rakumo

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針・経営戦略等当社グループは『仕事をラクに。オモシロく。』というビジョンのもと、『次のいつもの働き方へ。』をミッションに掲げ、ビジネスを展開しております。また、当社グループでは「情熱」「協働」「変化」という３つの行動指針を共通の価値観として大切にしながら、ITを活用し、仕事の効率化や柔軟な働き方を実現する製品やサービスの開発・提供に取り組んでおります。こうした経営方針のもと当社グループは、当社グループの主要なサービスである企業向けグループウェア製品「rakumo」、社内SNS型日報共有アプリ「gamba!」、IR動画配信サービス「SmartVision IR」等の普及と、関連するサービスの提供により、お客様の働き方改革の実現や労働生産性の向上に貢献してまいります。

具体的な販売戦略としましては、販売パートナーとの関係強化を図り、当社グループ製品の販売強化を実施してまいります。また、販売パートナーとの関係強化だけでなく、業界セグメント特化型マーケティング及びBDR（Business Development Representative）を見据えたインサイドセールス体制の強化等の各種施策により、自社直接販売の強化を継続してまいります。プロダクト開発においては、Google社及びセールスフォース社との関係を維持し、生成AIを含む既存製品の機能向上及び市場ニーズを踏まえた新たな製品を提供してまいります。また、カスタマーサクセスの強化により、お客様の継続的な利用、更にはアップセルに注力してまいります。以上のような施策により、新規顧客の開拓に加え、新

３【事業の内容】当社グループは、当社（rakumo株式会社）及び連結子会社３社（RAKUMO COMPANY LIMITED（ベトナム）、株式会社gamba、株式会社アイヴィジョン）により構成されており、『仕事をラクに。オモシロく。』というビジョンのもと、企業の業務の生産性向上に貢献するサービスを提供すべく、事業を展開しております。当社グループの主要サービスは、(1) 当社グループ及び他社のライセンスサービス（*１）の提供である「SaaSサービス」、(2) 当社SaaSサービスの導入支援やライセンスサービスに関連した他社ハードウェアの販売等を行う「ソリューションサービス」、(3) ベトナムを拠点に受託開発及びラボ型のシステム開発等を行う「ITオフショア開発サービス」であります。なお、当社グループは、ITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。また、*の用語については後記「用語の定義、解説」をご参照ください。

(1）SaaSサービス企業向けグループウェア製品「rakumo」、社内SNS型日報共有アプリ「gamba!」、ＩＲ動画配信サービス「SmartVision IR」等の開発・販売のほか、他社ライセンスの代理店販売を実施しております。グループウェア（*２）とは、企業など組織内のコンピューターネットワークを活用し、組織メンバーのコミュニケーション円滑化や情報共有、業務効率化等を支援するためのソフトウェアであります。「rakumo」は、当社グループが企画・開発を手がける企業向けグループウェアにおけるサービス群の総称であり、カレンダーや勤怠管理、経費精算、稟議申請等の各種機能を有しております。rakumoの名称は、ユーザーがサービスをより楽に利用するための「楽（らく）」と、「雲（＝クラウド）」をかけたものであります。なお、rak

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は3,035,451千円となり、前連結会計年度末に比べ365,034千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が395,334千円増加した一方、償却費を計上したことによりのれん及び顧客関連資産が52,612千円減少したことによるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は1,400,953千円となり、前連結会計年度末に比べ95,726千円増加いたしました。これは主に、契約負債が88,886千円、未払法人税等が20,193千円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が10,000千円減少したことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は1,634,497千円となり、前連結会計年度末に比べ269,307千円増加いたしました。

これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益253,026千円を計上したことで、利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は53.6％（前連結会計年度末は50.9％）となりました。 ②　経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費等一部に足踏みが残るものの、企業収益や雇用情勢に改善の動きが見られる等、緩やかに回復しました。先行きについては、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。

５【経営上の重要な契約等】当社グループの経営上の重要な契約は次のとおりです。契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間rakumo㈱（当社）グーグル・クラウド・ジャパン合同会社日本Google Workspace、Google Cloud Platform2018年６月８日契約品目の当社による代理店販売2018年６月８日から期間の定めなしrakumo㈱（当社）株式会社セールスフォース・ジャパン日本OEMサービス2012年７月17日契約品目を当社ブランド（rakumoソーシャルスケジューラー）に結合して仕入・販売2012年７月17日から2015年７月16日まで以後１年ごとの自動更新rakumo㈱（当社）株式会社セールスフォース・ジャパン日本ISVforceサービス2016年４月19日契約品目を当社ブランド（rakumo Sync）に結合して仕入・販売2016年４月19日から2019年４月18日まで以後１年ごとの自動更新

６【研究開発活動】当社グループは、『仕事をラクに。オモシロく。』という事業方針（ビジョン）のもと、成長性・持続性のある組織づくりを支援する各種サービスを「クラウド」上で提供すべく、研究開発活動を行っていく方針であります。当連結会計年度の研究開発費の総額は15,836千円となっております。主な活動は、ＨＲテック領域（人事分野でのテクノロジー領域）関連サービスや生成AI関連サービスの開発であります。当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。

また、外部研修の活用や資格取得支援制度の運用、社内勉強会の充実、企業交流会への参加、グループ横断的な人事登用等により、人材の育成に努めております。社内コミュニケーション活性化に関する取組み一人ひとりが活躍できる組織風土づくりとして、当社グループのビジョンや事業方針・業績・情報共有等を目的に「月例会」や「四半期会」を実施しております。また、社内部活動やグループ懇親会等の実施により、社員交流の機会を醸成しております。人材の多様性確保のための取組み従業員の働き方については、多様な価値観やライフスタイルの変化に合わせて働くことができるよう、フレックスタイム制度や裁量労働制、リモートワーク制度の導入や会社指定のコワーキングス

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

氏名開催回数出席回数秦　美佐子13回13回野口　誉成13回13回江鳩　孝二３回３回中野　玲也10回９回（注）１．江鳩孝二氏は、2024年３月26日開催の第20回定時株主総会終結の時をもって、退任しておりますので、在任時に開催された監査役会の出席状況を記載しております。２．中野玲也氏は、2024年３月26日開催の第20回定時株主総会において新たに選任されたため、監査役の就任後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。 監査役会における具体的な検討内容として、監査方針や監査計画の策定、取締役の職務執行の法令及び定款への遵守状況、会計監査人の評価や報酬等の同意、内部監査の実施状況、内部統制システムの整備・運用状況等について協議・検討等を行っております。また、常勤監査役の活動として、取締役その他の使用人等との意思疎通、取締役会等の重要会

1996年４月　日本電信電話株式会社入社1999年９月　バックテクノロジーズ株式会社設立　代表取締役2004年12月　株式会社日本技芸（現当社）設立　代表取締役社長2005年４月　株式会社アイスタイル社外取締役2018年４月　RAKUMO COMPANY LIMITED（ベトナム）会長（現任）2019年３月　当社代表取締役社長ＣＥＯ2022年３月　当社代表取締役社長ＣＥＯ兼ＣＯＯ2022年６月　株式会社gamba代表取締役2023年７月　株式会社アイヴィジョン代表取締役2024年10月　当社代表取締役社長ＣＥＯ2025年３月　当社取締役会長（現任）

取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに、各取締役の業務執行状況を監督しております。（取締役会構成員の氏名等）議　長：代表取締役 清水孝治構成員：取締役 御手洗大祐、取締役 石田和也、取締役 石曽根健太、取締役 金子昌史（社外取締役） ロ．監査役会当社の監査役会は、原則として月に１回開催し、監査に関する重要事項の報告、協議及び決議、並びに監査実施状況等、監査役相互の情報共有を図っております。監査役は、取締役会、経営会議、その他重要会議に出席し、業務執行状況の把握に努めております。（監査役会構成員の氏名等）議　長：常勤監査役 秦美佐子（社外監査役）構成員：監査役 野口誉成（社外監査役）、監査役 中野玲

②　社外役員の状況当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。社外取締役及び社外監査役について、独自の独立性判断基準を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準を参考にしております。経歴や当社との関係を踏まえて、会社法に定める要件に該当し、独立性を有していると判断した人物を社外取締役及び社外監査役として選任しております。社外取締役金子昌史は、事業会社や上場企業成長支援会社において、M&A、経営企画、事業成長、生産性改善等、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、それらをもとに経営全般の観点から、取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくことが期待できることから、適任と判断しております。なお、同氏はアドバンテッジアドバイザーズ株式会社のディレクターであり、同社は当社と資本業務提携を行っております。社外監査役秦美佐子は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、その専門的知識や経験を当社の監査体制に活かすことが期待できることから、適任と判断しております。

なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役野口誉成は、内部監査業務における長年の実務経験や、他社の常勤監査役及び非常勤監査役として豊富な経験を有しており、その専門的知識や経験を当社の監査体制に活かすことが期待できることから、適任と判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役中野玲也は、弁護士として企業法務に関する相当程度の知見を有し、その専門的知識や経験を当社の監査体制に活かすことが期待できることから、適任と判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。 ③　社外取

②　【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組み】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス　当社グループにおいては、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様となります。　詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりです。 (2）戦略　当社グループは『仕事をラクに。オモシロく。』というビジョンのもと、『次のいつもの働き方へ。』をミッションに掲げ、ビジネスを展開しております。　また、当社グループでは「情熱」「協働」「変化」という３つの行動指針を共通の価値観として大切にしながら、ITを活用し、仕事の効率化や柔軟な働き方を実現する製品やサービスの開発・提供に取り組んでおります。

　当社グループの持続的な成長や企業価値向上を実現するためには、人材は最も重要な経営資源であると考えており、優秀な人材の採用・育成、社内コミュニケーションの活性化、社内環境整備・人材の多様性確保に積極的に取り組んでおります。優秀な人材の確保に関する取組み必要人材の定義・採用計画の立案・実施により、当社グループのビジョン及び事業方針に共感し、高い意欲を持った優秀な人材の採用に努めており、リファラル採用にも力を入れております。また、社員に対する各種サポート制度の充実を図っております。人材の育成に関する取組み成果評価制度は、OKR（Objectives and Key Results）やコンピテンシー評価を採用しております。また、外部研修の活用や資格取得支援制度

当社グループは、上記「(2) 戦略」に記載した方針に基づき、人材の育成・強化のみならず、社員が心身ともに健康で活躍できる職場環境の整備等に取り組むことで、持続的な成長や企業価値向上に努めており、具体的な指標及び目標については次のとおりです。 ①資格取得支援制度による資格取得数　当社の主要プロダクトはGoogle Workspace又はSales Cloud上で提供されるものであり、Google及びSalesforceの認定資格がプロダクト開発力、営業及びサポート対応品質に大きく貢献するため、当該認定資格の取得状況を把握し、受験料の補助や資格手当の拡充により、開発力、営業及びサポート対応品質の強化に努めております。中長期的な目標として、プロダクト開発やサービス提供に係る全員の取得を目指します。指標21期Google及びSalesforce認定資格保有者数23人（注）提出会社においては各種取組みを行っているものの、関係会社では行われておらず、当社連結グループ全体での記載が困難なため、提出会社を対象としております。

②有給休暇取得率　当社では通常の有給休暇に加えて、夏期休暇及び記念日休暇等を付与しており、ワークライフバランスの充実に取り組むために、有給休暇取得率80％を目指してまいります。指標21期有給休暇取得率75.10%（注）１．有給休暇取得率の目標は、過去の実績及び政府目標を踏まえ設定しております。

当社グループは『仕事をラクに。オモシロく。』というビジョンのもと、『次のいつもの働き方へ。』をミッションに掲げ、ビジネスを展開しております。　また、当社グループでは「情熱」「協働」「変化」という３つの行動指針を共通の価値観として大切にしながら、ITを活用し、仕事の効率化や柔軟な働き方を実現する製品やサービスの開発・提供に取り組んでおります。　当社グループの持続的な成長や企業価値向上を実現するためには、人材は最も重要な経営資源であると考えており、優秀な人材の採用・育成、社内コミュニケーションの活性化、社内環境整備・人材の多様性確保に積極的に取り組んでおります。優秀な人材の確保に関する取組み必要人材の定義・採用計画の立案・実施により、当社グループのビジョン及び事業方針に共感し、高い意欲を持った優秀な人材の採用に努めており、リファラル採用にも力を入れております。また、社員に対する各種サポート制度の充実を図っております。人材の育成に関する取組み成果評価制度は、OKR（Objectives and Key Results）やコンピテンシー評価を採用しております。

また、外部研修の活用や資格取得支援制度の運用、社内勉強会の充実、企業交流会への参加、グループ横断的な人事登用等により、人材の育成に努めております。社内コミュニケーション活性化に関する取組み一人ひとりが活躍できる組織風土づくりとして、当社グループのビジョンや事業方針・業績・情報共有等を目的に「月例会」や「四半期会」を実施しております。また、社内部活動やグループ懇親会等の実施により、社員交流の機会を醸成しております。人材の多様性確保のための取組み従業員の働き方については、多様な価値観やライフスタイルの変化に合わせて働くことができるよう、フレックスタイム制度や裁量労働制、リモートワーク制度の導入や会社指定のコワーキングスペースの導

(4）指標及び目標　当社グループは、上記「(2) 戦略」に記載した方針に基づき、人材の育成・強化のみならず、社員が心身ともに健康で活躍できる職場環境の整備等に取り組むことで、持続的な成長や企業価値向上に努めており、具体的な指標及び目標については次のとおりです。 ①資格取得支援制度による資格取得数　当社の主要プロダクトはGoogle Workspace又はSales Cloud上で提供されるものであり、Google及びSalesforceの認定資格がプロダクト開発力、営業及びサポート対応品質に大きく貢献するため、当該認定資格の取得状況を把握し、受験料の補助や資格手当の拡充により、開発力、営業及びサポート対応品質の強化に努めております。中長期的な目標として、プロダクト開発やサービス提供に係る全員の取得を目指します。指標21期Google及びSalesforce認定資格保有者数23人（注）提出会社においては各種取組みを行っているものの、関係会社では行われておらず、当社連結グループ全体での記載が困難なため、提出会社を対象としております。 ②有給休暇取得率　当社では通常の有給休暇に加えて、夏期休暇及び記念日休暇等を付与しており、ワークライフバランスの充実に取り組むために、有給休暇取得率80％を目指してまいります。指標21期有給休暇取得率75.10%（注）１．有給休暇取得率の目標は、過去の実績及び政府目標を踏まえ設定しております。  ２．提出会社及び国内関係会社においては各種取組みを行っているものの、海外関係会社では行われておらず、当社連結グループ全体での記載が困難なため、提出会社を対象としております。 　当社グループでは、「② 戦略」に記載のとおり、人的資本の充実を図る取組みに関して、今後も検討、策定を進めてまいります。

①　【ストックオプション制度の内容】第４回新株予約権区分事業年度末現在（2024年12月31日）提出日の前月末現在（2025年２月28日）決議年月日2017年10月18日同左付与対象者の区分及び人数（名）当社役員　　　　 2当社従業員　　　29（注）６同左新株予約権の数（個）802（注）１同左新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）普通株式　 80,200（注）１、５同左新株予約権の行使時の払込金額（円）180（注）２、５同左新株予約権の行使期間自　2019年10月19日至　2027年10月18日同左新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）発行価格　　　 180資本組入額　　　90（注）５同左新株予約権の行使の条件（注）３同左新株予約権の譲渡に関する事項譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。同左組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４同左（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。なお、当社が当社普通株式につき、割当日後に、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率上記のほか、割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める付与株式数の調整を行うものとする。２．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合、次の算

取締役の個人別の報酬等の決定に関して、取締役会は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、社外役員を構成員の過半数とする任意の報酬委員会へ委任し、決定することとしております。ｂ．非金銭報酬等の内容及び額もしくは数またはその算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、社外取締役を除く取締役及び執行役員を対象に、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。付与株式数及び内容については、月次の基本報酬を基礎として役職別に規定された係数を乗じて算出した金額を基に決定することとします。取締役は、当社の株式の交付日から、当社の取締役その他当社

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。各リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、そのリスクの複雑性から明確化は難しいものの、当社グループの事業特性や発生の蓋然性等に応じて、「特に重要なリスク」と「重要なリスク」に分類しております。また、当社グループはこれらリスクの発生可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生時の対応に努める方針でありますが、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク・コンプライアンス規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会で、企業経営や災害・事故、社会環境等、当社グループを取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （特に重要なリスク）(1）事業環境について①　経営環境の変化について当社グループはITビジネスソリューション事業を展開しており、法人を主要顧客としております。また、当社グループは主力サービスとして、法人向けグループウェア「rakumo」等を展開しており、勤怠管理や名簿管理、日報、カレンダー、経費精算、稟議申請、社内掲示板等、顧客企業が日常的に使用する機能を幅広く提供しております。グループウェアの入れ替えには全社的な対応が必要となることも多く、容易に解約される性質の製品では

３【配当政策】当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営上重要な施策の一つとして位置付けております。売上高及び営業利益が共に過去最高を更新している順調な事業成長の状況を踏まえ、成長投資を実行しつつも利益還元の開始が可能と判断し、当社初となる剰余金の配当を当事業年度より開始する方針といたしました。来期以降の配当につきましても、成長投資、資本効率及び株主還元のバランスを考慮しつつ、2027年12月期における配当性向30%を目標として、安定的かつ継続的な配当を行っていく方針であります。また、自己株式の取得につきましても、余剰資金が生じる場合には、株式の流動性及び株価状況について考慮しながら、機動的に実施していく方針であります。 なお当社は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年3月25日定時株主総会決議34,8566

②　【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2024年12月31日）提出日現在発行数（株）（2025年３月26日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式5,809,6005,809,600東京証券取引所グロース市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。計5,809,6005,809,600－－（注）　「提出日現在発行数」欄には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

①　【発行済株式】 2024年12月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式100－－完全議決権株式（その他）普通株式5,805,80058,058完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。単元未満株式普通株式3,700－－発行済株式総数 5,809,600－－総株主の議決権 －58,058－（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）御手洗　大祐長野県塩尻市1,012,60017.43平井　康博岡山県岡山市617,40010.62田近　泰治東京都新宿区526,5009.06株式会社創世長野県塩尻市大門八番町１－28368,0006.33アイ・マーキュリーキャピタル株式会社東京都渋谷区渋谷２丁目24－12291,3005.01みずほ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目５番１号154,7002.66BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE－AC)（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内１丁目４－５)102,9001.77株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号99,2591.70三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番２号60,0001.03楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号56,9000.97計－3,289,55956.58（注）１．発行済株式（自己株式を除く。

）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。２．前事業年度末において主要株主でなかった平井　康博氏は、当事業年度末現在では主要株主となっております。３．2025年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、平井康博氏が2025年１月７日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含め

①　【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式15,000,000計15,000,000

②　【自己株式等】 2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）ｒａｋｕｍｏ株式会社東京都千代田区麹町三丁目２番地100－1000.00計－100－1000.00

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。公告掲載URLhttps://rakumo.com/pn株主に対する特典該当事項はありません。（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③　【その他の新株予約権等の状況】会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。　第８回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）区分事業年度末現在（2024年12月31日）提出日の前月末現在（2025年２月28日）決議年月日2023年５月12日同左新株予約権の数（個）8,928同左新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）普通株式 892,800　（注）１同左新株予約権の行使時の払込金額新株予約権１個につき92,600円（１株当たり926円）　（注）２同左新株予約権の行使期間自  2023年５月30日至  2028年５月29日　（注）３但し、割当先は、2023年５月30日から2025年５月29日までの期間は、本新株予約権を行使しない。（注）６同左新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）４同左新株予約権の行使の条件各本新株予約権の一部行使はできないものとする。但し、割当先は、行使価額に1.2を乗じて得た金額（１円未満は切り捨てる）を下回る場合には、本新株予約権を行使しない。　（注）６同左新株予約権の譲渡に関する事項本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する。同左組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項該当事項なし。同左（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式892,800株（本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株）とする。但し、第(2)号乃至第(4)号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後の割当株式数（以下「調整後割当株式数」といい、第(2)乃至第(4)号に定める調整前の割当株式数を「

１【設備投資等の概要】当社グループでは、顧客企業の更なる利便性及び生産性向上に資するため、rakumoサービスにおけるソフトウエアの機能強化を中心に、65,421千円の設備投資等を実施しました。なお、設備投資の金額には、有形固定資産の他、無形固定資産のうちソフトウエア及びソフトウエア仮勘定を含めております。当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、和泉監査法人により監査を受けております。

（追加情報）該当事項はありません。

（企業結合等関係）該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については預金等安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び事業提携先からの転換社債型新株予約権付社債等によっております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。 (2）金融商品の内容及びそのリスク現金及び預金は、海外で事業を展開していることから、一部外貨建て預金を保有しているため、為替の変動リスクに晒されております。営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金は、各社オフィス等の賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。転換社債型新株予約権付社債の使途は、主として企業買収等に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理当社は与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、当社グループの主要サービスである「SaaSサービス」では、主に自社及び他社のライセンスを提供しておりますが、事業の性格上、多くの契約先において、初回入金時に契約期間分を一括して売掛金及び契約負債として受領しており、リスクの低減を図っております。②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理当社グループは、一部外貨建ての預金及び営業債務を有しておりますが、取引規模が小さく残高も少額なため、ヘッジ取引等は行っておりません。③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の

（リース取引関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（未適用の会計基準等）・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会） (1）概要2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果 (2）適用予定日2025年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響重要な影響はありません。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）１株当たり純資産額235円28銭280円16銭１株当たり当期純利益34円10銭43円76銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益31円24銭38円77銭　（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（千円）196,434253,026普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）196,434253,026普通株式の期中平均株式数（株）5,760,0725,781,856   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）527,385744,640（うち転換社債型新株予約権付社債（株））(320,982)(539,900)（うち新株予約権（株））(206,403)(204,740)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－

関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）該当事項はありません。 (ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）該当事項はありません。

（退職給付関係）該当事項はありません。

（収益認識関係）1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）SaaSサービス1,173,5871,392,967ソリューションサービス51,90126,140ITオフショア開発サービス69,96124,346顧客との契約から生じる収益1,295,4501,443,455外部顧客への売上高1,295,4501,443,455 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　３．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度期首残高期末残高期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権47,37449,89949,89951,104契約負債433,954524,138524,138613,025契約負債は主に、SaaSサービスにおいて顧客から受領した前受収益であり、翌連結会計年度以降に充足する履行義務に対応するもので、収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、433,954千円であります。また、前連結会計年度において契約負債が90,184千円増加した主な理由は、SaaSサービスにおいて翌期以降に認識する収益に関する前受収益が増加したことによるものであります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）前事業年度（2023年12月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（千円）子会社株式563,800 当事業年度（2024年12月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（千円）子会社株式563,800

（ストック・オプション等関係）（ストック・オプション）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第４回ストック・オプション第６回ストック・オプション第７回ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社役員　　　　 ２名当社従業員　　　 29名当社従業員　　　 11名当社子会社役員　 １名当社従業員　　　 22名当社子会社従業員 ２名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式　　230,000株普通株式　　115,500株普通株式　　 63,500株付与日2017年10月24日2019年３月31日2019年11月16日権利確定条件「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。対象勤務期間定めておりません。定めておりません。定めておりません。権利行使期間自2019年10月19日至2027年10月18日自2021年３月14日至2029年３月13日自2021年11月14日至2029年11月13日（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2020年６月１日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況　当連結会計年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①　ストック・オプションの数  第４回ストック・オプション第６回スト

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数　3社主要な連結子会社の名称RAKUMO COMPANY LIMITED（ベトナム）株式会社gamba株式会社アイヴィジョン ２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、株式会社アイヴィジョンの決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ　その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。ロ　棚卸資産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ　有形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物附属設備　２～15年工具、器具及び備品　１～10年ロ　無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。顧客関連資産　13年ソフトウエア（自社利用）　１～５年 (3）重要な引当金の計上基準イ　貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。(2）その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物附属設備　　　　　　15年工具、器具及び備品　４～10年(2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年）に基づいております。 ４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。なお、当事業年度においては金額的に重要性がないため、貸倒引当金を計上しておりません。(2）賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。 ５．繰延資産の処理方法(1）社債発行費社債償還までの期間である５年間にわたり均等償却しております。(2）新株予約権発行費３年間にわたり均等償却しております。 ６

（重要な会計上の見積り）１．ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度ソフトウエア71,72262,287ソフトウエア仮勘定10,33136,496 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　金額の算出方法当社グループは、管理会計上の区分を最小の単位とし、グルーピングを行っており、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。また、当連結会計年度においては、減損の兆候がないことから、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定に係る減損損失は認識しておりません。②　主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの見積りは取締役会により承認された事業計画を基礎としており、事業計画は各サービス又は各プロダクトのユーザー数、クライアント数、販売単価及び営業費用等の予測に基づいて作成しております。また、各サービス又は各プロダクトに関連する市場の需要見通し等を踏まえ、必要に応じて事業計画に対して一定のストレスを考慮しております。③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 ２．のれん及び顧客関連資産の評価(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千

（重要な会計上の見積り）１．ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）  前事業年度当事業年度ソフトウエア70,07155,654ソフトウエア仮勘定10,33130,682 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価」の内容と同一であります。 ２．関係会社株式の評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）  前事業年度当事業年度関係会社株式563,800563,800 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　金額の算出方法関係会社株式は市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、将来の事業計画等をもとに一定期間経過後に回復可能性があると十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理を行います。なお、取得時の事業計画と取得後の実績及び将来の事業計画の比較分析を行った結果、著しい下方乖離がないと判断していることから、関係会社株式の評価損を計上しておりません。②　主要な仮定関係会社株式の評価における主要な仮定は、回復可能性を判断した将来の事業計画における売上高及び営業利益であります。なお、将来の事業計画は取締役会が承認した事業計画をもとに作成しており、各サービス又は各プロダクトのユーザー数、クライアント数、販売単価及び営業費用等の予測に基づいております。③　翌会計年度の財務諸表に与える影響関係会社株式の評価にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定の変更、関係会社株式の

（重要な後発事象）（新株予約権（有償ストックオプション）の付与）当社は、2025年２月14日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び執行役員に対し、第９回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）を発行することを決議し、発行いたしました。 １．新株予約権の発行目的当社グループの中長期的な企業価値の向上を目指すことで、当社取締役及び執行役員の意欲や士気をより一層向上させ、また、持続的な収益の拡大及び利益の確保に対するコミットメントをより一層強めることを目的として、有償にて新株予約権を発行するものであります。

２．新株予約権の発行要領(1）新株予約権の割当対象者及び数当社の取締役及び執行役員　４名　1,390個(2）発行価額新株予約権１個につき　152円(3）新株予約権の割当日2025年３月25日(4）払込期日2025年４月30日 ３．新株予約権の内容(1）新株予約権の目的である株式の種類及び数普通株式139,000株（新株予約権１個につき100株）(2）行使価額１株当たり　876円(3）発行総額121,764千円(4）行使期間2025年３月25日から2030年３月24日まで(5）増加する資本金及び資本準備金に関する事項①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（重要な後発事象）（新株予約権（有償ストックオプション）の付与）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 （特別当座貸越契約の締結）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産   賞与引当金1,544千円 368千円未払事業税3,907 5,602減価償却超過額18,740 15,180研究開発費2,107 6,956資産除去債務3,332 3,345税務上の繰越欠損金（注）２15,494 －その他3,668 3,588繰延税金資産小計48,795 35,041将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△5,599 －評価性引当額小計（注）１△5,599 －繰延税金資産合計43,195 35,041繰延税金負債   資産除去債務に対応する除去費用△1,605 △1,375その他有価証券評価差額金△24 △133顧客関連資産△69,582 △64,015繰延税金負債合計△71,211 △65,524繰延税金資産（負債）の純額△28,015 △30,482 （注）１．評価性引当額の主な変動内容前連結会計年度（2023年12月31日）重要な変動はありません。当連結会計年度（2024年12月31日）評価性引当額が5,599千円減少しております。主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。 （注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)－－－－1,89213,60215,494評価性引当額－－－－－－－繰延税金資産－－－－1,89213,60215,494(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。(※

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産   賞与引当金1,544千円 91千円未払事業税3,907 4,179減価償却超過額18,710 15,165研究開発費2,107 6,956資産除去債務2,684 2,692その他3,668 3,587繰延税金資産小計32,622 32,674評価性引当額△5,599 －繰延税金資産合計27,023 32,674繰延税金負債   資産除去債務に対応する除去費用△1,546 △1,369その他有価証券評価差額金△24 △133繰延税金負債合計△1,570 △1,503繰延税金資産（負債）の純額25,452 31,171 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 30.62％（調整）  法人税額の特別控除額 △0.68評価性引当額の増減額 △1.71その他 0.84税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.08

※１　関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）流動負債 買掛金7,600千円6,979千円

①　【連結貸借対照表】  （単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）資産の部  流動資産  現金及び預金1,888,9662,284,300売掛金49,89951,104仕掛品329411貯蔵品202162その他46,41954,513流動資産合計1,985,8192,390,493固定資産  有形固定資産  建物附属設備33,86333,996減価償却累計額△16,011△19,293建物附属設備（純額）17,85214,702工具、器具及び備品31,95036,360減価償却累計額△27,484△31,065工具、器具及び備品（純額）4,4665,295有形固定資産合計22,31919,997無形固定資産  のれん290,049253,530顧客関連資産201,163185,070ソフトウエア71,72262,287ソフトウエア仮勘定10,33136,496無形固定資産合計573,266537,384投資その他の資産  投資有価証券17,67721,525繰延税金資産31,37931,425その他27,79026,348投資その他の資産合計76,84779,300固定資産合計672,433636,682繰延資産  社債発行費6,6915,147新株予約権発行費5,4733,127繰延資産合計12,1648,274資産合計2,670,4173,035,451    （単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）負債の部  流動負債  買掛金43,90245,658１年内返済予定の長期借入金10,000－未払法人税等65,36185,554契約負債524,138613,025賞与引当金4,143800その他85,74375,393流動負債合計733,289820,431固

④　【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) 当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益297,840375,558減価償却費52,01567,171のれん償却額22,29736,519受取利息及び受取配当金△51△945支払利息162109売上債権の増減額（△は増加）△1,629△808棚卸資産の増減額（△は増加）22△41仕入債務の増減額（△は減少）9,9931,746繰延資産償却額2,5933,889賞与引当金の増減額（△は減少）△1,772△3,343固定資産除却損0360投資事業組合運用損益（△は益）1,5531,376和解金△989－契約負債の増減額（△は減少）29,26794,862前渡金の増減額（△は増加）4－前払費用の増減額（△は増加）△2,737△1,186未収消費税等の増減額（△は増加）1,159△1,200未収入金の増減額（△は増加）1,1728未払金の増減額（△は減少）△37,659△548未払費用の増減額（△は減少）5,334△8,273未払消費税等の増減額（△は減少）4,485△295未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）447640預り金の増減額（△は減少）△9,079△1,294差入保証金の増減額（△は増加）934－その他の損益（△は益）8452小計375,450564,357利息及び配当金の受取額51243利息の支払額△260△116法人税等の支払額△24,498△101,060和解金の受取額989－営業活動によるキャッシュ・フロー351,732463,423投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△5,219△4,035投資有価証券の取得に

【連結包括利益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) 当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)当期純利益196,434253,026その他の包括利益  その他有価証券評価差額金54247為替換算調整勘定4,8797,213その他の包括利益合計※ 4,933※ 7,460包括利益201,368260,486（内訳）  親会社株主に係る包括利益201,368260,486非支配株主に係る包括利益－－

③　【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高390,235351,085394,808△1121,136,016当期変動額     新株の発行2,2342,234  4,469親会社株主に帰属する当期純利益  196,434 196,434自己株式の取得   △56△56株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計2,2342,234196,434△56200,847当期末残高392,469353,319591,243△1691,336,863        その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高－16,47316,473－1,152,489当期変動額     新株の発行    4,469親会社株主に帰属する当期純利益    196,434自己株式の取得    △56株主資本以外の項目の当期変動額（純額）544,8794,9336,91911,853当期変動額合計544,8794,9336,919212,700当期末残高5421,35221,4076,9191,365,189 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高392,469353,319591,243△1691,336,863当期変動額     新株の発行4,4144,414  8,829親会社株主に帰属する当期純利益  253,026 253,026自己株式の取得   △8△8株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計4,4144,4

【連結損益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) 当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)売上高※１ 1,295,450※１ 1,443,455売上原価463,663492,247売上総利益831,786951,208販売費及び一般管理費※２ 527,807※２,※３ 567,739営業利益303,978383,468営業外収益  受取利息51945その他174138営業外収益合計2261,084営業外費用  支払利息162109投資事業組合運用損1,5531,376社債発行費償却1,0291,544新株予約権発行費償却1,5632,345為替差損3,0383,052その他6566営業外費用合計7,3548,994経常利益296,851375,558特別利益  受取和解金989－特別利益合計989－税金等調整前当期純利益297,840375,558法人税、住民税及び事業税76,291120,173法人税等調整額25,1132,358法人税等合計101,405122,532当期純利益196,434253,026非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益196,434253,026

③　【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）       （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高390,235321,08530,000351,085314,830314,830△1121,056,037当期変動額        新株の発行2,2342,234 2,234   4,469当期純利益    185,772185,772 185,772自己株式の取得      △56△56株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計2,2342,234－2,234185,772185,772△56190,184当期末残高392,469323,31930,000353,319500,602500,602△1691,246,222       評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高－－－1,056,037当期変動額    新株の発行   4,469当期純利益   185,772自己株式の取得   △56株主資本以外の項目の当期変動額（純額）54546,9196,974当期変動額合計54546,919197,158当期末残高54546,9191,253,196 当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）       （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高392,469323,31930,000353,319500,602500,602△1691,246,222当期変動額

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第20期）（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）2024年３月27日関東財務局長に提出。(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年３月27日関東財務局長に提出。(3）四半期報告書及び確認書（第21期第１四半期）（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）2024年５月10日関東財務局長に提出。(4）半期報告書及び確認書（第21期中）（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）2024年８月９日関東財務局長に提出。(5）臨時報告書2024年３月27日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。2024年12月４日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。2025年２月14日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であります。