プラスアルファ・コンサルティング

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針ミッション（Mission）「お客様のビジネスにプラスアルファの価値を創造します。」　世の中にあふれる膨大な文章、数値、画像、音声等の情報を「見える化」し、お客様のビジネスに役立つ「気付き」を提供することで、お客様に＋α（プラスアルファ）の価値を創造します。 ビジョン（Vision）「見える化プラットフォーム企業を目指します。」　あらゆる分野でデジタル化が進み、情報量が爆発的な増加を続ける中、人が持つ創造力や生産性を向上させるソリューションを提案し、お客様、社員、パートナーと共に様々な業界の仕組みを変革するプラットフォーム企業を目指します。 企業理念・私たちは、プラスアルファの価値を生み出すことで、「つきぬける感動」と「広がる可能性」を提供します。・私たちは、互いに「勇気」「情熱」「思いやり」、そして、「地道な努力」を大切にします。

５【重要な契約等】該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社グループは、「プラスアルファの価値を生み出すことで『つきぬける感動』と『広がる可能性』を提供します。」を企業理念に掲げ、ミッション（Mission）である「お客様のビジネスにプラスアルファの価値を創造します。」を達成するため、自然言語処理とデータマイニングの技術から成るテキストマイニングの技術をベースに、「見える化プラットフォーム企業を目指します。」のビジョン（Vision）のもと、世の中に溢れる膨大な情報を「見える化」するサービスを中核に事業展開しております。　膨大な量の情報が溢れ、駆け巡る現代の社会において、定性・定量を問わず多種多量な情報からなるビッグデータを活用し、その分析結果を様々な分野や事業領域に積極的に取り入れることにますます注目が集まっております。これまでは取扱うことができなかったビッグデータを「見える化」することにより、企業は今までにない、新たな「気づき」（顧客である導入先企業の中で埋没しているニーズ）を得ることが可能となりました。

この新たな「気づき」が、企業における新しいアイデアの創出やビジネスの発展を加速度的に促進するキーファクターとなります。当社グループは、サブスクリプション（注１）モデルにより、世の中に溢れる可視化されていない情報を直感で分かる形に「見える化」し、その上でプログラミングや統計処理の知識がなくても自由に複雑な分析を実行することができるSaaS型ソリューションの提供を通じて、導入先企業のビジネスにプラスアルファの価値を創造してまいります。　当社グループの事業の最大の特徴は、「見える化」するSaaS型ソリューションの開発力もさることながら、顧客業務に関する知識や分析手法についての知見・経験をもったコンサルタントによるコンサルティング／サポート（当社グループサービスの活用支援にとどまらず、顧客業務に合わせたサービス利用

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。　また、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。 (1）経営成績等の状況の概要①　経営成績の状況　あらゆる情報がデジタル化されビッグデータ化する中で、当社グループは「見える化プラットフォーム企業」のビジョンのもと、先進的なテクノロジー活用によるデータを可視化する技術を武器に、ビッグデータ活用による企業の業務効率化や意思決定を支援するサービスを展開しております。 　当連結会計年度の経営環境においては、企業のデジタル化シフトや働き方の見直しに伴う業務の自動化・効率化などへの取り組みが続いており、それらを支援するソフトウェアについては高い需要が維持されております。特に当社グループが手掛けるSaaS型クラウドサービスは、イニシャルコストを抑えて短期での導入が可能であることや、システム更新などの運用負荷を軽減できることから導入へのハードルが低く、企業規模や業種を問わず投資意欲が高く、市場成長をけん引しております。 　当社では、2008年５月にスタートした見える化エンジンにより高収益を確立しながら、2011年７月に立ち上げたカスタマーリングスでは安定成長を継続し、2016年９月に参入したタレントパレットで高成長を続けながら、2023年10月には新規事業となるヨリソルを立ち上げており

６【研究開発活動】　当社グループは、各事業部による既存サービスの新機能開発活動を推進しております。また、各セグメントに関連付けられない全社共通の研究開発活動として、情報技術・イノベーション本部によるテキストマイニング技術及びAI活用に関する研究開発活動や全社員を対象とした新規事業開発活動に取り組んでおります。　毎年、新規事業創発のためのコンテストを開催しており、事業現場、技術部門、企画部門が連携することで、テキストマイニング、CRM・MA、タレントマネジメント、スクールマネジメントに続く、「世の中を「見える化」する新サービス」の開発に努めております。 ＜マーケティングソリューション＞　見える化エンジンについて、顧客内での幅広い利用者による情報活用を可能とするためのプラットフォーム構築や大量データを可視化するための機能開発を行っております。　また、カスタマーリングスについて、市場変化に迅速に対応するため、業務の自動化、高速化、機能追加及びシステム安定化など、サービス基盤を強化するシステム開発を行っております。

＜HRソリューション＞　タレントパレット、ヨリソル、キミスカ、R-Shiftについて、時代変化が顧客にもたらす課題を解決するための新機能開発やサービス品質向上を図るためのシステム開発を行っております。 ＜全社共通＞　大量の日本語を分析処理するテキストマイニングの基盤技術である自然言語処理エンジン「Waters」の機能強化や精度向上のためのシステム開発を行っております。また、新規事業創造への取り組みとして、新規事業開発活動を行っております。 　当連結会計年度における当社グループの研究開発体制は、マーケティングソリューション４名、HRソリューション２名、情報技術・イノベーション本部２名であります。　当連結会計年度における研究開発費の総額は、133,526千円であります。セグ

②　戦略　当社グループの企業理念は「プラスアルファ」の価値を生み出すことで、「つきぬける感動」と「広がる可能性」を提供し、社会の持続可能な発展に貢献してまいります。当社グループが優先的に取り組むべき課題としてE（環境：Environment）S（社会：Social）G（ガバナンス：Governance）B（事業：Business）の観点から８つのマテリアリティを重要なテーマとして設定しました。本マテリアリティに沿って、サステナブルな企業成長、サステナブルな社会の実現を目指していきます。 ＜マテリアリティ＞　当社グループでは、企業理念にあるように「プラスアルファ」の価値を生み出すことで、「つきぬける感動」と「広がる可能性」を提供し、社会の持続可能な発展に貢献してまいります。当社グループが優先的に取り組むべき課題として８つのマテリアリティを重要なテーマとして設定しました。本マテリアリティに沿って、サステナブルな企業成長、サステナブルな社会の実現を目指していきます。

１サステナブルな社会の実現に向けた環境負荷の低減事業活動を通じ、環境負荷の低減や社会への貢献へ取り組み、持続的な社会の実現を目指します。２社員一人ひとりの環境保護への意識社員一人ひとりが環境保護への意識を高め、グリーンポジティブな行動を心がけます。３社員が働きやすい環境づくり社員は会社にとっての重要な資本であると認識し、社員が能力を十分に発揮できるように、働きやすい職場環境づくりに尽力します。４社員一人ひとりの挑戦の促進社員一人ひとりの個性ややりたいこと、挑戦を後押しします。５リスク管理とコンプライアンスの徹底コーポレートリスクの管理やコンプライアンスは責務と認識し、これを徹底してまいります。６信頼性・透明性の高い経営の実現社会に必要とされ続ける企業として、持続可能な経営、持続可能な社会を目指し、信頼性・透明性の高

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

氏名開催回数出席回数長野　雅彦13回13回落合　誉13回13回大久保　樹理13回13回 　監査役会においては、監査計画及び監査方針の策定、会計監査人に支払う報酬の額、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、監査報告の作成等について検討・審議を行いました。　常勤監査役の活動としては、重要会議への出席、重要書類の閲覧、代表取締役との定例会合及び取締役との面談、リスク・コンプライアンス管理委員会委員長との面談、内部監査・監査法人との連携、会計監査、各部署の往査を実施しております。 ②　内部監査の状況　当社は、代表取締役社長の直属組織として内部監査室を設置し、独立性を担保しております。専任の内部監査担当者１名が、全てのグループ会社を含む各部門を対象に、リスクアプローチに基づく年間計画（代表取締役承認）に沿って業務監査を実施しております。　内部監査の目的は、業務の管理運営や業務遂行の合理性・有効性及び内部統制の運用状況を評価す

1985年４月日産自動車株式会社入社1987年７月株式会社東急エージェンシーインターナショナル（現株式会社フロンテッジ）入社1995年11月クアーズ・ジャパン株式会社入社1999年９月ヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）入社2009年４月ヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）執行役員　就任2012年８月ユナイテッド・シネマ株式会社　代表取締役社長　就任2014年11月株式会社フリークアウト執行役員　就任2017年４月株式会社エモーションテック　入社2020年２月株式会社イノビオット（現株式会社miraii）取締役CSO　就任（現任）2020年８月株式会社エモーションテック取締役　就任2022年12月当社取締役　就任（現任）

取締役会規程に基づき、監査役出席のもと、業務執行に関する経営上の重要事項の意思決定を行うとともに、社外取締役が他の取締役の職務執行を監督し、意思決定の透明性、効率性及び公平性の確保に努めております。なお、取締役会は代表取締役社長三室克哉が議長を務め、取締役の鈴村賢治、金子若葉、野口祥吾、竹内孝、中居隆、社外取締役の西村光治、水迫洋子、武藤芳彦の９名で構成されております。なお、当社は、2025年12月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は引続き９名（うち、社外取締役３名）となります。承認可決された場合の取締役会の構成員につい

男性　9名　女性　3名　（役員のうち女性の比率25.0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役社長三室　克哉1969年２月５日1993年４月株式会社野村総合研究所　入社2007年８月イージーコンサルティング株式会社（現当社）取締役　就任2007年10月当社代表取締役社長　就任（現任）2022年10月株式会社グローアップ取締役　就任2024年６月ディー・フォー・ディー・アール株式会社取締役　就任2024年７月オーエムネットワーク株式会社取締役　就任　（注）３7,563,700取締役副社長タレントパレット事業本部本部長鈴村　賢治1976年７月15日1999年４月株式会社野村総合研究所　入社2007年10月当社取締役　就任2015年10月当社取締役副社長　就任（現任）2022年４月株式会社グローアップ取締役　就任2022年10月株式会社グローアップ代表取締役　就任2024年２月Attack株式会社取締役　就任（現任）2024年７月オーエムネットワーク株式会社取締役　就任2025年10月株式会社グローアップ取締役　就任（現任）　（注）３6,623,500常務取締役タレントパレット事業本部副本部長金子　若葉1977年４月21日1997年４月山田薬品株式会社　入社2007年８月イージーコンサルティング株式会社（現当社）入社2014年10月当社執行役員　就任2017年10月当社取締役　就任2022年10月株式会社グローアップ取締役　就任2022年12月当社常務取締役　就任（現任）2024年２月Attack株式会社取締役　就任2025年10月Attack株式会社代表取締役　就任（現任）　（注）３206,000取締役コーポレートストラテジー本部本部長

②　社外役員の状況ａ．社外取締役及び社外監査役の員数　当社は、有価証券報告書提出日（2025年12月25日）現在、社外取締役を３名、社外監査役を３名選任しております。なお、12月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、社外取締役は引続き、西村光治氏、水迫洋子氏、武藤芳彦氏の３名となります。 ｂ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割　社外取締役の西村光治氏は、弁護士の資格を有しており、弁護士としての経験、知識等が豊富であることから、当社の監督機能の客観性及び中立性を確保するために、当社の社外取締役に招聘したものであります。なお、当社と同氏との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。　社外取締役の水迫洋子氏は、長年にわたり、企業の新規事業開発や組織開発に関わってきた知見を有しているほか、事業会社での代表職を歴任しており、客観的で中立的な観点からの助言・監視を期待できると考え当社の社外取締役に招聘したものであります。

なお、当社と同氏との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。　社外取締役の武藤芳彦氏はIT/テクノロジー分野での業務及びデジタルマーケティング業務に関わってきた知見を有しているほか、事業会社での代表職を歴任しており、客観的で中立的な観点からの、助言・監視を期待できると考え、当社の社外取締役に招聘したものであります。なお、当社と同氏との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。　社外監査役の長野雅彦氏は、金融機関で培われた豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に向けて、適切かつ適正な監査の実行を期待して招聘したものであります。なお、当社と

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般①　ガバナンス　当社グループが中長期的に持続的に成長し、企業価値を向上させるため、サステナビリティに関連する課題への対応は社会的要請へ対応するだけでなく、リスク低下や収益機会にもつながる重要な経営課題と考えておりま す。このため、当社グループでは社会の一員として持続可能な社会の実現に向けた責任を果たすため「サステナビリティ基本方針」を策定し、これを取締役会にて決議しております。また、当社グループは、企業理念にあるように「プラスアルファ」の価値を生み出すことで、「つきぬける感動」と「広がる可能性」を提供し、社会の持続可能な発展に貢献してまいります。

　また、当社グループのサステナビリティに関する事項について定め、当社グループが環境・社会課題の解決に向けた企業活動に取り組むことで持続可能な社会づくりに貢献するため、「サステナビリティ委員会」を設置しております。委員会は、代表取締役社長を責任者と定め、取締役、監査役、各事業の本部長、内部監査責任者を構成メンバーにより構成されております。サステナビリティ委員会にてサステナビリティ全般に関するリスク及び機会に対する監督権限を有しており、サステナビリティに関する取り組み状況をグループ全体で監督し、強化することを目的としております。 ②　戦略　当社グループの企業理念は「プラスアルファ」の価値を生み出すことで、「つきぬける感動」と「広がる可能性」を提供し、社会の持続可能な発展に貢献してまいります。当社グループが優先的に取り組むべき課題としてE（環境：Environment）S（社会：Soci

①　ガバナンス　当社グループが中長期的に持続的に成長し、企業価値を向上させるため、サステナビリティに関連する課題への対応は社会的要請へ対応するだけでなく、リスク低下や収益機会にもつながる重要な経営課題と考えておりま す。このため、当社グループでは社会の一員として持続可能な社会の実現に向けた責任を果たすため「サステナビリティ基本方針」を策定し、これを取締役会にて決議しております。また、当社グループは、企業理念にあるように「プラスアルファ」の価値を生み出すことで、「つきぬける感動」と「広がる可能性」を提供し、社会の持続可能な発展に貢献してまいります。　また、当社グループのサステナビリティに関する事項について定め、当社グループが環境・社会課題の解決に向けた企業活動に取り組むことで持続可能な社会づくりに貢献するため、「サステナビリティ委員会」を設置しております。委員会は、代表取締役社長を責任者と定め、取締役、監査役、各事業の本部長、内部監査責任者を構成メンバーにより構成されております。

サステナビリティ委員会にてサステナビリティ全般に関するリスク及び機会に対する監督権限を有しており、サステナビリティに関する取り組み状況をグループ全体で監督し、強化することを目的としております。

当社は、人的資本に関する取り組みについて、主に次の通り評価指標を定め、進捗をモニタリングしております。　なお、評価指標については目標を設定しておりません。また、当社においては関連指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。このため、評価指標に関する実績は、提出会社のものを記載しております。 重要課題評価指標実績社会育成・活躍促進サンクスポイント制度の利用率（注）100.0％新卒採用の女性比率34.8％年休取得率76.0％ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョンの促進女性管理職比率18.5％女性従業員比率32.3％外国籍従業員比率4.1％（注）サンクスポイント制度とは、社員同士が感謝の気持ちを伝えやすくするために、気持ちをポイントとして送りあえる制度となります。タレントパレットの機能で送りあえ、溜まったポイントは様々な施策で社員へ還元しております。

ａ．中途社員の管理職登用　当社グループでは、多様なバックグラウンドをもった中途社員の採用を強化しております。採用においては、高い専門性やスキルを保有しているだけではなく、職種・年次に関わらず、フットワーク軽く主体的にチャレンジできる人材を重視しており、現在、中途社員者が増加しています。その結果、当社の社員全体に占める中途社員の比率は64.2％、管理職に占める中途社員の比率は67.7％となっております。 ｂ．人材の育成・活躍推進　当社では社員一人ひとりの活躍と成長を促進できるよう、次のような制度や研修を行い、人材育成の強化を行っております。 ・自己啓発支援制度　社員個人の判断により、業務の知識習得や効率向上に必要な書籍やツールの購入、外部研修への参加費用等に必要な費用を補助する制度を社員の自由な学びを推奨しております。 ・資格取得制度　当社では、業務に関わる資格取得に関して、資格受験料を全額補助しております。

・文化研修　当社の創業理念から現在に至るまでの沿革、現在ある様々な制度やルール、コーポレートカルチャーの背景を理解することの重要性を全社に波及させることを狙いとした文化研修を実施しております。研修を通して、今後の企業文化の継承を担う人材を育成し、社員全員で共有すべき価値観である「PACWAY」の理解促進を図っております。 ｃ．女性の活躍推進　経歴や性別といった特定の属性によることなく、積極的に優秀な人材を採用、登用する方針の下、全ての従業員に対して公平な評価及び登用の機会を設けています。その結果、当社の社員全体に占める女性社員の比率は32.3％、管理職に占める女性社員比率は18.5％となっております。今後も働きやすい環境を実現するための制度の充実や育成を通じ、特定の属性によらないフェアな評価運用を継続していきます。 ｄ．外国籍、障がい者雇用の推進　新卒中途ともに国籍を問

④　指標及び目標　当社グループは、環境領域（TCFD提言に沿った情報開示）、人的資本にて指標と目標を設定しています。今後、マテリアリティに沿ったKPI（指標と目標）をサステナビリティ委員会で議論し、ステークホルダーへのサステナビリティ対応の指標を提供してまいります。

①【ストック・オプション制度の内容】ストック・オプション制度の内容は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載しております。

）、対象取締役に対して付与するストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額は年額300百万円以内且つ新株予約権１個あたりの目的である普通株式の数は100株とし、各事業年度に係る定時株主総会開催日から１年以内に発行する新株予約権の上限は4,000個（その目的である株式の数の上限は400,000株。）であります。 ②　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項　取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長の三室克哉氏にその具体的内容の決定について委任を受けるものとしております。代表取締役社長に委任する権限は、株主総会において決議された総額の範囲内における個人別の基本報酬の額の決定であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行う

３【事業等のリスク】　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループといたしましては、これらのリスクを認識し、リスクの予防、回避及び発生時の適切な対応に努める所存であります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。　以下の各事項において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化したときに当社グループの経営成績等の状況に与える影響について合理的に予見することが困難な場合には、その可能性の程度や時期・影響についての記述は行っておりません。

なお、当社グループはリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、リスク管理の基盤としての内部統制システムと代表取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス管理委員会において、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスク顕在化の予防を図っております。 (1）市場動向について　当社グループが提供するクラウドを利用したSaaS型サービスについては、現在、企業が業務の自動化や効率化を進めており、それらを後押しするシステム投資へのマインドが上向いていることから、企業規模を問わず高い需要が継続しております。このような環境の中、当社グループでは、複数の事業領域へ参入することにより、外部環境の変動に強いビジネスモデルの構築を推進しております。しかしながら、今後経済情勢や景気動向等が変化し、顧客企業の投資マインドが減退するような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　リスク管理　当社グループのリスクについては、組織における他のリスクとともにリスク管理制度の下で管理、統合されます。既存のリスク管理制度では、社内全体で組織リスクの発見・予見に努め、リスク・コンプライアンス管理担当者（各部署長）を通じてリスク・コンプライアンス管理責任者（各部門を統括する執行役員）に報告し、同責任者がリスク・コンプライアンス管理委員会に報告します。リスク・コンプライアンス管理委員会は、リスク管理の重要事項を協議・決定し、必要に応じて対策本部を設置します。同対策本部は対応策を検討し、各部門のリスク・コンプライアンス管理責任者及び、リスク・コンプライアンス管理担当者を通じ、現場に対応策を指示します。この過程において、リスク・コンプライアンス管理委員会からサステナビリティ委員会に情報を共有し、同委員会と連携することにより、当該リスク管理が当社グループ全体の管理プロセスに組み込まれています。

３【配当政策】　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけております。配当政策につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針とし、目標を配当性向30％としております。　当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針のもと、１株当たり29円としております。なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。また取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。　内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化及び長期事業展開に対応し、当社サービスの技術革新、優秀な人材の獲得、及び成長分野への投資等に有効活用していきたいと考えております。 　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月14日取締役会1,228,74029.00

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（千円）資本金残高（千円）資本準備金増減額（千円）資本準備金残高（千円）2021年２月10日（注）１39,000,00040,000,000－10,000－－2021年６月29日（注）２50,00040,050,00053,47563,47553,47553,4752021年10月１日～2022年９月30日（注）３140,00040,190,00024,74688,22124,74678,2212022年10月１日～2023年９月30日（注）３2,028,60042,218,600359,497447,718359,497437,7182023年10月１日～2024年９月30日（注）３271,20042,489,80047,634495,35247,634485,3522024年10月１日～2025年９月30日（注）３352,80042,842,60062,475557,82762,475547,827（注）１．株式分割（１：40）によるものであります。２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）発行価格　　　 2,300円引受価額　　　 2,139円資本組入額　1,069.50円３．新株予約権の行使による増加であります。４．2025年10月１日から2025年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が15,000株、資本金が2,625千円及び資本準備金が2,625千円増加しております。５．2025年11月12日開催の取締役会決議により、2025年11月28日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が472,250株減少しております。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年９月30日）提出日現在発行数（株）（2025年12月25日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式42,842,60042,385,350東京証券取引所プライム市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。計42,842,60042,385,350－－（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2025年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。２．2025年10月１日から2025年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が15,000株増加しております。３．2025年11月12日開催の取締役会決議により、2025年11月28日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が472,250株減少しております。

①【発行済株式】 2025年９月30日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)－－普通株式472,200完全議決権株式（その他）普通株式42,353,900423,539権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式16,500－－発行済株式総数 42,842,600－－総株主の議決権 －423,539－（注）単元未満株式には自己株式50株が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）三室　克哉東京都大田区6,54915.45鈴村　賢治神奈川県鎌倉市4,45810.52日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号3,7208.78株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－122,4245.72合同会社アルファスタイル東京都大田区田園調布２丁目42－６2,3705.59プラスエナジー合同会社神奈川県鎌倉市大町３丁目４－３2,2505.31STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET，SUITE 1，BOSTON，MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15－１）1,6473.88株式会社マイナビ東京都千代田区一ツ橋１丁目１－１1,2753.01STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET，SUITE 1，BOSTON，MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15－１）8071.90木下　圭一郎東京都千代田区8011.89計－26,30462.08（注）１．合同会社アルファスタイルは、当社代表取締役社長三室克哉氏の資産管理会社であります。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式160,000,000計160,000,000

②【自己株式等】 2025年9月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社プラスアルファ・コンサルティング東京都港区東新橋１丁目９番２号472,200－472,2001.10計－472,200－472,2001.10

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年10月１日から翌年９月末日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日毎年９月末日剰余金の配当の基準日毎年３月31日毎事業年度末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　全国各支店買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.pa-consul.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度において実施した設備投資（のれんを除く無形固定資産を含む）の総額は84,100千円であります。セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。 マーケティングソリューション　　8,598千円　パソコン等HRソリューション 　　　　　　　53,788千円　パソコン等全社（共通） 　　　　　　　　　21,713千円　販売管理システム、パソコン等 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社に対する取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（2024年９月30日）当事業年度（2025年９月30日）営業取引による取引高 　売上高7,918千円9,223千円　売上原価－16,034　販売費及び一般管理費11,09337,848営業取引以外の取引高37620,860

（追加情報）（自己株式の取得）　当社は、2024年11月29日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第47条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、買付を行いました。 (1) 自己株式の取得を行う理由　経営環境の変化に対応した自己株式を利用する機動的な資本政策を可能とし、株主への利益還元及び資本効率の向上を実現するため。 (2) 自己株式の取得に係る事項の内容①　取得した株式の種類　　：普通株式②　取得した株式総数　　　：1,747,700株③　株式の取得価額の総額　：2,999,963千円④　自己株式の取得期間　　：2024年12月２日から2025年２月25日⑤　自己株式の取得方法　　：東京証券取引所における市場買付 （株式会社マイナビとの資本業務提携に基づく第三者割当による自己株式の処分）　当社は、2025年８月13日開催の取締役会において、株式会社マイナビ（以下「マイナビ」といいます。）との間で資本業務提携に関する契約の締結及びマイナビに対し第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、2025年８月29日にマイナビによる払込みが完了いたしました。 　第三者割当による自己株式の処分の内容①　処分した株式の種類　　：普通株式②　処分した株式総数　　　：1,275,600株③　株式の処分価額の総額　：3,009,140千円④　処分した日　　　　　　：2025年８月29日⑤　処分先　　　　　　　　：株式会社マイナビ

（追加情報）（自己株式の取得）　連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。 （株式会社マイナビとの資本業務提携に基づく第三者割当による自己株式の処分）　連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（企業結合等関係）（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）2024年７月31日に行われたオーエムネットワーク株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額778,262千円は、会計処理の確定により406,659千円減少し、371,602千円となっております。のれんの減少は、無形固定資産のその他が618,588千円、繰延税金負債が211,928千円増加したことによるものであります。また前連結会計年度の連結貸借対照表は、のれんが389,715千円、繰延税金資産が57,419千円、利益剰余金が1,548千円減少し、無形固定資産のその他が590,457千円、繰延税金負債が144,871千円増加しております。なお、のれんの償却期間は６年で、のれん以外に配分された無形固定資産その他の償却期間は５年～13年であります。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、事業活動を行うために必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金を充当しております。資金運用については、安全性の高い金融資産の運用に限定しております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金等は、全て１年以内の支払期日であります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の変動リスク）の管理　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループでは、新規取引先等について与信調査を行い、定期的なモニタリングを行うとともに、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うことでリスクの低減を図っております。②　市場リスク（金利の変動リスク）の管理　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理　当社グループは、月次に資金繰状況を管理するとともに、手許流動性を一定水準以上維持することにより、流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年９月30日）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現

（リース取引関係）オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料   （単位：千円） 前連結会計年度（2024年９月30日）当連結会計年度（2025年９月30日）１年内389,595381,497１年超826,299349,845合計1,215,894731,342

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年９月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）１株当たり純資産額284.24円349.06円１株当たり当期純利益73.13円78.60円潜在株式調整後１株当たり当期純利益72.23円78.19円（注）１．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年９月30日）当連結会計年度（2025年９月30日）純資産の部の合計額（千円）12,099,83614,809,072純資産の部の合計額から控除する金額（千円）22,71119,073（うち新株予約権（千円））（1,470）（－）（うち非支配株主持分（千円））（21,241）（19,073）普通株式に係る期末の純資産額（千円）12,077,12414,789,999１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）42,489,69442,370,350３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（千円）3,092,2303,258,678普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）3,092,2303,258,678普通株式の期中平均株式数（株）42,285,16141,456,384   潜在株式調整後１株当たり当期

関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。

）等前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員中居　隆－－当社取締役（被所有）直接0.15当社取締役新株予約権の行使（注）23,240－－ 当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員金子　若葉－－当社常務取締役（被所有）直接0.88当社常務取締役新株予約権の行使（注）56,000－－役員竹内　孝－－当社取締役（被所有）直接0.88当社取締役新株予約権の行使（注）42,000－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等2019年９月27日開催の臨時株主総会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。

なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）退職給付に係る負債の期首残高－千円6,770千円　退職給付費用1281,117　退職給付の支払額△423△1,784　連結範囲の変更による増加額7,064－退職給付に係る負債の期末残高6,7706,104 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）非積立型制度の退職給付債務6,770千円6,104千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額6,7706,104 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度128千円、当連結会計年度1,117千円であります。

３．確定拠出制度　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,030千円、当連結会計年度6,155千円であります。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３　会計方針に関する事項　(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約資産及び契約負債の残高等　契約資産は、顧客との受託契約等について進捗度に基づき収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該受託契約等に関する対価は、契約条件に従い、顧客による成果物の検収後に請求し、概ね１ヶ月以内に受領しております。　契約負債は、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分であります。これらのサービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振替えられます。（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）1,231,6541,601,806顧客との契約から生じた債権（期末残高）1,601,8061,793,401契約資産（期首残高）－－契約資産（期末残高）－3,316契約負債（期首残高）586,966586,080契約負債（期末残高）586,080640,790　前連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた額は、527,940千円です。　当連結会計

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年９月30日）　投資有価証券（連結貸借対照表計上額 0千円）については、市場価格のない株式等であることから記載しておりません。 当連結会計年度（2025年９月30日）　投資有価証券（連結貸借対照表計上額 0千円）については、市場価格のない株式等であることから記載しておりません。 ２．減損処理を行った有価証券　前連結会計年度において、投資有価証券について99,999千円（その他有価証券で市場価格のない株式等）の減損処理を行っております。　当連結会計年度において、該当事項はありません。　なお、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年９月30日）　子会社株式（貸借対照表計上額は3,480,416千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当事業年度（2025年９月30日）　子会社株式（貸借対照表計上額は2,109,763千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第１回新株予約権第２回新株予約権決議年月日2019年９月27日2019年９月27日付与対象者の区分及び人数当社取締役　５名当社従業員　５名（注）４、５当社従業員　127名（注）４、６株式の種類別のストック・オプションの数普通株式　2,151,600株（注）２、３普通株式　1,048,400株（注）２、３付与日2019年９月30日2019年９月30日権利確定条件（注）13（注）14対象勤務期間対象期間の定めはありません。対象期間の定めはありません。

権利行使期間（注）１自2019年９月30日（注）10至2029年９月29日自2021年９月28日（注）11至2029年９月27日新株予約権の数（注）１－個（注）３6,715個 [6,340個]（注）３新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（注）１普通株式　－株（注）３、８、17、18普通株式　268,600株 [253,600株]（注）３、８、17、18新株予約権の行使時の払込金額（注）１350円（注）９、18350円（注）９、18新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注）１発行価格　356円　資本組入額　178円（注）12、18発行価格　350円　資本組入額　175円（注）12、18新株予約権の行使の条件（注）１（注）13（注）14新株予約権の譲渡に関する事項（注）１譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１（注）16（注）

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数　　4社連結子会社の名称　株式会社グローアップ　　　　　　　　　Attack株式会社　　　　　　　　　ディー・フォー・ディー・アール株式会社　　　　　　　　　オーエムネットワーク株式会社 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等　　移動平均法による原価法を採用しております。 ②　棚卸資産　商品、仕掛品　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は次のとおりです。　　建物        　　　　８～19年　　車両運搬具　　　　　　　６年　　工具、器具及び備品　３～15年 ②　無形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。　顧客関連資産等（無形固定資産-その他）については、その効果の及ぶ期間（５～13年）に基づいております。 (3）重要な繰延資産の処理方法　株式交付費　支出時に全額費用として処理しております。 (4）重要な引当金の計上基準イ. 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）関係会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (2）その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　　　８年～19年工具、器具及び備品　　３年～15年 (2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間５年に基づいております。 ４．重要な繰延資産の処理方法株式交付費支出時に全額費用として処理しております。 ５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 ６．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりです。 (1）マーケティングソリューション「見える化エンジン」及び「カスタマーリングス」に関わる事業により構成されております。見える化エンジンでは、コール

（重要な会計上の見積り）のれん及び顧客関連資産等の評価　(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん1,536,044347,413顧客関連資産等（無形固定資産‐その他）835,933477,934減損損失－1,154,121当連結会計年度の主な内訳は、オーエムネットワーク株式会社取得に係るのれん294,185千円、顧客関連資産等477,934千円であります。なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結子会社を取得した際に識別したのれんは、超過収益力として取得原価と被取得企業における識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で算定しております。また、顧客関連資産等は、既存顧客との関係、受注残及び技術関連により生み出されることが期待される超過収益力の現在価値として算定しております。これらは、その効果が及ぶ期間にわたり償却を行い、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定することとしております。当連結会計年度においては、株式会社グローアップに係るのれん及び顧客関連資産、Attack株式会社に係るのれんについて、減損損失を計上しております。詳細については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。当社は、2024年７月31日付(みなし取得日2024年７月１日)でオーエムネットワーク株式会社の株式を取得し、連結子会社とし

（重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価１．当事業年度の財務諸表に計上した金額  （単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式3,480,4162,109,763関係会社株式評価損－1,370,652　当事業年度の主な内訳は、オーエムネットワーク株式会社に係る関係会社株式1,736,857千円であります。 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式は取得原価をもって計上しており、投資先の超過収益力を反映した価額で取得しております。関係会社株式は、取得原価と実質価額を比較し、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。当事業年度において、株式会社グローアップ及びAttack株式会社に係る関係会社株式について、帳簿価額を実質価額まで減額し、関係会社株式評価損1,370,652千円を計上しております。 当社は、2024年７月31日付でオーエムネットワーク株式会社の株式を取得しております。超過収益力は、将来の経営環境の変動等に伴う事業計画の進捗状況に影響を受ける可能性があり、事業計画に反映された主要な仮定である顧客数に関する予想伸び率が減少し、超過収益力が低下したと認められた場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（重要な後発事象）（自己株式の消却）　当社は、2025年11月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2025年11月28日に消却を実施いたしました。   (1）消却した株式の種類　　　当社普通株式  (2）消却した株式の数　　　　472,250株（消却前の発行済株式総数に対する割合1.10％）  (3）消却実施日　　　　　　　2025年11月28日  (4) 消却後の発行済株式総数　42,385,350株

（重要な後発事象）（自己株式の消却）　当社は、2025年11月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2025年11月28日に消却を実施いたしました。　なお、詳細については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年９月30日） 当連結会計年度（2025年９月30日）繰延税金資産   税務上の繰越欠損金8,560千円 21,669千円未払事業税61,208 66,586賞与引当金92,462 107,860減価償却費65,217 59,024投資有価証券評価損30,619 31,519役員退職慰労引当金36,315 －その他26,651 24,946繰延税金資産小計321,035 311,607税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△3,992 △16,136将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,698 △48,975評価性引当額小計△6,690 △65,112繰延税金資産合計314,344 246,495繰延税金負債   無形資産△287,200 △166,846その他－ △8,759繰延税金負債合計△287,200 △175,605繰延税金資産の純額27,143 70,890（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年９月30日） 当連結会計年度（2025年９月30日）法定実効税率　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 30.6％（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3のれん償却額 1.3減損損失 5.7法人税額の特別控除 △2.2評価性引当額の増減 1.1その他 0.1税効果会計適用後の法人税等の

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年９月30日） 当事業年度（2025年９月30日）繰延税金資産   未払事業税48,039千円 66,586千円未払事業所税2,197 2,407一括償却資産3,082 2,921減価償却超過額3,733 4,389資産除去債務4,820 7,797未払賞与68,343 78,080未払賞与に係る社会保険料10,657 12,174地代家賃6,998 3,768貸倒引当金繰入315 11,053投資有価証券評価損30,619 31,519関係会社株式評価損－ 432,029繰延税金資産合計178,809 652,728 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年９月30日） 当事業年度（2025年９月30日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金算入されない項目0.2 0.2法人税額の特別控除△2.3 △2.1税率変更による影響額－ △0.3その他0.0 0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率28.5 28.6 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は13,658千円増加し、法人税等調整額が同額減少

※　関係会社に対する金銭債権は次のとおりであります。 前事業年度（2024年９月30日）当事業年度（2025年９月30日）短期金銭債権4,017千円7,526千円短期金銭債務13,9089,717

①【連結貸借対照表】  （単位：千円） 前連結会計年度（2024年９月30日）当連結会計年度（2025年９月30日）資産の部  流動資産  現金及び預金10,189,71814,664,506受取手形及び売掛金※１ 1,601,806－受取手形、売掛金及び契約資産－※１ 1,796,717商品3782,873仕掛品24,08623,328前払費用258,509273,732その他2,886107,074貸倒引当金△384△2,686流動資産合計12,077,00116,865,546固定資産  有形固定資産  建物（純額）183,258169,184車両運搬具（純額）03,475工具、器具及び備品（純額）87,912111,342有形固定資産合計※２ 271,170※２ 284,002無形固定資産  ソフトウエア19,83823,524のれん1,536,044347,413その他835,933477,934無形固定資産合計2,391,815848,872投資その他の資産  繰延税金資産256,925226,621その他414,638404,377貸倒引当金△679△495投資その他の資産合計670,883630,503固定資産合計3,333,8701,763,378資産合計15,410,87118,628,924     （単位：千円） 前連結会計年度（2024年９月30日）当連結会計年度（2025年９月30日）負債の部  流動負債  買掛金208,792261,746未払金298,307453,484未払費用297,237292,650未払法人税等1,027,4081,283,026未払消費税等250,472371,848契約負債586,080640,790賞与引当金253,020295,386その他47,16559,083流動負債合計2,968,4833,658,016

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益4,429,6835,166,715減価償却費150,612241,175その他の償却額10,58810,802のれん償却額156,371218,617減損損失－1,154,121貸倒引当金の増減額（△は減少）△7992,117賞与引当金の増減額（△は減少）44,37142,366受取利息及び受取配当金△3,985△11,227株式交付費－9,584支払手数料－61,823保険解約損益（△は益）3,357－固定資産除却損550固定資産売却損益（△は益）87△387投資有価証券評価損益（△は益）99,999－売上債権の増減額（△は増加）△275,885△194,045棚卸資産の増減額（△は増加）△17,240△1,737仕入債務の増減額（△は減少）38,48552,954前払費用の増減額（△は増加）△52,293△15,566未払金の増減額（△は減少）△55,177130,469未払費用の増減額（△は減少）31,494△4,587未払消費税等の増減額（△は減少）△29,983123,622契約負債の増減額（△は減少）△2,06454,709退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△294△666役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）－△106,000その他△35,85218,891小計4,491,5296,953,752利息及び配当金の受取額3,98511,227法人税等の支払額△1,176,694△1,810,560営業活動によるキャッシュ・フロー3,318,8215,154,418投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の預入によ

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）当期純利益3,093,6713,256,510包括利益3,093,6713,256,510（内訳）  親会社株主に係る包括利益3,092,2303,258,678非支配株主に係る包括利益1,441△2,167

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高447,718437,7188,558,704△2269,443,915当期変動額     新株の発行47,63447,634－－95,268剰余金の配当－－△554,260－△554,260自己株式の取得－－－△28△28自己株式の処分－－－－－親会社株主に帰属する当期純利益－－3,092,230－3,092,230株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計47,63447,6342,537,970△282,633,209当期末残高495,352485,35211,096,673△25512,077,124      新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高1,818－9,445,733当期変動額   新株の発行－－95,268剰余金の配当－－△554,260自己株式の取得－－△28自己株式の処分－－－親会社株主に帰属する当期純利益－－3,092,230株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△34821,24120,892当期変動額合計△34821,2412,654,102当期末残高1,47021,24112,099,836  当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高495,352485,35211,096,673△25512,077,124当期変動額     新株の発行62,47562,475－－124,950剰余金の配当－－△679,835－△679,835自己株式の取得－－－△3,000,059△3,000,059自己株式の処分－819,

【連結損益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）売上高※１ 13,914,489※１ 17,084,345売上原価3,765,4994,756,917売上総利益10,148,98912,327,427販売費及び一般管理費※２,※３ 5,619,640※２,※３ 5,948,735営業利益4,529,3486,378,692営業外収益  受取利息92011,227有価証券利息3,088－その他3172,618営業外収益合計4,32613,845営業外費用  株式交付費－9,584支払手数料－61,823控除対象外消費税等448394保険解約損3,357－その他98287営業外費用合計3,90472,089経常利益4,529,7706,320,449特別利益  固定資産売却益※４ 43※４ 612特別利益合計43612特別損失  固定資産売却損※５ 131※５ 225投資有価証券評価損99,999－減損損失－※６ 1,154,121特別損失合計100,1301,154,346税金等調整前当期純利益4,429,6835,166,715法人税、住民税及び事業税1,486,6551,953,950法人税等調整額△150,643△43,746法人税等合計1,336,0121,910,204当期純利益3,093,6713,256,510非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）1,441△2,167親会社株主に帰属する当期純利益3,092,2303,258,678

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）       （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高447,718437,718－437,7182,5008,568,8658,571,365当期変動額       新株の発行47,63447,634 47,634   剰余金の配当     △548,840△548,840自己株式の取得       自己株式の処分       当期純利益     3,244,2033,244,203株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計47,63447,634－47,634－2,695,3632,695,363当期末残高495,352485,352－485,3522,50011,264,22811,266,728       株主資本新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△2269,456,5761,8189,458,394当期変動額    新株の発行 95,268 95,268剰余金の配当 △548,840 △548,840自己株式の取得△28△28 △28自己株式の処分   －当期純利益 3,244,203 3,244,203株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  △348△348当期変動額合計△282,790,603△3482,790,254当期末残高△25512,247,1791,47012,248,649  当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）       （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第18期）（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）2024年12月26日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年12月26日関東財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書（第19期中）（自　2024年10月１日　至　2025年3月31日）2025年５月15日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書2024年12月26日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

(5) 自己株券買付状況報告書報告期間（自　2024年12月１日　至　2024年12月31日）2025年１月10日関東財務局長に提出報告期間（自　2025年１月１日　至　2025年１月31日）2025年２月７日関東財務局長に提出報告期間（自　2025年２月１日　至　2025年２月28日）2025年３月７日関東財務局長に提出報告期間（自　2025年３月１日　至　2025年３月31日）2025年４月４日関東財務局長に提出 (6) 有価証券届出書（参照方式）及び添付書類2025年８月13日関東財務局長に提出