4014

カラダノート

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グロース 情報通信・サービスその他 情報・通信業 日本基準 連結 データセット基準日: 2026-11-04 (2日前) 無限定適正

ひとことで言うと

情報通信・サービスその他セクターの小型で、同業中央値より営業利益率が12.9%pt高い、自己資本比率は同業中央値より11.9%pt低い。

売上高 11億円
PER 11.5倍 業種中央値 15.7倍
PBR 3.99倍 業種中央値 1.88倍
ROE —(連単の切替年)
配当利回り 無配
自己資本比率 46.9% 業種中央値比 -11.9pt・中央値未満
売上成長率 —
営業利益率 20.7%(高水準) 業種中央値比 +12.9pt・上位25%

PER・PBR・配当利回りの株価: 株価 2026-10-15・15 取引日前

同業比較
収録決算期 2026年7月期 (有報・半期報告書。第1・第3四半期の決算短信は対象外) 次回収録予定 2027-03-16 頃 (半期報告書・推定) 指標算出に使った株価 2026-10-15 (15 取引日前) データ処理品質 検算通過 (この企業: 損益計算書・貸借対照表の算術検算)サイト全体の検査: L1 算術: 一部の企業のみ対象(JGAAP + IFRS)・L4 画面間: 提出書類の誤り(原本で確認済み)のみ 内訳
このページでわかること
  • カラダノート(4014)の最新期 KPI: ROE — / 営業利益率 20.7% / 自己資本比率 46.9%
  • 過去 3〜5 年の売上・利益・FCF の推移と業績の方向性
  • 同業他社との比較・株価指標(PER 11.5 / PBR 3.99)の水準

今回の決算で変わったこと (2025年7月期 → 2026年7月期)

前期と連結・単体の別が変わっています

前期は単体決算、当期は連結決算です。比べる相手が別の報告主体になるため、前年比・前年差はこの期では算出していません。同一基準(同じ連結・単体どうし)の前年比は上部の KPI と「主要な経営指標等の推移」を参照してください。

前年と連結の範囲が異なります

当期は連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得による支出 3 億円(売上高の 25.9%)がありました。前年と連結の範囲が異なるため、表示している前年比は「報告ベース」(現在の連結決算どうしの比較)であり、同一事業ベースの成長率とは限りません。買収・売却・持株会社化などで対象範囲が変わると、既存事業の成長と範囲の変化が混ざります。

前年度の有価証券報告書との数値比較(EDINET 一次データ)。特定銘柄の推奨ではありません。

同業比較スコアカード(情報通信・サービスその他内)

セクター中央値との差

PL(収益性・成長性)

営業利益率は中央値を+12.87%上回る(1/1 指標が中央値以上)

営業利益率
20.66%
+12.87% vs 中央値 (7.8%)
上位25%以内
Q1 3.47% 中央値 7.8% Q3 14.01%

BS(財務安全性)

自己資本比率は中央値を11.93%下回る(0/1 指標が中央値以上)

自己資本比率
46.94%
-11.93% vs 中央値 (58.88%)
中央値未満
Q1 42.04% 中央値 58.88% Q3 73.07%

CF(キャッシュ創出・株主還元)

FCF/売上は中央値を22.85%下回る(0/1 指標が中央値以上)

FCF/売上
-19.37%
-22.85% vs 中央値 (3.48%)
下位25%以内
Q1 -3.71% 中央値 3.48% Q3 9.13%

同業内で優位: 営業利益率 / 同業内で劣位: FCF/売上 / 自己資本比率

※ 同業内の中央値は EDINET 公開データから機械的に集計しています。業種特性により標準値が異なるため、参考情報としてご利用ください。

同業内ポジションマップ

情報通信・サービスその他 / 1064社
読込中…

営業利益率は同業上位25%以内の水準(20.7%、同業中央値: 7.9%)です。

前年と連結範囲・決算期・会計基準が異なり前年比を比較できない同業 155 社は、成長率軸の母集団から除いています。

※ 横軸: 営業利益率 / 縦軸: 売上成長率。十字線は業種中央値。帯は業種 Q1〜Q3。

投資タグ 高収益

※ 投資タグは全業種一律の閾値(ROIC 12%, PER 15倍, 自己資本比率 50% 等)で判定しています。 銀行・公益・不動産など業種特性を考慮していないため、参考情報としてご利用ください。

※ 各指標の見方: ROE /ROIC /営業利益率 /自己資本比率 /PER /PBR /FCF

監査・開示情報

監査意見
無限定適正 対象決算期末 2026-07-31 監査報告書日 2026-10-26
監査法人
東邦監査法人
訂正報告書
過去5年に 9 件 直近 2024-03-15

対象期: 2023年7月期 第2四半期(2023年1月末) / 2023年7月期 第1四半期(2022年10月末) / 2023年7月期 / 2023年7月期 第3四半期(2023年4月末) / 2022年7月期 第2四半期(2022年1月末)。 タイムラインで見る

監査法人の交代
過去5年に 2 回 直近 2026年7月期

アスカ監査法人(2025年7月期)→ 東邦監査法人(2026年7月期)。 タイムラインで見る

内部統制報告書
有効 2026年7月期
継続企業の前提
記載なし
報告通貨
JPY

※ 詳細は有価証券報告書の監査報告書原文をご確認ください。

売上成長率
—
売上成長率の計算式
営業利益率
20.7%
vs業種 7.8%
営業利益率の計算式
ROIC
15.3%
vs業種 8.0%
ROICの計算式
PER
11.5倍
vs業種 15.7倍
PERの計算式
配当利回り
—
vs業種 2.65%
配当利回りの計算式
FCFマージン
-19.4%
vs業種 3.5%
FCFマージンの計算式

業績推移

売上高・営業利益・営業利益率
総資産・自己資本比率

財務状況のポイント

✓
高収益体質 営業利益率20.7%で業界平均を上回る収益力

人的資本

従業員数 連結
48人
平均年収 提出会社単体
578万円
平均年齢 提出会社単体
35.3歳
平均勤続年数 提出会社単体
4.5年
一人当たり売上高 連結
22百万円
一人当たり営業利益 連結
5百万円

※ このカードには母集団の異なる指標が並びます(各指標のバッジを参照)。 平均年収・平均年齢・平均勤続年数は有価証券報告書の提出会社(単体)の値で、 従業員数(連結優先)や一人当たり指標(連結業績ベース)とは対象範囲が異なるため、 「平均年収 × 従業員数」のような掛け合わせはできません。 平均年収ランキングを見る →

リスクプロファイル(事業等のリスクより)

情報セキュリティ (93%) 訴訟・知的財産 (74%) M&A・事業投資 (55%) 法規制・制度変更 (81%) 自然災害 (89%) 減損・のれん (52%) 競争激化 (75%) 人材確保 (83%)

同業種(情報通信・サービスその他)の過半が言及している「品質・製造物責任」「景気・需要変動」は、この会社の有価証券報告書では検出されませんでした。

※ 有価証券報告書「事業等のリスク」(2026年7月期) 本文のキーワード分析です。 () 内は同業種で同カテゴリに言及している企業の割合。詳細は「会社情報」タブの原文を参照してください。

開示の変化(前年比)

主要記載項目の開示状況と分量の増減
記載項目 判定 新しい文 分量の増減
事業等のリスク (2026年7月期) 新しい記述あり 35 文 (86%) -2274 字
  • 当社グループはプライバシーマークの取得、情報セキュリティ基本規程の運用、従業員教育、システムアクセス制限等の厳重な管理を行っておりますが、万一、不正アクセスや内部不正等により個人情報が外部へ漏洩した場合、損害賠償請求の発生や社会的信用の失墜により、当社グループの業績に甚大な影響を及ぼす可能性があります。
  • 5 メディアコンテンツの信頼性および風評被害について当社グループが運営するメディア等において、正確性や公平性を欠くコンテンツが掲載された場合、あるいはSNS等で根拠のない風評が拡散された場合、ブランドイメージの毀損やユーザー・取引先の離脱を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営方針・経営成績の分析(MD&A) (2026年7月期) 新しい記述あり 48 文 (70%) -85 字
  • 相 手 先第18期連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)金額(千円)割合(%)住友生命保険相互会社302,52328.6株式会社デジタルガレージ137,52813.0メットライフ生命保険株式会社120,78011.4 (6) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点…
  • また、保険代理事業におきましては、2026年6月1日付(みなし取得日:2026年5月1日)で株式会社カラダノートライフパートナーズ(旧 株式会社FPO)を完全子会社化したことにより、第4四半期(3か月分)より同社の業績を連結に取り込み、店舗・対面チャネルを含む自社募集体制の獲得とマルチチャネル化を推進いたしました。
コーポレートガバナンス (2026年7月期) 記述更新あり - +223 字
事業の内容 (2026年7月期) 新しい記述あり 31 文 (92%) -
  • 当社グループの事業は、妊娠・出産期、子育て期、教育期、住まい・マイホーム期、定年前後・シニア期といった、家族が人生で迎えるあらゆるライフステージを対象として、家族と接点を持ち、ユーザーの同意のもとでお預かりした家族に関するデータ(以下「ファミリーデータ」といいます。)を基盤に、ライフイベントに応じた商品・サービスを最適…
  • 2 データ取得・ニーズ把握(プレゼントキャンペーン)自社コンテンツ及び外部広告を通じて、子供との暮らしにあると嬉しいプレゼントがもらえるキャンペーンへ誘導し、お申込みの際のアンケート(子供の年齢、住所、氏名、世帯年収、各種サービスの検討状況等)にご回答いただくことにより、ユーザーの同意のもと個人情報及び興味関心情報をフ…
研究開発活動 (2026年7月期) 前年と同一 0 文 -
経営戦略 (2026年7月期) 語句の手直しのみ 0 文 -

※ 有価証券報告書の記述情報を前年の提出内容と文単位で比較しています。数字・年号だけを 書き換えた文と語句の手直しは「新しい文」に数えず、前年に無かった内容の文だけを数えます (括弧内はその文字数の割合)。文が少ない項目は割合を出しません。原文は「会社情報」タブを参照してください。

主要な経営指標等の推移

主要財務指標の期別推移
指標 2026年7月期 連結 / 日本基準 2025年7月期 単体 / 日本基準 2024年7月期 単体 / 日本基準 2023年7月期 単体 / 日本基準 2022年7月期 単体 / 日本基準 2021年7月期 単体 / 日本基準 2020年7月期 単体 / 日本基準
売上高 10.6億 12.7億 21.9億 20.6億 13.1億 10.0億 7.3億
営業利益 2.2億 -0.3億 1.0億 -2.4億 -2.6億 2.2億 1.2億
経常利益 2.0億 -0.4億 1.1億 -2.3億 -2.6億 2.1億 1.2億
親会社株主帰属利益 2.6億 -0.7億 1.1億 -3.7億 -3.3億 1.4億 0.8億
純資産 7.4億 4.8億 3.5億 2.2億 5.7億 9.7億 3.2億
総資産 15.7億 7.7億 10.4億 10.9億 13.8億 11.4億 4.4億
自己資本比率 46.9% 62.5% 34.0% 20.4% 41.7% 85.1% 72.2%
ROE — -16.8% 40.0% -93.7% -42.4% 21.6% —
※ 金額は億円単位。自己資本比率=自己資本/総資産。 「親会社株主帰属利益」は非支配株主に帰属する分を除いた利益で、ROE・EPS・PER の分子と同じです。 FY2025・FY2024・FY2023・FY2022・FY2021・FY2020 は単体決算のため、単体の当期純利益を表示しています。 2026年7月期 から 単体決算 → 連結決算に変わっています。前後の列は報告主体が異なるため、差や伸び率は事業の増減を表しません。

同業比差分(セクター中央値比)

正=同業上位 / 負=同業下位

※ 同業比差分は最新期スナップショットです。「前年差」(prev_diff) 機能は将来実装予定で現状は表示していません。

同業比 強み: 営業利益率 課題: FCF/売上 自己資本比率

類似銘柄

KPIコサイン類似度による自動提案
読み込み中... 類似銘柄を計算しています...
Z-Score 1.89(グレーゾーン) F-Score 2/9 (判定材料不足)

財務健康スコア 7軸

業種内パーセンタイル (0-100, Beta)

7軸中5軸を評価でき、合計46.5 / 100。最も高いのは収益性100.0、最も低いのは効率性22.2(いずれも業種内パーセンタイル)。成長性・株主還元は評価材料が足りません。

カラダノート に関するよくある質問

カラダノート の営業利益率は?

カラダノート(4014)の最新期営業利益率は 20.7% です。営業利益率は本業の収益力を示す代表的な指標で、業種により標準値が異なります。

カラダノート の財務安全性はどうですか?

カラダノート の自己資本比率は 46.9% で、同業他社の中央値を下回る水準です(同業種の中央値は 58.9%)。なお一般的な目安は業種で大きく異なり、銀行業 5〜10% / 不動産業 30% 前後 / 製造業 50% 以上が目安とされます。

カラダノート の PER は割高ですか?

カラダノート の最新期 PER は 11.5 倍です。これは業種平均と比較して標準より低い水準です。割高・割安の判断は同業他社・自社過去推移との比較が前提となります。

カラダノート の営業キャッシュフローは黒字ですか?

カラダノート の最新期の営業キャッシュフローは 黒字(プラス)です。営業キャッシュフローは本業で稼いだ現金を示し、会計上の利益(純利益)と合わせて確認することが重要です。

※ 本 Q&A は最新期の財務データから機械的に生成しており、特定の有価証券の売買を推奨するものではありません。 詳細は 計算ロジック をご参照ください。

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