ベイシス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (１) 経営方針当社グループは、企業理念に掲げるミッションである「ICTで世の中をもっと便利に」のもと「Update The World　変化し、変化させ、必要不可欠な会社に」を企業ビジョンとしており、インフラテック事業を推進することで、インフラ業界の抱えるデジタル化が遅れた非効率な現場作業や業界特有の多重下請けによる高コスト構造といった課題を解決し、より快適な社会の実現に貢献してまいります。同時に、顧客へのサービス提供を通じて当社の社員が成長し続けることを支援し、結婚・出産といったライフステージの変化に合わせたテレワークやフレックス勤務の推進、多国籍な人材の登用などを促進するとともに、自律的でフラットな組織を構築し、顧客へ高い付加価値を提供できるプロフェッショナルの育成に努めます。 (２) 経営環境　当連結会計年度におけるわが国の経済は、内需を中心に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調を示しました。

一方で、実質賃金の伸び悩みや原材料価格や物流費の高止まり、継続する円安、中東情勢の不透明感など、企業活動を取り巻く不確実性は依然として高い状況が続いております。　このような経済環境のもと、モバイルエンジニアリングサービス領域については、通信キャリア各社における設備投資の抑制が依然として続いており、当該状況は当面続くことが想定されます。 (３) 中長期的な経営戦略①　中核事業（モバイルエンジニアリングサービス）の維持・拡大　モバイルエンジニアリングサービスにおいては、ソフトバンクおよび楽天モバイルの投資抑制に伴い、2023年度は1兆3,609億円（前年度比12%減）、2024年度は1兆2,770億円（前

５【重要な契約等】該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社グループは、インフラ業界における「通信インフラ構築のノウハウ・スキル」に「最新テクノロジー」を掛け合わせたインフラテック事業（infrastructure × Technology）を展開しております。通信・電力・ガスなどのインフラ事業者に対し、通信インフラの設計・施工・運用・保守、ならびに各種プロジェクト支援サービスを提供しております。　サービスの特徴としては、自社開発システム「BLAS」（※１）に加え、RPAやAIといったテクノロジーを活用し、現場管理や作業、プロジェクト管理の効率化を推進している点にあります。さらに、国内各地域に営業拠点を設け、協力会社とのネットワークを活用することで、日本全国にサービスを提供できる体制を有しております。　なお、当社グループは単一のインフラテック事業セグメントであるためセグメント別の記載は行っておりませんが、主たるサービスは以下のとおりです。祖業であるモバイルエンジニアリングサービスを基盤としつつ、近年は新たな成長分野としてIoTエンジニアリングサービスに注力しております。

(１) モバイルエンジニアリングサービス（携帯電話のインフラ・ネットワーク構築・運用保守）当社グループは、携帯電話基地局施工など請負案件によるフィールド業務対応に加え、通信事業者等へエンジニアを常駐させ、通信インフラの構築・運用・監視等を担っています。主要顧客は通信事業者です。特に強みとするのは客先常駐型のプロジェクト支援業務であり、基地局設置後の電波環境を最適化するインテグレーション業務や、定常的な運用監視・保守を通じ、異常発生時には遠隔あるいは現地対応を迅速に実施しています。具体的な業務内容は以下のとおりです。 ①　エリア設計・置局・施工　携帯電話やWi-Fiなどの電波を発射する基地局工事に関する品質管理、工期管理、免許申請、部材管理、無線

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は、3,013,736千円で前連結会計年度末に比べ251,818千円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少53,225千円及び売掛金の減少117,649千円によるものであります。固定資産は、703,763千円で前連結会計年度末に比べて17,662千円減少いたしました。これは主にのれん、顧客関連資産の償却によるものであります。この結果資産合計は3,717,500千円となり、前連結会計年度末に比べ269,481千円減少いたしました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債合計は1,415,332千円で、前連結会計年度末に比べ296,289千円の減少となりました。これは主に短期借入金の減少400,000千円によるものであります。固定負債は255,575千円となり、前連結会計年度末に比べ48,798千円の減少となりました。

これは主に長期借入金の返済による減少45,000千円によるものであります。この結果負債合計は1,670,908千円となり、前連結会計年度末に比べ345,088千円減少いたしました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は、2,046,592千円で前連結会計年度末に比べ75,606千円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加96,644千円が自己株式の取得による減少26,679千円を上回ったことによるものであります。この結果、自己資本比率は55.1％となりました。 ②　経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国の経済は、内需を中心に持ち直しの動きがみられ、景気は緩や

２　第25期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第24期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。３　第24期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて算定しております。４　従業員数欄の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載して

６【研究開発活動】該当事項はありません。

(2）戦略　当社グループはインフラテック事業が主要なサービスであり、「ICTで世の中をもっと便利に」というミッションを掲げております。今まで中間業者が担っていたアナログで非効率な業務に対してテクノロジーを駆使して生産性を高め、インフラテックプラットフォームを構築することで多重下請構造を解消し、サステナブルな社会を支えるICTインフラの構築・維持に貢献いたします。サステナビリティの向上を推進するにあたり目指すべき社会の実現に向け、企業理念・中期経営計画・ステークホルダーからの期待を反映したマテリアリティを特定し、3か年ごとの中期経営戦略の策定に合わせ見直し、設定してまいります。マテリアリティ特定プロセスは以下のとおりであります。 STEP 1：候補となる課題の抽出ESG・SDGsやSASBスタンダードなどの国際的なコンセンサスや各種ガイドラインを社会課題の主な根拠として参照し、当社事業と強く関連し得る課題を経営陣と従業員を代表した社員複数名で検討を重ね、マテリアリティ要素を抽出しました。 STEP 2：重要度の評価マテリアリティ要素案について、当社経営陣と意見交換を行い、その妥当性を検証するとともに経営課題との関連性を踏まえ、各要素について経済性と社会性の2軸で評価しました。 STEP 3：マテリアリティの特定当社グループの経営会議において、経営陣における協議と承認を得て、マテリアリティとして決定いたしました。　　　当社のマテリアリティは「サステナブルな社会を支えるICTインフラを創る・守る」ことと、そこに「関わる人を　　　大切にする」ことであります。サステナビリティに関わる活動をマトリックス図にて重要度を可視化し、各重点テーマでの具体的な取組みをサステナビリティへの取組みとして設定しました。事業推進と共に社会への価値提供を進めてまいります。 「サステナブルな社会を支えるIC

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況当社は、社外監査役３名からなる監査役会設置会社であります。監査役は法令・定款および監査計画、監査基準、監査役会規程に沿って、取締役会に出席し取締役の職務の執行について適宜意見を述べ、業務執行の全般にわたって監査を実施しております。監査役会は、毎月１回の定期開催に加え重要な事項が発生した場合には臨時で監査役会を開催しております。当事業年度の主な検討内容は監査方針・監査計画、M&Aに掛かるリスクの検討、会計監査人報酬同意、監査上の主要な検討事項の検討などであります。当事業年度の監査役会は16回開催し決議案件は７件であります。　各監査役の監査役会の出席状況は下記のとおりです。なお、社外監査役坪川郁子は、2024年９月の定時株主総会において選任され、その後開催された監査役会全てに出席いたしました。 役職氏名出席状況常勤監査役（社外）赤星　慶輔16回／16回（100%）監査役（社外）田中　　新16回／16回（100%）監査役（社外）坪川　郁子12回／12回（100%） ② 内部監査の状況内部監査につきましては、代表取締役社長が直轄する内部監査室（専任者１名)を設置し、内部監査計画に基づき監査役と連携し、本社及び各事業所の内部監査を実施しております。また、社内規程等の遵守状況、業務の有効性等、コンプライアンス体制の整備状況について独立・客観的な内部監査・評価を実施するとともに、改善等の指示を出し、代表取締役社長及び取締役会に対し内部監査の実施状況等の報告を行っております。 ③ 監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携監査役監査、内部監査及び会計監査は重複する部分があるため、監査役会、内部監査室及び会計監査人は年４回、意見交換と情報共有を目的に三様監査連絡会を開催しております。これにより、監査業務における重複を避け効率化を図るとともに、相

1999年２月　株式会社サンロイヤル入社2003年２月　株式会社三田ハウジング入社2007年９月　株式会社エー・ディー・ワークス入社2010年４月　スリープロ株式会社入社2013年７月　Accuverエンジニアリング株式会社　入社2014年４月　ベイシスエンジニアリング株式会社（現ベイシス株式会社）入社2019年10月　当社執行役員事業開発本部長2020年９月　当社取締役事業開発本部長2025年７月　当社取締役（モバイル・ITサービス本部、IoTサービス本部担当）（現任）

法令・定款に基づく決議事項、経営方針及び会社の重要事項について意思決定を行うとともに、独任制のもと、各監査役による業務執行の監視・監査を受けております。必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ機動的な意思決定を図っております。 ＜監査役会＞　監査役会は、赤星慶輔（社外監査役）を議長とし、田中新（社外監査役）、坪川郁子（社外監査役）の計３名で構成され、原則として毎月１回開催しております。各監査役は監査計画及び監査基準に基づき監査を実施し、内部監査室及び会計監査人と連携して監査の実効性の確保に努めております。常勤監査役の赤星慶輔は、取締役との情報交換や内部監査室と連携した現場往査を通して、取締役の業務執行を監査・

（２）【役員の状況】①　役員一覧１．2025年９月25日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.2％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役社長吉村　公孝1972年10月19日生1995年４月　株式会社阪南コーポレーション　入社2000年７月　有限会社サイバーコネクション（現ベイシス株式会社）当社代表取締役社長（現任）注１324,500取締役営業本部長佐藤　倫大1985年11月30日生2008年４月　株式会社サイバーコネクション　　（現ベイシス株式会社）入社2019年10月　当社執行役員事業推進本部長2020年９月　当社取締役事業推進本部長2025年７月　当社取締役営業本部長（現任）注１4,830取締役（モバイル・ITサービス本部、IoTサービス本部担当）田中　裕輔1979年10月13日生1999年２月　株式会社サンロイヤル入社2003年２月　株式会社三田ハウジング入社2007年９月　株式会社エー・ディー・ワークス入社2010年４月　スリープロ株式会社入社2013年７月　Accuverエンジニアリング株式会社　入社2014年４月　ベイシスエンジニアリング株式会社（現ベイシス株式会社）入社2019年10月　当社執行役員事業開発本部長2020年９月　当社取締役事業開発本部長2025年７月　当社取締役（モバイル・ITサービス本部、IoTサービス本部担当）（現任）注１3,556取締役植松　祐二1972年12月18日生2000年10月　弁護士登録、田辺総合法律事務所入所2011年１月　田辺総合法律事務所パートナー　　　　　　（現任)2012年３月　日本ベリサイン株式会社社外監査役2017年９月　当社社外取締役（現任）注１-  役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）監査役（常勤）赤星　慶輔195

②　社外役員の状況　当社はコーポレート・ガバナンスの体制強化を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、社外取締役１名及び社外監査役３名を選任し、中立的な立場から有益な監督及び監査を十分に行える体制を整備し、かつ経営監督機能の強化に努めております。　社外取締役の植松祐二は、弁護士として、法務、コンプライアンスに関する相当程度の知識を有しており、その経験と見識を当社の経営に活かすことができると判断していることから選任しております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。　社外監査役の赤星慶輔は、大手証券会社において長年培ってきたキャリアや職業観、業務知識を有しており、他社の社外監査役などの豊富な経験とあわせ当社の業務執行の適法性を監査することが期待できると判断していることから選任しております。同氏と当社との間に人的、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。　社外監査役の田中新は、現在、東京証券取引所スタンダード市場へと上場する企業において取締役（常勤監査等委員）を務めております。

また、同社において総務法務部長や常勤監査役を務めた経験を有し、成長企業の内部統制並びにガバナンス強化における多岐にわたる豊富な経験と見識を有しており、それらの専門的な見地と独立した立場で当社の監査業務の更なる充実に寄与して頂けると判断したことから選任しております。同氏と当社との間に人的、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。　社外監査役の坪川郁子は、公認会計士として相当程度の財務及び会計に関する知識を有しています。大手監査法人在籍中に数多くの企業監査実績と経験があり、また、他社の社外監査役経験など監査全般についての豊富な知見を有しており、それらの専門的な見地と独立した立場で当社の監査業務の更なる充実に寄与して頂けると判断したこ

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス　当社グループは、サステナビリティ推進体制を強化し、企業価値向上と持続可能な成長を目指して代表取締役を中心としたプロジェクトチームによりサステナビリティに関する議論を継続して行なっております。特に、人材を「戦略的な資本」として捉え、人事戦略の中核に据えることで、事業目標の達成と社員個々の成長を両立させる体制を構築してまいります。この戦略は、取締役会が監督する体制のもと、組織全体で共有され、各部門において実行されています。取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、管理するためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様となります。当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

(2）戦略　当社グループはインフラテック事業が主要なサービスであり、「ICTで世の中をもっと便利に」というミッションを掲げております。今まで中間業者が担っていたアナログで非効率な業務に対してテクノロジーを駆使して生産性を高め、インフラテックプラットフォームを構築することで多重下請構造を解消し、サステナブルな社会を支えるICTインフラの構築・維持に貢献いたします。サステナビリティの向上を推進するにあたり目指すべき社会の実現に向け、企業理念・中期経営計画・ステークホルダーからの期待を反映したマテリアリティを特定し、3か年ごとの中期経営戦略の策定に合わせ見直し、設定してまいります。マテリアリティ特定プ

指標実績（2023年6月期）実績（2024年6月期）実績（2025年6月期）目標（2026年6月期）正規雇用社員に占める女性比率27.1％26.3％25.5％継続的に30％前後を維持管理職に占める女性労働者の割合3.2％3.0％5.8％10.0％係長職級に占める女性労働者の割合-20.3％18.6％20.9％役員に占める女性比率12.5％12.5％14.2％20.0％女性労働者の育児休業取得率（全従業員）100％100％100％100％男性労働者の育児休業取得率（全従業員）33.3％25.0％-％50.0％有給休暇取得率（全従業員）66.0％68.8％65.5％75.0％平均所定外労働時間（全従業員）20.2時間/月18.6時間/月19.3時間/月14.0時間/月離職率（正規雇用社員）6.5％8.4％7.1％継続的に10％以下を維持テレワーク勤務利用率（全従業員）（注）１．77.6％87.2％89.7％継続的に80％前後を維持プロジェクトマネージャー認定者数（注）２．-69人87人110人（注）１．全従業員を対象とし、週１回以上のテレワーク勤務を利用している者を集計しております。

当社グループでは、中期経営計画実現に向けた人事戦略の方針として「戦略的な人材活用を通じて、事業目標の達成と社員個人の成長を同時に促進する。」を掲げております。この人事戦略方針を具体化するために、当社グループは人材を単なるリソースではなく、企業の成長を担う重要な資本と捉えています。そのため、社員の成長を事業戦略の達成と密接にリンクさせ、企業の成長が個人の成長に直結する仕組みを構築します。戦略的な人材活用とは、単なるスキルマッチングを超え、社員が自らの成長を通じて企業目標に貢献できるよう、長期的視点に立った育成・評価のサイクルが機能することを指します。これを実現するために、以下の具体的な施策を実施してまいります。 ①事業戦略実現に向けた人材要件・役職要件の明確化　当社グループでは、事業戦略を効果的に推進するために、各役職に求められるスキルセットとリーダーシップ要件を明確化します。具体的には、現行の事業戦略と各業務プロセスを詳細に分析し、各ポジションに必要とされる専門的スキル（例：技術的スキル、マネジメント能力）と役職に応じたリーダーシップ要件を明確にします。

　また、これらの要件は、採用プロセスにおいての評価基準となるだけでなく、既存の社員のキャリア開発にも活用します。具体的には、ポジションごとに期待される成果や目標を設定し、それに基づいた評価とフィードバックを通じて、社員の成長を促進します。さらに、この要件は社内の育成プログラムと連動させることで、計画的なスキルアップとリーダーシップの開発を推進します。 ②キャリアパスの明確化　社員が長期的なキャリアプランを構築し、自己成長を実現できるように、キャリアパスの明確化を図ります。各職種や役職ごとにステージを定義し、各ステージで必要とされるスキルや能力を明確にしてまいります。　さらに、キャリアパスを進展させる上で必要なスキルや能力を社

指標実績（2023年6月期）実績（2024年6月期）実績（2025年6月期）目標（2026年6月期）正規雇用社員に占める女性比率27.1％26.3％25.5％継続的に30％前後を維持管理職に占める女性労働者の割合3.2％3.0％5.8％10.0％係長職級に占める女性労働者の割合-20.3％18.6％20.9％役員に占める女性比率12.5％12.5％14.2％20.0％女性労働者の育児休業取得率（全従業員）100％100％100％100％男性労働者の育児休業取得率（全従業員）33.3％25.0％-％50.0％有給休暇取得率（全従業員）66.0％68.8％65.5％75.0％平均所定外労働時間（全従業員）20.2時間/月18.6時間/月19.3時間/月14.0時間/月離職率（正規雇用社員）6.5％8.4％7.1％継続的に10％以下を維持テレワーク勤務利用率（全従業員）（注）１．77.6％87.2％89.7％継続的に80％前後を維持プロジェクトマネージャー認定者数（注）２．-69人87人110人（注）１．全従業員を対象とし、週１回以上のテレワーク勤務を利用している者を集計しております。

①【ストックオプション制度の内容】第３回新株予約権決議年月日2018年６月27日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役　　　　　2当社従業員　　　　　27新株予約権の数（個）※140 [-]新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式　7,000 [-]（注）3新株予約権の行使時の払込金額（円）※240（注）１，３新株予約権の行使期間※自　2020年７月15日至　2025年７月14日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　　240（注）３資本組入額　120新株予約権の行使の条件※新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は使用人の地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合は、この限りではない。新株予約権の譲渡に関する事項※譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）２※　当事業年度の末日（2025年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しております。なお、当新株予約権は、2025年７月14日をもって権利行使期間が満了したため、消滅しております。その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。 （注）１．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。調整後行使価額＝調整前行使価額×1分割・併合の比率また、当社が行使価額を下回る払込金額での募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合

また、監査役の報酬は、2013年６月21日開催の臨時株主総会において決議された報酬限度年額30百万円の範囲内において、監査役の協議により決定しております。各取締役の報酬等の額については、2022年８月に改訂した「取締役の役員報酬に関する内規」に基づき算定しており、当事業年度における取締役の報酬額につきましては、各取締役の職務の内容と責任、直近年度の評価、当社の経営状況等を勘案し、内規に定めた報酬の範囲内において、代表取締役社長が各取締役の報酬等の額を策定し、社外取締役及び社外監査役の意見を聴取したうえで決定しております。なお、当社は2022年９月29日開催の第22期定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを

３【事業等のリスク】　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しています。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。 ①　事業環境及び顧客の動向について　当社グループは通信事業者（移動体通信キャリア）を主たる顧客としており、当社グループが展開するモバイルエンジニアリングサービス（通信インフラの施工や通信システム運営管理要員の提供等）は、利用機器であるスマートフォンが生活必需品となったことで定常的な需要があり、国内外の経済情勢や景気動向等の影響を受けづらいものであると考えております。

しかしながら、顧客間における料金競争の激化や５Ｇ通信に対する設備投資費の縮小、顧客内内製化等により当社グループの提供するサービス領域が縮小する場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、モバイルエンジニアリングサービスに加えて第二の柱としてIoTエンジニアリングサービスを立ち上げ、その拡大をもってリスクの低減に努めております。 ②　法的規制等について　当社グループのモバイルエンジニアリングサービスの施工業務においては、「一般建設業（電気工事業、電気通信工事業）」等の許認可を得てサービスを提供しているほか、顧客先への派遣業務について「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（労働者派遣法）の関係法規の規制を受けております

３【配当政策】　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本としております。剰余金の期末配当の決定機関は株主総会としております。また、当社は取締役会決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。　内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える技術・開発体制を強化し、さらには、人員増強によるサービスの拡充を図るために有効投資してまいりたいと考えております。　今後の配当実施の可能性、実施時期については未定であります。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株)発行済株式総数残高（株）資本金増減額（千円）資本金残高（千円）資本準備金増減額（千円）資本準備金残高（千円）2021年７月28日（注）１52,3001,810,40049,078326,47449,078277,274　2021年８月22日～2022年３月30日（注）２38,0001,848,4004,560331,0344,560281,8342022年７月1日～2023年６月30日（注）２7,0001,855,400840331,874840282,6742022年11月16日（注）３1,4701,856,8701,996333,8711,996284,6712023年７月４日～2023年８月１日（注）２5,0001,861,870600334,471600285,2712023年11月16日（注）４5411,862,411426334,897426285,6972024年11月22日（注）５9081,863,319540335,438540286,2382025年２月７日～2025年６月12日（注）２19,0001,882,3192,280337,7182,280288,518（注）１．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）発行価格　　　1,876.80円資本組入額　　　938.40円割当先　　　　みずほ証券株式会社２．新株予約権（ストックオプション）の権利行使によるものであります。３．特定譲渡制限付株式（譲渡制限付株式報酬）としての新株発行による増加によるものであります。発行価格　　　2,717.00円資本組入額　　1,358.50円割当先　　　　取締役（社外取締役を除く）４名４．特定譲渡制限付株式（譲渡制限付株式報酬）としての新株発行による増加によるもので

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年６月30日）提出日現在発行数（株）（2025年９月25日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式1,882,3191,887,819東京証券取引所グロース市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。計1,882,3191,887,819－－（注）「提出日現在発行株式数」欄には、2025年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】 2025年６月30日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式24,200－－完全議決権株式（その他）普通株式1,856,60018,566完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式1,519－－発行済株式総数 1,882,319－－総株主の議決権 －18,566－　（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式6,248,400計6,248,400

②【自己株式等】 2025年６月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）ベイシス株式会社東京都港区芝公園２丁目４番１号24,200-24,2001.29計―24,200-24,2001.29

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年７月１日から翌年６月30日まで定時株主総会毎年９月基準日毎年６月30日剰余金の配当の基準日12月31日６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り（注）１． 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。（https://basis-corp.jp/ir/）ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。株主に対する特典毎年６月末日、12月末日時点の株主名簿に記録された株主様のうち、200株以上保有されている株主様を対象として、保有株式数に応じたデジタルギフトを贈呈いたします。

基準日保有株式数保有期間１年未満１年以上６月末日200株以上デジタルギフト5,000円分デジタルギフト10,000円分12月末日200株以上デジタルギフト5,000円分デジタルギフト10,000円分　（注）１．単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関であるみずほ信託銀行株式会社が直接取扱います。２．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めてあります。（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の内容】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当社グループが当連結会計年度において実施した設備投資等の総額は、42,246千円であり、その主なものはプラットフォームの開発であります。　また、当社グループはインフラテック事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

（企業結合等関係）(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)　2023年11月30日に行われた株式会社アヴァンセ・アジルとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。　この結果、暫定的に算定されたのれんの金額230,996千円は、会計処理の確定による顧客関連資産の増加等に伴い130,250千円減少しております。　これに伴い、前連結会計年度末の資産合計は51,671千円、負債合計は47,536千円、純資産合計は4,134千円増加しております。　なお、のれんの償却期間は８年、顧客関連資産の償却期間は14年としております。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については、定期預金を中心とした短期運用を基本としております。また、資金調達については銀行借入による方針です。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクにさらされていますが、当該リスクについては、与信管理規程に基づき、取引先ごとの期日管理、残高管理を行うとともに、定期的に主要取引先の信用状況を確認することでリスクの低減を図っております。　投資有価証券は、資本提携等の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクにさらされておりますが、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。　営業債務である買掛金および未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。　短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達であります。

変動金利の借入金は、金利の変動リスクにさらされていますが、毎月、返済予定表を作成し、借入金利の変動状況をモニタリングすることで、リスクの低減を図っております。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。「現金および預金」、「売掛金」、「未収還付法人税等」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「短期借入金」については、現金であることおよび、その大部分が短期間で決済されるため時価

（リース取引関係）（借主側）オペレーティング・リース取引　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）  前連結会計年度（2024年６月30日）当連結会計年度（2025年６月30日）１年内81,58694,477１年超210,764151,737合計292,350246,214

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日　2028年６月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）１株当たり純資産額1,059.86円1,101.48円１株当たり当期純利益9.29円52.34円潜在株式調整後１株当たり当期純利益9.18円52.17円（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年６月30日）当連結会計年度（2025年６月30日）純資産の部の合計額（千円）1,970,9862,046,592純資産の部の合計額から控除する金額（千円）－－普通株式に係る期末の純資産額（千円）1,970,9862,046,592１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）1,859,6711,858,037 ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（千円）17,29296,644普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）17,29296,644期中平均株式数（株）1,861,6761,846,556   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）21,8905,829（うち新株予約権（株））（21,890）（5,829）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引　　　該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社は確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。連結子会社は確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度に加入しております。 ２．確定拠出制度　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度30,189千円、当連結会計年度37,591千円であります。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)区　　分インフラテック事業(千円)合　　計(千円)モバイルエンジニアリングサービス3,578,8023,578,802IoTエンジニアリングサービス2,469,3162,469,316その他774,284774,284顧客との契約から生じる収益6,822,4036,822,403その他の収益--外部顧客への売上高6,822,4036,822,403 当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)区　　分インフラテック事業(千円)合　　計(千円)モバイルエンジニアリングサービス3,367,7753,367,775IoTエンジニアリングサービス3,307,7123,307,712その他1,308,6561,308,656顧客との契約から生じる収益7,984,1447,984,144その他の収益--外部顧客への売上高7,984,1447,984,144 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項　（5）重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報  前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）顧客との契約から生じた債権（期首残高）1,731,9611,874,027顧客との契約から生じた債権（期末残高）1,874,0271,756,377

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）１．その他有価証券　前連結会計年度（2024年６月30日）　該当事項はありません。なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額0千円）については、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。 　当連結会計年度（2025年６月30日）　該当事項はありません。なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額0千円）については、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。 ２．減損処理を行った有価証券　前連結会計年度（2024年６月30日）　投資有価証券について19,999千円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等は財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行っております。 　当連結会計年度（2025年６月30日）　該当事項はありません。

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式345,957345,957

（ストック・オプション等関係）ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第３回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役　　２名当社従業員　　27名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式　103,500株付与日2018年7月14日権利確定条件「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。対象勤務期間定めはありません。権利行使期間自　2020年７月15日至　2025年７月14日（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年３月17日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況　当連結会計年度（2025年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。①　ストック・オプションの数 第３回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末 －付与 －失効 －権利確定 －未確定残 －権利確定後（株） 前連結会計年度末 26,000権利確定 －権利行使 19,000失効 －未行使残 7,000（注）　2021年３月17日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ②　単価情報 第３回新株予約権権利行使価格（円）240行使時平均株価（円）1,649付与日における公正な評価単価（円）－（注）　2021年３月17日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の権利行使価格に換算して記載しております。 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数1社（2）主要な連結子会社の名称株式会社アヴァンセ・アジル ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法　　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等　移動平均法による原価法によっております。　　棚卸資産仕掛品　　　　　　　　個別法による原価法によっております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産　当社および国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物５年～15年工具、器具及び備品５年～10年 ②　無形固定資産　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づいております。顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（14年）に基づく定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準①　貸倒引当金　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③　株主優待引当金　株主優待制度に伴う費用の発生に備えるため、翌連結会計年度に発生すると見込まれる額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法　当社は確定拠出

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準および評価方法　その他有価証券　市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法によっております。 ２．棚卸資産の評価基準および評価方法　仕掛品・・・個別法による原価法によっております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　５～15年工具、器具及び備品　５～10年 (2）無形固定資産　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ４．繰延資産の処理方法株式交付費・・・株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

５．引当金の計上基準貸倒引当金・・・・・売上債権、貸付金等の貸倒損失にそなえるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。賞与引当金・・・・・従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。株主優待引当金・・・株主優待制度に伴う費用の発生に備えるため、翌連結会計年度に発生すると見込まれる額を計上しております。 ６．収益及び費用の計上基準　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。　役務の提供に係る収益は、主に無線ネットワークの構築支援業務、基地局対応業務及び運用監視・保守業務が含まれ、契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足され

（重要な会計上の見積り）（のれん及び顧客関連資産の評価）⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度のれん93,399千円80,806千円顧客関連資産180,004千円166,752千円 ⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項　株式会社アヴァンセ・アジルの取得時に生じたのれん及び顧客関連資産について、取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するかに着目し、取得時点における事業計画の達成状況のモニタリングを通じて減損の兆候の有無を検討した結果、当連結会計年度において減損の兆候はないと判断しております。　当該検討にあたっては、取得時点における事業計画に対し、当連結会計年度を含む取得日以降の期間における実績推移との比較、差異要因の分析に加え、事業環境の変化を織り込んだ最新の将来事業計画との比較を実施しています。　事業計画の見積りに当たっての主要な仮定は売上高の拡大見込みと捉えています。

　売上高の拡大見込みは、市場の需給バランスの変化や予測できない事業環境の変化により不確実性が高く、経営者による評価や判断によって大きく影響を及ぼす性質を有していることから、見積りの前提条件に変更があった場合にはのれん及び顧客関連資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（重要な会計上の見積り）　関係会社株式の評価　(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式345,957345,957 　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社は、買収により取得した株式会社アヴァンセ・アジルに係る関係会社株式の評価に際し、１株当たりの純資産額に取得時に見込んだ超過収益力を反映させたものを実質価額として、当該実質価額と取得原価とを比較し減損処理の要否を判定した結果、当事業年度において実質価額に著しい低下は認められず、減損は不要と判断しております。当該検討にあたっては、取得時点における事業計画に対し、当事業年度を含む取得日以降の期間における実績推移との比較、差異要因の分析に加え、事業環境の変化を織り込んだ最新の経営計画に織り込まれた将来事業計画との比較を実施しています。事業計画の見積りに当たっての主要な仮定は売上高の拡大見込みと捉えています。　売上高の拡大見込みは、市場の需給バランスの変化や予測できない事業環境の変化により不確実性が高く、経営者による評価や判断によって大きく影響を及ぼす性質を有していることから、見積りの前提条件に変更があった場合には関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（重要な後発事象）（新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）　当社は、2025年８月13日開催の取締役会の決議において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社の従業員に対して発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすることにつき決議し、2025年８月29日に払込手続きが完了いたしました。なお、有償ストック・オプション（第４回新株予約権）は、新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたしました。また、本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われるものであります。　詳細につきましては、第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）　新株予約権の状況　①ストックオプション制度の内容に記載しております。

（新株予約権（無償ストック・オプション）の発行）　当社は、2025年８月13日開催の取締役会の決議において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社の従業員に対して発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすることにつき決議いたしました。なお、無償ストック・オプション（第５回新株予約権）は、新株予約権を引き受ける者に対して職務進行の対価として発行するものであり、金銭の払込みを要しないことは特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたしました。　詳細につきましては、第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）　新株予約権の状況　①ストックオプション制度の内容に記載しております。

（重要な後発事象）　（新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）　連結財務諸表（注記事項）（新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 （新株予約権（無償ストック・オプション）の発行）　連結財務諸表（注記事項）（新株予約権（無償ストック・オプション）の発行）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年６月30日） 当連結会計年度（2025年６月30日）繰延税金資産   賞与引当金38,729千円 41,012千円株主優待引当金- 1,929退職給付に係る負債4,526 4,285未払事業税3,261 8,025敷金（資産除去債務）2,432 4,161一括償却資産358 733投資有価証券評価損12,247 12,607未払事業所税1,284 1,869その他67 195繰延税金資産小計62,908 74,819将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△14,680 △16,769評価性引当額小計△14,680 △16,769繰延税金資産合計48,228 58,050繰延税金負債との相殺△7,581 △7,711繰延税金資産の純額40,646 50,339繰延税金負債   顧客関連資産△55,117 △52,441繰延税金負債合計△55,117 △52,441繰延税金資産との相殺7,581 7,711繰延税金負債の純額△47,536 △44,729  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年６月30日） 当連結会計年度（2025年６月30日）法定実効税率30.62％ 30.62％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目4.19 1.70住民税均等割り4.12 1.39評価性引当額の増減13.14 1.25同族会社の留保金課税6.37 4.27税額控除△9.61 -のれん償却額3.87 2.30子会社株式取得関連費用16.31 -連結子会社との税率差異1.20 1.10その他0.02 △0.19税効果会計適用後の法人税等の負担率70.24 42.42

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年６月30日） 当事業年度（2025年６月30日）繰延税金資産   賞与引当金36,107 千円 39,220 千円株主優待引当金- 1,929未払事業税3,029 6,987敷金（資産除去債務）2,353 4,064一括償却資産358 733投資有価証券評価損12,247 12,607未払事業所税1,084 1,275その他67 192繰延税金資産小計55,248 67,011将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△14,601 △16,672評価性引当額△14,601 △16,672繰延税金資産合計40,646 50,339繰延税金負債- -繰延税金資産の純額40,646 50,339 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年６月30日） 当事業年度（2025年６月30日）法定実効税率30.62％ 30.62％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目2.80 1.10住民税均等割2.71 1.47評価性引当額の増減8.83 1.40同族会社の留保金課税4.29 4.85税額控除△6.00 -その他0.36 △0.01税効果会計適用後の法人税等の負担率43.61 39.44 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債につ

①【連結貸借対照表】  （単位：千円） 前連結会計年度（2024年６月30日）当連結会計年度（2025年６月30日）資産の部  流動資産  現金及び預金970,857917,631売掛金1,874,0271,756,377仕掛品302,858281,756前払費用44,10956,716未収還付法人税等46,121－その他27,5811,254流動資産合計3,265,5553,013,736固定資産  有形固定資産  建物122,174124,354減価償却累計額△16,239△24,301建物（純額）105,935100,053工具、器具及び備品40,25644,435減価償却累計額△19,408△25,308工具、器具及び備品（純額）20,84719,127有形固定資産合計126,783119,180無形固定資産  のれん93,39980,806顧客関連資産180,004166,752ソフトウエア82,67784,415ソフトウエア仮勘定12,40715,372無形固定資産合計368,489347,347投資その他の資産  繰延税金資産40,64650,339その他185,507186,896破産更生債権等220－貸倒引当金△220－投資その他の資産合計226,153237,235固定資産合計721,426703,763資産合計3,986,9823,717,500     （単位：千円） 前連結会計年度（2024年６月30日）当連結会計年度（2025年６月30日）負債の部  流動負債  買掛金386,697351,507短期借入金※１,※２ 700,000※１,※２ 300,000１年内返済予定の長期借入金45,00045,000未払金88,967137,115未払費用281,381257,770未払法人税等20,78480,112賞与引当金125,501133,267

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益58,109167,855減価償却費44,93358,291のれん償却額7,34612,593受取利息△8△451支払利息4,2997,048保険解約損益（△は益）－4,688投資有価証券評価損益（△は益）19,999－売上債権の増減額（△は増加）△12,256117,649棚卸資産の増減額（△は増加）△39,49821,016仕入債務の増減額（△は減少）61,069△35,189未払費用の増減額（△は減少）118,277△23,654未払金の増減額（△は減少）△53,92148,148賞与引当金の増減額（△は減少）13,0817,765株主優待引当金の増減額（△は減少）－6,300その他の資産の増減額（△は増加）△17,36217,970その他の負債の増減額（△は減少）△5,45343,849小計198,616453,881利息の受取額7388利息の支払額△4,331△7,003法人税等の支払額△155,335△28,412法人税等の還付額－46,121営業活動によるキャッシュ・フロー38,956464,976投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△4,417△6,778無形固定資産の取得による支出△36,943△35,468保険積立金の積立による支出△10,013△8,732保険積立金の解約による収入－11,928敷金及び保証金の差入による支出△201△15,395敷金及び保証金の回収による収入2,0562,282連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △267,751－投資活動によるキャッシュ

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）      （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高333,871284,6711,336,705△3021,954,9451,954,945当期変動額      新株の発行1,0261,026--2,0522,052親会社株主に帰属する当期純利益--17,292-17,29217,292自己株式の取得---△3,304△3,304△3,304株主資本以外の項目の当期変動額（純額）------当期変動額合計1,0261,02617,292△3,30416,04016,040当期末残高334,897285,6971,353,997△3,6061,970,9861,970,986 当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）      （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高334,897285,6971,353,997△3,6061,970,9861,970,986当期変動額      新株の発行2,8202,820--5,6405,640親会社株主に帰属する当期純利益--96,644-96,64496,644自己株式の取得---△26,679△26,679△26,679株主資本以外の項目の当期変動額（純額）------当期変動額合計2,8202,82096,644△26,67975,60575,605当期末残高337,718288,5181,450,641△30,2862,046,5922,046,592

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）        （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高333,871284,671284,6711,336,7051,336,705△3021,954,9451,954,945当期変動額        新株の発行1,0261,0261,026－－－2,0522,052当期純利益－－－48,66648,666－48,66648,666自己株式の取得－－－－－△3,304△3,304△3,304当期変動額合計1,0261,0261,02648,66648,666△3,30447,41547,415当期末残高334,897285,697285,6971,385,3721,385,372△3,6062,002,3602,002,360 当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）        （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高334,897285,697285,6971,385,3721,385,372△3,6062,002,3602,002,360当期変動額        新株の発行2,8202,8202,820－－－5,6405,640当期純利益－－－89,38589,385－89,38589,385自己株式の取得－－－－－△26,679△26,679△26,679当期変動額合計2,8202,8202,82089,38589,385△26,67968,34668,346当期末残高337,718288,518288,518

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度（第24期）（自  2023年７月１日  至  2024年６月30日）2024年９月30日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類　2024年９月30日関東財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書　（第25期中）（自  2024年７月１日  至  2024年12月31日）2025年２月13日関東財務局長に提出(4）自己株券買付状況報告書　2024年10月８日、2024年11月８日、2024年12月16日、2025年１月６日関東財務局長に提出 (4）臨時報告書　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書　2024年９月30日関東財務局長に提出 　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書　2025年８月13日関東財務局長に提出