4088

エア・ウォーター

比較ページへ
プライム 素材・化学 化学 会計方針変更あり: FY2019 日本基準 → IFRS データ反映: 2026-09-11 開示分まで (1日前) 限定付適正
売上高 10,668億円 前年比 +5.3%
PER
PBR 1.75 業種中央値 0.90倍
ROE -15.4%(マイナス) 業種中央値比 -21.8pt・下位25%
配当利回り 2.52% 業種中央値比 -0.2pt・中央値未満
自己資本比率 32.1% 業種中央値比 -30.4pt・下位25%
売上成長率 +5.3%
営業利益率 -3.5%(営業赤字) 業種中央値比 -10.0pt・下位25%
同業比較

政府・政策 Evidence

政府調達・補助金・認定の観測記録(出典: gBizINFO / 経済産業省)

直近365日集計 / 基準日 2026-09-12
政府調達 公表金額合計
件数 0 件
最大案件
発注集中度 HHI: —
対売上比(参考値)
算出不可(公表金額なし)
補助金(net)
件数 0 件
  • 金額は契約種別(総額/年額など)が公表されないため参考値です。

政策テーマ

decarbonization 14

件名・対象の辞書一致による分類。数字は該当件数(カーソルを合わせると一致語と最新の日付を表示)

政府調達 (8 件)

受注日 件名 発注機関 金額
2024-05-22 カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発カーボンリサイクル・次世代火力推進事業産業間連携によるカーボンリサイクル技術実装推進事業/苫小牧を拠点とする産業間連携を活用したカーボンリサイクル実装調査 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 1,500万円
2023-12-11 脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査バイオエネルギーローカルサプライチェーンを実現するための未利用資源からのバイオメタン製造システム実証研究(インド) 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 1,925万円
2022-07-28 水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発地産天然ガスブルー水素化による直流電流発電データセンターに関する調査 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 547万円
2022-07-26 グリーンイノベーション基金事業/CO2の分離回収等技術開発低圧・低濃度CO2分離回収の低コスト化技術開発・実証工場排ガス等からの中小規模CO2分離回収技術開発・実証/Na-Fe系酸化物による革新的CO2分離回収技術の開発 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 2.6億円
2022-01-31 水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発沖縄エリアの吉の浦マルチガスタービン発電所を核とした地域水素利活用トータルシステムの構築に関する調査 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 902万円
2021-08-20 水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発石狩湾新港洋上風力の余剰電力を活用した水素サプライチェーンに関する調査 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 220万円
2021-06-18 水素利用等先導研究開発事業炭化水素等を活用した二酸化炭素を排出しない水素製造技術開発メタン直接改質法による鉄系触媒を用いた高効率水素製造システムの研究開発 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 4,162万円
2019-01-10 エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査未利用電力を活用した水素・メタン製造システム実証研究(ラオス) 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 826万円

補助金・交付金 (1 件)

交付決定日 制度名 発行元 金額
2023-04-03 地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業 環境省 7,964万円

マイナス表示は変更交付決定に伴う減額調整です。採択額・交付決定額・支払額は区別されずに公表されます。

出典: gBizINFO(経済産業省)

本タブは gBizINFO に収録された公表情報の観測記録であり、企業の政府向け事業の全量を示すものではありません。 契約金額は落札・交付時点の公表値で、実際の売上計上額・期間とは一致しない場合があります。

免責事項・ご注意
  • 本サービスは金融商品取引法に定める投資助言・代理業に該当するものではありません。
  • お客様の投資目的、資産状況、投資経験、リスク許容度等の個別事情は一切考慮しておりません。
  • 掲載データは EDINET(金融庁)の公開情報に基づきますが、正確性・完全性・適時性を保証するものではありません。
  • 表示順位や抽出結果は機械的な集計結果であり、特定銘柄の推奨や売買判断を示すものではありません。
  • 過去のデータ・ランキング・指標は将来の投資成果を保証するものではありません。
  • 本サービスは金融商品の勧誘・媒介を目的としておりません。
  • 投資に関する最終決定は、ご自身の判断と責任において行ってください。