片倉コープアグリ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針　当社グループは、「企業活動を通して社会に貢献する」を基本理念として掲げております。当社グループは将来にわたって社会からの信頼を高めるべく、企業の社会的責任を最重要視し、公明正大な事業活動を通して企業価値の向上及び持続的成長、株主利益の拡大を図ることを基本方針としております。 (2）経営環境　当社主力の肥料事業におきましては、肥料原料の海外依存に加え、中国等の輸出規制や円安の影響により、国際市況は不安定な状況が続き、価格も高い水準で推移しております。このため、国内肥料価格も依然として高止まりしており、買い控えや施肥量の削減、安価肥料へのシフトによる需要低迷のトレンドが継続しております。　こうした事業環境は、当社の販売戦略及び事業展開に影響を及ぼしており、引き続き慎重な対応が求められる状況です。 (3）中長期的な会社の戦略及び対処すべき課題　（中期経営計画策定に向けた進捗報告）　当社グループでは、新たな中期経営計画または中長期成長戦略の策定に向けて検討を進めており、2025年８月末までに公表する予定です。これに先立ち、2025年５月15日には「中期経営計画策定に向けた進捗報告」として、2025年５月15日時点での方向性や戦略の骨子について開示致しました。 （経営方針）　［2030年に向けたグループビジョン］　・日本が誇る農業ソリューションカンパニーへ　・世界へ向けて素材の機能性を創出する肥料・化学品メーカーへ 　揺るがない企業理念・行動規範や、グループビジョンのもと、さまざまなステークホルダーの課題に対応し、次の100年の成長に向けた大きな改革に踏み出す方針です。 　経営効率・投資効率を一層重視する企業として長期的な成長と

５【重要な契約等】　該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社グループは、片倉コープアグリ株式会社（以下「当社」という。）及び関係会社（子会社９社、関連会社３社、その他の関係会社２社）で構成されており、主な事業内容と当該事業に係る位置付けは以下の通りであります。 〔肥料事業〕当社、大日本産肥株式会社（連結子会社）、株式会社アグリドック（連結子会社）及び宮古カルサイン株式会社（連結子会社）が製造・販売を行っております。また、当社が全国農業協同組合連合会（その他の関係会社）から原材料を購入し、同会に製品を販売しております。そのほか、当社が丸紅株式会社（その他の関係会社）から原材料を購入し、同社に製品を販売しております。〔化学品事業〕当社、コープ商事物流株式会社（連結子会社）及び防城天睦化工有限公司（関連会社）が製造・販売しております。PT.TAKAHA　MULTICHEM　INDONESIA（関連会社）が製品を販売しております。〔不動産事業〕当社及びコープ商事物流株式会社（連結子会社）が不動産の賃貸を行っております。〔その他事業〕当社及び株式会社カタクラフーズ（連結子会社）が製造・販売を行っております。コープ商事物流株式会社（連結子会社）、コープエンジニアリング株式会社（連結子会社）及びコープ朝日興産株式会社（連結子会社）が、運送、設備の建設・補修工事等を行っております。 　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。  （注）コープ商事物流株式会社とコープエンジニアリング株式会社は、2025年４月１日付にて合併し、社名をKCA L&E株式会社と致しました。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ①　財政状態の状況　当連結会計年度末（以下「当年度末」という。）の資産の合計は50,094百万円となり、前連結会計年度末（以下「前年度末」という。）に比べ1,448百万円増加しました。　同じく負債の合計は26,229百万円となり、前年度末に比べ1,136百万円増加し、純資産の合計は23,865百万円となり、前年度末に比べ311百万円増加しました。　この結果、自己資本比率は前年度末の48.3％から47.5％となり、１株当たりの純資産額は前年度末2,621.83円から2,658.36円となりました。 ②　経営成績の状況　肥料業界において、政府は、輸入原料依存から国内資源を活用した肥料への転換を進め、国際情勢に左右されにくい安定的な肥料の供給と持続可能な農業生産を目指しております。

当社においても、持続可能な農業生産の実現に向け、畜産・食品由来堆肥や回収リンを活用した肥料の開発に取り組み、さらに化学農薬削減に向けた土壌還元消毒用資材等の販売を推進しております。また、新たな取り組みとして、農作物の高温・乾燥耐性に資するバイオスティミュラント資材の上市を実現し、2025年４月より全国拠点で新規販売を開始しました。今後、大規模な販売促進活動を通じて、普及拡大を図ってまいります。　化学品事業における有機素材（化粧品原料）では、農業副産物を活用したアップサイクル素材や、天然素材に醗酵・抽出技術を加えた機能性素材の開発を推進しております。また、2024年12月にインドネシアの化粧品原料販売商社に出資し、経営参画を開始

なお、第109期の潜在

６【研究開発活動】　当社グループの研究開発は、現在の事業活動を拡大する開発研究と将来に向けての基礎的研究を、筑波総合研究所を中心として展開しております。　当連結会計年度の研究開発費の総額は294百万円となっております。 　セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。 (1）肥料事業　肥料事業については、農業生産の効率化・省力化によるコスト低減、農産物の高付加価値化といった生産様式の多様化に対応して、新肥料・新技術の開発を行うとともに、環境に調和した持続的な農業生産に資する、次のようなテーマを中心に研究開発を行っております。①　ペースト肥料や緩効性肥料など機能性肥料の開発と普及のための試験研究②　土壌微生物の機能を利用した資材の開発と普及のための試験研究③　堆肥や食品工業廃材など未利用資源の肥料利用④　多様な栽培形態に対応し、環境に配慮した肥料・施肥技術の試験研究⑤　産学官連携による基礎的研究にもとづく新技術・新商材の開発⑥　スマート農業に関わる新たな農業支援技術の開発　当連結会計年度における研究開発費の金額は182百万円であります。

(2）化学品事業　化学品事業については、農業以外の新素材関連の研究開発を行い、各種天然素材を用いた化粧品原料の開発及び合成雲母・合成スメクタイトの開発・改良を次のようなテーマで行っております。①　天然素材からコラーゲンなど高付加価値原料の抽出・精製技術の開発②　各種天然由来原料の老化抑制作用、美白作用などの機能性評価③　各種植物原料の醗酵による新たな機能性製品の開発④　食品包装フィルムのバリア機能の向上に向けた開発⑤　化粧品（ファンデーション）用途ではより薄く且つ平滑性を高めた新銘柄の開発⑥　電子材料用途ではナノ分散可能な新銘柄（有機スメクタイト）の開発　当連結会計年度における研究開発費は111百万円であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

　また、常勤監査役の活動として、本部、事業所、子会社等の監査のほか、重要な会議への出席、重要な書類の閲覧、代表取締役及び会計監査人と定期的な意見交換を実施しております。 ②　内部監査の状況　当社は、業務実施部署から独立した社長直轄の組織として、監査室（３名）を設置しており、内部監査規程及び年間監査計画に基づき、本社・各支店・工場・グループ会社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役及び監査役会に報告しております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施し、代表取締役、監査役会及び取締役会に報告しております。なお、監査室は、常勤監査役と毎月情報交換を行うとともに、会計監査人とも適宜意見交換を行い、監査の実効性及び効率性を図っております。 ③　会計監査の状況ａ．監査法人の名称海南監査

1987年４月丸紅株式会社入社2011年４月同社無機・農業化学品部長2014年４月同社化学品部門長補佐兼無機・農業化学品部長2015年４月同社素材グループ企画部長2016年10月同社参与農業化学品本部副本部長2017年４月同社執行役員農業化学品本部副本部長2017年６月当社取締役2018年４月丸紅株式会社執行役員アグリインプット事業本部副本部長2021年４月同社常務執行役員アグリ事業本部長2024年５月当社顧問2024年６月当社代表取締役社長（至現在）

＜取締役会＞　取締役会は、取締役９名（うち社外取締役４名及び非常勤取締役１名）から構成され、監査役５名（うち社外監査役３名）が陪席し、法令及び当社定款に定められた事項、その他経営に関する最高方針及び全社的重要事項について審議し議決しております。原則月１回開催され、社長が議長を務めております。さらに取締役会では取締役の業務執行状況を監督するため、取締役より定期的に報告を受けております。また、取締役の経営責任を明確化するとともに経営環境の変化に対応できる経営体制を迅速に構築することを可能とするため、取締役の任期を１年としております。（2025年３月期　12回開催しております。なお、取締役会の開催のほかに、会社法第370条及び当社定款第23条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす、みなし決議を１回行っております。） ＜経営会議＞　経営会議は、常勤取締役４名、常勤監査役２名からなり、経営に関わる方針及び全

②　社外役員の状況　当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。　社外取締役小田孝治氏は、丸紅株式会社　執行役員食料・アグリ部門長代行を兼務しております。また、社外監査役河内大輔氏は、丸紅株式会社　営業経理部副部長を兼務しております。当社は丸紅株式会社の関連会社であり、かつ同社とは定常的な取引がありますが、社外取締役・社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。社外取締役については、総合商社における農業化学品部門の豊富な情報と幅広い見識を活かした客観的な立場からの専門的な助言など、当社経営に資するところが大きいことから選任しております。社外監査役についても総合商社における事業会社管理のノウハウを生かした監査を行っていただけることから選任しております。　社外監査役鈴木富隆氏は、全国農業協同組合連合会　耕種総合対策部長を兼務しており、専門分野において培った幅広い業務経験・見識を活かした監査を図ることを期待し、選任しております。同会は当社の特定関係事業者であります。

また、当社は同会の関連会社であり、かつ同会とは定常的な取引がありますが、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。　当社社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として、株式会社東京証券取引所が企業行動規範の遵守すべき事項で求めている独立役員の確保義務を参考にして選任を行っております。独立役員としては、株式会社東京証券取引所に対し、社外取締役である佐野公哉氏、木村武氏、加藤貴子氏並びに社外監査役である甲賀豊氏を届け出ております。　社外取締役佐野公哉氏は、片倉工業株式会社　相談役を兼務しており、大会社の経営者として見識ある立場からの助言や外部からの経営に対する監督機能など、当社経営に多面的に資するところが大きいと判断し、選任しております。同社は当社と資本関係があり

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス　当社グループは、サステナビリティ関連を含む事業リスクの管理組織として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しており、リスク管理及びコンプライアンスに関する啓蒙強化、不正行為の発生を未然に防止、社内秩序の維持・強化に努めております。 (2）戦略等　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針等については、次の通りであります。 　「人的資本」は当社において最重要資産の一つであると考えております。すべての従業員が働きやすい環境で持てる力を十分に発揮できるとともに、従業員がやりがいを持って働くことのできる会社をめざし、各種取り組みを行っております。

①　採用方針　当社の持続的な発展に貢献できる有能な人材の確保のため、新卒採用を中心に、様々な経験・スキル・資格を有し、即戦力となるキャリア人材の採用も積極的に行い、多様性のある持続可能な組織集団を目指しております。 ②　環境整備　年齢・性別・国籍・障がいの有無等に関係なく、すべての従業員が持てる力を十分に発揮し活躍できる環境整備に取り組んでまいります。（職掌（コース）制度の拡充）　従業員が適性発揮、希望実現や育児・介護等のライフステージでの継続勤務により会社生活を充実させるとともに、これらの方針のもと、会社がすべての従業員を有効活用できるよう柔軟な職掌（コース）制度の拡充に取り組んでおります。これらの方針のもと、2023年４月よりエリア総合職コースと専門職コースを導入致しました。　また、社内公募制による職掌転換制度を導入し、自らチャレンジを

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針等については、次の通りであります。 　「人的資本」は当社において最重要資産の一つであると考えております。すべての従業員が働きやすい環境で持てる力を十分に発揮できるとともに、従業員がやりがいを持って働くことのできる会社をめざし、各種取り組みを行っております。 ①　採用方針　当社の持続的な発展に貢献できる有能な人材の確保のため、新卒採用を中心に、様々な経験・スキル・資格を有し、即戦力となるキャリア人材の採用も積極的に行い、多様性のある持続可能な組織集団を目指しております。 ②　環境整備　年齢・性別・国籍・障がいの有無等に関係なく、すべての従業員が持てる力を十分に発揮し活躍できる環境整備に取り組んでまいります。（職掌（コース）制度の拡充）　従業員が適性発揮、希望実現や育児・介護等のライフステージでの継続勤務により会社生活を充実させるとともに、これらの方針のもと、会社がすべての従業員を有効活用できるよう柔軟な職掌（コース）制度の拡充に取り組んでおります。

これらの方針のもと、2023年４月よりエリア総合職コースと専門職コースを導入致しました。　また、社内公募制による職掌転換制度を導入し、自らチャレンジをする環境や従業員のライフスタイルに合わせたコースを選択できる環境構築を行っております。 ③　人材育成　従業員個々、特に総合職コースの従業員が専門性と総合力を備え、多様なビジネスプロフェッショナル集団を構成し、企業力を高めることが会社の持続的な発展へと繋がると考えております。当社においては人材育成の指針として「人材育成ガイドライン」を導入し、３つの育成ローテーション「育成ローテーション」「プロフェッショナルローテーション」「レベルアップローテーション」に分けて従業員それぞれの特性・適性に合わ

これらの方針のもと、2023年４月よりエリア総合職コースと専門職コースを導入致しました。　また、社内公募制による職掌転換制度を導入し、自らチャレンジをする環境や従業員のライフスタイルに合わせたコースを選択できる環境構築を行っております。 ③　人材育成　従業員個々、特に総合職コースの従業員が専門性と総合力を備え、多様なビジネスプロフェッショナル集団を構成し、企業力を高めることが会社の持続的な発展へと繋がると考えております。当社においては人材育成の指針として「人材育成ガイドライン」を導入し、３つの育成ローテーション「育成ローテーション」「プロフェッショナルローテーション」「レベルアップローテーション」に分けて従業員それぞれの特性

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

なお、取締役（社外取締役は除く）には、2017年６月28日開催の第102期定時株主総会における決議により、上記のいずれの枠とは別に、株式報酬を支給することとし、これに伴い役員退職慰労金制度を変更し、取締役に給付されることとなる株式報酬の経済価値を勘案の上、取締役退任時に支給する退任慰労金の金額を減額した。 ロ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等与える時期又は条件に決定に関する方針を含む）　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬と退任時の退任慰労金とする。基本報酬は、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮し、かつ退任慰労金については、役員退任慰労金規程の定めに従い計算し、総合的に勘案して決定するものとする。 ハ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条

③　本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。④　当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。⑤　本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。⑥　本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。 ②　本制度が当社株式を取得する予定の株式総数又は総額　当社が2017年８月18日付で金銭信託し

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）事業に関するリスク①　国内の農業環境の変化によるリスク　当社グループの主力事業である肥料事業は、政府の農業政策とそれによる国内農業の変化により大きな影響を受けます。人口減による農産物消費量の減少、農産物輸入の拡大、農業者の高齢化や都市化による耕地面積の減少等を要因に、農産物生産の減少に伴う肥料需要の減少が顕在化した場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。　また、農業資材費低減、減肥政策等の農業経営の見直しも、肥料需要の減少に繋がると予想され、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。

②　肥料流通の変化によるリスク　肥料の国内流通は、全国農業協同組合連合会他の系統組織が大きなシェアを占めており、当社グループも肥料販売の大半を系統組織に依存しておりますが、何らかの理由で系統の流通シェアが大きく減少した場合や流通が困難になった場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。 ③　販売における与信リスク　当社グループは販売の大半を系統組織に依存しており、その与信リスクは些少でありますが、その他一般の販売先向けは一定程度の与信リスクを負担しているため、与信管理規程によるリスク管理を行っておりますが、販売先の経営状況によっては、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。 ④　肥料市場における競争激化によるリスク　肥料の国内市場において、需要の減少に伴うメーカー間の競争が激化し

３【配当政策】　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つと位置付けており、収益力の強化に努め、安定した配当を継続することを基本方針としております。この方針に基づき、会社法第454条第５項に規定する中間配当と期末配当の２回の剰余金配当を行うことができる旨を定款に定めており、これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。　当事業年度は、今後の経営環境等を総合的に勘案し、第110期定時株主総会の決議をもって期末配当は１株につき20円とさせていただきました。　内部留保資金につきましては、主力製品の安定した供給体制の整備及び確立、並びに新製品の開発と高付加価値化のための投資、海外事業への投資等に活用し、経営基盤のより一層の強化に努める所存であります。 （注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年６月24日17920定時株主総会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月24日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式10,161,68610,161,686東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計10,161,68610,161,686－－

①【発行済株式】 （2025年３月31日現在）区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式1,162,800完全議決権株式（その他）普通株式8,900,50089,005－単元未満株式普通株式98,386－１単元（100株）未満の株式発行済株式総数 10,161,686－－総株主の議決権 －89,005－（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株および「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）名義の株式が40,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、完全議決権株式に係る議決権の数として、株式会社証券保管振替機構名義の６個および株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）名義402個が含まれております。なお、当該議決権の数402個は、議決権不行使となっております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式30,000,000計30,000,000

②【自己株式等】    （2025年３月31日現在）所有者の氏名又は名称等所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）片倉コープアグリ株式会社東京都千代田区九段北１丁目８-101,162,800－1,162,80011.44計－1,162,800－1,162,80011.44（注）　「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式            40,200株は上記自己保有株式に含まれておりません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社取次所－買取・買増手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とする。https://www.katakuraco-op.com/ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。株主に対する特典なし

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当社グループの当連結会計年度における設備投資の主なものは、肥料事業における生産設備の維持更新工事であります。　当連結会計年度の設備投資の総額は962百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次の通りであります。 (1）肥料事業　当連結会計年度の設備投資は、総額610百万円の投資を実施致しました。　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (2）化学品事業　当連結会計年度の設備投資は、総額122百万円の投資を実施致しました。　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (3）不動産事業　当連結会計年度の設備投資は、総額76百万円の投資を実施致しました。　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (4）その他事業　当連結会計年度の設備投資は、総額109百万円の投資を実施致しました。　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (5）全社共通　当連結会計年度の設備投資は、総額43百万円の投資を実施致しました。　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、海南監査法人による監査を受けております。

（追加情報）（取締役及び執行役員に対する株式給付信託（ＢＢＴ）導入）　2017年６月28日開催の第102期定時株主総会における承認可決により、2017年８月18日より中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として当社取締役及び執行役員（社外取締役は除きます。以下「取締役等」といいます。）に対する株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））（以下「本制度」といいます。）を導入しております。 (1）取引の概要　本制度の導入に際し、「役員株式給付規程」（以下「規程」といいます。）を新たに制定しております。当社は、制定した規程に基づき、将来給付する株式を取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。　本制度は規程に基づき、当社取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて株式を給付する仕組みとなります。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。 (2）信託に残存する自社の株式　信託に残存する自社の株式は、純資産の部において自己株式として計上しております。

当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、48百万円及び40,200株であります。

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項 ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項 ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取り組み方針　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に金融機関からの調達による方針であります。なお、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。　貸付金は、海外子会社への営業資金として貸付けしており、経営悪化による回収リスクや為替リスクに晒されていますが、月次での決算報告書を取付けるなどの方法によりリスク管理しております。　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。　借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建金銭債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図るため、為替予約取引を行っております。為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを有しております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　営業債権については、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、有効期限を１年以内とした信用限度を設定し管理する体制としております。　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。　借入金は、経済情勢、金融情勢を注視し、金利動向に応じた資金調達を実施しております。

（リース取引関係）ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引１．リース資産の内容有形固定資産　主に、肥料事業及びその他事業における運搬具であります。 ２．リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　３．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日企業会計基準委員会）　等 （1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。（2）適用予定日　2028年３月期の期首から適用します。（3）当該会計基準などの適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額2,621円83銭2,658円36銭１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）△70円37銭39円09銭（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下の通りであります。

前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△630350普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△630350普通株式の期中平均株式数（株）8,963,3478,966,955（注）　当社は株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等種類会社等の名称及び氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）の割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社全国農業協同組合連合会東京都千代田区115,230農業資材の供給農畜産物の取扱事業（被所有）直接23.85間接 0.57製品の販売原材料の購入肥料製品等の売上26,414売掛金7,409未払金1商品・原材料の仕入12,077買掛金4,666（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等・肥料製品の販売価格は、肥料年度ごとに決められる銘柄別の価格によっております。・商品・原材料の購入は主に輸入品であり、海外市況、為替の変動等を勘案して仕切価格を決定しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等種類会社等の名称及び氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）の割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社全国農業協同組合連合会東京都千代田区115,222農業資材の供給農畜産物の取扱事業（被所有）直接23.85間接 0.57製品の販売原材料の購入肥料製品等の売上25,710売掛金7,205商品・原材料の仕入12,366買掛金3,963（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等・肥料製品の販売価格は、肥料年度ごとに決められる銘柄別の価格によっております。・商品・

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社及び連結子会社（連結子会社２社を除く。）は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。　連結子会社２社は退職金制度（以下「制度」という。）の内枠として中小企業退職金共済制度等（以下「中退共」という。）に加入しております。　また、連結子会社はいずれも簡便法により退職給付債務及び勤務費用を計算しております。　なお、中退共に加入している制度においては、中退共からの支給見込額を制度の退職給付債務から控除した額を退職給付債務とし、勤務費用は制度の勤務費用から中退共の要拠出額等を控除した額としております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（百万円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高4,2574,112勤務費用147143利息費用1425数理計算上の差異の発生額△122△244退職給付の支払額△184△221退職給付債務の期末残高4,1123,814 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（百万円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）年金資産の期首残高2,3032,803期待運用収益5770数理計算上の差異の発生額345△115事業主からの拠出額172108退職給付の支払額△76△115年金資産の期末残高2,8032,750 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表（百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　３．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1）契約残高　顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高は以下の通りであります。（単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）顧客との契約から生じた債権（期首残高）12,58011,237顧客との契約から生じた債権（期末残高）11,23710,812契約資産（期首残高）－－契約資産（期末残高）－－(2）残存履行義務に配分した取引価格　当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項　（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日現在） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式693316376連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－合計693316376※上記の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日現在） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式796316480連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－合計796316480※上記の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日現在）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式7458－ 当連結会計年度（2025年３月31日現在）　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（2024年３月31日現在）及び当連結会計年度（2025年３月31日現在）　該当事項はありません。 　なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外の株式について、期末の時価が取得原価に比べて50％以上下落し、かつ、近い将来その価額の回復が見込まれないと判断される場合、及び、期末の時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落し、当連結会計年度を含む過去２年間に亘り連続して30％以上下落した状態にあり、かつ、近い将来その価額の回復が見込まれないと判断される場合には、著しい下落と判断して減損処理を行っております。

（有価証券関係）　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式657百万円657百万円関連会社株式188209計845866

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数　7社連結子会社の名称大日本産肥株式会社、株式会社カタクラフーズ、株式会社アグリドック、コープ商事物流株式会社、コープエンジニアリング株式会社、コープ朝日興産株式会社、宮古カルサイン株式会社なお、コープ商事物流株式会社とコープエンジニアリング株式会社は、2025年４月１日付で合併し、社名をKCA L&E株式会社と致しました。 (2）非連結子会社の名称片倉（上海）農業科技有限公司、つくば園芸株式会社（連結の範囲から除いた理由）　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数　1社持分法適用の非連結子会社及び関連会社の名称PT. TAKAHA MULTICHEM INDONESIA上記のPT. TAKAHA MULTICHEM INDONESIAについては、当連結会計年度において新たに株式を取得したことから、持分法適用の関連会社に含めております。また、前連結会計年度において持分法適用の非連結子会社でありました片倉（上海）農業科技有限公司は金額的重要性が乏しくなったため、持分法の適用範囲から除外しております。 (2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称片倉（上海）農業科技有限公司、つくば園芸株式会社、株式会社トライムコーポレーション、防城天睦化工有限公司（持分法を適用しない理由）　非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法は、次の通りであります。子会社株式及び関連会社株式　　　　　…　移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　　…　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等　　　　　　　…　移動平均法による原価法 (2）デリバティブの評価基準及び評価方法は、時価法によっております。 (3）棚卸資産の評価基準及び評価方法は、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）　定率法（ただし、賃貸専用不動産及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。 (2）無形固定資産　定額法によっております。 (3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 (3）役員退職慰労引当金は、役員（執行役員を含む）の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末にお

（重要な会計上の見積り） １．固定資産の減損(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度末当連結会計年度末有形固定資産16,150百万円17,129百万円無形固定資産357百万円891百万円減損損失86百万円－ (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報ⅰ.算出方法　当社グループでは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基本単位としてグルーピングを行っております。当該資産グループの営業利益が過去２年連続してマイナスとなった場合、生産効率の改善や老朽化が著しい設備の撤去を目的とした資産の廃止の意思決定等、回収可能額を著しく低下させる変化がある場合に減損の兆候を把握しております。　減損の兆候が把握された資産グループについては、資産グループの主要な固定資産の耐用年数までの将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が、当該資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

回収可能額は、使用価値により測定しております。ⅱ.主要な仮定　将来キャッシュ・フローは、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが策定した事業計画等の内部の情報に基づいて見積もっております。ⅲ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　これらの見積り及び仮定について、市場環境の著しい変化や資産廃止の意思決定により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、新たに減損損失が発生する可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度末当連結会計年度末繰延税金資産838百万円651百万円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に

（重要な会計上の見積り） １．固定資産の減損(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度末当事業年度末有形固定資産15,196百万円16,182百万円無形固定資産356百万円891百万円減損損失86百万円－ (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報ⅰ.算出方法　当社では、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基本単位としてグルーピングを行っております。当該資産グループの営業利益が過去２年連続してマイナスとなった場合、生産効率の改善や老朽化が著しい設備の撤去を目的とした資産の廃止の意思決定等、回収可能額を著しく低下させる変化がある場合に減損の兆候を把握しております。　減損の兆候が把握された資産グループについては、資産グループの主要な固定資産の耐用年数までの将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が、当該資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

回収可能額は、使用価値により測定しております。ⅱ.主要な仮定　将来キャッシュ・フローは、経営環境等の外部要因に関する情報や当社が策定した事業計画等の内部の情報に基づいて見積もっております。ⅲ.翌事業年度の財務諸表に与える影響　これらの見積り及び仮定について、市場環境の著しい変化や資産廃止の意思決定により見直しが必要になった場合、翌事業年度において、新たに減損損失が発生する可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度末当事業年度末繰延税金資産762百万円611百万円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報ⅰ.算出方法　繰延税金資産の回収可能性は、将来減算

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   繰越欠損金（注）１516百万円 417百万円退職給付に係る負債421 353賞与引当金133 134貸倒引当金10 6役員退職慰労引当金58 62資産除去債務121 90減損損失55 56株式評価損47 46企業結合に伴う時価評価差額562 571その他322 380繰延税金資産小計2,249 2,120評価性引当額△863 △928繰延税金資産合計1,386 1,191    繰延税金負債   資産除去債務に対応する有形固定資産△88 △45圧縮記帳積立金△80 △78その他有価証券評価差額金△116 △151企業結合に伴う時価評価差額△177 △180その他△83 △85繰延税金負債合計△547 △540繰延税金資産純額838 651 （注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日）  １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※1)0315－29467516評価性引当額△0△3△15－△29△12△61繰延税金資産－－－－－455455(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日）  １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※2)115－298362417評価性引当額△1△15－△29△8△5△59繰延税金資産－－－－－357357(※2)

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   賞与引当金106百万円 105百万円貸倒引当金10 6役員退職慰労引当金57 61退職給付引当金526 494資産除去債務120 88減損損失55 55株式評価損47 46企業結合に伴う時価評価差額562 571繰越欠損金435 341その他173 227繰延税金資産　小計2,094 2,000評価性引当額△785 △849繰延税金資産　合計1,308 1,151繰延税金負債   圧縮記帳積立金△80 △78その他有価証券評価差額金△116 △151企業結合に伴う時価評価差額△177 △180資産除去債務に対する有形固定資産△87 △44その他△83 △85繰延税金負債　合計△546 △539繰延税金資産の純額762 611  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。 30.6％（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目 3.0受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.1住民税均等割 6.8試験研究費の総額等に係る税額控除 △2.2税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 △2.9評価性引当額の増減額 11.5その他 △1.0税効果会計適用後の法人税等の負担率 43.7 ３．法人税及び地方法人税に係る税効果会計の会計処理　当社は、単体納税制度を適用していますが、当事業年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度を適用することとなりました。　なお、当事業

①【連結貸借対照表】  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）資産の部  流動資産  現金及び預金2,3302,105受取手形及び売掛金※１ 11,237※１ 10,812商品及び製品8,8919,268仕掛品769953原材料及び貯蔵品6,1176,242その他777500貸倒引当金△3△3流動資産合計30,11929,878固定資産  有形固定資産  建物及び構築物14,50514,635減価償却累計額△8,584△9,016建物及び構築物（純額）5,9205,619機械装置及び運搬具13,20013,451減価償却累計額△10,841△11,191機械装置及び運搬具（純額）2,3592,259土地7,3517,415リース資産1,160901減価償却累計額△872△590リース資産（純額）287310建設仮勘定851,401その他1,1021,038減価償却累計額△955△915その他（純額）146123有形固定資産合計16,15017,129無形固定資産  その他357891無形固定資産合計357891投資その他の資産  投資有価証券※２ 975※２ 1,100繰延税金資産838651その他223460貸倒引当金△18△17投資その他の資産合計2,0192,194固定資産合計18,52720,216資産合計48,64650,094    （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）負債の部  流動負債  支払手形及び買掛金8,3866,947短期借入金9,89012,310リース債務114108未払法人税等29227賞与引当金426432その他1,7521,924流動負債合計20,59921,949固定負債  長期借入金2,2002,200リース債務201233

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△836627減価償却費1,2871,286貸倒引当金の増減額（△は減少）△0△0役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△1110退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△161△132受取利息及び受取配当金△19△24支払利息5097持分法による投資損益（△は益）12△8有形固定資産売却損益（△は益）△57△0有形固定資産処分損益（△は益）7145減損損失86－投資有価証券売却損益（△は益）△58－受取保険金△54△73災害に伴う損失3571売上債権の増減額（△は増加）1,333425棚卸資産の増減額（△は増加）1,223△702仕入債務の増減額（△は減少）637△1,438賞与引当金の増減額（△は減少）△1125未払金の増減額（△は減少）△6365未払消費税等の増減額（△は減少）261△168長期前払費用の増減額（△は増加）△7△236その他△15△24小計3,029△234利息及び配当金の受取額1823利息の支払額△50△96法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△1,480460営業活動によるキャッシュ・フロー1,516152投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の預入による支出△54△54定期預金の払戻による収入5454有形固定資産の取得による支出△2,206△1,890有形固定資産の売却による収入28810有形固定資産の除却による支出△62△26無形固定資産の取得による支出△254△571投資有価証券の取得による支出－△20投資有価証券の売却による収入74－長期預り敷金の返済による支出△5

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当期純利益又は当期純損失（△）△630350その他の包括利益  その他有価証券評価差額金10268繰延ヘッジ損益△2－退職給付に係る調整額33377持分法適用会社に対する持分相当額0△0その他の包括利益合計※ 433※ 145包括利益△196495（内訳）  親会社株主に係る包括利益△196495非支配株主に係る包括利益00

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）           （単位：百万円） 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高4,2149,90711,858△1,41024,56915720532134924,832当期変動額            剰余金の配当  △1,088 △1,088      △1,088親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △630 △630      △630自己株式の取得   △19△19      △19自己株式の処分 △1 2625      25株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     102△203334330434当期変動額合計－△1△1,7196△1,713102△203334330△1,279当期末残高4,2149,90610,139△1,40322,856260－03866474923,553 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）          （単位：百万円） 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高4,2149,90610,139△1,40322,85626003866474923,553当期変動額           剰余金の配当  △180 △180     △180親会社株主に帰属する当期純利益  350 350     350自己株式の取得   △12△12     △12自己株式の処分

【連結損益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）売上高※１ 41,233※１ 41,369売上原価36,50435,156売上総利益4,7286,213販売費及び一般管理費※２,※３ 5,581※２,※３ 5,562営業利益又は営業損失（△）△852650営業外収益  受取利息00受取配当金1824持分法による投資利益－※４ 8受取保険金5473補助金収入039受取賃貸料1823その他8149営業外収益合計174218営業外費用  支払利息5097持分法による投資損失※４ 12－災害による損失3571その他827営業外費用合計108196経常利益又は経常損失（△）△786672特別利益  固定資産売却益※５ 57※５ 0投資有価証券売却益58－特別利益合計1150特別損失  固定資産除売却損※６ 71※６ 45減損損失※７ 86－その他70特別損失合計16545税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△836627法人税、住民税及び事業税43158過年度法人税等25－法人税等調整額△274117法人税等合計△206276当期純利益又は当期純損失（△）△630350非支配株主に帰属する当期純利益00親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△630350

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）        （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 圧縮記帳積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高4,2143,7376,1699,9072901855,1635,42511,065当期変動額         圧縮記帳積立金の取崩     △7 7－剰余金の配当       △1,088△1,088当期純損失（△）       △545△545自己株式の取得         自己株式の処分  △1△1     株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計－－△1△1－△7－△1,626△1,633当期末残高4,2143,7376,1689,9062901785,1633,7999,431         株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△1,41023,777157216023,937当期変動額      圧縮記帳積立金の取崩 －   －剰余金の配当 △1,088   △1,088当期純損失（△） △545   △545自己株式の取得△19△19   △19自己株式の処分2625   25株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  102△29999当期変動額合計6△1,628102△299△1,528当期末残高△1,40322,148260－26022,408  当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）        （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金

片倉コープアグリ株式会社関越支店（千葉県袖ヶ浦市北袖13番地）片倉コープアグリ株式会社名古屋支店（愛知県名古屋市港区船見町６番地）片倉コープアグリ株式会社関西支店（兵庫県姫路市飾磨区細江1050番地）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第109期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月25日関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月25日関東財務局長に提出 (3）半期報告書及び確認書（第110期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出 (4）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年６月26日関東財務局長に提出