決議により決定した報酬総額の限度額内において、指名報酬諮問委員会にて会社業績、業界水準等を総合的に勘案し審議し取締役会に答申、その答申を踏まえ取締役会で決定しております。なお、監査等委員である取締役の報酬は、株主総会の決議により決定した報酬総額の限度額内において、監査等委員である取締役が協議し決定しております。 ｂ. 取締役個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針当社は監査等委員会設置会社であり、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下において同じ。）の報酬等に関する方針については、取締役会が決定しております。提出日現在の報酬方針は、以下のとおりであります。 （イ）基本方針当社の取締役の個々の報酬等

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業を取り巻く経済環境及び需要動向に関するリスク（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）印刷産業は、プリントメディアの需要減少が進む中で、印刷事業を軸としながらも、新たな事業分野の開拓（エレクトロニクス、情報セキュリティ、通販、BPOなど）で収益源を確保する動きが活性化しております。当社グループが展開している印刷事業は、市場開発・生産・流通・調達などの事業活動をベースとして展開しており、その活動範囲は、国内にとどまらず、中国、インドネシアへ拡大しております。

当社グループの業績及び財政状態は、事業活動を行う上で各国の経済環境や需要動向の変化、デジタルメディアへの一層の進行など、市場環境が変化する中で、新たに取り組む事業領域において売上を拡大することができなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法律・規制に関するリスク（顕在化の可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）当社グループは、事業活動を行う上で、環境保護、個人情報保護など、関連する法律や規制の適用を受けております。当社グループの事業活動に影響を及ぼすものとして、化学物質に対する規制などが制定・導入されております。したがって、将来においても、新たな法律や規制により、事業活動の制約や管理コストの上昇などが生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 海外事業展開のリスク　（顕在

② リスク管理環境管理委員会及びリスク・コンプライアンス委員会は、四半期ごとに年４回開催されており、各委員会がリスク及び機会の特定・分析・評価を行い、リスクへの対応方針を審議して、当社グループ全体に展開しております。

３ 【配当政策】当社の配当政策は、株主の皆様に対する配当やその他の利益還元を経営上重要な施策の一つとして位置付けております。そして、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様への安定した利益還元を継続して実施することを基本方針としております。内部留保資金につきましては、ますます加速する経営環境の変化に対応すべく、今後成長が見込まれる分野の事業拡大に向けた設備投資や研究開発及び人財投資を中心に有効利用してまいりたいと考えております。当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。当事業年度の中間配当金につきましては、１株につき金８円の普通配当を実施いたしました。

期末配当金につきましては、当事業年度の業績の状況及び経営環境等を勘案し、1株につき普通配当金10円と、当社は2025年８月15日に創業135周年を迎えたことから、株主の皆様に対する日頃のご支援に感謝の意を表すために、１株につき記念配当金２円を加え金12円とし、年間配当金20円といたしました。(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年2月12日取締役会45,38882025年8月8日取締役会67,35412

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年６月30日)提出日現在発行数(株)(2025年９月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式6,185,0006,185,000東京証券取引所スタンダード市場名古屋証券取引所メイン市場 単元株式数100株計6,185,0006,185,000――

① 【発行済株式】2025年６月30日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）普通株式572,000 ――完全議決権株式(その他)普通株式5,609,700 56,097―単元未満株式普通株式3,300 ――発行済株式総数6,185,000――総株主の議決権―56,097―

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式24,740,000計24,740,000

② 【自己株式等】2025年６月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式）笹徳印刷株式会社愛知県豊明市栄町大脇７番地572,000－572,0009.24計―572,000－572,0009.24(注) １．上記の他に単元未満株式として自己株式を86株所有しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年７月１日から翌年６月30日まで定時株主総会毎年９月基準日毎年６月30日剰余金の配当の基準日毎年12月31日、６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所（特別口座）名古屋市中区栄三丁目15番33号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　　取次所―　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告といたします。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載いたします。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは、次のとおりであります。https://www.sasatoku.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することができません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

(5) 【所有者別状況】       2025年６月30日現在区分株式の状況(１単元の株式数100株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)－－15301191,6971,762―所有株式数(単元)－－1,66723,2318573336,02961,8173,300所有株式数の割合(％)－－2.6937.581.380.0558.28100.0― (注)１．自己株式572,086株は、「個人その他」に5,720単元、「単元未満株式の状況」に86株含まれております。　　２．所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて記載しております。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度における設備投資（無形固定資産を含む）の総額は167百万円であります。その主な内容は、工場建物の改修及び製造設備の強化のために取得した機械設備等によるものであります。なお、重要な設備の除却または売却はありません。また、当社グループは印刷事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年７月１日から2025年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年７月１日から2025年６月30日まで)の財務諸表について、監査法人東海会計社により監査を受けております。

※１  関係会社との取引高  前事業年度(自  2023年７月１日至  2024年６月30日)当事業年度(自  2024年７月１日至  2025年６月30日)営業取引による取引高  営業取引（収入分）11,992千円5,423千円営業取引（支出分）1,356,560 〃1,141,738 〃　営業取引以外の取引（収入分）31,155 〃501,635 〃  営業取引以外の取引（支出分）4,525 〃－ 〃

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務はそのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の調達を目的とし、長期借入金は、主に設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、一部の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク (取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各販売部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。②　市場リスクの管理投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融

(リース取引関係)（借主側）　ファイナンス・リース取引及び使用権資産　①　リース資産の内容　有形固定資産主として、海外子会社の工場等における賃借料等を使用権資産として計上しております。なお、当該使用権資産は、連結貸借対照表において、「リース資産」に含めて表示しております。 　②　リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正（1）概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。（2）適用予定日2028年６月期の期首より適用予定であります。（3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)当連結会計年度(自　2024年７月１日 至 2025年６月30日)１株当たり純資産額1,643.23円1,629.84円１株当たり当期純利益71.28円43.28円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日) 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)396,673246,097普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)396,673246,097普通株式の期中平均株式数(株)5,564,6365,685,960

【関連当事者情報】前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)    関連当事者との取引　　   連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等種類会社等の名称 又は氏名所在地資本金又 は出資金 (千円)事業の内容 又は職業議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額 (千円)科目期末残高 (千円)その他の関係会社王子マテリア株式会社東京都中央区600,000板紙、包装用紙、パルプの製造及び販売(被所有)直接17.36原材料の仕入原材料の仕入902,339買掛金30,815電子記録債務383,944 （注）取引の価格の算定は双方協議の上、契約等に基づき市場価格を参考に決定しております。 当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)    関連当事者との取引　　   連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等種類会社等の名称 又は氏名所在地資本金又 は出資金 (千円)事業の内容 又は職業議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額 (千円)科目期末残高 (千円)その他の関係会社王子マテリア株式会社東京都中央区600,000板紙、包装用紙、パルプの製造及び販売(被所有)直接17.81原材料の仕入原材料の仕入718,590買掛金22,174電子記録債務251,949 （注）取引の価格の算定は双方協議の上、契約等に基づき市場価格を参考に決定しております。

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定拠出制度を採用しております。 ２．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度31,666千円、当連結会計年度30,128千円であります。

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報  当社グループは印刷事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を商品分野別に分解した情報は以下のとおりであります。                                          　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 前連結会計年度(自  2023年７月１日  至  2024年６月30日)当連結会計年度(自 2024年７月１日  至 2025年６月30日)パッケージング分野コミュニケーション分野8,533,9584,419,2258,896,5573,658,998顧客との契約から生じる収益12,953,18412,555,556外部顧客への売上高12,953,18412,555,556  ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報  収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会　計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時　期に関する情報（1）契約負債の残高等顧客との契約から生じた契約資産については、該当事項はありません。契約負債は、他の負債と区分して表示しております。また、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しています。（2）残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。

(収益認識関係)　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)区分種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式3,503,417727,9642,775,452債券301,980300,0001,980小計3,805,3971,027,9642,777,432連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式12,97315,414△ 2,440債券－－－小計12,97315,414△ 2,440合計3,818,3701,043,3782,774,992  当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)区分種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式3,014,582691,1022,323,479債券100,140100,000140小計3,114,722791,1022,323,619連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式44,90052,443△ 7,542債券494,250500,000△ 5,750小計539,150552,443△ 13,292合計3,653,8721,343,5452,310,326  ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式28,16721,94514合計28,16721,94514  当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式26,79320,591－合計26,79320,591－   ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自

(有価証券関係)　子会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。 前事業年度(2024年６月30日)当事業年度(2025年６月30日)子会社株式159,943千円159,943千円関係会社出資金462,000 〃150,000 〃

(ストック・オプション等関係)１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年７月１日　　至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日　　至　2025年６月30日）販売費及び一般管理費－5,578  ２．譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況（１）譲渡制限付株式報酬の内容 2024年10月24日付与付与対象者の区分及び人数当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）５名株式の種類別の付与された株式数普通株式  13,500株付与日2024年10月24日譲渡制限期間2024年10月24日(本払込期日)より役職員等のいずれの地位からも退任又は退職した時点まで解除条件　対象取締役が、本譲渡制限期間の開始日(2024年10月24日)以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役員及び使用人いずれかの地位にあったことを条件として、本株式の全部につき、本譲渡制限期間が満了した時点をもって本譲渡制限を解除いたします。ただし、対象取締役が、当社の取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社又は当社の子会社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、2024年10月から対象取締役が当社又は当社の子会社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を12で除した数に、当該時点において対象取締役が保有する本株式数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本株式につき、当該退任又

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項　すべての子会社を連結しております。　　連結子会社の数　　　  3社    連結子会社の名称  株式会社サンライト  世徳印刷科技(無錫)有限公司  PT.SASATOKU INDONESIA ２．持分法の適用に関する事項持分法適用会社はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち世徳印刷科技(無錫)有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、３月31日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎とし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、PT.SASATOKU INDONESIAの決算日は、３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ　有価証券 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等　移動平均法による原価法ロ　棚卸資産(イ) 商品及び製品、仕掛品当社及び国内連結子会社　個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)在外連結子会社　主として個別法による低価法(ロ) 原材料当社及び国内連結子会社　総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)在外連結子会社　主として個別法による低価法(ハ) 貯蔵品　最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ　有形固定資

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式移動平均法による原価法(2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(1) 商品及び製品、仕掛品　個別法(2) 原材料　総平均法(3) 貯蔵品　最終仕入原価法 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　      ２年～50年構築物              ２年～50年機械及び装置　      ２年～15年車両運搬具          ２年～６年工具、器具及び備品  ２年～20年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。(3) リース資産 リース期間を耐用年数とした定額法を採用しており、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。 ４．引当金の計上基準(1) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。(2) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく要支給額を計上しておりましたが、2024年８月30日開催の取締役会において、役員退職慰労

(重要な会計上の見積り) (繰延税金資産の回収可能性)（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産（純額）12,3598,292繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）193,505168,907  （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　算出方法　繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得を見積り、回収可能性があると判断した範囲内で計上しております。②　主要な仮定　将来の課税所得の見積りについては、取締役会によって承認された事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮しております。　事業計画における主要な仮定は、将来の売上高予測及び見積り原価であり、これらの仮定は、過去実績及び受注見込みに基づき算定しております。③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　主要な仮定は不確実性が高く、前提条件の変動に伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(重要な会計上の見積り) (繰延税金資産の回収可能性)（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産（純額）－－繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）110,75698,369  （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度（2024年６月30日） 当連結会計年度（2025年６月30日）繰延税金資産     税務上の繰越欠損金（注）4,685千円 1,577千円賞与引当金16,292〃 15,744〃棚卸資産24,830〃 23,647〃役員退職慰労引当金31,220〃 －〃長期未払金－〃 22,531〃出資金50,348〃 51,235〃有形固定資産18,419〃 15,122〃資産除去債務19,545〃 20,124〃リース債務71,225〃 63,443〃その他38,575〃 51,635〃繰延税金資産小計275,143〃 265,061〃評価性引当額     税務上の繰越欠損金（注）－〃 △ 1,577〃将来減算一時差異の評価性引当額△ 81,637〃 △ 94,576〃評価性引当額小計△ 81,637〃 △ 96,154〃繰延税金資産合計193,505〃 168,907〃　繰延税金負債     　圧縮積立金△ 41,182〃 △ 42,409〃　特別償却準備金△ 15,711〃 △ 13,285〃  リース資産△ 70,390〃 △ 61,677〃  その他有価証券評価差額金△ 823,261〃 △ 707,574〃その他△ 0〃 △ 8,348〃繰延税金負債合計△ 950,544〃 △ 833,296〃繰延税金負債の純額△ 757,038〃 △ 664,388〃  (注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年６月30日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)－－－－4,685－4,685評価性引当額－－－－－－－繰延税金資産－－－－4,685－4,685 (※) 税務上の繰越

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年６月30日) 当事業年度(2025年６月30日)繰延税金資産     賞与引当金14,102千円 14,132千円未払事業税7,751〃 3,988〃棚卸資産23,467〃 21,988〃役員退職慰労引当金31,220〃 －〃長期未払金－〃 22,531〃投資有価証券4,806〃 4,948〃関係会社株式9,518〃 9,800〃関係会社出資金137,119〃 141,177〃出資金50,348〃 51,235〃有形固定資産18,419〃 15,122〃資産除去債務19,545〃 20,124〃その他19,113〃 37,440〃繰延税金資産小計335,413〃 342,491〃評価性引当額△ 224,657〃 △ 244,122〃繰延税金資産合計110,756〃 98,369〃繰延税金負債     圧縮積立金△ 41,182〃 △ 42,409〃特別償却準備金△ 15,711〃 △ 13,285〃その他有価証券評価差額金△ 823,261〃 △ 707,574〃その他△ 0〃 △ 0〃繰延税金負債合計△ 880,154〃 △ 763,270〃繰延税金負債の純額△ 769,398〃 △ 664,901〃  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年６月30日) 当事業年度(2025年６月30日)法定実効税率30.07％ 30.07％(調整)     交際費等永久に損金に算入されない項目0.85〃 0.39〃受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 2.45〃 △ 20.14〃住民税均等割額0.43〃 0.26〃評価性引当額の増減額△ 4.88〃 1.42〃税率変更による

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2024年６月30日)当事業年度(2025年６月30日)短期金銭債権7,038千円6,724千円短期金銭債務618,463 〃458,256 〃

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年６月30日)当連結会計年度(2025年６月30日)資産の部   流動資産    現金及び預金1,742,918960,893  受取手形160,45262,194  売掛金1,954,3812,007,920  電子記録債権1,406,7511,118,589  商品及び製品452,927433,144  仕掛品304,255310,811  原材料及び貯蔵品102,131119,514  その他67,643109,674  流動資産合計6,191,4625,122,741 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物（純額）2,157,5362,181,277   機械装置及び運搬具（純額）337,261274,969   土地2,241,8312,305,784   リース資産（純額）281,780250,253   建設仮勘定102,635－   その他（純額）31,16522,408   有形固定資産合計※ 5,152,211※ 5,034,694  無形固定資産     ソフトウエア39,50432,097   その他3,3603,360   無形固定資産合計42,86535,458  投資その他の資産     投資有価証券3,863,4213,698,923   繰延税金資産12,3598,292   その他151,986108,888   投資その他の資産合計4,027,7673,816,104  固定資産合計9,222,8458,886,256 資産合計15,414,30714,008,998              (単位：千円)          前連結会計年度(2024年６月30日)当連結会計年度(2025年６月30日)負債の部   流動負

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年７月１日　至 2024年６月30日)当連結会計年度(自 2024年７月１日　至 2025年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益532,126420,728 減価償却費291,411286,550 貸倒引当金の増減額（△は減少）△21,692－ 賞与引当金の増減額（△は減少）△692△1,467 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）4,200△103,827 受取利息及び受取配当金△99,021△132,458 支払利息17,63816,891 為替差損益（△は益）32,1382,552 上場関連費用25,489－ 保険解約返戻金△99,730△71,275 固定資産除却損2,60156 投資有価証券売却損益（△は益）△21,930△20,591 投資有価証券評価損益（△は益）711－ 匿名組合投資損益（△は益）1,415△950 売上債権の増減額（△は増加）△59,473329,890 棚卸資産の増減額（△は増加）23,981△5,727 仕入債務の増減額（△は減少）△212,370△499,229 未払金の増減額（△は減少）9,228△26,040 未払消費税等の増減額（△は減少）34,224△38,688 その他23,76628,701 小計484,022185,114 利息及び配当金の受取額96,372127,869 利息の支払額△21,785△15,496 法人税等の支払額△330,538△240,695 法人税等の還付額1,816－ 営業活動によるキャッシュ・フロー229,88756,792投資活動によるキャッシュ・フロー   定期預金の増減額（△は増加）－△358,530 有形固定資産の取得による支出△2

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年７月１日　至 2024年６月30日)当連結会計年度(自 2024年７月１日　至 2025年６月30日)当期純利益396,673246,097その他の包括利益   その他有価証券評価差額金389,430△336,682 為替換算調整勘定125,331△30,561 その他の包括利益合計※ 514,761※ △367,243包括利益911,435△121,146（内訳）   親会社株主に係る包括利益911,435△121,146

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高309,25016,0006,497,664△358,8306,464,084当期変動額     剰余金の配当  △71,065 △71,065親会社株主に帰属する当期純利益  396,673 396,673自己株式の取得    －自己株式の処分 190,750 230,426421,176株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－190,750325,608230,426746,784当期末残高309,250206,7506,823,272△128,4047,210,868   その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,525,124214,2631,739,3888,203,472当期変動額    剰余金の配当   △71,065親会社株主に帰属する当期純利益   396,673自己株式の取得   －自己株式の処分   421,176株主資本以外の項目の当期変動額（純額）389,430125,331514,761514,761当期変動額合計389,430125,331514,7611,261,546当期末残高1,914,554339,5942,254,1499,465,018   当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高309,250206,7506,823,272△128,4047,210,868当期変動額     剰余金の配当  △114,508 △114,508親会社株主に帰属する当期純利益

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年７月１日　至 2024年６月30日)当連結会計年度(自 2024年７月１日　至 2025年６月30日)売上高※１ 12,953,184※１ 12,555,556売上原価※２ 10,357,767※２ 10,102,323売上総利益2,595,4162,453,232販売費及び一般管理費※３、４ 2,216,776※３、４ 2,267,624営業利益378,640185,608営業外収益   受取利息10,45228,235 受取配当金88,569104,223 投資有価証券売却益21,94520,591 受取賃貸料13,7624,918 保険解約返戻金99,73071,275 その他4,69524,299 営業外収益合計239,154253,543営業外費用   支払利息17,63816,891 匿名組合投資損失1,415－ 為替差損32,069－ 上場関連費用25,489－ その他5,7431,784 営業外費用合計82,35618,676経常利益535,438420,474特別利益   固定資産売却益－※５ 309 特別利益合計－309特別損失   固定資産除却損※６ 2,601※６ 56 投資有価証券評価損711－ 特別損失合計3,31256税金等調整前当期純利益532,126420,728法人税、住民税及び事業税175,163151,728法人税等調整額△39,71022,902法人税等合計135,452174,631当期純利益396,673246,097親会社株主に帰属する当期純利益396,673246,097

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計圧縮積立金特別償却準備金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高309,25016,000－16,00077,31296,14249,3573,280,0001,894,1135,396,926当期変動額          剰余金の配当        △71,065△71,065当期純利益        352,178352,178自己株式の取得          自己株式の処分  190,750190,750      圧縮積立金の積立         －圧縮積立金の取崩     △370  370－特別償却準備金の取崩      △12,819 12,819－税率変更に伴う影響額          株主資本以外の項目の当期変動額（純額）          当期変動額合計－－190,750190,750－△370△12,819－294,303281,112当期末残高309,25016,000190,750206,75077,31295,77136,5373,280,0002,188,4175,678,039   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△358,8305,363,3461,525,1241,525,1246,888,470当期変動額     剰余金の配当 △71,065  △71,065当期純利益 352,178  352,178自己株式の取得 －  －自己株式の処分230,426421,176  421,176圧縮積立金の積立 －  －圧縮積立金の取崩 －  －特別償却準備金

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号）

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度　第75期(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)　2024年９月25日東海財務局長に提出 (2) 半期報告書及び確認書　事業年度　第76期中(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)　2025年２月12日東海財務局長に提出 (3) 臨時報告書　①2024年９月26日東海財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。②2025年６月10日東海財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書であります。

(4)内部統制報告書　2024年９月25日東海財務局長に提出 (5) 自己株券買付状況報告書　報告期間 （自 2024年８月１日 至 2024年８月31日）2024年９月12日東海財務局長に提出　報告期間 （自 2024年９月１日 至 2024年９月30日）2024年10月７日東海財務局長に提出　報告期間 （自 2024年10月１日 至 2024年10月31日）2024年11月６日東海財務局長に提出　報告期間 （自 2024年11月１日 至 2024年11月30日）2024年12月６日東海財務局長に提出　報告期間 （自 2024年12月１日 至 2024年12月31日）2025年１月８日東海財務局長に提出　報告期間 （自 2025年１月１日 至 2025年１月31日）2025年２月４日東海財務局長に提出　報告期間 （自 2025年２月１日 至 2025年２月28日）2025年３