ティアンドエスグループ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針　当社グループは、「あらゆる産業において、ソフトウエア技術が生み出す新たな付加価値を通じて、お客様に安心と満足そして豊かさを提供すると共に、社員を大切にし、株主様に貢献する」ことを企業理念としております。この企業理念を基本とし、高度なソフトウエア技術力によりお客様の課題を解決し、お客様の製品や商品・インフラ開発を支援しております。また、社員全員が当社グループを愛し、自ら成長し続ける会社環境を提供し、社員一人ひとりが希望とやりがいが持てる会社を実現します。そして、地域社会と共に発展できる地域のコア企業としての役割を担います。 (2) 経営戦略等　当社グループは、とりわけ、半導体や重電といった領域でのソリューション提供を強みに、AI技術を駆使した研究開発支援など、特徴のあるシステムインテグレーターとして、ここまで成長を遂げてまいりました。

　そのような中、当社グループは、2031年に向けた長期ビジョン「T&S Growth Journey 2031」を策定し、2031年までに、売上高100億円、EBITDA20億円、時価総額300億円の財務目標を掲げました。　長期ビジョンに掲げた3つのミッション、①半導体領域におけるナンバーワン・システムインテグレーター、②AI事業の独自ブランド化を起点とする高速成長、③そしてこれらを支えるエンジニア規模の拡大、の実現に向け努めてまいります。 (3) 経営環境①DXソリューションカテゴリーを取り巻く環境　近年ソフトウエアは、組込み機器やコンピュータに代表されるハードウエアの進歩と共にその需要は増大し

５【重要な契約等】 (1）共同研究契約相手方の名称契約締結日契約期間契約内容国立大学法人東北大学2025年１月６日2025年１月１日から2025年12月31日までロバスト性の高い画像認識技術に関する共同研究 (2）コミットメントライン契約契約締結先株式会社りそな銀行借入極度額５億円契約締結日2022年５月31日契約期間３年契約形態相対型コミットメントライン資金使途運転資金担保の有無無担保・無保証 (3）新株予約権の発行　当社は、2025年９月17日開催の取締役会において、横浜キャピタル株式会社との事業提携契約の締結と、それに伴う2025年10月３日を払込期日とした第三者割当により発行される第６回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）の発行を決議し、2025年９月17日付で本新株予約権に係る引受契約を締結し、2025年10月３日に本新株予約権の発行価額の総額の払込が完了しております。　新株予約権についての詳細につきましては、「第４提出会社の状況　１株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　③その他の新株予約権等の状況」をご参照ください。

３【事業の内容】　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ティアンドエスグループ株式会社）、連結子会社４社により構成されており、システム開発及びその関連サービスを主たる業務としております。　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。　当社グループは、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントですが、事業の構成を３カテゴリーに分け事業展開しております。「DXソリューションカテゴリー」では、重電、社会インフラ、業務系アプリケーション等の領域において、大手企業顧客を中心に情報システムの開発を行うとともに、運用・保守等のITサービス事業を展開しております。「半導体ソリューションカテゴリー」では、半導体関連企業向けに工場内の生産管理システム等の開発を行うとともに、運用・保守等のITサービス事業を展開しております。

「AIソリューションカテゴリー」では、AI関連製品を開発中のお客様向けに、AI（機械学習/ディープラーニング）・画像認識・ソフトウエア最適化・ハードウエア制御等の高度技術を駆使して、ソフトウエアの高機能化及び品質向上を実現するサービスや、最新AIプロセッサの性能を最大限に活かしたAIソリューションサービス事業を展開しております。 DXソリューション大手企業顧客向けに、重電、社会インフラ、業務系アプリケーション等のシステム開発、及び運用・保守サービスを提供半導体ソリューション半導体関連企業向けに、工場内の生産管理システム等の開発、及び運用・保守サービスを提供AIソリューションAI関連製品を開発中のお客様向けに、AI（機械学習/ディープラーニング）・画像認識・ソフトウエア最適化・ハードウエア制

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況（資産）　当連結会計年度末における流動資産は3,369,815千円となり、前連結会計年度末に比べ595,699千円増加いたしました。これは主に当期純利益の計上等により現金及び預金が585,880千円、売掛金が71,712千円、未収消費税等が69,478千円、契約資産が61,015千円増加し、ファクタリング債権の回収に伴い未収入金が233,215千円減少したことによるものであります。固定資産は293,142千円となり、前連結会計年度末に比べ146,159千円増加いたしました。これは主にエクステージ株式会社を取得したことに伴いのれんが86,611千円発生したことに加え、投資有価証券が62,875千円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は3,662,958千円となり、前連結会計年度末に比べ741,859千円増加いたしました。（負債）　当連結会計年度末における流動負債は683,592千円となり、前連結会計年度末に比べ259,290千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が149,749千円、未払消費税等が96,023千円増加したことによるものであります。固定負債は66,305千円となり、前連結会計年度末に比べ5,320千円増加いたしました。これは退職給付に係る負債が5,320千円増加したことによるものであります。　この結果、負債合計は749,898千円となり、前連結会計年度末に比べ264,611千円増加いたしました。（純資産）　当連結会計年度末における純資産合計は2,913,059千円となり、前連結会計年

６【研究開発活動】当社グループの研究開発はAIソリューションカテゴリーの基礎研究となっており、当連結会計年度の研究開発費の総額は6,696千円であります。当社グループは国立大学法人東北大学国際集積エレクトロニクス研究開発センター（以降、CIES）、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以降、JAXA）宇宙探査イノベーションハブと以下のテーマで共同研究を行っております。 (1）CIESこれまでの研究成果をもとに、精度・処理時間・消費電力を考慮したAIアルゴリズムの研究開発を進めております。製品開発案件への適用も視野に入れた「ロバスト性の高い画像認識技術の研究」をテーマにモデル精度の向上とAIアクセラレータ搭載、パフォーマンス検証を計画しております。具体的には、ロバスト性の高い画像認識アルゴリズムの研究開発による物体認識モデルの実用化に向けて、下記の研究を進めております。

・特定環境向け物体認識モデルや汎用的な物体認識モデルの調査ならびにその実用化に向けた検討・環境/ターゲット/物体認識モデルの関連性から、精度向上のために必要なモデルの改修・実装およびデータセットの改良・モデルサイズの圧縮・処理時間短縮といった最適化を施した上でのAIアクセラレータでの検証 高パフォーマンスなAIモデルとエッジデバイスの融合により、多様なシーンに適合する技術レベルとサービス化を目指した研究開発を進めてまいります。 (2）JAXA 宇宙探査イノベーションハブ現在の宇宙探査において主な画像処理は地上で行われておりますが、今後計画されている月や火星での探査では、地球との通信によるタイムロスは無視できないものとなっております。この課題を解決するためには、画像処理を探査機やローバーに搭載したエッジデバイス上で行う必要がありますが、高精度の自己位置推定を探査機内で実現するためには、画像処理アルゴリズムとハー

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

　当事業年度において当社は監査等委員会を毎月１回以上回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏　名開催回数出席回数永谷　孝俊監査等委員会　13回監査等委員会　13回望月　篤監査等委員会　13回監査等委員会　13回藤江　勇佑監査等委員会　13回監査等委員会　13回　監査等委員会における具体的な検討内容としては、年間監査計画の作成及び遂行、取締役の職務執行の監査、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査方法及び結果の相当性等となっております。　また、常勤監査等委員の活動として、取締役会をはじめとした重要な会議への出席、取締役との意見交換、重要な書類等の閲覧、非常

1985年４月　株式会社日本システムディベロップメント入社1988年３月　株式会社テーエスデー入社1993年６月　株式会社アイネット入社1997年１月　株式会社テックジャパン（現当社）入社2016年12月　当社ソリューション４部長2017年12月　当社ITインフラソリューション１部長2019年12月　当社インフラストラクチャー事業部長2020年12月　当社執行役員インフラストラクチャー事業部長2021年12月　当社執行役員経営戦略室長インフラストラクチャー事業部管掌2022年３月　当社常務執行役員経営戦略室長インフラストラクチャー事業部管掌2023年12月　当社常務執行役員ITサービス事業本部長2024年２月　当社取締役常務執行役員ITサービス事業本部長2024年６月　当社取締役常務執行役員子会社管掌　　　　　　ティアンドエス株式会社代表取締役社長兼ITサービス事業本部長（現任）2025年12月　当社取締役執行役員CCO子会社管掌（現任）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、経営環境が変化する中において、永続的な発展と成長、持続的な企業価値の最大化を目指し、株主をはじめとするステークホルダーからの信頼を得るために、適正かつ有効な監視・監督のもと、経営者による健全かつ迅速な経営判断を可能とする仕組み（コーポレート・ガバナンス）が不可欠であり、その構築及び維持に努めております。　なお、本コーポレート・ガバナンスの状況は、有価証券報告書提出日（2025年12月25日）現在の当社の状況について記載しております。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　業務の意思決定・執行及び監査について、コンプライアンスの徹底、リスク管理及び内部統制の向上を図るため、以下の体制を採用しております。ａ．企業統治の体制の概要　　当社は、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び充実を図るため、監査等委員会設置会社となっております。監査等委員である取締役が取締役会の構成員として取締役会での議決権を持ち、監査機能を担いつつ、取締役会の業務執行の監督機能の実効性を高めることで、取締役会の透明性・公正性の向上を図っております。また、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、経営の透明性・公正性の向上に努めております。そのほか、重要な業務執行に関する決定の取締役への権限委任を可能とし、取締役会による適切な監督の下、業務執行の迅速化と効率化を図っております。　　監査等委員会については、内部統制体制のさらなる充実を図るため、内部監査室を監査等委員会の指揮命令下に置き組織的な監査を行っており、監査等委員会と会計監査人及び内部監査室との連携体制を構築しております。また、監査等委員である社外取締役は、法令および諸基準に準拠し、監査等委員会が定めた基本方針に基づき監査を行うほか、監査等委員である取締役（常勤）は、社内の

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、経営環境が変化する中において、永続的な発展と成長、持続的な企業価値の最大化を目指し、株主をはじめとするステークホルダーからの信頼を得るために、適正かつ有効な監視・監督のもと、経営者による健全かつ迅速な経営判断を可能とする仕組み（コーポレート・ガバナンス）が不可欠であり、その構築及び維持に努めております。　なお、本コーポレート・ガバナンスの状況は、有価証券報告書提出日（2025年12月25日）現在の当社の状況について記載しております。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　業務の意思決定・執行及び監査について、コンプライアンスの徹底、リスク管理及び内部統制の向上を図るため、以下の体制を採用しております。ａ．企業統治の体制の概要　　当社は、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び充実を図るため、監査等委員会設置会社となっております。監査等委員である取締役が取締役会の構成員として取締役会での議決権を持ち、監査機能を担いつつ、取締役会の業務執行の監督機能の実効性を高めることで、取締役会の透明性・公正性の向上を図っております。また、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、経営の透明性・公正性の向上に努めております。そのほか、重要な業務執行に関する決定の取締役への権限委任を可能とし、取締役会による適切な監督の下、業務執行の迅速化と効率化を図っております。　　監査等委員会については、内部統制体制のさらなる充実を図るため、内部監査室を監査等委員会の指揮命令下に置き組織的な監査を行っており、監査等委員会と会計監査人及び内部監査室との連携体制を構築しております。また、監査等委員である社外取締役は、法令および諸基準に準拠し、監査等委員会が定めた基本方針に基づき監査を行うほか、

②　社外役員の状況　当社の社外役員は、監査等委員である社外取締役２名であります。　当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、その選任に際しましては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。　社外取締役望月篤氏は、税理士としての専門知識と豊富な業務経験を有しており、税務・会計の面で高い知見を有しております。当社としましては、税務・会計の面から経営の監視にあたっていただくことを期待して、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。　社外取締役藤江勇佑氏は、弁護士としての専門知識・経験等を有しており、法務の面で高い知見を有しております。当社としましては、法務の面から経営の監視にあたっていただくことを期待して、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役による監督と内部監査、監査等委員による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　当社は、監査等委員会の指揮命令下に、内部監査室を設置しております。内部監査室には、当社の業務及び制度に精通した内部監査担当者を選任しております。　監査等委員会及び会計監査、並びに内部監査室の相互連携については、定期的に意見交換を行う機会を設け、三様監査の連携を図っております。監査等委員会と会計監査については、定期的に意見交換を行う他、常勤監査等委員を選任し随時意見交換を行う機会を設けております。内部監査室は、内部監査の結果を定期的に監査等委員会に報告するとともに、常勤監査等委員は内部監査室の監査への同席や指示を行う等により、連携を強化してお

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス　当社グループは、経営環境が変化する中において、永続的な発展と成長、持続的な企業価値の最大化を目指しております。これらを達成するため、新技術の獲得と高付加価値のソフトウエアの提供を通じ、お客様とその先にある社会課題を解決することが当社グループの持続的な成長につながると認識しております。このため、社会全体のサステナビリティに関する様々な問題への対応は重要な経営課題と認識しており、全社戦略の３つの柱をSDGsへの貢献と関連付け取り組んでおります。子会社を含めたサステナビリティに関する対応については、当社取締役会にて適切に取り扱うこととしており、関連するリスクはグループ全体を管轄するリスク・コンプライアンス委員会での審議を経て、また、重要な事項については経営会議の審議を経て取締役会で決議することとしています。

(2）人的資本に関する戦略①人材育成方針　当社グループは、「社員全員が当社グループを愛し、自ら成長し続ける会社環境を提供し、社員一人ひとりが希望とやりがいが持てる会社を実現すること」を経営方針に掲げております。当社グループの永続的な発展のためには高度IT人材の確保・育成を含む人材への積極的な投資が不可欠であり、重要な経営課題として認識しております。 ②社内環境整備方針　当社グループは、優秀な人材の採用と教育を強化するため、人材開発室を設置しております。新入社員に対しては、対面及びオンライン双方での新人研修とOJTを取り入れ、技術力、提案力、プロジェクト推進力などの基礎力強化に努めております。また、全社員対象のＥラーニングや管理職向け

指標目標実績（当連結会計年度）正社員に占める女性比率2027年３月31日までに25％以上25.0％有給取得率2027年３月31日までの間60％以上を維持67.0％ 　また、当社グループでは人材の多様性の観点から、障害者雇用を積極的に推進しております。2025年度における法定雇用率は2.5％と定められており、ティアンドエス株式会社の期末時点における常用雇用者数301人に基づく法定雇用人数は７人です。当連結会計年度末においては、障害者を７人雇用しており法定雇用率を満たしております。

①人材育成方針　当社グループは、「社員全員が当社グループを愛し、自ら成長し続ける会社環境を提供し、社員一人ひとりが希望とやりがいが持てる会社を実現すること」を経営方針に掲げております。当社グループの永続的な発展のためには高度IT人材の確保・育成を含む人材への積極的な投資が不可欠であり、重要な経営課題として認識しております。 ②社内環境整備方針　当社グループは、優秀な人材の採用と教育を強化するため、人材開発室を設置しております。新入社員に対しては、対面及びオンライン双方での新人研修とOJTを取り入れ、技術力、提案力、プロジェクト推進力などの基礎力強化に努めております。また、全社員対象のＥラーニングや管理職向け研修等を効果的に取り入れた人材育成環境の整備を進め、技術面だけでなく、従業員一人ひとりの成長を支援する中長期的な人材育成プログラムの確立を目指してまいります。

①【ストックオプション制度の内容】第１回新株予約権決議年月日2018年４月16日付与対象者の区分及び人数（名）当社従業員　35（注）２．新株予約権の数（個） ※６（注）２．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※普通株式　26,400新株予約権の行使時の払込金額（円） ※21新株予約権の行使期間 ※自　2020年４月17日　至　2028年４月16日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※発行価格　　　21資本組入額　　11新株予約権の行使の条件 ※　新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役および従業員の地位にあることを要するものとする。　新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。　その他の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。新株予約権の譲渡に関する事項 ※　新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※　組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。ⅰ合併（当社が消滅する場合に限る。）合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社ⅱ吸収分割吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社ⅲ新設分割新設分割により設立する株式会社ⅳ株式交換株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社ⅴ株式移転株式移転により設立する株式会社　※　当事業年度の末日（2025年９月30

　なお、監査等委員である取締役の個人別の報酬額は、監査等委員である取締役の協議により決定することとしております。また、取締役会の諮問機関として、監査等委員である社外取締役を含むメンバーにより構成する指名・報酬委員会を設置しております。　監査等委員会設置会社移行後の報酬限度額は2021年２月25日の定時株主総会にて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は年額200,000千円以内、監査等委員である取締役は年額20,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。　また、2021年２月25日の定時株主総会にて上記報酬限度額とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し譲渡制限付株式の付与が決議され

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経済動向及び市場環境による影響　経済動向や情報サービス市場環境の変動により、企業の情報システムへの投資抑制、予想を超える価格競争の激化、技術革新への対応が遅れる等の事態が発生した場合、また、法律、税制、会計制度等の各種規制・制度や電力、通信等の社会基盤の変動により事業環境が悪化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）特定顧客への依存度について　当社グループは、キオクシアグループ、日立グループ、東芝グループを重要顧客として長年にわたり取引を継続しております。従って、当該顧客の事業方針、経営状況等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。相手先前事業年度（自　2023年12月１日　　至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日　　至　2025年９月30日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）キオクシアグループ733,88524.61,087,23726.5日立グループ689,45223.1779,05119.0東芝グループ569,56619.1688,72216.8 (3）見積り違い及び納期遅延等の発生　案件の作業工程等に基づき必要工数やコストを予測し、見積りを行っておりますが、仕様変更や追加作業に起因する作業工数の増大により実績が見積りを超えた場合、低採算又は採算割れとなる可能性があります。また、予め定めた期日までに顧客に対して作業を完了・納品できなか

３【配当政策】　当社は、将来の成長が見込まれる分野における新しい技術取得への投資を通じて企業価値を向上させることを経営の重要課題と位置付け、これを実現することが株主に対する利益還元であると考えております。利益配分につきましては、当該企業価値向上を実現するために必要な内部留保の確保を優先しつつ、業績を考慮した累進配当を継続して実施していくことを基本方針としております。　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は取締役会又は株主総会であり、取締役会の決議により期末配当を行うことができる旨を定款に定めております。　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり10円00銭の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の連結配当性向は14.9％となりました。　内部留保資金につきましては、将来の成長に向けた先進AI半導体に関する研究開発投資を優先するために利用してまいりたいと考えております。

　当社は、中間配当をすることができる旨、期末配当、中間配当のほか、基準日を定めて配当を行うことができる旨を定款に定めており、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年12月24日75,79110円00銭定時株主総会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年９月30日）提出日現在発行数（株）（2025年12月25日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式7,633,2007,633,200東京証券取引所（グロース市場）完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。計7,633,2007,633,200－－（注）　「提出日現在発行数」欄には、2025年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】 2025年９月30日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）普通株式54,000－－完全議決権株式（その他）普通株式7,567,80075,678株主としての権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式11,400－－発行済株式総数 7,633,200－－総株主の議決権 －75,678－（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式40株が含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式12,000,000計12,000,000

②【自己株式等】 2025年９月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）ティアンドエスグループ株式会社横浜市西区みなとみらい三丁目６番３号54,000－54,0000.71計－54,000－54,0000.71

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度10月１日から９月30日まで定時株主総会12月中基準日９月30日剰余金の配当の基準日３月31日（中間配当）、９月30日（期末配当）１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告は、電子公告により行います。但し、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。公告掲載ＵＲＬ：https://www.tecsvc.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】　当社は、2025年９月17日開催の取締役会において、①採用・人材基盤強化、②M&A又は事業・資本提携による事業の拡大、③DX推進による営業基盤の拡充と生産性の向上といった施策を実行するための資金調達を目的として、第三者割当による新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）の発行を決議し、同日付で横浜キャピタル株式会社が運用を行うファンドであるYokohama Bridge投資事業有限責任組合と本新株予約権の引受契約を締結し、2025年10月３日を割当日として払込を完了しております。　本新株予約権の概要は以下のとおりであります。

ティアンドエスグループ株式会社第６回新株予約権決議年月日2025年９月17日新株予約権の数（個）※11,287新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式　1,128,700（注）２．新株予約権の行使時の払込金額（円）※1,196（注）３．（注）４．新株予約権の行使期間 ※自　2025年10月４日　至　2030年10月３日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※（注）５．新株予約権の行使の条件 ※（注）６．新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要さないものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※－　※　当事業年度の末日（2025年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年11月30日）において、これらの事項に変更ありません。　（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき580円で有償発行しております。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度において実施した設備投資の総額は977千円であります。PC関連機材の購入977千円であります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、双葉監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度（2024年９月30日）当事業年度（2025年９月30日）営業取引による取引高 営業収益110,492千円492,014千円営業取引以外の取引による取引高5611,406

（企業結合等関係）（子会社株式の取得）取得による企業結合１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称    エクステージ株式会社事業の内容          ソフトウエア及びコンピューターシステムの企画、開発、制作、保守管理及びコンサルティング（2）企業結合を行った主な理由　エクステージ社は、2008年に設立され、ソフトウエアの企画、開発、制作、販売、保守管理及びコンサルティング等の業務を主軸に優秀なエンジニア約30名を抱え、独自のソリューションを含めお客様のニーズにきめ細かく応えてまいりました。当社グループでも、これまでに半導体関連のソフトウエア開発等の分野で協業を進めており、同社との統合は、両社及び今後のグループ全体の事業展開における最適解と考えております。（3）企業結合日2025年１月31日（4）企業結合の法的形式現金を対価とする株式の取得（5）結合後企業の名称変更はありません。（6）取得した議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠現金を対価として株式を取得したことによるものであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間　2025年１月１日から2025年９月30日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金100,000千円取得原価 100,000 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額　アドバイザリー費用等　　　　　　　　1,100千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額93,633千円 （2）発生原因今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。 （3）償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産10,090千円固定資産14,295資産

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については短期的な預金等を基本とし、資金調達については設備投資計画等に照らして、銀行等金融機関からの借入や第三者割当増資による方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。　投資有価証券は、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場リスクに晒されております。　営業債務である買掛金及び未払費用は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理　営業債権については、債権管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。　満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項　連

（リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引　重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側）　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）  前連結会計年度（2024年９月30日）当連結会計年度（2025年９月30日）１年内15,88515,885１年超－－合計15,88515,885

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年12月１日至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）１株当たり純資産額321.40円384.35円１株当たり当期純利益42.40円67.19円潜在株式調整後１株当たり当期純利益42.17円66.82円（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年12月１日至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（千円）321,357509,237普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）321,357509,237普通株式の期中平均株式数（株）7,578,6137,579,036   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）42,42142,102（うち新株予約権（株））（42,421）（42,102）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 － －

１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年９月30日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）　該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年９月30日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）　該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記　該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。　退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。　確定拠出制度は、選択制確定拠出年金制度を採用しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年12月１日至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）退職給付に係る負債の期首残高57,392千円60,985千円退職給付費用10,4299,035退職給付の支払額△6,836△4,897新規連結に伴う増加額－1,182退職給付に係る負債の期末残高60,98566,305 (2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（2024年９月30日）当連結会計年度（2025年９月30日）非積立型制度の退職給付債務60,985千円66,305千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額60,98566,305   退職給付に係る負債60,98566,305連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額60,98566,305 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度　10,429千円　　　当連結会計年度　9,035千円 ３．確定拠出制度　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,611千円、当連結会計年度8,932千円であります。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年９月30日）（単位：千円） DXソリューションカテゴリー1,806,553半導体ソリューションカテゴリー887,019AIソリューションカテゴリー286,918顧客との契約から生じる収益2,980,491その他の収益－外部顧客への売上高2,980,491 当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）（単位：千円） DXソリューションカテゴリー2,392,911半導体ソリューションカテゴリー1,278,527AIソリューションカテゴリー431,879顧客との契約から生じる収益4,103,317その他の収益－外部顧客への売上高4,103,317 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　５．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)－千円432,353千円顧客との契約から生じた債権(期末残高)432,353504,066契約資産（期首残高）－－契約資産（期末残高）－61,015（注）前連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度の期首残高の数値は記載しておりません。 契約資産は、主に受託開発において進捗度の見積りに基づいて認識した収益にかかる対価に対する当社グループの権利であります。契約資産は、対価に対す

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項　（重要な会計方針）　５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年９月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3）その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債等10,0009,962△38(2）社債－－－(3）その他－－－小計10,0009,962△38合計10,0009,962△38 当連結会計年度（2025年９月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3）その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債等10,0009,798△202(2）社債－－－(3）その他－－－小計10,0009,798△202合計10,0009,798△202 ２．その他有価証券前連結会計年度（2024年９月30日）　その他有価証券（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は20,400千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当連結会計年度（2025年９月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式82,87524,73558,140(2）債券   ①  国債・地方債等－－－②  社債－－－③  その他－－－(3）その他－－－小計82,87524,73558,140連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券   ①  国債・地方債等－－－②  社債－－－③  その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計82,87524,73558,140（注）その他有価証券（当連結会計年度の連結貸借対照表計

（有価証券関係）　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式290,720千円）は、市場価格のない株式等に該当するため、時価を記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円）  前連結会計年度（自　2023年12月１日至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）販売費及び一般管理費－－ ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第１回新株予約権第２回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社従業員　35名当社取締役　１名当社従業員　６名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式　404,800株普通株式　158,400株付与日2018年５月25日2019年６月12日権利確定条件「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。権利行使期間自　2020年４月17日至　2028年４月16日自　2021年５月18日至　2029年５月17日  第５回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社従業員　15名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式　22,000株付与日2020年４月24日権利確定条件「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。権利行使期間自　2022年４月24日至　2030年４月23日 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況　当連結会計年度（2025年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①　ストック・オプションの数 第１回新株予約権第２回新株予約権第５

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数　4社連結子会社の名称　ティアンドエス株式会社　TSシステムソリューションズ株式会社　イントフォー株式会社　エクステージ株式会社　当連結会計年度からTSシステムソリューションズ株式会社、イントフォー株式会社、エクステージ株式会社を連結の範囲に含めております。これは、当連結会計年度において、TSシステムソリューションズ株式会社の重要性が増したこと、イントフォー株式会社を新たに設立したこと、エクステージ株式会社株式を取得したことにより、連結の範囲に含めることとしたものであります。 (2）非連結子会社の名称等該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び名称　該当事項はありません。 (2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称該当事項はありません。 ３．連結決算日の変更に関する事項　当社は、2024年２月28日開催の第８回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を11月30日から９月30日に変更いたしました。

これに伴い、前連結会計年度は、2023年12月１日から2024年９月30日までの10か月間となっております。 ４．連結子会社の事業年度等に関する事項　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ５．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券イ　満期保有目的の債券　償却原価法（定額法）を採用しております。ロ　その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等　移動平均法による原価法を採用しております。 ②　棚卸資産　個別法による原価法（貸

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。(2）子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。(3）その他有価証券市場価格のない株式等　移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。　建物                ８～18年　工具、器具及び備品  ４～15年 (2）無形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金　従業員への賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。 (3）退職給付引当金　従業員への退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ５．収益及び費用の計上基準(1）売上高　当社の主たる事業は、システムの受託開発及び運用・保守サービスの提供であり、売上高については、ソリューションカテゴリー、半導体カテゴリー及び先進技術ソリューションカテゴリーに区分され、契約形態は

（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）  前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産67,01769,551 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　将来の事業計画を基礎に回収可能性があると判断された将来減算一時差異に対し繰延税金資産を計上しております。　繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（重要な会計上の見積り）　繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産67,18544,890 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報将来の事業計画を基礎に回収可能性があると判断された将来減算一時差異に対し繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（重要な後発事象）（新株予約権の発行）当社は、2025年９月17日開催の取締役会において、横浜キャピタル株式会社との事業提携契約の締結と、それに伴う2025年10月３日を払込期日とした第三者割当により発行される第６回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）の発行を決議し、2025年10月３日に本新株予約権の発行価額の総額の払込が完了しております。なお、本新株予約権の概要は以下のとおりであります。１．割当日2025年10月３日 ２．新株予約権の総数11,287個 ３．新株予約権の発行価額総額6,546千円（本新株予約権１個当たり580円） ４．当該発行による潜在株式数潜在株式数：1,128,700株本新株予約権については、行使価額の修正は行われず、したがって上限行使価額及び下限行使価額はありません。 ５．調達資金の額1,356,471千円（差引手取概算額：1,350,021千円）（内訳）本新株予約権発行分     6,546千円　　　　本新株予約権行使分 1,349,925千円調達資金の額は、本新株予約権の発行価額の総額と、すべての本新株予約権が行使されたと仮定して算出された行使価額の合計額です。本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。 ６．行使価額１株当たり1,196円 ７．募集又は割当方法第三者割当の方法による。 ８．割当先Yokohama Bridge投資事業有限責任組合 ９．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。本新株

（重要な後発事象）（新株予約権の発行）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 （自己株式の取得）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年９月30日） 当連結会計年度（2025年９月30日）繰延税金資産   賞与引当金13,244千円 13,606千円投資有価証券評価損17,141 17,564未払事業税7,649 19,953退職給付引当金20,740 23,066その他8,241 18,987繰延税金資産合計67,017 93,177繰延税金負債   その他有価証券評価差額金－ △20,261その他－ △3,364繰延税金負債合計－ △23,626繰延税金資産の純額67,017 69,551 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年９月30日） 当連結会計年度（2025年９月30日）法定実効税率34.0％ 　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。（調整）  住民税均等割0.5 税額控除△0.9 税率変更による影響△1.9 その他△0.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率31.6   ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.0％から34.9％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年９月30日） 当事業年度（2025年９月30日）繰延税金資産   賞与引当金347千円 356千円未払事業税2,184 －退職給付引当金924 944子会社株式39,313 40,284投資有価証券評価損17,141 17,564その他7,274 9,367繰延税金資産合計67,185 68,516繰延税金負債   その他有価証券評価差額金－ △20,261その他－ △3,364繰延税金負債合計－ △23,626繰延税金資産の純額67,185 44,890 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年９月30日） 当事業年度（2025年９月30日）法定実効税率34.0% 34.0%(調整）   受取配当金等永久に益金に算入されない項目－ △32.3住民税均等割0.4 0.1税額控除△1.2 －税率変更による影響△3.1 △0.5その他0.3 △0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率30.5 1.1 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.0％から34.9％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年９月30日）当事業年度（2025年９月30日）短期金銭債権200,160千円90,000千円短期金銭債務112,246－

①【連結貸借対照表】  （単位：千円） 前連結会計年度（2024年９月30日）当連結会計年度（2025年９月30日）資産の部  流動資産  現金及び預金2,013,9572,599,838売掛金432,353504,066契約資産－61,015仕掛品13,6963,277未収入金258,83225,616その他55,576176,000貸倒引当金△300－流動資産合計2,774,1163,369,815固定資産  有形固定資産  建物30,39930,399減価償却累計額△18,236△19,925建物（純額）12,16310,474工具、器具及び備品15,75116,729減価償却累計額△10,348△12,218工具、器具及び備品（純額）5,4034,511有形固定資産合計17,56614,985無形固定資産  ソフトウエア1,599964のれん－86,611無形固定資産合計1,59987,575投資その他の資産  投資有価証券※１ 30,400※１ 93,275繰延税金資産67,01769,551差入保証金30,09327,754その他305－投資その他の資産合計127,816190,581固定資産合計146,982293,142資産合計2,921,0983,662,958    （単位：千円） 前連結会計年度（2024年９月30日）当連結会計年度（2025年９月30日）負債の部  流動負債  買掛金164,514181,431未払金27,27921,938未払費用35,19334,128未払法人税等74,347224,096未払消費税等72,916168,940賞与引当金38,94340,008その他11,10613,048流動負債合計424,302683,592固定負債  退職給付に係る負債60,98566,305固定負債合計60,98566,305負債合計485

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年12月１日至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益470,096753,712減価償却費3,5174,193のれん償却額－7,022差入保証金償却額1,9482,338賞与引当金の増減額（△は減少）31,9201,064退職給付に係る負債の増減額（△は減少）3,5934,138貸倒引当金の増減額（△は減少）△1,500△300受取利息及び受取配当金△124△2,201投資有価証券評価損益（△は益）50,399－売上債権の増減額（△は増加）2,291△125,420棚卸資産の増減額（△は増加）△75310,418その他の流動資産の増減額（△は増加）△28,926168,311仕入債務の増減額（△は減少）△6,37014,155その他の流動負債の増減額（△は減少）△5,81976,700その他1,23315,260小計521,505929,394利息及び配当金の受取額1242,201法人税等の支払額△157,744△172,650営業活動によるキャッシュ・フロー363,886758,945投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△1,119△977無形固定資産の取得による支出△473－投資有価証券の取得による支出△20,000△24,735連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－※２ △97,417投資活動によるキャッシュ・フロー△21,592△123,129財務活動によるキャッシュ・フロー  配当金の支払額△49,509△60,661その他△92－財務活動によるキャッシュ・フロー△49,601△60,661現金及び現金同等物の増減額（△は減少）292,

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年12月１日至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）当期純利益321,357509,237その他の包括利益  その他有価証券評価差額金－37,878その他の包括利益合計※ －※ 37,878包括利益321,357547,115（内訳）  親会社株主に係る包括利益321,357547,115

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年９月30日）      （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高340,783266,6621,629,556△73,7532,163,2492,163,249当期変動額      減資△300,783300,783  －－剰余金の配当  △49,638 △49,638△49,638親会社株主に帰属する当期純利益  321,357 321,357321,357自己株式の取得   △92△92△92自己株式の処分 397 538936936当期変動額合計△300,783301,180271,718446272,562272,562当期末残高40,000567,8431,901,275△73,3072,435,8112,435,811 当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）      （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高40,000567,8431,901,275△73,3072,435,811－－2,435,811当期変動額        剰余金の配当  △60,630 △60,630  △60,630親会社株主に帰属する当期純利益  509,237 509,237  509,237自己株式の処分 141 538680  680連結範囲の変動  △9,917 △9,917  △9,917株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     37,87837,87837,878当期変動額合計－141438,689538439,36937,87837,878477,248当期末残高40,0005

【連結損益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年12月１日至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）売上高※１ 2,980,491※１ 4,103,317売上原価2,114,1142,864,400売上総利益866,3761,238,917販売費及び一般管理費※２,※３ 346,576※２,※３ 482,473営業利益519,799756,443営業外収益  受取利息1242,201雑収入1,2081,360営業外収益合計1,3323,562営業外費用  株式交付費－5,769支払手数料625498その他1026営業外費用合計6366,294経常利益520,496753,712特別損失  投資有価証券評価損※４ 50,399－税金等調整前当期純利益470,096753,712法人税、住民税及び事業税166,366267,270法人税等調整額△17,627△22,796法人税等合計148,738244,474当期純利益321,357509,237親会社株主に帰属する当期純利益321,357509,237

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年12月１日　至　2024年９月30日）        （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高340,783266,662－266,6621501,629,4061,629,556△73,753当期変動額        減資△300,783 300,783300,783    剰余金の配当     △49,638△49,638 当期純利益     202,083202,083 自己株式の取得       △92自己株式の処分  397397   538当期変動額合計△300,783－301,180301,180－152,444152,444446当期末残高40,000266,662301,180567,8431501,781,8501,782,000△73,307    株主資本純資産合計 株主資本合計当期首残高2,163,2492,163,249当期変動額  減資－－剰余金の配当△49,638△49,638当期純利益202,083202,083自己株式の取得△92△92自己株式の処分936936当期変動額合計153,288153,288当期末残高2,316,5372,316,537 当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）        （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高40,000266,662301,180567,8431501,781,8501,782,000△73,307当期変動額        剰余金の配当     △60,630

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度（第９期）（自  2023年12月１日  至  2024年９月30日）2024年12月25日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類　2024年12月25日関東財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書　（第10期中）（自  2024年10月１日  至  2025年３月31日）2025年５月14日関東財務局長に提出(4）臨時報告書　2024年11月１日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書2024年12月26日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書2025年１月23日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書2025年９月12日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書(5）自己株券買付状況報告書報告期間（自　2025年11月13日  至　2025年11月30日）2025年12月２日関東財務局長に提出(6）有価証券届出書（参照方式）2025年９月17日関東財務局長に提出その他の者に対する割当に係る有価証券届出書