南海化学

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)  経営方針当社グループは1906年の創業以来、化学品メーカーとして歩み続けてきました。現在は、「化学品事業を通じて地球環境と豊かな社会の創生に貢献する」を企業理念に掲げ、様々な製品の基礎原料として使われる苛性ソーダや殺菌、消毒に使われる次亜塩素酸ソーダをはじめとする「基礎化学品事業」、酢酸ナトリウム（食品用日持ち向上剤）、グルコサミンをはじめとする「機能化学品事業」、土壌殺菌剤として使われる農薬クロルピクリンをはじめとする「アグリ事業」、廃硫酸のリサイクルを中心とする「環境リサイクル事業」、及び塩の加工・販売に関する「各種塩事業」の５事業を展開しています。特に、2013年にそれまでの親会社であった㈱中山製鋼所から独立したタイミングを機に、それまでの化学品のシナジーを生かしたプロダクトアウト型から、顧客のニーズをふまえ商品開発を行うマーケットイン型の企業へと大きく企業体質を転換しており、顧客に近接した工場立地と、硫黄、水素などの原料を自社製造できるコスト競争力を強みに、商品提案力に磨きをかけ、さらなる発展に繋げていく方針です。 (2)  経営環境及び中長期的な経営戦略当連結会計年度における世界経済は、全体として緩やかな成長を維持したものの、世界情勢の緊迫化、米国の通商政策を巡る動き、中国経済の減速など依然として先行き不透明な状況が続きました。日本国内においても、個人消費の回復に伴う緩やかな回復基調が見られる一方、原材料価格の高止まりによる物価の上昇、海外からの安価な化学品の流入、為替相場の大幅な変動、政局の不安定化など、依然として先行き不透明な状況が続きました。このような経済情勢のもと、当社グループは2027年３月期までの中期経営計画の

５ 【重要な契約等】当社の経営上の重要な契約は以下のとおりであります。 （連結子会社の不動産売却）契約相手先契約当事者契約締結日契約期間契約内容中外製薬㈱富士アミドケミカル㈱2022年10月28日―不動産売買契約(1) 売主：富士アミドケミカル㈱(2) 買主：中外製薬㈱(3) 連帯保証人：南海化学㈱(4) 売却額：6,500百万円 （注）中外製薬㈱との契約締結日に手付金として売却額の20％が入金済で、2025年９月30日の引き渡し期日に対象不動産と引き換えに残代金が入金される予定でありましたが、新たに中外製薬㈱と不動産売買契約の変更合意書を締結し、追加の手付金の入金と、引き渡し期日及び残代金の入金を2025年11月28日に変更しております。当社として、一切の契約不適合責任は負わず、契約不履行による契約解除の場合は当初手付金相当額の売買代金20％を請求できることとなっております。

（完全子会社の吸収合併）当社は2024年12月16日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるエヌシー環境株式会社を以下のとおり吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結し、2025年４月１日付で吸収合併いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りであります。

３ 【事業の内容】当社グループは1906年の創業以来、化学品メーカーとして歩み続けてきました。現在は、「化学品事業を通じて地球環境と豊かな社会の創生に貢献する」を企業理念に掲げ、様々な製品の基礎原料として使われる苛性ソーダや殺菌、消毒に使われる次亜塩素酸ソーダをはじめとする「基礎化学品事業」、酢酸ナトリウム（食品用日持ち向上剤）、グルコサミンをはじめとする「機能化学品事業」、土壌殺菌剤として使われる農薬クロルピクリンをはじめとする「アグリ事業」、廃硫酸のリサイクルを中心とする「環境リサイクル事業」、及び塩の加工・販売に関する「各種塩事業」の５事業を展開しております。また、当社及び当社の関係会社は、当社及び国内外の連結子会社５社並びに持分法適用関連会社２社により構成されております。当社グループの事業における報告セグメントの概要及び位置付けは次のとおりであり、以下の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

セグメントの名称　主な事業内容会社名化学品事業 (基礎化学品)苛性ソーダ、合成塩酸、次亜塩素酸ソーダなどのクロール・アルカリ製品、水の衛生管理に利用される塩素系殺菌・消毒剤、工場排水や下水排水に利用される水処理凝集剤の製造・販売業務南海化学㈱(当社)如皋市四友合成化工有限公司(連結子会社)如皋南海水処理剤有限公司(連結子会社)ＡＴＮグラファイト・テクノロジー㈱　(持分法適用関連会社)(機能化学品)食品添加物や健康食品の製造・販売、医療機器の洗浄剤、樹脂等の添加剤の受託製造業務南海化学㈱(当社)(アグリ)クロルピクリン及びクロルピクリン錠剤の製造・販売業務南海化学㈱(当社) (環境リサイクル)硫酸リサイクル並びに当該技術を応用したリサイクル業務エヌシー環境㈱(連結子会社)サンワ南海リサイクル㈱(

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における世界経済は、全体として緩やかな成長を維持したものの、世界情勢の緊迫化、米国の通商政策を巡る動き、中国経済の減速など依然として先行き不透明な状況が続きました。日本国内においても、個人消費の回復に伴う緩やかな回復基調が見られる一方、原材料価格の高止まりによる物価の上昇、海外からの安価な化学品の流入、為替相場の大幅な変動、政局の不安定化など、依然として先行き不透明な状況が続きました。このような経済情勢のもと、当社グループは2027年３月期までの中期経営計画として「サステナブルな明日を創る」のスローガンのもと、重点施策である、①収益基盤の強化、②環境リサイクル事業領域拡大、③サステナブル経営の推進の達成に向け、諸施策を適切に実施いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は20,900百万円（前期比4.6％増）となり、損益面につきましては、営業利益は1,306百万円（前期比16.5％減）、経常利益は1,456百万円（前期比18.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,015百万円（前期比12.4％減）となりました。なお、当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ＜化学品事業＞基礎化学品につきましては、一部製品においては需要減により販売数量が減少したものの、地域に根ざした販売体制のさらなる強化に取り組みました。機能化学品、およびアグリにつきましては、安定供給体制の構築に向けて、サプライチェーンの整備に努めました。環境リサイクルにつきましては、廃硫酸リサイクルの新規顧客獲得推進等を積極的に行いました。以上の結果、

６ 【研究開発活動】当社グループにおける研究開発は、当社研究開発本部及び土佐工場品質技術部にて実施しております。研究開発本部は、環境リサイクル事業及び塩素チェーンを活用した機能品創出を中心とする新規事業に関する調査・企画・研究、当社の成長を支える基盤技術の強化、拡大、既存事業における収益性改善や、重要な品質課題の解決を主業務としております。土佐工場では、顧客へのよりスピーディーな対応と研究開発業務のさらなる効率化を目的として品質技術部技術開発グループを独自に設置し、研究開発本部と連携しながらより現場に密着した課題対応力の向上に努めております。当連結会計年度の研究開発費の総額は257百万円でありますが、研究開発活動が各セグメント別に関連づけられないものもあるため、セグメント別の研究開発費の金額は記載しておりません。 当社グループは、既存事業の強化と事業領域の拡大を図る目的で、既存事業の周辺領域への展開も含めた以下の研究開発テーマに取り組んでおります。

(1) 廃硫酸・硫酸リサイクル領域への展開（新技術導入）石油精製業者などの廃硫酸供給業者より廃硫酸を引き取り、硫酸を精製し、各種メーカーへ販売する現行のリサイクル事業に対し、次世代電池関連の想定廃棄物も含め、固形の含硫黄廃棄物に処理可能範囲を拡大すべく、新技術導入の検討を進めております。また、受け入れる廃棄物の種類拡大だけでなく、再生硫酸の純度向上による用途拡大を目的として、高度分析技術の獲得などの研究開発にも取り組んでおります。石油精製業者などの廃硫酸供給業者より廃硫酸を引き取り、硫酸を精製し、各種メーカーへ販売する現行のリサイクル事業に対し、新技術導入による処理量並びに受入れ廃硫酸の種類の拡大、さらには廃硫酸以外の含硫黄廃棄物からの硫酸産出など、さらなるリサイクル源の拡大に向けた研究開発を進めております。また、受け入れる廃

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員監査の状況当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は常勤の取締役監査等委員１名及び社外取締役監査等委員３名で構成されております。監査等委員は、取締役会やその他重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、会社財産の調査及び業務の調査等や、取締役等と直接面談する機会を通じて、取締役等の業務を監査しております。また、必要に応じて、内部監査担当者と意見及び情報の交換を行っております。さらに、監査等委員は会計監査人の監査結果報告を聴収し、監査計画や監査実施状況等について会計監査人に報告を求めるなど情報の共有を図り、監査機能の有効性や効率性を高めるための取組みを行っております。監査等委員会は原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催されます。当事業年度は合計14回開催し、年間を通じ次のような決議、報告、審議・協議がなされました。（決議）監査報告書、監査等委員会監査計画・職務分担、会計監査人の選任・解任、会計監査人の報酬等の同意、取締役の選任・解任についての意見表明等（報告）監査等委員の月次活動状況、監査部の内部監査計画・実施状況、内部統制室の内部統制評価計画・実施状況、会計監査人との情報共有等（審議・協議）取締役会への監査等委員会報告 当事業年度における個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。常勤／社外区分氏 名出席回数（出席率）常勤上川　圭一14回／14回（100％）社外伊集院　薫14回／14回（100％）社外檜山　洋子２回／３回（ 67％）社外海部　行延14回／14回（100％）社外渡邉りつ子11回／11回（100％） （注）１．檜山洋子氏は、2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時をもって監査等委員である取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査等委員会の出席状況を記載しており

1984年４月三井物産㈱入社　非鉄金属・繊維会計部1987年５月同社中部支社化学品部1994年１月同社カラチ事務所化学品グループ所長代理1997年１月同社本店機能性化学品部工薬原料室室長代理2003年９月同社関西支社有機化学品部有機化学品室長2008年４月ベトナム三井物産有限会社化学品室長2009年６月同社ハノイ支店支店長兼化学品室長2012年４月三井物産㈱化学品業務部コンプライアンス業法対応室長2014年10月同社経営企画部海外室次長2019年４月公益社団法人関西経済連合会国際部部長2021年４月当社入社　経営企画部長2024年４月 当社執行役員　業務本部長チーフコンプライアンスオフィサー2024年６月 当社取締役執行役員　業務本部長チーフコンプライアンスオフィサー（現任）

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を保有することで、取締役会の監査監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実及び企業価値向上を図ることを目的として、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。また、会社法に基づく機関のほかに、経営の透明性を向上させ取締役会の監督機能の強化を目的とした指名・報酬諮問委員会及び経営の監督機能の充実と執行機能の効率化・機動化を両立することを目的とした経営会議を設置しております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりであります。 ａ．取締役及び取締役会取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役名４名（うち社外取締役３名）により構成され、代表取締役が議長を務めております。なお、当社は2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。

）４名となる予定です。取締役会は、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営に関する基本方針、法令及び定款で定められた事項及び会社経営・グループ経営に関する重要事項等、取締役会規則にて定めた事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。 ｂ．監査等委員及び監査等委員会監査等委員は取締役会及びその他重要な会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行について適宜協議した上、議決に参加するほか、重要な決裁書類の閲覧等を行い、業務状況を監査することとしております。監査等委員会は、常勤の取締役監査等委員１名と非常勤の取締役監査等委員３名（うち社外取締役

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりであります。 ａ．取締役及び取締役会取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役名４名（うち社外取締役３名）により構成され、代表取締役が議長を務めております。なお、当社は2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名となる予定です。取締役会は、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営に関する基本方針、法令及び

　　男性8名　女性1名(役員のうち女性の比率 11.1％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長執行役員営業本部長 杉岡　伸也1966年10月19日1990年４月三菱商事㈱入社1998年５月同社化学品グループクロールアルカリ部2011年10月独国三菱商事（在ドイツ）Department Manager2014年４月中央化学㈱特販担当副本部長兼商品部長2016年４月三菱商事㈱化学品グループ合成樹脂部長2017年４月同社リヤード事務所長（サウジアラビア総代表）2021年４月三菱商事プラスチック㈱代表取締役社長2024年４月当社入社　執行役員　営業本部長2024年６月当社代表取締役社長執行役員　営業本部長2025年４月当社代表取締役社長執行役員（現任）(注)２3,000 取締役執行役員業務本部長 チーフコンプライアンスオフィサー長津　徹1961年６月18日1984年４月三井物産㈱入社　非鉄金属・繊維会計部1987年５月同社中部支社化学品部1994年１月同社カラチ事務所化学品グループ所長代理1997年１月同社本店機能性化学品部工薬原料室室長代理2003年９月同社関西支社有機化学品部有機化学品室長2008年４月ベトナム三井物産有限会社化学品室長2009年６月同社ハノイ支店支店長兼化学品室長2012年４月三井物産㈱化学品業務部コンプライアンス業法対応室長2014年10月同社経営企画部海外室次長2019年４月公益社団法人関西経済連合会国際部部長2021年４月当社入社　経営企画部長2024年４月 当社執行役員　業務本部長チーフコンプライアンスオフィサー2024年６月 当社取締役執行役員　業務本部長チーフコンプライアンスオフィサー（現任）(

②　社外役員の状況当社の社外取締役は４名（うち、監査等委員である取締役３名）であります。当社と各社外取締役との間において、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当社は、社外取締役４名全員を東京証券取引所に対して、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として届け出ております。当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針としての特段の定めはありませんが、会社法に定める社外役員の要件及び東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当社が社外取締役に求める能力・経験等を有し、取締役会等において積極的に意見・提言できる人材を社外取締役として選任することとしております。社外取締役堀尾知樹氏は、化学業界の企業経営及び営業における豊富な経験と高い見識を活かし、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

社外取締役（監査等委員）伊集院薫氏は、総合商社勤務及び企業経営における豊富な経験と高い見識に加え、内部統制に関する経験も豊富であり、これらの経験と見識を活かし、実効的な監査及び取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしていただけるものと判断し、社外取締役（監査等委員）に選任しております。社外取締役（監査等委員）海部行延氏は、金融機関勤務を経て上場会社の管理部門を管掌する役員として経営に関与し、企業財務・会計に関する豊富な経験と高い見識、また企業経営の経験を有しており、これらの経験と見識を活かし、実効的な監査及び取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するための適切な役割を果たしていただけるものと判断し、社外取締役（監査等委員）に選任しております。社外取締役（監査等委員）渡邉りつ子氏は、弁護士としての専門的な知識や豊富な経験を有している

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。詳細については当社ホームページをご参照ください。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは「化学品事業を通じて地球環境と豊かな社会の創生に貢献する」という企業理念のもとに事業活動を行っており、1906年の創業以来100年以上にわたり基礎化学品の製造をものづくりの基盤として、数々の技術を蓄積し、永きにわたって人々の快適な生活を支え、顧客の信頼に応えてきた歴史は、「水をつくり、土を活かし、人を育む」という現在の経営に生かされております。

環境・社会課題の解決を志向した事業領域の拡大と事業構造の変革により成長軌道を築き、安定的かつ持続的な利益成長を通じて企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指しており、1959年より開始した廃硫酸ばい焼による硫酸リサイクル事業では事業そのものがサステナビリティと直結しており、環境リサイクルの先駆者として今後も継続的、発展的に事業を行っていくことが、環境負荷の削減に寄与し、ステークホルダーの皆様にも評価していただけるものと考えております。 南海化学ホームページ「サステナビリティサイト」https://www.nankai-chem.co.jp/sustainability/ (1) ガバナンス当社グループは、サステナビリティに関する課題について、中期経営計画においても、重要課題の１つとして掲げております。また、代表取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、当社グループを含めた各組織から選出されたサステナビリティリーダーを中心に全社的な活動の推進と、年４回の委員会開催を経て、その内容は年２回、取締役会に報告され、取締役会の監督が適切に図られ

(b) 人的資本・多様性への対応①　健康経営への取り組み当社は、2021年10月、社員の心身の健康づくりに取り組み、社員の働きがいと経済成長に貢献することを表明する「健康経営宣言」を策定し、社内外に公開し、従業員の健康意識の向上や生活習慣の改善、グループ全社員に対するストレスチェックの実施によるメンタルヘルス対策の強化といった施策に取り組み、2022年度から継続して「健康経営優良法人」の認定を受けております。社員の健康状況を把握し、継続的に改善する取り組みを、個人と組織のパフォーマンスの向上に向けた重要な投資と捉え、健康経営への投資として社外福利厚生サービスへの加入により従業員とその家族への厚生機会の提供など、戦略的かつ計画的に取り組んでおります。 ②　女性の活躍推進を含む社内の多様性への取り組み　当社グループは、サステナビリティの実現のために必要となる多様な人財の確保を目的に、性別や国籍等にかかわらず、採用活動を行っております。

また、女性にとって働きやすい職場環境をつくることは、ジェンダーにかかわらず、多様な背景をもつ社員全員にとって働きやすい職場となることと考えており、2018年７月より組織横断的な会議体である「女性活躍推進タスクフォース」を発足し、これまで継続的な議論を通じて、働き方改革に資する制度改定提案などにも取り組んでおります。また、社員のニーズを把握し、社員一人ひとりに対し仕事と育児の両立支援や、多様な人財が安心して存分に活躍できる職場環境を構築すべく、年次、職位、職能ごとに求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修制度を実施し、継続的な人財の育成にも取り組んでおります。

(4) 指標と目標(a) 気候変動への対応　2050年のカーボンニュートラルに向けて、当社グループのGHG排出量を実質ゼロにすることを目指して、まずは2030年の排出削減目標（2013年基準39％削減）に取り組んでおります。2024年までの実績及び目標値は次の通りであります。年度2013202320242030排出量トン／年60,90047,30044,30037,100削減率（％）0.022.327.339.1  (b) 人的資本・多様性への対応　　上記「(2)戦略」において記載した、人的資本・多様性への対応に関する人財確保、及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いており、今後も当該指標をさらに高めるよう取り組みを進めてまいります。指標実績（当連結会計年度）採用者に占める女性割合17.1％管理職及びリーダーに占める女性割合6.6％男性社員育児休業平均取得率66.7％

① 【ストックオプション制度の内容】当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。 決議年月日2019年６月27日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役　　　　５当社監査役　　　　１当社従業員　　　　16 当社子会社取締役　２社外協力者　　　　１新株予約権の数（個）※41,300 ［39,000］(注)１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式 41,300 ［39,000］ (注)１新株予約権の行使時の払込金額（円）※2,072 (注)２新株予約権の行使期間※2021年７月11日～2029年６月27日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※(注)３新株予約権の行使の条件※(注)４新株予約権の譲渡に関する事項※本新株予約権の全部又は一部について第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※(注)５ ※  当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。 (注)１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は、１株である。ただし新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。 　　　　　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率 ２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株

④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。

(4) 【役員の報酬等】①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員報酬等の決定方針は、取締役会において決定しております。また、取締役会は当事業年度に係る個人別の役員報酬等について、報酬等の内容の決定方針及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された方針と整合していることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。役員報酬等の決定方針の概要は次のとおりです。ａ．基本方針ⅰ）会社は、継続的な企業価値向上につながるよう、また、業務執行、経営監督の機能に応じてそれぞれが適切に発揮されるよう、報酬制度を定める。ⅱ）報酬構成は、各役員の役位や各役員が担う役割・職責に応じて定める報酬のほか、業績との連動を強化した報酬を設けることで、企業価値向上を意識づける報酬構成とする。ⅲ）報酬額の水準は、同業又は同規模の他企業との比較及び当社の財務状況を踏まえ、各役員が担うべき機能・役割に応じて設定する。ⅳ）経営の監督機能を担う社外取締役及び監査等委員である取締役については、それぞれに適切にその役割を担うために独立性を確保する必要があることから、固定の基本報酬のみ支給し、業績により変動する報酬は支給しない。ｂ．報酬構成及び業績連動報酬の仕組み　　当社の役員報酬は、固定報酬としての「基本報酬」、「業績連動報酬」及び非金銭報酬である「業績連　　動型株式報酬」で構成し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬は、指名・報酬　　諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会にて決定しております。  イ．基本報酬取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の基本報酬は、株主総会で決定された総額の      限度内で、役位、職責等に応じて他社水準、業績、従業員の給与水準等を考慮しながら、事業年度ごとに取締役会において役位別基準額を決定し、毎月、一定の時期に支給

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避や発生した場合の対応に最善を尽くす方針としております。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社グループに係る全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外にも予測が困難な事業等のリスクがあるものと考えられます。 (1) 国内外の経済情勢・需要変動・競争国内外の顧客や市場の動向、経済情勢の変動により、当社グループの製品マーケットの縮小や市況の下落が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、競合他社による生産能力増強や低価格販売などの事業展開により、当社グループの製品マーケットのシェア低下や需給バランスが崩れることによる製品価格の下落が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 原材料の調達当社グループの製品で使用する原材料が確保できない場合、あるいは原材料価格が急激に変動した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。このため、調達先の分散化や多様化により、原材料の安定的な調達に努めるとともに、原材料価格の上昇に対しては、原価の低減や販売価格の改定などの施策を行うことにより経営成績及び財政状態への影響の軽減を図っております。 (3) 製品の品質当社グループでは、品質管理体制を整備し品質の維持に努めておりますが、予期せぬ品質トラブルが発生した場合には、顧客からの信用の低下や当社グループの社会的信用の低下を招く可能性があります。これらに対しては、製造物賠償責任保険に加入し

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置付けており、将来における事業展開と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。当社の剰余金の配当につきましては、中間配当と期末配当の年２回を基本方針としております。第74期事業年度につきましては、経営環境や業績の見通し等を総合的に勘案し、中間配当金を１株につき20円、期末配当金を１株につき35円といたしました。その結果、年間配当は１株当たり55円の実施となりました。内部留保資金につきましては、研究開発、設備投資に投入することにより、持続的な成長と企業価値の向上を図り、株主還元の増大に努めてまいります。また、当社は定款の定めにより、会社法第459条第１項に定める事項については、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとしております。また、剰余金の配当の基準日として期末配当の基準日（３月31日）及び中間配当の基準日（９月30日）の年２回のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年10月17日取締役会決議4320.002025年５月13日取締役会決議7635.00

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月24日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式2,330,3302,330,330東京証券取引所スタンダード市場単元株式数は100株であります。計2,330,3302,330,330――

① 【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式―株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。また単元株式数は100株であります。147,200完全議決権株式(その他)普通株式21,774同上2,177,400単元未満株式普通株式5,730 ――発行済株式総数2,330,330――総株主の議決権―21,774― （注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。２．「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式170,600株（議決権1,706個）が含まれております。

(6) 【大株主の状況】2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号262,51512.02南海化学従業員持株会大阪府大阪市西区南堀江一丁目12番19号84,7003.88東亞合成株式会社東京都港区西新橋一丁目14番1号70,0003.21ソーダニッカ株式会社東京都中央区日本橋三丁目６番２号63,0002.89NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)(常任代理人 野村證券株式会社)１ANGEL LANE LONDON,EC4R 3AB,UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋一丁目13番１号）56,0002.57大中物産株式会社大阪府大阪市西区江戸堀一丁目25番29号54,5162.50不動恒産株式会社大阪府大阪市西区南堀江一丁目12番19号52,8002.42根岸運送株式会社和歌山県和歌山市土佐町一丁目20番地50,0002.29尼崎製罐株式会社兵庫県尼崎市大島一丁目41番地１号49,5002.27協和商事株式会社大阪府大阪市西区南堀江一丁目12番19号46,9922.15計－790,02336.19 （注）１．当社は自己株式147,210株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。なお、自己株式　　　　　147,210株には、株式会社日本カストディ銀行が所有する役員向け株式給付信託口及び従業員向け株式給付　　　　　信託口が所有する当社株式170,615株を含んでおりません。２．2024年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2024年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載さ

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式7,900,000計7,900,000

② 【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)南海化学株式会社大阪府大阪市西区南堀江一丁目12番19号147,200―147,2006.32計―147,200―147,2006.32 （注）保有自己株式数には、株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式170,600株は含まれておりません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎年６月基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所大阪市中央区伏見町三丁目６番３号　三菱ＵＦＪ信託銀行㈱　大阪証券代行部　　株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行㈱　　取次所 　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告URL http://www.nankai-chem.co.jp事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。株主に対する特典なし (注)  当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資については、増産や省力化、効率化を目的とした生産設備の増強及び維持更新、新規事業の展開に伴う構築物などの建設や機械装置等の新設、及び研究開発機能の充実や強化を目的とした各種機器の取得を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 当連結会計年度の設備投資の総額は1,555百万円であり、セグメントごとの設備投資については以下のとおりであります。 (1) 化学品事業化学品事業については、電解槽及び電解膜更新、高度さらし粉造粒設備増設等の設備投資を中心に総額750百万円の設備投資を実施いたしました。 (2) 各種塩事業各種塩事業については、増産体制の確立を目的とした設備投資を中心に総額143百万円の設備投資を実施いたしました。 (3) 全社資産全社資産については、青岸工場新事務所建設及び次期基幹システムの開発設備を中心に総額661百万円の設備投資を実施いたしました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

※１  関係会社との取引高 前事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)営業取引による取引高    売上高146百万円134百万円仕入高2,081〃2,344〃営業取引以外の取引による取引高131〃229〃

４　配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月14日取締役会普通株式7635.002024年３月31日2024年６月27日2024年10月17日取締役会普通株式4320.002024年９月30日2024年12月６日 (注) 配当金の総額に含まれる信託が保有する自社の株式に対する配当金額　9百万円 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年５月13日取締役会普通株式利益剰余金7635.002025年３月31日2025年６月26日 (注) 配当金の総額に含まれる信託が保有する自社の株式に対する配当金額　5百万円

３　保証債務　　　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)ＡＴＮグラファイト・テクノロジー㈱（持分法適用関連会社）の金融機関からの借入債務56百万円40百万円

(追加情報)１．取締役等に対する業績連動型株式給付信託制度当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役、監査等委員及び国内非居住者を除きます。）及び当社と委任契約を締結している執行役員 （国内非居住者を除きます。以下も同様とし、当社の取締役と併せて「取締役等」といいます。）を対象とした新たな業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託（ＲＳ交付型）」（以下、「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入することを決議し、2023年６月28日開催の第72回定時株主総会決議に基づき導入しております。

(追加情報)（取締役等に対する業績連動型株式給付信託制度及び従業員向け株式給付信託制度）「１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(金融商品関係)１　金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については金融機関からの借入金、社債（私募債）及び、売掛債権流動化による方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権については、為替の変動リスクにも晒されております。投資有価証券は主に上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。関係会社株式は当社の持分法適用会社の関連会社株式であり、持分法適用会社の業績変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は１年以内の支払期日です。また、外貨建の営業債務については、為替の変動リスクにも晒されております。借入金及び社債の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの大半については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るため、固定金利による調達を行っております。

なお、社債については、すべて固定金利での調達であり、金利の変動リスクはありません。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループでは、営業債権については、与信管理規程に基づき、営業部門が主体となり取引先の状況を定期的にモニタリングのうえ、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また管理部門では、営業部門が適切に与信管理を行っているか確認しており、回収懸念が生じた

(リース取引関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(未適用の会計基準等)(リースに関する会計基準等)・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年9月13日　企業会計基準委員会)・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日　企業会計基準委員会)等 (1) 概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2) 適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額3,715.12円4,173.71円１株当たり当期純利益586.71円505.79円潜在株式調整後１株当たり当期純利益575.01円502.64円 （注）１．「役員向け株式給付信託（ＲＳ交付型）及び従業員向け株式給付信託」が所有する当社株式を「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度180,000株、当連結会計年度170,615株）。２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2023年４月20日に東京証券取引所スタンダード市場へ上場したため、新規上場日から2024年３月期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,1581,015普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)1,1581,015普通株式の期中平均株式数(株)1,974,7262,007,707潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)－－普通株式増加数(株)40,17812,586(うち新株予約権(株))(40,178)(12,586)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった

【関連当事者情報】１　関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社（当該関連会社の子会社を含む）サンワ南海リサイクル㈱和歌山県和歌山市80石油製品等の販売に関する事業（所有）直接20.0資金の貸付役員の兼任資金の回収 貸付金利息  37 3 長期貸付金 短期貸付金 その他（流動資産） 292 37 0  （注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等資金の貸付については、市場金利等を勘案しており、利率を合理的に決定しております。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社（当該関連会社の子会社を含む）サンワ南海リサイクル㈱和歌山県和歌山市80石油製品等の販売に関する事業（所有）直接20.0資金の貸付役員の兼任資金の回収 貸付金利息  37 3   長期貸付金 短期貸付金 その他（流動資産） 254 37 0  （注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等資金の貸付については、市場金利等を勘案しており、利率を合理的に決定しております。 (イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要従業員の退職給付に充てるため、当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、また連結子会社については、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、確定給付企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法、退職一時金については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付に係る負債（又は資産）の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高290266退職給付に係る資産の期首残高△313△410退職給付費用△21118退職給付の支払額△56△26制度への拠出額△39△41確定債務への振替額△3△32退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高△144△125退職給付に係る負債の期末残高266258退職給付に係る資産の期末残高△410△384  (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務425462年金資産△836△847 △410△384非積立型制度の退職給付債務266258連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△144△125退職給付に係る負

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)（単位：百万円) 報告セグメント合計化学品事業各種塩事業売上高   基礎化学品11,421－11,421機能化学品1,402－1,402アグリ2,215－2,215環境リサイクル1,740－1,740その他－3,2073,207顧客との契約から生じる収益16,7793,20719,987その他の収益－－－外部顧客への売上高16,7793,20719,987  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)（単位：百万円) 報告セグメント合計化学品事業各種塩事業売上高   基礎化学品11,003－11,003機能化学品1,322－1,322アグリ2,245－2,245環境リサイクル1,775－1,775その他－4,5534,553顧客との契約から生じる収益16,3464,55320,900その他の収益－－－外部顧客への売上高16,3464,55320,900  ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高は以下のとおりであります。（単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）4,2813,911顧客との契約

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(有価証券関係)１　その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式23763173小計23763173連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式－－－小計－－－合計23763173 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　２百万円）については、市場価格がない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2025年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式17160110小計17160110連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式－－－小計－－－合計17160110 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　２百万円）については、市場価格がない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２　連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)区分売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式10276－合計10276－  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)区分売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式1411－合計1411－  ３　減損処理を行った有価証券前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。 (単位：百万円)区分2024年３月31日2025年３月31日子会社株式1,7461,746関連会社株式207207計1,9531,953

(ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況　(1) ストック・オプションの内容 第１回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役　　　　５名当社監査役　　　　１名当社従業員　　　　16名当社子会社取締役　２名社外協力者　　　　１名株式の種類及び付与数（注）普通株式　81,500株付与日2019年７月10日権利確定条件権利確定条件の定めはありません。対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。権利行使期間2021年７月11日から2029年６月27日まで （注）株式数に換算して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。①　ストック・オプションの数 第１回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末―付与―失効―権利確定―未確定残―権利確定後（株） 前連結会計年度末52,800権利確定―権利行使5,000失効6,500未行使残41,300  ②　単価情報会社名提出会社決議年月日2019年６月27日権利行使価格（円）2,072行使時平均株価（円）2,764付与日における公正な評価単価（円)―    ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単位の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式価値は、類似業種比準方式により算定しております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項連結子会社の数　5社連結子会社の名称㈱エヌエムソルトエヌシー環境㈱富士アミドケミカル㈱如皋市四友合成化工有限公司如皋南海水処理剤有限公司 ２　持分法の適用に関する事項持分法適用の関連会社数　2社持分法適用した関連会社等の名称サンワ南海リサイクル㈱ＡＴＮグラファイト・テクノロジー㈱ ３　連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、次の子会社の決算日は、12月31日であります。如皋市四友合成化工有限公司如皋南海水処理剤有限公司連結財務諸表の作成にあたっては、決算日の差異が３ヶ月以内であるため、各連結子会社の決算日現在の財務諸表に基づいて連結し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４　会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法②　棚卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物　　　　３年～60年機械装置及び運搬具　　４年～15年工具、器具及び備品　　２年～15年  ②　無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年

(重要な会計方針)１　有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。(2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２　棚卸資産の評価基準及び評価方法総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 ３　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　　　３年～50年構築物　　　　　　　　２年～60年機械及び装置　　　　　８年～15年車両運搬具　　　　　　　　　４年工具、器具及び備品　　２年～15年          (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。(3) リース資産     所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2)

(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）559百万円532百万円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の事業計画を基礎として将来の収益力に基づく課税所得の見積り及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。親会社である南海化学株式会社は、過去（３年）及び当期の全ての事業年度において、臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得が安定的に生じていること、及び当期末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないこと、並びに過去（３年）及び当期のいずれの事業年度においても重要な税務上の欠損金が生じていないことから、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の「分類２」に該当すると判断し、スケジューリングされた一時差異に係る繰延税金資産を全額回収可能と見積もっております。

連結子会社である富士アミドケミカル株式会社は、不動産売却によるタックス・プランニングに基づき一時差異等加減算前課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等に対して、繰延税金資産を計上しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としており、その主要な仮定には製品別の売上高及び原価率の将来予測が含まれております。また、不動産売却に基づく課税所得の見積りは、タックス・プランニングが主要な仮定となります。製品別の売上高及び原価率の将来予測は、将来の不確実な経済状況から影響を受ける可能性があり、また、タックス・プランニングの前提に大きな変化が生じた場合、翌連結会計年度にお

(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）285百万円266百万円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、将来減算一時差異に対して、将来の事業計画を基礎として将来の収益力に基づく課税所得の見積りを実施し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。当社は、過去（３年）及び当期の全ての事業年度において、臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得が安定的に生じていること、及び当期末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないこと、並びに過去（３年）及び当期のいずれの事業年度においても重要な税務上の欠損金が生じていないことから、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の「分類２」に該当すると判断し、スケジューリングされた一時差異に係る繰延税金資産を全額回収可能と見積もっております。

将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としており、その主要な仮定には製品別の売上高及び原価率の将来予測が含まれております。製品別の売上高及び原価率の将来予測は、将来の不確実な経済状況から影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな変化が生じた場合、翌事業年度において、貸借対照表に計上する繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。

(重要な後発事象)（共通支配下の取引等）（完全子会社の吸収合併）当社は2024年12月16日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるエヌシー環境株式会社を以下のとおり吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結し、2025年４月１日付で吸収合併いたしました。１．取引の概要（１）被結合企業の名称及び事業の内容被結合企業の名称エヌシー環境株式会社事業の内容環境リサイクル事業 （２）企業結合日2025年４月１日（３）企業結合の法的形式当社を存続会社とし、エヌシー環境株式会社を消滅会社とする吸収合併（簡易合併・略式合併）（４）結合後企業の名称南海化学株式会社（５）その他取引の概要に関する事項南海化学グループは、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画において“環境リサイクル事業領域の拡大”を重点施策に掲げております。 エヌシー環境株式会社は、環境リサイクル事業の中核である廃硫酸のリサイクル事業を行っております。

このたび、意思決定スピードの向上とオペレーションの効率化により、環境リサイクル事業の成長を加速することを目的として、当社がエヌシー環境株式会社を吸収合併することといたしました。２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(重要な後発事象)連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産     税務上の繰越欠損金(注)２348百万円 337百万円賞与引当金92〃 85〃株式給付引当金16〃 34〃役員株式給付引当金9〃 7〃未払事業税25〃 13〃棚卸資産評価損23〃 17〃退職給付に係る負債81〃 81〃減損損失76〃 66〃環境対策費31〃 －〃減価償却超過額0〃 0〃会員権評価損13〃 13〃土地評価差額24〃 25〃資産除去債務34〃 35〃出資金評価損199〃 205〃その他14〃 10〃繰延税金資産小計991百万円 934百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２△108百万円 △110百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△323〃 △291〃評価性引当額小計(注)１△432百万円 △401百万円繰延税金資産合計559百万円 532百万円      繰延税金負債     圧縮積立金認容額△76百万円 △78百万円退職給付に係る資産△125〃 △121〃その他有価証券評価差額金△53〃 △34〃その他△25〃 △24〃繰延税金負債合計△280百万円 △259百万円繰延税金資産（△は負債）の純額278百万円 273百万円 （注）１．評価性引当額の主な増減要因は、環境対策費に係る評価性引当額が31百万円減少したことによるものです。２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(a）7229112295348評価性引当額△7△2△29△11△2△55△1

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産     賞与引当金68百万円 57百万円株式給付引当金16〃 34〃役員株式給付引当金9〃 7〃未払事業税22〃 1〃棚卸資産評価損17〃 13〃会員権評価損13〃 13〃土地評価差額24〃 25〃退職給付引当金73〃 77〃資産除去債務9〃 10〃出資金評価損199〃 205〃減損損失75〃 66〃環境対策費24〃 －〃その他16〃 13〃繰延税金資産小計570百万円 527百万円評価性引当額△285〃 △260〃繰延税金資産合計285百万円 266百万円      繰延税金負債     圧縮積立金△76百万円 △78百万円前払年金費用△125〃 △121〃資産除去債務に対応する除去費用△4〃 △3〃その他有価証券評価差額金△53〃 △34〃繰延税金負債合計△259百万円 △238百万円繰延税金資産純額25百万円 28百万円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）     受取配当金等永久に益金に算入されない項目－％ △2.1％評価性引当額の増減△1.1％ △3.0％試験研究費の税額控除△2.0％ △4.7％給与支給額増加の税額控除△1.5％ △3.8％その他0.4％ 0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率26.4％ 17.0％  ３．決算日後の法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度より法人

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権1,729百万円1,902百万円長期金銭債権292〃254〃短期金銭債務1,306〃1,417〃

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金1,7101,703  受取手形※4 1713  電子記録債権※4 465429  売掛金3,4273,544  商品及び製品1,2191,242  仕掛品106119  原材料及び貯蔵品1,4731,781  その他685681  貸倒引当金△9△9  流動資産合計9,0969,505 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物（純額）3,7573,995   機械装置及び運搬具（純額）2,5352,599   工具、器具及び備品（純額）206208   土地1,1311,131   リース資産（純額）510   建設仮勘定1,3413,013   有形固定資産合計※1 8,977※1 10,959  無形固定資産625573  投資その他の資産     投資有価証券※2 475※2 427   長期貸付金※2 292※2 255   退職給付に係る資産410384   繰延税金資産278273   その他8377   投資その他の資産合計1,5411,419  固定資産合計11,14412,951 繰延資産    社債発行費1614  繰延資産合計1614 資産合計20,25822,471              (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部   流動負債    買掛金2,6242,325  短期借入金※5 1,362※5 850  1年内償還予定の社債100100  1年内返済予定の長期借入金751957  リース債務123126  未払金8301,039  未払法人税等

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益1,6621,347 減価償却費1,0221,136 減損損失4038 賃貸収入△120△104 補助金収入△229△180 環境対策引当金戻入額-△51 賞与引当金の増減額（△は減少）40△19 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△9625 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△24△7 役員株式給付引当金の増減額（△は減少）31△6 株式給付引当金の増減額（△は減少）5355 受取利息及び受取配当金△24△29 支払利息4365 持分法による投資損益（△は益）△28△18 投資有価証券売却益△76△11 固定資産売却益△0△15 固定資産売却損0- 固定資産除却損154155 売上債権の増減額（△は増加）190253 棚卸資産の増減額（△は増加）△230△292 仕入債務の増減額（△は減少）573△299 未払又は未収消費税等の増減額195△90 その他△718△1,563 小計2,460388 利息及び配当金の受取額2429 利息の支払額△43△68 法人税等の支払額△155△490 法人税等の還付額-8 賃貸料の受取額123108 補助金の受取額229180 その他1524 営業活動によるキャッシュ・フロー2,654181投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の取得による支出△2,067△2,035 有形固定資産の売却に係る手付金収入-1,500 無形固定資産の取得による支出△17△8 投資有価証券の売却による収入10214 貸付金の回収による収入3737 その他02

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益1,1781,051その他の包括利益   その他有価証券評価差額金△1△44 為替換算調整勘定3272 その他の包括利益合計※1 31※1 27包括利益1,2091,079（内訳）   親会社株主に係る包括利益1,1891,043 非支配株主に係る包括利益1935

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4542256,658△2,4204,916当期変動額     剰余金の配当  △48 △48親会社株主に帰属する当期純利益  1,158 1,158自己株式の取得   △1△1自己株式の処分 △49△611,2601,149連結子会社の清算による増減 1  1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計-△471,0481,2582,259当期末残高4541787,706△1,1617,176   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高12293215585,191当期変動額     剰余金の配当    △48親会社株主に帰属する当期純利益    1,158自己株式の取得    △1自己株式の処分    1,149連結子会社の清算による増減    1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△132311950当期変動額合計△13231192,310当期末残高120126247777,501   当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4541787,706△1,1617,176当期変動額     剰余金の配当  △119 △119親会社株主に帰属する当期純利益  1,015 1,015自己株式の取得   △0△0自己株式の処分  △15352連結子会社の清算による増減    -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計--89453947当期末残高4541788,60

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※1 19,987※1 20,900売上原価※2 14,482※2 15,388売上総利益5,5045,512販売費及び一般管理費※3,4 3,940※3,4 4,206営業利益1,5641,306営業外収益   受取利息912 受取配当金1417 賃貸収入120104 持分法による投資利益2818 補助金収入229180 その他5823 営業外収益合計461356営業外費用   支払利息4365 賃貸収入原価7057 休止固定資産費用8534 その他4548 営業外費用合計245205経常利益1,7801,456特別利益   固定資産売却益※5 0※5 15 投資有価証券売却益7611 受取保険金1224 環境対策引当金戻入額1351 その他01 特別利益合計103104特別損失   固定資産売却損※6 0- 固定資産除却損※7 154※7 155 減損損失※8 40※8 38 その他2619 特別損失合計222213税金等調整前当期純利益1,6621,347法人税、住民税及び事業税429273法人税等調整額5523法人税等合計484296当期純利益1,1781,051非支配株主に帰属する当期純利益1935親会社株主に帰属する当期純利益1,1581,015

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計買換資産圧縮積立金固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高4541784922747111626,1466,368当期変動額         剰余金の配当       △48△48当期純利益       1,1281,128自己株式の取得         自己株式の処分  △49△49   △61△61買換資産圧縮積立金の取崩     △0 0-固定資産圧縮積立金の取崩        -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計--△49△49-△0-1,0191,018当期末残高454178-17847101627,1657,386   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高△2,4204,6291224,751当期変動額    剰余金の配当 △48 △48当期純利益 1,128 1,128自己株式の取得△1△1 △1自己株式の処分1,2601,149 1,149買換資産圧縮積立金の取崩 - -固定資産圧縮積立金の取崩 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  △1△1当期変動額合計1,2582,228△12,226当期末残高△1,1616,8571206,977   当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計買換資産圧縮積立金固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高454178-17847101627,1657,

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第73期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　2024年６月26日近畿財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類 2024年６月26日近畿財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書事業年度　第74期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)　2024年11月13日近畿財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書　2024年６月28日近畿財務局長に提出。 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第７号の３（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書　2024年12月18日近畿財務局長に提出。