4008

住友精化

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プライム 素材・化学 化学 日本基準 連結 データセット基準日: 2026-09-24 (2日前) 無限定適正
売上高 1,484億円 前年比 +0.5%
PER 12.8倍 業種中央値 14.5倍
PBR 0.94倍 業種中央値 0.92倍
ROE 7.8% 業種中央値比 +1.4pt・中央値以上
配当利回り 3.16%(高水準) 業種中央値比 +0.5pt・中央値以上
自己資本比率 67.8%(高水準) 業種中央値比 +5.5pt・中央値以上
売上成長率 +0.5%
営業利益率 9.7% 業種中央値比 +3.3pt・中央値以上

PER・PBR・配当利回りの株価: 株価 2026-09-17・3 取引日前

同業比較
収録決算期 2026年3月期 (FY2025) 次回収録予定 2026-11-13 頃 (半期報告書・推定) 指標算出に使った株価 2026-09-17 (3 取引日前) データ処理品質 一部未検証
このページでわかること
  • 住友精化(4008)の最新期 KPI: ROE 7.8% / 営業利益率 9.7% / 自己資本比率 67.8%
  • 過去 3〜5 年の売上・利益・FCF の推移と業績の方向性
  • 同業他社との比較・株価指標(PER 12.8 / PBR 0.94)の水準

ひとことで言うと

素材・化学セクターの大型で、同業中央値より営業利益率が3.3%pt高い、自己資本比率は同業中央値より5.5%pt高い。

今回の決算で変わったこと (FY2024 → FY2025)

売上高
前年比 +0.5%
前年差 +7.8億円
営業利益
前年比 +35.0%
前年差 +37.5億円
親会社株主帰属利益
前年比 +28.8%
前年差 +17.2億円
営業 CF
前年比 +27.8%
前年差 +38.0億円

※ 当期の純利益・ROE は一時損失を含む(特別損失 46.9億円): 特別利益 11.2億円・特別損失 46.9億円(純額 −35.7億円)が税引前利益 +116.8億円 の 31% にあたります(20% 以上で注記。特別損益を除いた税引前利益は +152.5億円)

前年度の有価証券報告書との数値比較(EDINET 一次データ)。特定銘柄の推奨ではありません。

同業比較スコアカード(素材・化学内)

セクター中央値との差

PL(収益性・成長性)

営業利益率は中央値を+3.26%上回る / 売上成長率は中央値を1.16%下回る(2/3 指標が中央値以上)

ROE
7.76%
+1.37% vs 中央値 (6.39%)
中央値以上
Q1 3.91% 中央値 6.39% Q3 9.58%
営業利益率
9.75%
+3.26% vs 中央値 (6.49%)
中央値以上
Q1 3.62% 中央値 6.49% Q3 10.06%
売上成長率
0.53%
-1.16% vs 中央値 (1.69%)
中央値未満
Q1 -1.84% 中央値 1.69% Q3 5.18%

BS(財務安全性)

自己資本比率は中央値を+5.49%上回る(1/1 指標が中央値以上)

自己資本比率
67.84%
+5.49% vs 中央値 (62.36%)
中央値以上
Q1 48.74% 中央値 62.36% Q3 73.85%

CF(キャッシュ創出・株主還元)

配当利回りは中央値を+0.53%上回る(2/2 指標が中央値以上)

配当利回り
3.16%
+0.53% vs 中央値 (2.63%)
中央値以上
Q1 1.85% 中央値 2.63% Q3 3.49%
FCF/売上
4.14%
+0.11% vs 中央値 (4.03%)
中央値以上
Q1 0.13% 中央値 4.03% Q3 8.24%

同業内で優位: 自己資本比率 / 営業利益率 / ROE / 同業内で劣位: 売上成長率

※ 同業内の中央値は EDINET 公開データから機械的に集計しています。業種特性により標準値が異なるため、参考情報としてご利用ください。

同業内ポジションマップ

素材・化学 / 259社
読込中…

営業利益率は同業中央値を上回る水準(9.7%、同業中央値: 6.5%)です。売上成長率は同業中央値を下回る水準(0.5%、同業中央値: 1.6%)です。

前年と連結範囲・決算期・会計基準が異なり前年比を比較できない同業 11 社は、成長率軸の母集団から除いています。

※ 横軸: 営業利益率 / 縦軸: 売上成長率。十字線は業種中央値。帯は業種 Q1〜Q3。

業績ハイライト(最新期 前年比)

住友精化 の最新期は、売上は前年比 +0.5% で増収、営業利益は +35.0% と大幅増益でした。 売上以上に営業利益が伸びており、収益性が改善しています。

※ 一時的な特別損益や M&A の影響で前年比が大きく変動する場合があります。 財務タブ で 3〜5 年の推移をご確認ください。

投資タグ PER<15 & PBR<1.0 高還元 財務堅実

※ 投資タグは全業種一律の閾値(ROIC 12%, PER 15倍, 自己資本比率 50% 等)で判定しています。 銀行・公益・不動産など業種特性を考慮していないため、参考情報としてご利用ください。

※ 各指標の見方: ROE /ROIC /営業利益率 /自己資本比率 /PER /PBR /FCF

監査・開示情報

監査意見
無限定適正 対象決算期末 2026-03-31 監査報告書日 2026-06-25
監査法人
有限責任あずさ監査法人
訂正報告書
過去5年に 4 件 直近 2025-06-20

対象期: FY2024 / FY2023Q3 / FY2023Q2 / FY2022Q2。 タイムラインで見る

継続企業の前提
記載なし
報告通貨
JPY

※ 詳細は有価証券報告書の監査報告書原文をご確認ください。

売上成長率
0.5%
前期比 0.5%
売上成長率の計算式
営業利益率
9.7%
vs業種 6.5%
営業利益率の計算式
ROIC
7.4%
vs業種 4.4%
ROICの計算式
PER
12.8倍
vs業種 14.5倍
PERの計算式
配当利回り
3.16%
vs業種 2.63%
配当利回りの計算式
FCFマージン
4.1%
vs業種 4.0%
FCFマージンの計算式

業績推移

売上高・営業利益・営業利益率
総資産・自己資本比率

財務状況のポイント

✓
成長トレンド 売上高YoY +0.5%、事業が拡大中

人的資本

従業員数 連結
1,438人
平均年収 提出会社単体
685万円
平均年齢 提出会社単体
38.5歳
平均勤続年数 提出会社単体
15.6年
一人当たり売上高 連結
103百万円
一人当たり営業利益 連結
10百万円
研究開発費率 連結
1.9%

※ このカードには母集団の異なる指標が並びます(各指標のバッジを参照)。 平均年収・平均年齢・平均勤続年数は有価証券報告書の提出会社(単体)の値で、 従業員数(連結優先)や一人当たり指標(連結業績ベース)とは対象範囲が異なるため、 「平均年収 × 従業員数」のような掛け合わせはできません。 平均年収ランキングを見る →

リスクプロファイル(事業等のリスクより)

品質・製造物責任 (84%) 原材料・資源価格 (87%) 人材確保 (54%) 気候変動・環境 (60%) コンプライアンス (60%) 為替変動 (84%) 訴訟・知的財産 (74%) 競争激化 (57%)

同業種(素材・化学)の過半が言及している「調達・供給網」は、この会社の有価証券報告書では検出されませんでした。

※ 有価証券報告書「事業等のリスク」(FY2025) 本文のキーワード分析です。 () 内は同業種で同カテゴリに言及している企業の割合。詳細は「会社情報」タブの原文を参照してください。

開示の変化(前年比)

主要記載項目の開示状況と分量の増減
記載項目 判定 新しい文 分量の増減
事業等のリスク (FY2025) 新しい記述あり 4 文 (6%) +70 字
  • 9 その他 当社グループが事業活動を遂行している各国の法律や規制等の変更、国際情勢の変化、物価の変動や感染症の拡大など、さまざまなリスクが存在しています。
  • さらに、産油国を含む資源供給地域における地政学的要因や国際物流環境の変化により、原材料の価格、調達コスト、調達条件等に影響が生じる可能性があります。
経営方針・経営成績の分析(MD&A) (FY2025) 新しい記述あり 10 文 (14%) +62 字
  • また3月以降、米国・イスラエルによる軍事行動に端を発して、イランをはじめとした中東諸国において発生している軍事的衝突やホルムズ海峡の封鎖などにより、地政学的緊張が急速に高まるとともに、資源供給が不安定化し、石油関連製品の価格が高騰しています。
  • 2 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当期の世界経済は、米国の大幅な関税引き上げ措置を背景に広がった世界的な貿易およびサプライチェーンの混乱による影響を受けました。
コーポレートガバナンス (FY2025) 記述更新あり - -610 字
事業の内容 (FY2025) 語句の手直しのみ 0 文 -
研究開発活動 (FY2025) 新しい記述あり 8 文 (35%) -
  • 2 地域や用途のニーズに応じた新製品の開発 当社独自の製法である逆相懸濁重合法によるバッチプロセスの特長を活かし、地域や用途ごとのニーズに応じて機能性を付与した製品の開発に取り組んでおります。
  • 現在、顧客による一次評価は完了しており、二次評価への対応と並行して、量産化技術の確立に取り組んでおります。
経営戦略 (FY2025) 新しい記述あり 3 文 (6%) -
  • 2024年度に外部専門家の協力を得て実施した「人権デュー・ディリジェンスデジタルサーベイ」により、当社グループ内の人権リスクを特定いたしました。
  • 2)社内の啓発・教育 すべての従業員が人権尊重について正しく理解するよう、啓発・教育を行っております。

※ 有価証券報告書の記述情報を前年の提出内容と文単位で比較しています。数字・年号だけを 書き換えた文と語句の手直しは「新しい文」に数えず、前年に無かった内容の文だけを数えます (括弧内はその文字数の割合)。文が少ない項目は割合を出しません。原文は「会社情報」タブを参照してください。

主要な経営指標等の推移

主要財務指標の期別推移
指標 FY2025 FY2024 FY2023 FY2022 FY2021 FY2020 FY2019 FY2018 FY2017 FY2016
売上高 1483.5億 1475.7億 1429.9億 1430.4億 1155.8億 1032.5億 997.0億 1096.3億 1058.8億 988.6億
営業利益 144.6億 107.1億 95.3億 104.5億 80.7億 101.0億 77.8億 90.7億 97.3億 105.4億
経常利益 152.5億 111.1億 102.5億 109.3億 89.2億 103.8億 68.7億 86.4億 99.3億 100.1億
親会社株主帰属利益 76.8億 59.6億 61.7億 85.9億 59.0億 71.2億 42.9億 6.0億 67.0億 57.4億
純資産 1036.2億 943.1億 950.5億 866.6億 819.0億 754.9億 667.3億 660.0億 665.8億 608.8億
総資産 1527.3億 1415.3億 1363.0億 1266.5億 1212.7億 1078.3億 1002.6億 1057.8億 1104.9億 1054.0億
自己資本比率 67.8% 66.6% 69.7% 68.4% 64.9% 67.5% 64.1% 60.1% 58.3% 55.5%
ROE 7.8% 6.3% 6.8% 10.4% 7.8% 10.4% 6.7% 0.9% 10.9% 10.2%
※ 金額は億円単位。自己資本比率=自己資本/総資産。 「親会社株主帰属利益」は非支配株主に帰属する分を除いた利益で、ROE・EPS・PER の分子と同じです。 数値は連結ベース(日本基準)です。

同業比差分(セクター中央値比)

正=同業上位 / 負=同業下位

※ 同業比差分は最新期スナップショットです。「前年差」(prev_diff) 機能は将来実装予定で現状は表示していません。

同業比 強み: 自己資本比率 営業利益率 ROE 課題: 売上成長率

類似銘柄

KPIコサイン類似度による自動提案
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Z-Score 2.57(グレーゾーン) F-Score 6/9 (標準)

財務健康スコア 7軸

業種内パーセンタイル (0-100, Beta)

7軸中7軸を評価でき、合計74.3 / 100。最も高いのは安全性100.0、最も低いのは成長性41.8(いずれも業種内パーセンタイル)。

住友精化 に関するよくある質問

住友精化 の ROE は何%ですか?

住友精化(4008)の最新期 ROE は 7.8% です。これは評価基準の範囲内の水準です。

住友精化 の営業利益率は?

住友精化(4008)の最新期営業利益率は 9.7% です。営業利益率は本業の収益力を示す代表的な指標で、業種により標準値が異なります。

住友精化 の財務安全性はどうですか?

住友精化 の自己資本比率は 67.8% で、同業他社の中央値を上回る水準です(同業種の中央値は 62.36%)。なお一般的な目安は業種で大きく異なり、銀行業 5〜10% / 不動産業 30% 前後 / 製造業 50% 以上が目安とされます。

住友精化 の PER は割高ですか?

住友精化 の最新期 PER は 12.8 倍です。これは業種平均と比較して標準より低い水準です。割高・割安の判断は同業他社・自社過去推移との比較が前提となります。

住友精化 の業績は伸びていますか?

住友精化 の最新期の売上高は前年比 0.5% で、増収(売上高が前年比プラス)です。 営業利益は前年比 35.0% です。業績の伸びは単年でなく複数期の推移で確認することが重要です。

住友精化 の営業キャッシュフローは黒字ですか?

住友精化 の最新期の営業キャッシュフローは 黒字(プラス)です。営業キャッシュフローは本業で稼いだ現金を示し、会計上の利益(純利益)と合わせて確認することが重要です。

※ 本 Q&A は最新期の財務データから機械的に生成しており、特定の有価証券の売買を推奨するものではありません。 詳細は 計算ロジック をご参照ください。

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