ヤプリ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針　当社は、「デジタルを簡単に、社会を便利に」というミッションを掲げ、アプリ開発技術がなくてもノーコード（プログラミング不要）でネイティブアプリを開発、運用できるクラウド型のアプリ運営プラットフォーム「Yappli」、及びノーコードで顧客管理ができるシステム「Yappli CRM」を提供しております。ノーコードプラットフォームの歴史は長く、2000年代にはWebサイトをノーコードで開発するプラットフォームが出現、その後台頭し、昨今ではECサイトをノーコードで開発できるプラットフォームが躍進しております。当社は、世界的にも珍しいスマートフォンアプリを開発するプラットフォームを提供しており、その分野においてリーディングカンパニーであると考えております。

当社は、このYappliとYappli CRMを通じて、全ての企業に対して誰でも簡単に使えるテクノロジーを開放してまいりたいと考えております。 （２）経営戦略等　当社は以下の事項を中長期的な経営戦略の方針としております。 ①コア製品Yappliのシェア拡大　当社のコア製品であるYappliについては、開発支援サービスの拡大を通して、売上高の成長を目指します。当社が提供するYappli for Marketingは、主に小売業界の顧客を中心に、ブランドの販売促進や消費者のロイヤリティ向上、ECにおける効果的なモバイルインターフェイスの提供や実店舗とオンラインショップのハブとなることで、売上高を成長させるという明確なメリットを顧客企業に提供しております。また、Yappli UNITEは自社アプリを通して企業の理念浸透や福利

回次第８期第９期第10期第11期第12期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）2,390,8703,263,9694,142,4344,864,4655,511,193経常利益又は経常損失（△）（千円）△627,907△931,115△824,984254,408548,176当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△632,776△939,895△941,138△74,079748,542持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－9,351資本金（千円）1,983,9272,544,9372,561,2712,606,37051,252発行済株式総数（株）11,663,60012,487,10012,629,90012,956,60012,971,600純資産額（千円）2,070,2702,251,8971,344,0261,360,0592,188,454総資産額（千円）2,862,2502,995,0132,843,5682,814,3524,067,456１株当たり純資産額（円）177.34180.22106.24104.81162.58１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△69.77△76.67△74.87△5.8357.75潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－57.58自己資本比率（％）72.375.147.248.251.8自己資本利益率（％）－－－－43.2株価収益率（倍）－－－－15.24配当性向（％）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△568,611△904,489△926,634△161,362366,697投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）13

３【事業の内容】　当社は、「デジタルを簡単に、社会を便利に」というミッションの下、アプリ開発技術がなくてもノーコードでネイティブアプリ（＊１）を開発、運用できるクラウド型のアプリ運営プラットフォーム（以下、「Yappli」という）の企画・開発・販売を行っております。　なお、当社の事業は、アプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略をしております。 ■Yappli及びYappli CRMの機能　ノーコードでありながら、スクラッチ開発（＊２）に見劣りしない50種類以上の充実した機能を搭載しております。代表的な機能としては以下のとおりです。

　管理画面　Block UI /フリーレイアウト　分析機能　プッシュ配信機能　セグメント&オートプッシュ機能　MA・接客ツール等の外部連携　POS・EC連携　マーケティング機能　メディア機能　セキュリティマネジメント機能　顧客管理 　当社は１アプリ（iOS及びAndroidの両方を含む）を１契約としており、主な収入源は、導入時に当社が初期制作サポートを実施した対価として受領する「初期制作収入」、Yappli及びYappli CRMの利用料及び保守運営料として毎月受領する「月額利用料」であります。「月額利用料」は、ベース利用料金と有料オプション機能やプッシュ配信（＊３）を受領できる端末数に応じた従量課金方式により加算される追加料金により構成されております。また、収益認識については以下の計上基準に拠っております。「初期制作収入」は設定代行等の一時的なスポット作業を完了することで、履行義務を充足する取引であると判断しており、検収書等に記載されたサポート提供完了日時点で売上を計上しております。

「月額利用料」はサービスを契約期間にわたり継続的に提供する取引であると判断しており、契約期間にわたり概ね一定の役務を

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態の状況（資産）当事業年度末における資産合計は4,067,456千円となり、前事業年度末に比べ1,253,104千円増加いたしました。これは主に、関係会社株式が471,756千円、現金及び預金が452,134千円及び繰延税金資産が206,830千円増加したことによるものであります。（負債）当事業年度末における負債合計は1,879,001千円となり、前事業年度末に比べ424,708千円増加いたしました。これは主に、未払費用が79,031千円減少した一方で、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が568,852千円増加したことによるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産合計は2,188,454千円となり、前事業年度末に比べ828,395千円増加いたしました。

これは主に、資本金が2,555,117千円及び資本剰余金が1,296,962千円減少した一方で、利益剰余金が4,603,128千円増加したことによるものであります。 ②経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、消費活動の回復やインバウンド需要の拡大等の景気回復の兆しが見られる一方で、物価上昇や円安状況の長引き、また労働人口の縮小による人件費の高騰も顕著になり、先行きが不透明な状況が継続しました。しかし、このような経済環境の中、企業はデジタル化を引き続き促進しており、IT技術を使った生産性や効率化への投資は安定して推移し、当社が属するソフトウェア業界の重要性はますます高まっております。当社は、「デジタルを簡単に、社会を便利に」というミッションのもと、ノーコード（プログラミング不要）

５【経営上の重要な契約等】（資本業務提携契約の締結及び株式取得）　当社は、2024年６月14日開催の取締役会において、フラー株式会社（以下、「フラー」という）と資本業務提携契約（以下、「本資本業務提携」という）を締結することを決議し、同年６月21日にフラー株式の一部を取得（以下、「本株式取得」という）いたしました。 (1）目的及び理由　当社は、「デジタルを簡単に、社会を便利に」というミッションを掲げ、アプリ開発技術がなくてもノーコードでネイティブアプリを開発、運用できるクラウド型のアプリ運営プラットフォームの企画・開発・販売を行っております。　フラーは、「ヒトに寄り添うデジタルを、みんなの手元に。」というミッションを掲げ、クライアントのビジネスを共に創り上げていく「デジタルパートナー事業」を手がけ、事業企画、デザイン、システム開発・運用、データ分析までを一貫して提供するソリューションを提供しております。　本資本業務提携を通して、当社のアプリ開発プラットフォーム「Yappli」とフラーの高度なものづくりの力を融合させることで、クライアントに対する価値提供の幅を広げてまいります。

両社がこれまで蓄積してきたアプリの開発・運用やデザイン、さらに分析・コンサルティング領域のノウハウとアセットを結集し、より付加価値の高いモバイルDXサービスを提供します。両社でこれまで以上に日本のアプリ開発市場を牽引し、企業のデジタルトランスフォーメーションを加速させることを目指します。 (2）業務提携の内容　本資本業務提携により、当社のノーコードのアプリ開発プラットフォーム「Yappli」と、フラーの高度なものづくりの力を融合させ、主に以下３つの連携の展開を予定しております。 ①主力のアプリ開発領域の相互連携　ノーコードでのアプリ開発を得意とする当社と、オーダーメイドでのアプリ開発を得意とするフラーの

６【研究開発活動】　当社は、自社において研究開発活動を行っております。なお、当社の事業は、アプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略をしております。　当事業年度は、アプリ運営プラットフォーム事業で蓄積された経験を基に、Yappli CRMやYappli UNITEを含む新規の機能開発やサービスに関する研究開発を行い、研究開発費の総額は250,823千円となりました。

テーマ取組内容カルチャー醸成・人材交流・コミュニケーション活性化のための各種イベント（朝会、納会、CS DAY等）・社内向けアプリの推進（Yappli Hang Out）　‐当社サービス『Yappli UNITE』を社内でも利用・部活動制度・部門を超えた交流を図るためのシャッフルランチ・納会後の懇親会の開催・懇親会費用の支給多様性・年齢、性別、人種、障害等に捉われない雇用・ライフステージの変化による不安や働きにくさの解消サポート　‐妊活/不妊治療費の補助・特別休暇、結婚休暇・祝い金、保活コンサル費用補助マネジメント育成・組織の中核となるマネジメントへの研修強化　‐外部有識者によるマネジメント研修　‐コーチング、フィードバック、１on１研修人材育成・充実した新入社員向けのオンボーディングプログラムとメンター制度・専門性やベーススキル向上のための各種研修プログラム・アプリを通じたオンラインでのマーケティングセミナー視聴提供・業務関連図書費や最新スマホの購入補助制度人材採用・リファラル採用や採用イベントの実施などを通して入社後のミスマッチを防ぐ新たな仲間作りを積極的に推進出社を促進するオフィス環境作り・対面でのコミュニケーションによる一体感をもった事業推

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

また、常勤監査役は、重要な会議への出席や重要書類の閲覧、役職員へのヒアリングといった日常の監査業務を実施し、非常勤監査役へ時事情報を発信するなどして情報共有に努めております。 ②　内部監査の状況イ．内部監査の組織、人数及び手続当社の内部監査の体制は、代表取締役直轄の組織として内部監査室（内部監査担当者１名）を他の部門から独立した形で設置しております。内部監査の主な内容としましては、法令・定款・社内規程等の遵守状況、並びに内部統制システム及びリスク管理体制の運用状況について監査し、内部統制上の課題と改善策を助言・提言することで、内部統制の一層の強化を図っております。 ロ．内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携内部監査の実効性を確保するため

2017年１月　Amber Bridge Partners LLC（米国カリフォルニア州）設立CEO（現任） 2017年７月　Mistletoe USA（米国カリフォルニア州）マネージング・ディレクター就任 2018年３月　EdCast, Inc.（米国カリフォルニア州）社外取締役就任 2018年５月　Zコーポレーション株式会社エグゼクティブ・アドバイザー就任 2019年２月　CoinDesk Japan株式会社社外取締役就任 2019年12月　S4 Capital Plc（英国）社外取締役就任（現任） 2020年４月　FiscalNote Holdings, Inc.（米国ワシントンDC）シニア・アドバイザー就任 2020年７月　Transformative Technology Lab（米国カリフォルニア州）アドバイザリー・ボードメンバー就任 2021年12月　Niremia Collective, LLC設立共同創業者兼マネージング・パートナー就任（現任）2024年３月　当社取締役就任（現任）

取締役会は、監査役出席の下、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しております。また、社外取締役は、社外の第三者の視点で取締役会への助言及び監視を行っております。なお、取締役会の構成員は以下のとおりであります。庵原保文、佐野将史、山本祟博、佐藤源紀、本間浩輔、奥本直子、丸山みさえ、石川大祐、伊藤真愛（注）１．本間浩輔及び奥本直子は社外取締役であり、丸山みさえ、石川大祐及び伊藤真愛は社外監査役であります。２．当該機関の事務局である者は記載しておりません。 ｂ．監査役会当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名（うち社外監査役３名）によって構成されており、監査役会の議長は、社外監査役（常勤

②　社外役員の状況当社の社外役員の体制は、社外取締役は２名、社外監査役は３名となっております。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案したうえで、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。社外取締役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。社外取締役本間浩輔氏は、組織開発における豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の組織力向上及び経営判断への助言・提言及び業務執行の監督に適しているため、経営陣とは独立した立場からの経営の監督を期待し選任しております。なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役奥本直子氏は、グローバルな事業戦略における豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社のガバナンスの向上及び経営判断への助言・提言及び業務執行の監督に適しているため、経営陣とは独立した立場からの経営の監督を期待し選任しております。

なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役丸山みさえ氏は、公認会計士及び税理士としての資格を保有しており、監査法人での監査経験や、スタートアップ企業の監査役としての監査経験もあるため、その専門知識と経験を活かした適正な監査を受けるとともに、より独立した立場からの監査を確保するため社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役石川大祐氏は、公認会計士及び税理士としての資格を保有しており、監査法人での監査経験や、当社が属するIT企業の監査役としての監査経験もあるため、その

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社は、「デジタルを簡単に、社会を便利に」をミッションに掲げ、持続可能な社会の実現に向けて事業を通じた環境・社会課題の解決と社会の発展に貢献することで、持続的成長と企業価値向上の実現を目指しております。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス　当社は、ミッションやサステナビリティに関する基本方針やそれを踏まえ、中長期的な企業価値向上を目指した経営を推進するため、コーポレート・ガバナンス体制の構築とさらなる高度化に取り組んでおります。　当社のサステナビリティに関しては、リスク管理規程並びにコンプライアンス規程に基づき、経営会議や取締役会等の適切な会議体・委員会において様々なリスク及び機会等について、監視及び管理に努めております。各種会議体等に関する詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

(2）戦略　当社が持続的に企業価値を向上していくためには、従業員一人ひとりが創造性を発揮し革新的な製品・サービスを提供し続けることが必要不可欠と考えております。したがって、当社は従業員一人ひとりを重要な資本として捉え、従業員の成長と能力発揮を支援するとともに、多様な働き方の推進やダイバーシティの促進に取り組み、各々が個性や能力を最大限に活かせる環境づくりに注力しております。　これらの施策を通じて、当社は持続可能な成長を実現し、社会に対してより大きな価値を提供してまいります。 　人的資本に関する主な取り組みは以下のとおりであります。テーマ取組内容カルチャー醸成・人材交流・コミュニケーション活性化のための各種イベント（朝会、納会、CS DAY等）・社内向けアプリの推進（Yappli Hang O

指標実績（前事業年度）実績（当事業年度）eNPS△1.83△6.32女性管理職比率38.1％37.9％男性育児休業取得率53.8％90.9％正社員の男女の賃金の差異79.4％80.7％従業員の女性比率43.0％42.2％退職率13.2％14.2％

人的資本に関する主な取り組みは以下のとおりであります。

テーマ取組内容カルチャー醸成・人材交流・コミュニケーション活性化のための各種イベント（朝会、納会、CS DAY等）・社内向けアプリの推進（Yappli Hang Out）　‐当社サービス『Yappli UNITE』を社内でも利用・部活動制度・部門を超えた交流を図るためのシャッフルランチ・納会後の懇親会の開催・懇親会費用の支給多様性・年齢、性別、人種、障害等に捉われない雇用・ライフステージの変化による不安や働きにくさの解消サポート　‐妊活/不妊治療費の補助・特別休暇、結婚休暇・祝い金、保活コンサル費用補助マネジメント育成・組織の中核となるマネジメントへの研修強化　‐外部有識者によるマネジメント研修　‐コーチング、フィードバック、１on１研修人材育成・充実した新入社員向けのオンボーディングプログラムとメンター制度・専門性やベーススキル向上のための各種研修プログラム・アプリを通じたオンラインでのマーケティングセミナー視聴提供・業務関連図書費や最新スマホの購入補助制度人材採用・リファラル採用や採用イベントの実施などを通して入社後のミスマッチを防ぐ新たな仲間作りを積極的に推進出社を促進するオフィス環境作り・対面でのコミュニケーションによる一体感をもった事業推進・仕事のスピードや品質向上を目的に出社したくなるオフィス環境を整備　‐オフィス内カフェの常設　‐個室ブースやデザイナー/エンジニア向け特別モニターの設置　‐フリーアドレス制の導入健康と安全・健康診断、各種予防接種の補助制度・ストレスチェック、産業医と連携した従業員のメンタルケア

①【ストックオプション制度の内容】イ．第１回新株予約権決議年月日2016年６月27日付与対象者の区分及び人数（名）当社従業員　14新株予約権の数（個）※３（注）１.新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式　900（注）１．６.新株予約権の行使時の払込金額（円）※167 （注）２．６.新株予約権の行使期間 ※自　2018年６月28日　至　2026年６月27日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　　167　（注）２．６.資本組入額　 84新株予約権の行使の条件 ※（注）３.新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※（注）５.※　当事業年度の末日（2024年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末に係る記載を省略しております。（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、300株であります。当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付される当社株式１株当たりの払込金額に新株予約権の目的となる株式数を乗じた額とします。ただし、新株予約権割当日の後、下記の各事由が生じた場合は

また、監査役の報酬等の総額は、2020年３月27日開催の定時株主総会の決議（決議当時３名、定款上の員数の上限は５名）により年額50,000千円以内、非金銭報酬を年額100,000千円以内と承認されております。なお、当該非金銭報酬の具体的な内容に関しては、2021年３月30日開催の定時株主総会の決議（決議当時５名、定款上の員数の上限は10名）において以下の内容で承認されております。当期における当社の役員報酬は固定報酬であり、業績連動報酬、退職慰労金はございません。 （イ）新株予約権の総数各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内に発行する本新株予約権の数は3,164個を上限とする。ただし、（ロ）に定める株式の調整を行った場合は、同様の調整を行う。（ロ）新株予約権の目的である株式の種類及び数本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個当たりの目的である株式の数

３【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （1）モバイルアプリ市場について当社が事業を展開している国内モバイルアプリ市場の売上高は、2016年の126億ドルから2026年には175億ドルまでに成長すると予測されており（出典：総務省「令和５年版 情報通信白書」、「令和６年版 情報通信白書」）、当社は今後も引き続き同市場を基盤とした事業を展開する計画であります。

しかしながら、今後、経済情勢や景気動向により同市場の拡大が鈍化、縮小するような場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （2）競合他社の動向について当社事業は、プログラミング不要でネイティブアプリを簡単に開発、運用できるクラウド型のアプリ運営プラットフォームを提供しております。プロダクトの継続強化や特許の取得による参入障壁の強化を行っており、現時点において当社事業を脅かす、もしくは同等レベルでノーコードのアプリ開発、運用ができるプラットフォームを大企業向けに提供している競合他社は存在しないと考えております。外部ソリューションとの連携強化やパートナーアライアンスの構築も推進しております。しかしながら、競争環境

②　リスク管理委員会の役割　当社では、リスク管理委員会を設置し、代表取締役が議長を担い、企業リスク全般の監督を行っております。リスク管理委員会は、リスク評価の結果を踏まえ、適切な対応策を策定し、全社的なリスク低減に取り組んでおります。 ③　リスク発生時の対応　万が一、重大なリスクが発生した場合は、リスク管理規程に基づき、以下のプロセスで対応していく所存であります。イ．初動対応関連部門が即座にリスクを特定し、影響の範囲を分析する。ロ．経営陣への報告経営会議および取締役会に速やかに状況を共有し、対策を協議する。ハ．是正措置の実施影響を最小限に抑えるための具体的な対策を講じ、必要に応じて外部専門家と

３【配当政策】　当社は、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、創業以来配当を実施しておりません。しかしながら、株主に対する利益還元については経営の重要課題の一つと位置付けておりますので、将来的には、経営成績、財政状態、事業計画の達成状況等を勘案しながら、株主への利益配当を検討していく方針でありますが、配当の実施の可能性及びその実現時期等については、本書提出日現在において未定であります。なお、内部留保資金については、長期的かつ安定した成長発展のための事業展開・設備投資・研究開発等に活用していく予定であります。　また、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本としております。当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めている他、中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2024年12月31日）提出日現在発行数（株）（2025年３月28日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式12,971,60012,971,600東京証券取引所グロース市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。計12,971,60012,971,600－－（注）提出日現在の発行数には、2025年３月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】 2024年12月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式100完全議決権株式（その他）普通株式12,961,400129,614完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式10,100－－発行済株式総数 12,971,600－－総株主の議決権 －129,614－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）庵原　保文東京都港区2,06715.94佐野　将史東京都港区2,06715.94株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－129837.58BBHLUX FOR EIGHT ROADS GP（NOMINEE）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）PEMBROKE HALL,42 CROW LANE HAMILTON BERMUDA HM 19（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）8406.48黒田　真澄茨城県水戸市6505.02楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号4103.16日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR3372.60株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号3282.53BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 F LEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）1731.34株式会社日本カストディ銀行（信託B口）東京都中央区晴海１丁目８番12号1421.09計－7,99961.67

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式43,754,400計43,754,400

②【自己株式等】 2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社ヤプリ東京都港区六本木三丁目２番１号100－1000.00計－100－1000.00

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３ヵ月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日、毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告により行うとしております。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://yappli.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。　（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当社は、アプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。　当事業年度の設備投資等の総額は14,838千円であり、主に本社Web会議ブースの設置によるものであります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

（２）【主な資産及び負債の内容】①　流動資産イ．現金及び預金区分金額（千円）預金 普通預金1,959,803合計1,959,803 ロ．売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）㈱ニューバランスジャパン27,324㈱学情26,913青山商事㈱16,500㈱オプト13,381ジョンソン・エンド・ジョンソン㈱11,550その他570,946合計666,615 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)(A) ＋ (B)　× 100  (A) ＋ (D)  ２  (B)  366 　548,8406,020,3615,902,586666,61589.937 ハ．仕掛品品目金額（千円）アプリ制作21,691合計21,691   ニ．前払費用相手先金額（千円）㈱博報堂45,692㈱セールスフォース・ジャパン20,546NECキャピタルソリューション㈱14,647RX Japan㈱7,887MARCUS EVANS JAPAN LIMITED6,380その他52,591合計147,744 ②　固定資産イ．差入保証金区分金額（千円）本社敷金213,669その他2,840合計216,509 ロ．関係会社株式区分金額（千円）フラー株式会社471,756合計471,756 ハ．繰延税金資産　繰延税金資産は、434,400千円であり、その内容については「１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。 ③　流動負債イ．買掛金相手先金額（千円）㈱パスカリア9,404㈱エイブリッジ5,637㈱sizebook3,093㈱オープンエイト2,376㈱Flatt Security2,200その他10,111合計32,824   ロ．未払金相手先金額（千円）ク

（追加情報）　該当事項はありません。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　当社は、アプリ運営プラットフォーム事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。（単位：千円）  前事業年度当事業年度月額利用料3,980,7204,487,984その他883,7451,023,209外部顧客への売上高4,864,4655,511,193（注）その他の主なものはアプリの初期制作等で発生する各種導入支援であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　当社は、アプリ運営プラットフォーム「Yappli」を提供しています。顧客との契約から生じる収益は、サービスを継続的に提供することにより生じる「月額利用料」と、それに付随する初期制作収入等が含まれる「その他」があります。　月額利用料についてはサービスを契約期間にわたり継続的に提供する義務を、その他については設定代行等のサービスを契約内容に従い主に一時点に提供する義務を負っています。　当該収益は、顧客との契約に基づいて計上しております。また、主な支払条件は、年額利用料をサービス利用開始日が属する月の月末からおおむね１ヶ月で支払いを受けており、その対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 ３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報（１）契約資産及び契約負債の残高等前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）（単位：千円） 当事業年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権544,185550,600契約負債83,79655,487 　契約負債は、主に「Yappli」サービス提供における前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。　当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、73

（有価証券関係）前事業年度（2023年12月31日）　該当事項はありません。 当事業年度（2024年12月31日）　関係会社株式（貸借対照表計上額471,756千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法関係会社株式　移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法仕掛品　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法有形固定資産建物　　　　　　　　　定額法工具、器具及び備品　　定率法　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　　３～18年工具、器具及び備品　　４～10年 ４．引当金の計上基準貸倒引当金　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準　当社は、アプリ運営プラットフォーム「Yappli」を提供しています。顧客との契約から生じる収益は、サービスを継続的に提供することにより生じる「月額利用料」と、それに付随する初期制作収入等による各種導入支援の「その他」があります。　「月額利用料」についてはサービスを契約期間にわたり継続的に提供する取引であると判断しており、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、契約期間にわたり定額で収益を認識しております。　「その他」のうち、初期制作については設定代行等の一時的なスポット作業を完了することで、履行義務を充足する取引であると判断しており、一時点で収益を認識しております。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲　手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産227,569434,400 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　見積りの算出方法　繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2018年2月16日）に基づき、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。②　見積りの算出に用いた主な仮定　当社は、課税所得の見積りについては、将来の事業計画を基礎としており、重要な仮定は、売上計画の基礎となる売上高成長率になります。③　翌事業年度の財務諸表に与える影響　繰延税金資産の回収可能性は翌事業年度の課税所得の見積りに依存するため、翌事業年度の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、その見積額の前提条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の計上により、翌事業年度の損益及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 関係会社株式の評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）関係会社株式－471,756 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としております。関係会社株式の評価は、超過収益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有

（重要な後発事象）　自己株式の取得　2025年２月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款44条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。 １．自己株式の取得を行う理由　当社は、現在の株価水準及びキャッシュアロケーションの状況を踏まえ、機動的な資本政策の遂行や将来のM&A活用を目的として、自己株式の取得を決定いたしました。今後は業績動向などを総合的に考慮し、将来の成長投資に備えた内部留保を確保しながら、継続的な株主還元の強化を検討してまいります。 ２．取得に係る事項の内容① 取得対象の株式の種類当社普通株式② 取得し得る株式の総数275,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：約2.1％）③ 株式の取得価額の総額200,000,000円（上限）④ 取得期間2025年３月１日～2025年５月31日

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産   未払事業税8,870千円 －千円未払事業所税1,868 1,793貸倒引当金4,376 5,379減価償却費216,707 268,205一括償却資産405 1,229未払賞与10,800 20,771フリーレント賃料17,574 10,056ソフトウエア48,348 45,638税務上の繰越欠損金（注）２878,055 785,471その他11,058 8,025繰延税金資産小計1,198,066 1,146,571税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△745,463 △458,954将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△225,033 △245,031評価性引当額小計（注）１△970,496 △703,986繰延税金資産合計227,569 442,585繰延税金負債   未収事業税－ △8,185繰延税金負債合計－ △8,185繰延税金資産の純額227,569 434,400（注）１．評価性引当額が266,510千円減少しております。この主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が286,508千円減少したことに伴うものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)－31,56415,56253,212－777,715878,055評価性引当額－－－－－△745,463△745,463繰延税金資産－31,56415,56253,212－32,252132,592（注）１

※１　関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）売掛金－千円2,640千円未払金－605

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）       株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高2,561,2712,561,2712,561,271△3,780,506△3,780,506当期変動額     新株予約権の行使45,09945,09945,099  当期純損失（△）   △74,079△74,079株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計45,09945,09945,099△74,079△74,079当期末残高2,606,3702,606,3702,606,370△3,854,585△3,854,585    （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△2451,341,7892,2361,344,026当期変動額    新株予約権の行使 90,198 90,198当期純損失（△） △74,079 △74,079株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  △86△86当期変動額合計－16,119△8616,032当期末残高△2451,357,9092,1501,360,059   当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）        株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高2,606,3702,606,370－2,606,370△3,854,585△3,854,585当期変動額      新株予約権の行使1,2521,252 1,252  減資△2,556,370△1,298,2153,854,5852,556,370  欠損填補  △3,854,585△3,85

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第11期）（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）2024年３月29日関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類2024年３月29日関東財務局長に提出 (3）半期報告書及び確認書（第12期中）（自  2024年１月１日  至  2024年６月30日）2024年８月13日関東財務局長に提出 (4）四半期報告書及び確認書（第12期第１四半期）（自  2024年１月１日  至  2024年３月31日）2024年５月14日関東財務局長に提出 (5）臨時報告書2024年３月29日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。2024年４月18日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であります。 (6）臨時報告書の訂正報告書2024年５月10日関東財務局長に提出2024年４月18日提出の臨時報告書（新株予約権の発行）に係わる訂正報告書であります。 (7）自己株券買付状況報告書報告期間（自2025年２月１日　至2025年２月28日）2025年３月14日関東財務局長に提出