売上高
3,495億円
前年比 +1.9%
PER
—(株価未更新)
PBR
—(株価未更新)
ROE
8.2%
業種中央値比 +1.8pt・中央値以上
配当利回り
—(配当あり・株価未更新)
自己資本比率
50.8%(高水準)
業種中央値比 -11.7pt・中央値未満
売上成長率
+1.9%
営業利益率
10.6%(高水準)
業種中央値比 +4.1pt・上位25%
政府・政策 Evidence
政府調達・補助金・認定の観測記録(出典: gBizINFO / 経済産業省)
直近365日集計 / 基準日 2026-09-11政府調達 公表金額合計
—
件数 0 件
最大案件
—
発注集中度 HHI:
—
対売上比(参考値)
—
算出不可(公表金額なし)
補助金(net)
—
件数 0 件
- 金額は契約種別(総額/年額など)が公表されないため参考値です。
政策テーマ
decarbonization 8
digital_gov 5
件名・対象の辞書一致による分類。数字は該当件数(カーソルを合わせると一致語と最新の日付を表示)
政府調達 (6 件)
| 受注日 | 件名 | 発注機関 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2024-05-31 | カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発カーボンリサイクル・次世代火力推進事業産業間連携によるカーボンリサイクル技術実装推進事業/周南コンビナートにおける産業間連携カーボンリサイクル事業の実装に向けた調査 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 901万円 |
| 2023-07-28 | 燃料電池等利用の飛躍的拡大に向けた共通課題解決型産学官連携研究開発事業水素利用等高度化先端技術開発アニオン交換膜水電解スタックおよび大面積セルの開発 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 8,134万円 |
| 2021-08-20 | 水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発副生水素等による大規模水素供給・利活用モデル(周南モデル)の構築と定量化に関する調査 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 4,147万円 |
| 2020-09-02 | 次世代火力発電等技術開発/CO2排出削減・有効利用実用化技術開発/炭酸塩、コンクリート製品・コンクリート構造物へのCO2利用技術開発/微細ミスト技術によるCO2回収技術及び炭酸塩生成技術の研究開発 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 4.1億円 |
| 2020-08-11 | 太陽光発電主力電源化推進技術開発太陽光発電の長期安定電源化技術開発太陽電池モジュールの分離・マテリアルリサイクル技術開発(太陽電池モジュールの低温熱分解法によるリサイクル技術開発) | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1.4億円 |
| 2019-07-19 | 太陽光発電システム長期安定電源化基盤技術開発太陽電池マテリアルリサイクル要素技術開発太陽電池モジュールの触媒使用によるリサイクル技術開発 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 5,981万円 |
補助金・交付金 (1 件)
| 交付決定日 | 制度名 | 発行元 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2019-04-01 | 令和3年度基礎素材産業の低炭素化投資促進に向けた設計・実証事業補助金 | 経済産業省 | 3,340万円 |
マイナス表示は変更交付決定に伴う減額調整です。採択額・交付決定額・支払額は区別されずに公表されます。
出典: gBizINFO(経済産業省)
本タブは gBizINFO に収録された公表情報の観測記録であり、企業の政府向け事業の全量を示すものではありません。 契約金額は落札・交付時点の公表値で、実際の売上計上額・期間とは一致しない場合があります。