売上高
8,116億円
前年比 +0.5%
PER
—（株価未更新）
PBR
—（株価未更新）
ROE
6.4%
業種中央値比 -0.0pt・中央値未満
配当利回り
—（配当あり・株価未更新）
自己資本比率
52.0%（高水準）
業種中央値比 -10.5pt・中央値未満
売上成長率
+0.5%
営業利益率
4.1%
業種中央値比 -2.4pt・中央値未満
政府・政策 Evidence
政府調達・補助金・認定の観測記録（出典: gBizINFO / 経済産業省）
直近365日集計 / 基準日 2026-09-11政府調達 公表金額合計
—
件数 0 件
最大案件
—
発注集中度 HHI:
—
対売上比（参考値）
—
算出不可（公表金額なし）
補助金（net）
—
件数 0 件
- 金額は契約種別（総額／年額など）が公表されないため参考値です。
政策テーマ
decarbonization 12
件名・対象の辞書一致による分類。数字は該当件数（カーソルを合わせると一致語と最新の日付を表示）
政府調達 （11 件）
| 受注日 | 件名 | 発注機関 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2024-07-19 | ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム易分解・軽量高剛性・低環境負荷サステナブルＰＶモジュール開発 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,936万円 |
| 2024-07-17 | ＮＥＤＯ先導研究プログラム新産業・革新技術創出に向けた先導研究プログラム微生物合成ブロック共重合体の研究開発 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 3,429万円 |
| 2023-09-28 | 太陽光発電主力電源化推進技術開発太陽光発電の新市場創造技術開発多接合型等を対象とした太陽電池の開発（高出力両面発電型多接合太陽電池の開発） | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1.4億円 |
| 2023-07-12 | グリーンイノベーション基金事業／バイオものづくり技術によるＣＯ２を直接原料としたカーボンリサイクルの推進有用微生物の開発を加速する微生物等改変プラットフォーム技術の高度化、ＣＯ２を原料に物質生産できる微生物等の開発・改良、ＣＯ２を原料に物質生産できる微生物等による製造技術等の開発・実証ＣＯ２からの微生物による直接ポリマー生産技術開発 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 35.9億円 |
| 2021-08-27 | カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発産業用物質生産システム実証Ｂａｃｉｌｌｕｓ属細菌による抗菌環状リポペプチド生産システム実証 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 3,958万円 |
| 2021-02-25 | クリーンエネルギー分野における革新的技術の国際共同研究開発事業／革新的バイオプロセス技術開発／糖原料からの次世代ポリ乳酸の微生物生産技術開発 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 2,255万円 |
| 2020-09-08 | 太陽光発電主力電源化推進技術開発／太陽光発電の新市場創造技術開発／移動体用太陽電池の研究開発（次世代モジュール技術開発） | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 3.0億円 |
| 2020-09-04 | 太陽光発電主力電源化推進技術開発／太陽光発電の新市場創造技術開発／壁面設置太陽光発電システム技術開発（壁面設置太陽電池モジュール（非開口部、開口部）の開発） | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 2.9億円 |
| 2019-01-28 | エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査ＺＥＨを中心とする再生可能エネルギーの地産地消型スマートタウンの実現に向けた実証研究（オーストラリア・ニューサウスウェールズ州） | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 237万円 |
| 2017-08-22 | 太陽光発電システム効率向上・維持管理技術開発プロジェクト太陽光発電システム効率向上技術の開発内部反射型効率向上・規格化壁面設置太陽光発電システムの開発 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 9,638万円 |
| 2017-08-22 | 太陽光発電システム効率向上・維持管理技術開発プロジェクト太陽光発電システム効率向上技術の開発新建材一体型モジュール＋高耐久化によるＢＯＳコストの削減 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1.1億円 |
出典: gBizINFO（経済産業省）
本タブは gBizINFO に収録された公表情報の観測記録であり、企業の政府向け事業の全量を示すものではありません。 契約金額は落札・交付時点の公表値で、実際の売上計上額・期間とは一致しない場合があります。