3965

キャピタル・アセット・プランニング

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スタンダード 情報通信・サービスその他 情報・通信業 日本基準 連結 データセット基準日: 2026-09-24 (2日前) 無限定適正
売上高 97億円 前年比 +18.5%
PER 12.6倍 業種中央値 16.3倍
PBR 1.36倍 業種中央値 1.90倍
ROE 11.6%(高水準) 業種中央値比 +0.8pt・中央値以上
配当利回り 2.04% 業種中央値比 -0.5pt・中央値未満
自己資本比率 56.1%(高水準) 業種中央値比 -2.9pt・中央値未満
売上成長率 +18.5%(報告ベース)(前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲が異なります(連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定)。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額(売上高比)を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です)
営業利益率 5.5% 業種中央値比 -2.3pt・中央値未満

PER・PBR・配当利回りの株価: 株価 2026-09-17・3 取引日前

同業比較
収録決算期 2025年9月期 (FY2025) 最新中間期 2026年度 第2四半期 (2026年3月末) (2026-05-15 提出) 次回収録予定 2026-12-18 頃 (有価証券報告書・推定) 指標算出に使った株価 2026-09-17 (3 取引日前) データ処理品質 一部未検証
このページでわかること
  • キャピタル・アセット・プランニング(3965)の最新期 KPI: ROE 11.6% / 営業利益率 5.5% / 自己資本比率 56.1%
  • 過去 3〜5 年の売上・利益・FCF の推移と業績の方向性
  • 同業他社との比較・株価指標(PER 12.6 / PBR 1.36)の水準

ひとことで言うと

情報通信・サービスその他セクターの小型で、同業中央値より営業利益率が2.3%pt低い、自己資本比率は同業中央値より2.9%pt低い。

今回の決算で変わったこと (FY2024 → FY2025)

売上高
前年比 +18.5%
前年差 +15.1億円
営業利益
前年比 +78.4%
前年差 +2.3億円
親会社株主帰属利益
前年比 +156.3%
前年差 +2.5億円
営業 CF
黒字転換
前年差 +7.2億円
前年と連結の範囲が異なります

当期の連結子会社数は 2 社から 3 社へ増加しています(+1 社)。前年と連結の範囲が異なるため、表示している前年比は「報告ベース」(現在の連結決算どうしの比較)であり、同一事業ベースの成長率とは限りません。買収・売却・持株会社化などで対象範囲が変わると、既存事業の成長と範囲の変化が混ざります。

前年度の有価証券報告書との数値比較(EDINET 一次データ)。特定銘柄の推奨ではありません。

同業比較スコアカード(情報通信・サービスその他内)

セクター中央値との差

PL(収益性・成長性)

売上成長率は中央値を+10.54%上回る / 営業利益率は中央値を2.32%下回る(2/3 指標が中央値以上)

ROE
11.58%
+0.83% vs 中央値 (10.76%)
中央値以上
Q1 4.7% 中央値 10.76% Q3 17.88%
営業利益率
5.48%
-2.32% vs 中央値 (7.8%)
中央値未満
Q1 3.43% 中央値 7.8% Q3 13.97%
売上成長率
18.47%
+10.54% vs 中央値 (7.93%)
上位25%以内
Q1 1.69% 中央値 7.93% Q3 16.8%

BS(財務安全性)

自己資本比率は中央値を2.9%下回る(0/1 指標が中央値以上)

自己資本比率
56.08%
-2.9% vs 中央値 (58.99%)
中央値未満
Q1 42.06% 中央値 58.99% Q3 73.13%

CF(キャッシュ創出・株主還元)

配当利回りは中央値を0.54%下回る(0/2 指標が中央値以上)

配当利回り
2.04%
-0.54% vs 中央値 (2.58%)
中央値未満
Q1 1.52% 中央値 2.58% Q3 3.67%
FCF/売上
3.14%
-0.46% vs 中央値 (3.6%)
中央値未満
Q1 -3.3% 中央値 3.6% Q3 9.26%

同業内で優位: 売上成長率 / ROE / 同業内で劣位: 自己資本比率 / 営業利益率 / 配当利回り

※ 同業内の中央値は EDINET 公開データから機械的に集計しています。業種特性により標準値が異なるため、参考情報としてご利用ください。

同業内ポジションマップ

情報通信・サービスその他 / 1071社
読込中…

営業利益率は同業中央値を下回る水準(5.5%、同業中央値: 8.0%)です。売上成長率は18.5%(報告ベース)です。前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲が異なります(連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定)。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額(売上高比)を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です。このため同業内の位置は判定していません。

前年と連結範囲・決算期・会計基準が異なり前年比を比較できない同業 99 社は、成長率軸の母集団から除いています。

※ 横軸: 営業利益率 / 縦軸: 売上成長率。十字線は業種中央値。帯は業種 Q1〜Q3。

業績ハイライト(最新期 前年比)

キャピタル・アセット・プランニング の最新期は、売上は前年比 +18.5%(報告ベース)、営業利益は前年比 +78.4%(報告ベース)でした。

※ 一時的な特別損益や M&A の影響で前年比が大きく変動する場合があります。 財務タブ で 3〜5 年の推移をご確認ください。

投資タグ 財務堅実

※ 投資タグは全業種一律の閾値(ROIC 12%, PER 15倍, 自己資本比率 50% 等)で判定しています。 銀行・公益・不動産など業種特性を考慮していないため、参考情報としてご利用ください。

※ 各指標の見方: ROE /ROIC /営業利益率 /自己資本比率 /PER /PBR /FCF

監査・開示情報

監査意見
無限定適正 対象決算期末 2025-09-30 監査報告書日 2025-12-18
監査法人
仰星監査法人
継続企業の前提
記載なし
報告通貨
JPY

※ 詳細は有価証券報告書の監査報告書原文をご確認ください。

売上成長率
18.5%
前期比 18.5%
売上成長率の計算式
営業利益率
5.5%
vs業種 7.8%
営業利益率の計算式
ROIC
8.5%
vs業種 8.2%
ROICの計算式
PER
12.6倍
vs業種 16.3倍
PERの計算式
配当利回り
2.04%
vs業種 2.57%
配当利回りの計算式
FCFマージン
3.1%
vs業種 3.6%
FCFマージンの計算式

業績推移

売上高・営業利益・営業利益率
総資産・自己資本比率

財務状況のポイント

→
報告ベースの増減 売上高YoY +18.5%。前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲が異なります(連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定)。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額(売上高比)を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です。

人的資本

従業員数 連結
387人
平均年収 提出会社単体
728万円
平均年齢 提出会社単体
38.5歳
平均勤続年数 提出会社単体
6.7年
一人当たり売上高 連結
25百万円
一人当たり営業利益 連結
1百万円

※ このカードには母集団の異なる指標が並びます(各指標のバッジを参照)。 平均年収・平均年齢・平均勤続年数は有価証券報告書の提出会社(単体)の値で、 従業員数(連結優先)や一人当たり指標(連結業績ベース)とは対象範囲が異なるため、 「平均年収 × 従業員数」のような掛け合わせはできません。 平均年収ランキングを見る →

リスクプロファイル(事業等のリスクより)

特定取引先依存 (26%) 情報セキュリティ (93%) 自然災害 (89%) 品質・製造物責任 (67%) 法規制・制度変更 (81%) 人材確保 (83%) 競争激化 (75%) 訴訟・知的財産 (74%)

同業種(情報通信・サービスその他)の過半が言及している「コンプライアンス」「景気・需要変動」「感染症」は、この会社の有価証券報告書では検出されませんでした。

※ 有価証券報告書「事業等のリスク」(FY2025) 本文のキーワード分析です。 () 内は同業種で同カテゴリに言及している企業の割合。詳細は「会社情報」タブの原文を参照してください。

開示の変化(前年比)

主要記載項目の開示状況と分量の増減
記載項目 判定 新しい文 分量の増減
事業等のリスク (FY2025) 新しい記述あり 2 文 (8%) -340 字
  • (1) 開発プロジェクトの管理について当社グループでは請負契約による開発案件が多いため、開発案件の採算性等に十分留意しつつ受注活動を行う方針でありますが、当該開発業務の性質上当初の見積り以上の作業工数が必要となる場合があり、想定以上の費用負担により開発案件の採算性の悪化が生じる可能性があります。
  • 当社グループとしましては、生成AIをはじめとする先進テクノロジ-を活用した新サービスによる新規顧客の開拓を進め、事業ポートフォリオの分散を促進するとともに、顧客基盤のより一層の拡大等に努めております。
経営方針・経営成績の分析(MD&A) (FY2025) 新しい記述あり 33 文 (49%) +359 字
  • 中期経営計画の2025年9月期から2027年9月期の3事業年度においては、政府の資産運用立国実現プランを踏まえ、1金融機関に対する顧客本位の業務運営を支援する事業デザインからシステム受託開発にわたる業務を拡大、2人生100年時代・大相続時代における使用料課金ビジネスへの拡張、3欧米で成長著しいIFA(金融商品仲介業)向…
  • このような環境下、当社グループは「FT(Financial Technology)とIT(Information Technology)の統合により、ファイナンシャルウェルネスを創造する」というパーパスを掲げ、「金融サービスとアセットマネジメントのイノベーターになる」というビジョンの実現を目指して、生命保険会社、銀行、…
コーポレートガバナンス (FY2025) 記述更新あり - -150 字
事業の内容 (FY2025) 新しい記述あり 5 文 (15%) -
  • 名 称内 容1システム・インテグレーション業務生命保険会社、銀行、証券会社に対し、オープンシステム(様々なメーカーのソフトウエア・ハードウエアを組み合わせて構築されたシステム)を前提とし、ハードウエア、ソフトウエアのインフラにとらわれないアプリケーションシステムのコンセプトメイクから実装までをオンプレミスの環境、クラウ…
  • 5生成AIを活用した金融資産アドバイザー向けプラットフォームの提供IFAをはじめとする金融資産アドバイザー向けに、顧客関係管理(CRM)、ポートフォリオ管理、ファイナンシャルプランニング、タックスプランニング、生命保険プランニング等の機能、並びに証券会社とのデータ連携機能を備えたコンサルティング提案用プラットフォームの…
研究開発活動 (FY2025) 新しい記述あり 3 文 (53%) -
  • また、汎用性の高いシステムとして、生成AIを活用して保険会社の募集関連文書のチェックや評価を行うサービス「LibelliS」の開発、さらには生成AIを活用して金融機関が顧客の全資産、相続税未払金等を見える化し、相続・財産承継に係る課題についてアドバイスするための自動提案書作成システムの開発にも取り組んでおります。
  • 当連結会計年度においては、2024年12月に東京大学松尾豊教授の研究室発のスタートアップである株式会社 Elithと業務提携し、生成AIを活用して生命保険会社、銀行、証券会社や金融商品仲介業者等が提供する金融サービスを革新するシステムを共同で開発することに合意しました。
経営戦略 (FY2025) 前年と同一 0 文 -

※ 有価証券報告書の記述情報を前年の提出内容と文単位で比較しています。数字・年号だけを 書き換えた文と語句の手直しは「新しい文」に数えず、前年に無かった内容の文だけを数えます (括弧内はその文字数の割合)。文が少ない項目は割合を出しません。原文は「会社情報」タブを参照してください。

主要な経営指標等の推移

主要財務指標の期別推移
指標 FY2025 連結 / 日本基準 FY2024 連結 / 日本基準 FY2023 連結 / 日本基準 FY2022 連結 / 日本基準 FY2021 連結 / 日本基準 FY2020 連結 / 日本基準 FY2019 連結 / 日本基準 FY2018 単体 / 日本基準 FY2017 単体 / 日本基準 FY2016 単体 / 日本基準
売上高 96.9億 81.8億 80.5億 67.5億 66.3億 68.8億 72.9億 65.5億 60.1億 42.4億
営業利益 5.3億 3.0億 3.2億 -2.6億 1.2億 1.7億 6.3億 5.0億 3.4億 2.5億
経常利益 5.4億 3.1億 3.3億 -2.5億 1.2億 1.7億 6.4億 4.8億 3.3億 2.5億
親会社株主帰属利益 4.0億 1.6億 2.2億 -2.5億 0.7億 0.9億 4.4億 2.8億 2.2億 1.5億
純資産 39.3億 33.0億 31.5億 29.4億 32.4億 32.1億 32.1億 28.2億 14.6億 8.6億
総資産 66.3億 56.6億 55.5億 51.0億 58.7億 56.8億 57.2億 56.5億 35.9億 25.0億
自己資本比率 56.1% 56.9% 55.4% 56.2% 53.9% 55.1% 55.1% 49.5% 40.7% 34.6%
ROE 11.6% 5.0% 7.5% -8.2% 2.2% 2.8% — 13.2% 18.8% —
※ 金額は億円単位。自己資本比率=自己資本/総資産。 「親会社株主帰属利益」は非支配株主に帰属する分を除いた利益で、ROE・EPS・PER の分子と同じです。 ただし FY2018・FY2017・FY2016 は親会社株主に帰属する利益の開示が無いため、連結の当期純利益(非支配株主持分を含む)を表示しています。 FY2019 から 単体決算 → 連結決算に変わっています。前後の列は報告主体が異なるため、差や伸び率は事業の増減を表しません。

同業比差分(セクター中央値比)

正=同業上位 / 負=同業下位

※ 同業比差分は最新期スナップショットです。「前年差」(prev_diff) 機能は将来実装予定で現状は表示していません。

同業比 強み: 売上成長率 ROE 課題: 自己資本比率 営業利益率 配当利回り

類似銘柄

KPIコサイン類似度による自動提案
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Z-Score 3.67(安全圏) F-Score 8/9 (高品質)

財務健康スコア 7軸

業種内パーセンタイル (0-100, Beta)

7軸中7軸を評価でき、合計77.5 / 100。最も高いのは安全性100.0、最も低いのはリスク34.9(いずれも業種内パーセンタイル)。

キャピタル・アセット・プランニング に関するよくある質問

キャピタル・アセット・プランニング の ROE は何%ですか?

キャピタル・アセット・プランニング(3965)の最新期 ROE は 11.6% です。これは評価基準(kpi_eval_rules: 10% 以上、業種補正あり)を上回る水準です。

キャピタル・アセット・プランニング の営業利益率は?

キャピタル・アセット・プランニング(3965)の最新期営業利益率は 5.5% です。営業利益率は本業の収益力を示す代表的な指標で、業種により標準値が異なります。

キャピタル・アセット・プランニング の財務安全性はどうですか?

キャピタル・アセット・プランニング の自己資本比率は 56.1% で、同業他社の中央値を下回る水準です(同業種の中央値は 58.99%)。なお一般的な目安は業種で大きく異なり、銀行業 5〜10% / 不動産業 30% 前後 / 製造業 50% 以上が目安とされます。

キャピタル・アセット・プランニング の PER は割高ですか?

キャピタル・アセット・プランニング の最新期 PER は 12.6 倍です。これは業種平均と比較して標準より低い水準です。割高・割安の判断は同業他社・自社過去推移との比較が前提となります。

キャピタル・アセット・プランニング の業績は伸びていますか?

キャピタル・アセット・プランニング の最新期の売上高は前年比 18.5% です。 営業利益は前年比 78.4% です。前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲が異なります(連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定)。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額(売上高比)を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です 業績の伸びは単年でなく複数期の推移で確認することが重要です。

キャピタル・アセット・プランニング の営業キャッシュフローは黒字ですか?

キャピタル・アセット・プランニング の最新期の営業キャッシュフローは 黒字(プラス)です。営業キャッシュフローは本業で稼いだ現金を示し、会計上の利益(純利益)と合わせて確認することが重要です。

※ 本 Q&A は最新期の財務データから機械的に生成しており、特定の有価証券の売買を推奨するものではありません。 詳細は 計算ロジック をご参照ください。

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