Hiクラテス

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 （1）会社の経営方針当社創業者が掲げる経営信条は、「商いの原点に忠実たれ」「商いの王道を歩む」であります。当社の事業理念・行動指針等はすべてこの経営信条から生まれたものであり、当社はこの価値基準に従いビジネスを展開する方針であります。   また当社の事業理念は「サポートなくして販売なし」「お客様の笑顔、お客様の満足が私たちの喜び」「顔が見え、心が触れ合う」であり、創業者の経営信条を反映させております。さらにこれを具体化した「地域密着のサポート」「精緻なサポート」「最先端の技術と知識を駆使したお客様の為の電子カルテシステムの開発」を行動指針として取り組んでおります。  当社が考える「商いの原点」とは「顔が見え、心が触れ合う」ことであり、この信条・理念を忠実に実践するためには、顧客１人１人と向き合い対話を重ね、信頼関係を構築することが重要となります。そのため当社は、短期的な事業規模の拡大や利殖を追求せず、中長期的な視点での営業拠点の拡大及び顧客数の増加を志向し、緩やかでありますが確たる土台を築いた上で成長・発展する方針です。 （2）経営環境当社が直面している経営環境は、制度、業界、顧客の３つの側面があります。（制度的側面）わが国の医療制度は、医療費財源を賄う医療保険などの医療保障制度と、病院や医師等に関する医療提供制度の両面で成立しております。このうち医療保障制度の面では、近年の少子高齢化と医療費の膨張から、保険財政の悪化が課題となっております。そこで、２年に１度、厚生労働省の諮問機関である中央社会保険医療協議会等により診療報酬の改定が行われます。特に歯科については、診療報酬の計算が複雑多岐にわたり、都道府県単位でも解釈が相違するケースも出ております。

回次第44期第45期第46期第47期第48期決算年月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月2025年９月売上高(千円)2,369,6432,215,4192,041,6882,114,0682,406,943経常利益(千円)571,210475,052385,888587,572652,002当期純利益(千円)375,566316,275258,509401,809448,093持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)343,080343,080343,080343,080343,080発行済株式総数(株)2,228,0002,228,0002,228,0002,228,0002,228,000純資産額(千円)3,503,0413,589,7993,733,7933,934,0964,196,081総資産額(千円)4,018,1654,045,7534,061,6354,375,7154,721,932１株当たり純資産額(円)1,572.281,611.221,675.891,765.811,883.48１株当たり配当額(円)65.0078.0050.0088.0093.00(うち１株当たり中間配当額)（－）（35.00）（－）（30.00）（44.00）１株当たり当期純利益(円)173.64141.96116.03180.35201.13潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)87.288.791.989.988.9自己資本利益率(％)12.28.97.110.511.0株価収益率(倍)19.613.015.110.312.1配当性向(％)37.454.943.148.846.2営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)247,995342,68261,074504,437461,223投資活動によるキャッ

５ 【重要な契約等】　相手先契約の内容契約品目契約期間株式会社日立製作所特約店契約書　（注）１PCサーバー、ビジネスパーソナルコンピューター、日立オープンミドルウェア、日立指静脈認証装置2021年７月１日を開始日とする１年単位の自動更新（注）２ (注) １．特約店契約の解除事由として下記の定めがあります。手形の不渡り・差押さえ・仮差押さえ・仮処分・競売・破産・民事再生・会社更生・債務不履行等２．当社と株式会社日立製作所とは、1992年３月21日に特約店契約を締結し、その後円滑な取引関係を維持してまいりましたが、外部経営環境の変化に対応して契約内容の精査を行ったところ、2021年６月15日付で当該契約を更新いたしました。

３ 【事業の内容】当社は、歯科医院向け電子カルテシステムに特化した研究開発、コンサルティング、サポートを行う製販一体のオンリーワン企業です。1978年、『売上なくして経営なし 利益なくして事業なし 人生もロマン 経営もロマン 無限の可能性に挑戦』を経営理念、また「サポートなくして販売なし」「お客様の笑顔、お客様の満足が私たちの喜び」「顔が見え、心が触れ合う」を事業理念に掲げ歯科医療に夢と未来を提供したいとの強い思いから創業しました。そして、2020年12月25日東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場いたしました。主力商品である「AI・音声電子カルテ統合システム」は、厚生労働省のガイドライン(「電子カルテ三原則」真正性・見読性・保存性)に対応、「生体認証指静脈」を採用することで真正性を確保、世界のセキュアDB「HiRDB」を採用することで監査証跡機能による情報漏洩、データ改竄を排除したカルテ機能とiPadを用いたインフォームドコンセント機能、レセプト機能、これらを統合・一元管理を可能としたシステムです。

さらに、「歯周病検査なくして糖尿病治療なし」をモットーに医院経営を「治療から予防へ」導くと共に社会問題である「衛生士不足・医療費抑制・健康寿命延伸」の課題解決へ、2025年４月７日「AI・音声電子カルテ統合システム AI-Voice Revo.11」を誕生させました。また６月11日 今後ますます高度化、複雑化していく医療DXや医院承継問題、衛生士不足といった課題解決へ向けたコンサルティング業務等により、当社および当該子会社とのシナジー効果を生み出し、更なる収益基盤の拡大と企業価値向上を目的とした子会社「Hiクラージュ株式会社」を設立致しました。更に６月18日「AI・音声電子カルテ統合システム AI-Voice Revo.11」「AI・音声 歯周病検査」「AI・音声

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況　　当事業年度におけるわが国経済は、2025年1月に発足したトランプ米政権による関税政策や長引く国際紛争、継続する物価上昇などの影響で、2013年以来12年振りとなる企業倒産（上半期5,000件超）の発生など、とてつもない厳しい状況が続いています。  そのような中、歯科業界では歯科衛生士が一人もいない医院の割合が39.2％へと拡大、12歳児 永久歯の虫歯の数は、10分の1（昭和59年比較）へと減少、さらに３年後 80歳超の高齢者は、約1,436万人に増加する一方で、来院患者が大幅に減少する等、これまでの「治療主体・外来主体」では生き残れない、重大な局面に差し掛かっていると言えます。　　一方、東北大学の研究では、糖尿病患者が年１回歯周病治療で歯科受診すれば、人工透析へ移行するリスクが32％低減、さらに年２回以上なら44％低減されることが確認されています。小児から通院が難しくなったご高齢の患者さままで一生のかかりつけ歯科医として、歯周病の予防と治療こそが健康寿命の延伸・医療費の抑制・国民のQOL向上へ極めて重要であると考えます。　　そこで当社は、「治療から予防・外来から訪問へ」を２大テーマにForbes Japan ２年連続掲載、BSテレビ東京 地球大調査 ２回連続出演、当社独自デンタルフェア開催、４月７日「AI・音声電子カルテ統合システム Revo.11」を誕生させ、「AI・音声歯周病精密検査」「AI・音声サブカルテ」の３つのAIシリーズの総称としてAI・音声Hiクラテスと命名し、積極的な啓蒙活動に取り組んで参りました。さらに先行導入医院によ

６ 【研究開発活動】当社は、歯科医院向けに特化したパッケージソフトを社内で独自開発し、これを商品として販売する「歯科医院向けシステム事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。当社商品は、レセプト機能・電子カルテ機能・インフォームドコンセント機能・歯科医院の運営管理の効率化を推進する機能の４つを、一元的に統合して運用できる点にあります。この強みをより生かした商品開発を目的に、当社の歯科DX推進システム事業部は、「最先端の技術と知識を駆使したお客様の為の電子カルテシステムの開発」という行動指針に基づき、基幹システム開発グループ９名、品質保証・クラウド開発グループ５名、サポート支援グループ２名の体制で研究開発に取り組んでおります。

2025年９月期においては、日立製作所と協創によりAI音声認識技術と連携、歯科医が手袋を外さずに音声でカルテ入力ができるAI・音声電子カルテ統合システム「Hi Dental Spirit AI-Voice」を進化させるべく、最新OS「Windows11」に対応し、歯科DXを推進する各種支援ソフトを搭載するとともに、歯周病精密検査結果から1歯ずつ病名判定を支援する「Perio Judge」を開発、搭載した「AI・音声電子カルテ統合システム AI-Voice Revo.11」をリリースしました。その後、「AI・音声歯周病精密検査」においては、先述の「Perio Judge」搭載に加え、歯周病精密検査結果と患者様の補足情報（喫煙本数・ヘモグロビンA1C値・骨吸収率など）を基に歯周病の進行予測および診断を支援する画期的なソフト「Perio Judge II」を搭載し、新たにリリースしております。今後もAI音声認識技術及び生成AIを活用し、生産性向上の為の機能の開発に注力してまいります。 当事業年度における研究開発費の総額は、88,8

戦略当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針につきましては、次のとおりであります。当社は、若手人員を主な対象として採用活動を行ってきましたが、多様な価値観を受け入れ、新たな価値を生み出す風土を醸成するため、他業種からの中途採用も含めた幅広い人材を対象とした採用活動に取り組んでまいります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①　監査等委員監査の状況１．監査等委員監査の組織、人員及び手続　当社は監査等委員会設置会社制度を採用しております。有価証券報告書提出日現在、監査等委員は３名（うち社外取締役２名）で構成されており、原則として、毎月１回の定例監査等委員会を開催し、必要に応じ臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員の詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(１)　コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　ｂ　監査等委員会」をご参照ください。 ２．監査等委員及び監査等委員会の活動状況　当事業年度において監査等委員会を合計14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は下記のとおりです。役職名氏名出席回数　/　開催回数取締役監査等委員（常勤）髙橋　睦治14　/　14社外取締役監査等委員福井　五郎14　/　14社外取締役監査等委員辻　　啓一14　/　14 　監査等委員会は、「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査基準」に従い、年度の監査方針及び監査計画を立案し、内部統制システムの整備・運用状況に対するモニタリングを含めた業務監査及び会計監査を実施しております。具体的には、代表取締役と相互の意思疎通を図りながら、監査等委員による監査として監査等委員は取締役会に出席し、加えて常勤監査等委員はその他の重要な会議体に出席するとともに社内稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は従業員にその説明を求めることとしております。同時に、内部監査室及び会計監査人と定期的に意見交換を行っております。　なお、当社は、2025年12月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員は引き続き３

1971年４月富士通株式会社 入社1982年10月株式会社ハイエレコン 入社1989年５月同社 取締役システム本部長1990年10月株式会社エレコム情報サービス 取締役1991年６月株式会社ハイエレコン 常務取締役システム本部長1996年６月同社 常務取締役事業本部長2007年４月同社 常務取締役管理本部長2007年６月株式会社エレコム情報サービス代表取締役2015年３月株式会社GoGyoJapan 社外取締役2015年６月株式会社ハイエレコン 顧問2016年11月当社 社外取締役（監査等委員）（現任）2017年１月FK企画（個人事業主）開業 代表（現任）2017年７月株式会社GoGyoJapan 取締役会長（現任）2017年11月株式会社インタフェース社外取締役2020年11月株式会社インタフェース技術アドバイザー（現任）

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2016年11月28日の定時株主総会において定款の一部変更を決議し、監査等委員会設置会社に移行いたしました。これは、社外取締役が過半数を構成する監査等委員会が、取締役会の意思決定及び取締役の職務執行の監査を実施することで、取締役同士の相互牽制により取締役会自体の監督・監査機能を高める体制が実現できるとの考えによります。現在、取締役会は６名で構成されており、内訳として、取締役（監査等委員であるものを除く。）３名（うち１名は社外取締役）、監査等委員である取締役３名（うち２名は社外取締役）であります。一方、代表取締役の諮問組織としてコンプライアンス推進委員会を設置し、法令の遵守、及び倫理・道徳・慣習といった社会規範の尊重に基づいた意見が経営判断に反映される体制としております。各機関等の内容は次のとおりであります。

ａ．取締役会取締役会は、代表取締役石井滋久、取締役飯塚正也、社外取締役猪木健二、取締役（常勤監査等委員）髙橋睦治、社外取締役（監査等委員）福井五郎及び社外取締役（監査等委員）辻啓一の６名（うち、社外取締役３名）で構成されており、代表取締役石井滋久が議長を務めております。原則として毎月１回の定例取締役会を開催しており、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。取締役会では、年度予算・中期経営計画・その他の重要な戦略立案の監督と決定、並びに重要な業務執行の決定等を通じて経営全般に対する監督機能を発揮し、経営の実効性と透明性を確保しております。また当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、経営責任の明確化及び経営環境への迅速な適応の観点から、任期を１年としております。当事業年度において取締役会を合計16回開催しており、個々の取締役の出席状況は下記のとおりです。役職名氏名出席回数　/　開催回数代表取締役石井　滋久1

そのために、企業経営における透明性を高め、コンプライアンスの実践を通じて公正な企業活動を進めることを重要課題として、業務執行に対する監視体制の整備を進め、コーポレート・ガバナンスの強化を推進してまいります。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2016年11月28日の定時株主総会において定款の一部変更を決議し、監査等委員会設置会社に移行いたしました。これは、社外取締役が過半数を構成する監査等委員会が、取締役会の意思決定及び取締役の職務執行の監査を実施することで、取締役同士の相互牽制により取締役会自体の監督・監査機能を高める体制が実現できるとの考えによります。現在、取締役会は６名で構成されており、内訳として、取締役（監査等委員であるものを除く。）３名（うち１名は社外取締役）、監査等委員である取締役３名（うち２名は社外取締役）であります。一方、代表

　　　男性6名　女性－名(役員のうち女性の比率－％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役石井　滋久1945年11月22日1965年６月東和レジスター株式会社 入社1978年３月東和レジスター岡山販売株式会社（現 当社）設立当社代表取締役（2010年12月　退任）2013年４月当社 監査役2013年６月当社 代表取締役（現任）（注）３1,487,600（注）５取締役飯塚　正也1964年１月９日1988年４月日本勧業角丸証券株式会社（現みずほ証券株式会社）入社2018年４月みずほ証券株式会社証券理事岡山支店長2019年７月みずほ証券株式会社証券参与岡山支店長2021年10月みずほ証券株式会社退社2021年11月当社入社　執行役員ビジネス創造推進室長兼関東マネージャー2022年10月内部監査室長兼内部統制統括2023年３月代表特命ゼネラルマネージャー2023年12月当社　取締役（現任）（注）３15,500取締役猪木　健二1964年７月３日1992年４月弁護士登録（岡山弁護士会）1995年４月猪木法律事務所 開設2005年４月岡山弁護士会 副会長2006年８月猪木・手島法律事務所（統合） 共同代表2014年４月おかやま番町法律事務所（統合）共同代表（現任）2020年４月当社 社外取締役（現任）岡山弁護士会 会長（注）３－取締役（監査等委員）髙橋　睦治1957年４月20日1980年４月株式会社天満屋 入社2003年３月同社 広島緑井店 人事・庶務部長2010年９月同社 福山店 人事・総務チーム部長2013年３月同社 本社 法務・総務チーム部長2016年10月当社へ出向 管理本部担当本部長2017年６月当社 取締役（監査等委員）（現任）（注）

②　社外役員の状況当社の社外取締役は３名となっており、うち２名は監査等委員に就任しております。社外役員の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に際しては、株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準を参考に、当社の主要な取引先の出身者ではないこと、豊富な知識・経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見具申が期待できること等を基準としております。　社外取締役である猪木健二は、長年にわたり弁護士として企業法務の実務に携わり、法律専門家としての豊富な知識と実績を有しております。これらの豊富な知識と実績を、当社のガバナンス体制の強化にも活かせると判断し社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社において、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。　社外取締役（監査等委員）である福井五郎（当社株式を1,200株保有）は、ITビジネスにおいて他社で培った経営者としての見識と、豊富なコンサルティング経験を有していることから、社外取締役に選任しております。

経営全般にわたり積極的な意見や方向性を示すことで、社外取締役として重要な役割を果たしております。なお、同氏は当社株式の保有以外に、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。　社外取締役（監査等委員）である辻啓一（当社株式を1,200株保有）は、ITビジネス（主にレセプト・医療データベース分野）での豊富な経験と、経営者としての見識を有していることから、社外取締役に選任しております。特に営業面での意見や方向性を示すことで、社外取締役として重要な役割を果たしております。なお、同氏は当社株式の保有以外に、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、福井五郎及び辻啓一の両氏は監査等委員としても、内部監査及び会計監査との相互連携

② 【ライツプランの内容】 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。ガバナンス当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレ一ト・ガバナンスの体制と区別しておりません。なお、当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 戦略当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針につきましては、次のとおりであります。当社は、若手人員を主な対象として採用活動を行ってきましたが、多様な価値観を受け入れ、新たな価値を生み出す風土を醸成するため、他業種からの中途採用も含めた幅広い人材を対象とした採用活動に取り組んでまいります。 リスク管理当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連のリスク管理における詳述な記載はいたしません。　　　なお、当社が認識する事業等のリスクに関する詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照　　ください。 指標及び目標当社グループの人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標は定めておりません。今後更なる人材育成及び社内環境の整備に努めてまいります。

ガバナンス当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレ一ト・ガバナンスの体制と区別しておりません。なお、当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

当社は、若手人員を主な対象として採用活動を行ってきましたが、多様な価値観を受け入れ、新たな価値を生み出す風土を醸成するため、他業種からの中途採用も含めた幅広い人材を対象とした採用活動に取り組んでまいります。

指標及び目標当社グループの人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標は定めておりません。今後更なる人材育成及び社内環境の整備に努めてまいります。

① 【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。

③　役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(4) 【役員の報酬等】①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項　当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を2021年２月12日開催の取締役会において決議いたしました。その概要は以下のとおりです。　　　（ⅰ）基本方針　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するように株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および役員賞与により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととします。（ⅱ）基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。（ⅲ）業績連動報酬等の内容および額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）　業績連動報酬等の位置づけとして、役員賞与が該当し、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため現金報酬とし、各事業年度の営業利益の目標値に対する達成度合い等を勘案して、四半期毎に判定して決定した額を賞与として毎年、一定の時期に支給するものとします。具体的には、支給のつど取締役会で役員賞与の支給総額を決定した上で、代表取締役が取締役会からの委任を受けて個別の取締役（監査等委員であるものを除く。）の役員賞与支給額を決定します。 　取締役（監査等委員であるものを除く。）の金銭報酬の額は、

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (１) 競争優位を脅かす技術革新等について当社は医療情報システムの開発・販売業を営んでおります。当社は、その中でも歯科医療に特化し、長年にわたり構築してきた歯科電子カルテ統合システムと、地域密着型のサポート体制により、同業他社との差別化を図っております。これにより、日本の人口減少などマクロ的な影響を受けながらも、今後も顧客数の拡大を続けていくことができる状況と判断しております。

しかしながら、当社の歯科電子カルテ統合システムの優位性が失われるほど大きな技術革新の進展や、IT環境の著しい変化が生じた場合、あるいは顧客のニーズが著しく変化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (２) 顧客である歯科医院について「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）経営環境」に記載のとおり、当社が顧客としている歯科医院数は今後、減少する傾向にあります。また、日本の人口減少に伴い歯科医院運営の競争も厳しくなると予想されます。　これらの要因により、今後、引退による歯科医院数の減少や、経営不振による既存顧客による買替需要・投資意欲の減退等が当社の予測を上回った場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (３) 顧客が設立してい

リスク管理当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連のリスク管理における詳述な記載はいたしません。　　　なお、当社が認識する事業等のリスクに関する詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照　　ください。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】区分当事業年度当期間株式数(株)処分価格の総額(千円)株式数(株)処分価格の総額(千円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式－－－－消却の処分を行った取得自己株式－－－－合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式－－－－その他(－)－－－－保有自己株式数165－165－ 　（注）当期間における取得自己株式には、2025年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに　　　　よる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】当社は、継続的かつ安定的な株主還元の実施を基本方針として、将来的な事業展開及び経営基盤の強化のための内部留保に意を用いつつ、業績及び配当性向を総合的に勘案して剰余金の配当額を決定しております。内部留保資金については、事業拡大及び研究開発を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。当社は、会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本的方針としております。また、期末配当の基準日は毎年９月30日、中間配当の基準日は毎年３月31日とし、このほか基準日を定めて剰余金を配当することができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度に属する剰余金の配当は、株主への還元と内部留保資金確保の観点から、以下のとおりとしております。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年５月14日取締役会決議98,028442025年11月25日取締役会決議109,16349

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額 (千円)資本金残高 (千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2020年12月24日（注）１普通株式200,000普通株式2,168,000211,600279,600211,600234,0002021年１月25日（注）２普通株式60,000普通株式2,228,00063,480343,08063,480297,480 （注）１．2020年12月25日付で当社は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場いたしました。これに伴い2020年12月24日を払込期日とする公募増資により発行済株式総数が200,000株増加しました。（有償一般募集　発行価格：2,300円　引受価額：2,116円　資本組入額：1,058円）　　　２．2020年11月20日及び2020年12月７日開催の取締役会において、2021年１月25日付で野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により発行済株式総数が60,000株増加いたしました。　　　　　（有償第三者割当　発行価格：2,116円　資本組入額：1,058円　割当先：野村證券株式会社）

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年９月30日)提出日現在発行数(株)(2025年12月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式2,228,0002,228,000東京証券取引所スタンダード市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。計2,228,0002,228,000――

2025年９月30日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式(自己株式等)－－－議決権制限株式(その他)－－－完全議決権株式(自己株式等)－－－完全議決権株式（その他）普通株式22,253権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお単元株式数は100株であります。2,225,300単元未満株式普通株式－－2,700発行済株式総数2,228,000－－総株主の議決権－22,253－ （注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式165株が含まれております。

(6) 【大株主の状況】　　2025年９月30日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)有限会社エス・イー岡山市北区下石井２丁目10番30779,80035.00石井　滋久岡山市北区707,80031.77東和ハイシステム社員持株会岡山市北区野田３丁目12-3352,9882.38株式会社EPARK東京都港区芝浦４丁目16-2552,2002.34山本　倫典岡山市北区48,0002.15猪子　久美子岡山市北区 45,6002.05MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA,U.K.（千代田区大手町１丁目９-７大手町フィナンシャルシティサウスタワー）44,2001.98石井　惠美子岡山市北区35,0001.57株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号25,9901.17加藤　丈博名古屋市熱田区24,1001.08計－1,815,67881.49 （注）１．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。　　  ２．上記の他に当社所有の自己株式が165株あります。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式7,800,000計7,800,000

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度  毎年10月１日から翌年９月30日まで定時株主総会  毎年12月基準日  毎年９月30日剰余金の配当の基準日  毎年９月30日　毎年３月31日１単元の株式数　100株単元未満株式の買取り     取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部    株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社    取次所－    買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告は、電子公告により行う。https://www.towa-hi-sys.co.jp/ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の定款第８条により、当社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当事業年度においては、本社部門において土地に38,057千円、工具、器具及び備品に32,968千円の設備投資を実施しました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2024年10月１日から2025年９月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】①  現金及び預金 区分金額(千円)現金6,265預金   当座預金499,172  普通預金191,650　定期預金800,000計1,490,822合計1,497,087  ②  売掛金相手先別内訳相手先金額(千円)シャープファイナンス株式会社（注）１110,507三菱ＨＣビジネスリース株式会社（注）１42,423いよぎんリース株式会社（注）１4,757医療法人森歯科医院3,635石原歯科医院3,619その他10,714合計175,659 （注）１．シャープファイナンス株式会社、三菱ＨＣビジネスリース株式会社、いよぎんリース株式会社は、当社の営業先ではなく顧客が取り組まれたリース契約の相手先であります。 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円) (Ａ)当期発生高(千円) (Ｂ)当期回収高(千円) (Ｃ)当期末残高(千円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365 168,6462,647,6712,640,658175,65993.823.8 （注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。 ③  商品 区分金額(千円)コンピューター80,996コンピューター周辺機器33,260その他消耗品等6,218合計120,474  ④　預け金相手先金額(千円)みずほ証券株式会社397,788SMBC日興証券株式会社8,891合計406,679  ⑤　投資有価証券区分及び銘柄金額(千円)株式 日本郵政株式会社147,000霞ヶ関ホテルリート投資法人54,050計201,050債券 ソフトバンクグループ株式会社　第３回無担保社債（劣後特約付）491,150ニデック　EB債92,580ヤマハ発動機　EB債100,000計683,730そ

(収益認識関係)　　　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　　　　　前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）　　　　（単位：千円）システム売上高　　　　　　　　　  1,426,794ソフトウエア・付属品売上高　　　　　293,841プログラム改定売上高　　　　　　　　236,726月額利用料　　　　　　　　　　　　　 58,616自動精算機等売上高　　　 　　　　　　45,496その他　　　　　 　　　　　　　　　  52,592顧客との契約から生じる収益　　　　2,114,068上記以外の収益　　　　　　　　　　 　　　－売上高　　　　　　　　　　　　　　2,114,068  　　　　　当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）　　　　（単位：千円）システム売上高　　　　　　　　　　1,461,063 ソフトウエア・付属品売上高　　　　　546,008プログラム改定売上高　　　　　　　　192,443月額利用料　　　　　　　　　　　　　101,487自動精算機等売上高　　　 　　　　　　53,229その他　　　　　 　　　 　　　　　　 52,711顧客との契約から生じる収益　　　　2,406,943上記以外の収益　　　　　　　　　　　 　　－売上高　　　　　　　　　　　　　　2,406,943  　　　(注)顧客との契約から生じる収益を分解した情報を、これまで「システム売上高」、「プログラム改定売上　　　　　　　高」、「自動精算機等売上高」、「機器修理売上高」、「オンライン資格確認売上高」、「その他」の区分　　　　　で表示しておりましたが、主要な提供サービスの変化に伴い、当事業年度より「システム売上高」、「ソフ　　　　　トウエア・付属品売上高」、「プログラム改定売上高」、「月額利用料」、「自動精算機等売上高」、「

(有価証券関係)１．その他有価証券前事業年度(2024年９月30日)区分貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの     株式－－－  債券－－－  その他－－－小計－－－貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの     株式498,630558,473△59,843  債券490,000500,000△10,000  その他－－－小計988,6301,058,473△69,843合計988,6301,058,473△69,843 (注)投資事業組合出資金（貸借対照表計上額400,000千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当事業年度(2025年９月30日)区分貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの     株式54,05051,3352,715  債券－－－  その他－－－小計54,05051,3352,715貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの     株式147,000151,291△4,291  債券883,610900,000△16,390  その他－－－小計1,030,6101,051,292△20,681合計1,084,6601,102,627△17,966 (注)投資事業組合出資金（貸借対照表計上額400,000千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。  ２．事業年度内に売却したその他有価証券　　前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）区分売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式2,494,258110,817－債券－－－その他－－－合計2,494,258110,817－  　　当事業

(重要な会計方針)１．資産の評価基準および評価方法 (1) 有価証券の評価基準および評価方法　子会社株式　　　移動平均法に基づく原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法に基づく原価法　　なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 (2)デリバティブの評価基準及び評価方法　　　デリバティブ…時価法 (3) 棚卸資産の評価基準および評価方法　　 通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価基準　 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ２．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　　　10～41年構築物　　　　　　　　10～45年車両運搬具　　　　　　    ６年工具、器具及び備品　　４～15年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上する方針としております。 (2) 賞与引当金従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき

(重要な会計上の見積り)　　　　該当事項はありません。

(重要な後発事象)　　　該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年９月30日) 当事業年度(2025年９月30日)繰延税金資産     　退職給付引当金16,516千円 18,686千円　未払賞与7,421〃 8,927〃　未払事業税7,485〃 12,330〃　ソフトウエア1,952〃 2,010〃　賞与引当金3,877〃 3,912〃　未払社会保険料1,060〃 1,065〃  その他有価証券評価差額金21,274〃 3,306〃　その他7,945〃 6,632〃繰延税金資産合計67,533千円 56,872千円      繰延税金負債     　固定資産圧縮積立金△5,483千円 △5,249千円繰延税金負債合計△5,483千円 △5,249千円繰延税金資産純額62,049千円 51,623千円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度(2024年９月30日) 当事業年度(2025年９月30日)法定実効税率30.4％ 30.4％（調整）     　役員報酬の損金不算入項目0.1％ －％　交際費等永久に損金に算入されない項目0.5％ 0.4％　住民税均等割1.2％ 1.0％　その他△0.6％ △0.7％税効果会計適用後の法人税等の負担率31.6％ 31.1％  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　　「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026　年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。　　これに伴い、2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金資本剰余金合計当期首残高343,080297,480297,480当期変動額   剰余金の配当   当期純利益   圧縮積立金の取崩   税率変更による積立金の調整額   自己株式の取得   株主資本以外の項目の当期変動額（純額）   当期変動額合計－－－当期末残高343,080297,480297,480   株主資本利益剰余金自己株式株主資本合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高10,00013,372170,9002,924,3903,118,662△773,759,145当期変動額       剰余金の配当   △178,236△178,236 △178,236当期純利益   401,809401,809 401,809圧縮積立金の取崩 △854 854－ －税率変更による積立金の調整額      －自己株式の取得     △52△52株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計－△854－224,427223,573△52223,520当期末残高10,00012,518170,9003,148,8173,342,235△1303,982,665   評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△25,351△25,3513,733,793当期変動額   剰余金の配当  △178,236当期純利益  401,809圧縮積立金の取崩  －税率変更による積立金の調整額  －自己株式の取得  △52株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△23,217△23,217△23,217当期変動額合計△23,217△23,21

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第47期(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)　2024年12月27日中国財務局長に提出。 （2）内部統制報告書及びその添付書類2024年12月27日中国財務局長に提出。 （3）半期報告書及び確認書第48期中(自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)　2025年５月14日中国財務局長に提出。 （4）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書2024年12月27日中国財務局長に提出。