i‐plug

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「つながりで、人の可能性があふれる社会をつくる」というMissionのもと、「未来を担う若い世代から、もっとも選ばれるプラットフォームになる」をVision2030に掲げ、一人ひとりの個性や多様性を活かすプラットフォームの提供を通じて、より豊かなキャリア機会を創出することを目指し、事業に取り組んでおります。その中で当社グループは、入社後３年で３割が離職するというミスマッチの問題（出典：厚生労働省「新規学校卒業就職者の在職期間別離職状況」）が顕在化している新卒採用領域において、就職活動中の学生や企業を対象に新卒オファー型就活サービス「OfferBox（オファーボックス）」を提供しております。

さらに、適性検査サービス「eF-1G（エフワンジー）」、業界特化型の就職活動イベントサービス「Tsunagaru就活」、学生向け会員制ラウンジサービス「plugin lab（プラグインラボ）」、大学１、２年生向けキャリア教育サービス「キャリア大学」等のHR関連サービスを提供し、個人の自分らしい成長と企業の発展に貢献することを通じて企業価値の最大化を図っております。以上のMission、Vision2030の実現にあたって必要な価値観を５Valuesとして示し、組織への浸透を図っております。＜５Values＞ (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、新卒ダイレクトリクルーティング市場のリーディングカンパニーとして、当該市場を拡大することにより高い成長性を継続することを目指します。また、高い成長性を維持する

５【重要な契約等】該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社i-plug）と子会社２社（株式会社イー・ファルコン及び株式会社マキシマイズ）により構成されております。当社グループは、「つながりで、人の可能性があふれる社会をつくる」というMissionのもと、就職活動中の学生や求職者、企業を対象に、新卒オファー型就活サービス「OfferBox（オファーボックス）」、適性検査サービス「eF-1G（エフワンジー）」及び業界特化型の就活イベントサービス「Tsunagaru就活」等を提供しております。　当社グループのビジネスモデルは、ビッグデータを活用しながらインターネット上のプラットフォームで、HR領域（Human Resource=企業の人的資源）（注１）の課題を解決する事業の展開を可能とするものです。　当社は、新卒採用領域において、インターネット上で、就職活動中の学生と新卒学生の採用を求める利用企業のマッチングを実現するダイレクトリクルーティングサービスを運営することからスタートしました。

さらに、学生と企業の最適なマッチングを実現するため、適性検査を当社サービスに組み込み、すべての利用企業が自社で活躍している人材の要件を分析し、その要件と合致する学生を探し採用することを可能にしました。これにより、活躍・定着につながるマッチングを増やし、新卒採用におけるミスマッチの軽減を目指しております。また、適性検査サービスにおいては、新卒採用の領域にとどまらず、中途採用における採用支援、人材育成や人材の活躍・定着という面に適用する事業を展開し、個人の成長と企業の発展に貢献しております。これに加えて、大学生の就職を支援する就活イベントサービス「Tsunagaru就活」や会員制ラウンジサービス「plugin lab」、学生の学びと成長を支援するキャリア教育サービス「キャリア大学」を展

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①　経営成績の状況　当社グループは、「つながりで、人の可能性があふれる社会をつくる」というMissionのもと、「未来を担う若い世代から、もっとも選ばれるプラットフォームになる」をVision2030に掲げ、一人ひとりの個性や多様性を活かすプラットフォームの提供を通じて、より豊かなキャリア機会を創出することを目指してHR関連サービスを提供してまいりました。　2026年卒の大卒求人倍率は1.66倍と、2025年卒の1.75倍から0.09ポイント低下しているものの、企業の採用意欲は引き続き高い状態が続いております（出典：リクルートワークス研究所「大卒求人倍率調査」）。

また、2025年卒学生の就職内定率（2025年３月卒業時点）は、98.8％と2024年卒（96.8%）から2.0ポイント増加し、現在の就職活動スケジュールとなった2017年卒以降、過去最高となりました（出典：㈱リクルート「就職プロセス調査（2025年卒）　就職みらい研究所」）。 （売上高）　当社グループの主力サービスである新卒オファー型就活サービス「OfferBox」は、2025年３月末時点の企業登録数が2.0万社、学生登録数が21.5万人となりました。　このような状況のなか、当連結会計年度の売上高は5,084,450千円（前年同期比10.5％増）、OfferBoxの2025年卒内定決定人数は7,323人（同1.0％減）となりました。　当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。サービス別に区分

６【研究開発活動】該当事項はありません。

(2）戦略　当社グループは、グループ全員が共通した思いを共有し、i-plugグループとして持続的な価値提供と、さらなる事業成長を目指し、グループMissionとVision2030を新たに策定しました。 　Vision2030の実現に向けた中長期事業戦略においては、長期的な持続的成長のために、既存の新卒採用領域での継続的な成長に加え、新卒領域以外における「第２の柱」となりうる事業開発を進めていく方針です。2024年度から2026年度を「挑戦期」、2027年度から2030年度を「飛躍期」と位置づけています。 　このような中長期事業戦略及びMission、Visionの見直しを踏まえ、競争力の源泉である「人材」に関する戦略を見直しました。　Vision2030で掲げる「未来を担う若い世代から、もっとも選ばれるプラットフォームになる」ために、戦略実行のスピードと質にこだわり、それを実現できる人材が不可欠であると考えています。そのために人で勝てる「共創するプロフェッショナル組織」を築くことを目指し、以下のとおり組織のイメージを定義しました。 従業員の一人ひとりが「プロフェッショナル」として自身の成長を追求することや顧客やユーザーの価値を最大化できる高い当事者意識を持って、顧客・パートナー・仲間と「共創」することで価値を生み出していくことができる組織 　共創するプロフェッショナル組織を築いていくためには、既存従業員の能力向上（人材育成）と、新たな視点・能力の獲得（採用）が重要です。　一方で、現在の当社人員構成を見ると、女性管理職や20代の若手管理職の割合が低く、管理職層が40代の男性社員に偏った構成となっています。労働市場における優秀な人材確保という点では、これまで十分にアプローチできていなかった女性や若手層の活躍の場を広げることが必要であると考えています。非管理職層の従業員構成は、

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①　監査役監査の状況　イ　監査役監査の組織及び人員　当社の監査役会は常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成されており、月１回開催される監査役会において、情報共有を図っております。各監査役は、監査役会が定めた監査計画に基づき、取締役会及びその他重要会議への出席や、重要書類の閲覧、各拠点への往査等を実施し、取締役の職務の執行を監査しております。また、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めております。　なお、常勤監査役赤木孝一は、当社の内部監査部門の経験から、当社基幹事業の業務プロセスに精通しております。また、社外監査役中澤未生子は、弁護士及び中小企業診断士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役廣瀬好伸は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 　ロ　監査役及び監査役会の活動状況　当事業年度において当社は監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。氏名開催回数出席回数赤木　孝一16回16回中澤　未生子16回16回廣瀬　好伸16回16回 　当社における監査役監査は、監査役会で決定された監査方針及び業務分担に従い、業務監査及び会計監査の領域について、リスクや課題を検討しております。監査役会における具体的な検討内容は以下のとおりです。・取締役会及び取締役の意思決定並びに取締役の職務執行の有効性・内部統制システムの有効性・競業取引及び利益相反取引・会計監査人の職務執行の有効性・サステナビリティ（人的資本経営）の取り組みに関する有効性　常勤監査役の主な活動は、代表取締役CEO及び取締役へのヒアリング、重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、往査、社外取締役との連携、三様監査協議会の開催等であります。　また、

1998年４月　株式会社インフォレスト代表取締役1999年８月　さくらインターネット株式会社代表取締役社長2000年12月　さくらインターネット株式会社代表取締役　　　　　　副社長2004年６月　さくらインターネット株式会社　　　　　　取締役最高執行責任者2007年11月　さくらインターネット株式会社　　　　　　代表取締役社長兼最高経営責任者2008年６月　さくらインターネット株式会社　　　　　　代表取締役社長（現任）2015年４月　株式会社Joe’sクラウドコンピューティング（現　ビットスター株式会社）代表取締役2015年７月　さくらインターネット株式会社　　　　　　最高経営責任者（現任）2016年10月　株式会社アイモバイル社外取締役（現任）2018年４月　株式会社Joe’sクラウドコンピューティング（現　ビットスター株式会社）取締役2019年６月　当社社外取締役（現任）2019年８月　BBSakura Networks株式会社社外取締役（現任）2019年12月　株式会社ABEJA社外取締役（現任）2021年４月　虎の穴ラボ株式会社社外取締役2021年10月　ユメノソラホールディングス株式会社社外取締役（現任）2022年10月　株式会社オープンストリームホールディングス社外取締役

さらに、会計監査人を設置するとともに、内部監査室を設置しております。これらの機関の相互連携により、コーポレート・ガバナンスが有効に機能すると判断し、現状の企業統治の体制を採用しております。イ　取締役会・役員体制　取締役会は取締役７名で構成されております。毎月１回の定時取締役会、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行っております。また、経営に対する牽制機能を果たすべく、監査役が毎回取締役会に出席しております。　なお、当社は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認

（２）【役員の状況】　①　役員一覧　　イ. 2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況　　　男性　9名　女性　1名　（役員のうち女性の比率10.0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役CEO中野　智哉1978年12月９日生2001年６月　株式会社ロード入社2002年６月　株式会社アド・エイエヌ（現　パーソルキャリア株式会社）入社2012年４月　当社代表取締役社長2018年６月　当社代表取締役CEO（現任）　　　　　　株式会社イー・ファルコン取締役（現任）2022年４月　株式会社pacebox取締役2022年９月　株式会社マキシマイズ取締役2022年10月　一般社団法人人的資本経営推進協会理事2023年10月　株式会社pacebox代表取締役2023年11月　大阪商工会議所１号議員（現任）(注)３2,228,500(注)５取締役COO直木　英訓1981年７月19日生2005年４月　株式会社インテリジェンス　　　　　　（現　パーソルキャリア株式会社）入社2014年８月　当社取締役COO（現任）2020年10月　当社RP部ゼネラルマネージャー2021年４月　当社事業推進室ゼネラルマネージャー2021年11月　当社事業推進部ゼネラルマネージャー2023年10月　当社マーケティング部ゼネラルマネージャー2023年11月　当社営業統括部統括部長　　　　　　株式会社マキシマイズ取締役（現任）2024年４月　当社新卒事業本部本部長（現任）(注)３96,785取締役CFO阪田　貴郁1971年５月２日生2004年10月　株式会社トリドール（現　株式会社トリドールホールディングス）入社2006年９月　株式会社オー・エム・コーポレーション入社2010年11月　株式会社F・O・インターナショナル入社2011年11月　夢展望株式会社入社2012年12月　夢展望株式会

②　社外役員の状況当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。　社外取締役田中邦裕氏は、現在さくらインターネット株式会社の代表取締役を務め、同社の創業から上場まで成長させた豊富な知識と経験を有しており、当該知識と経験を当社の経営に活かしてもらうべく、社外取締役候補者として選任しております。なお、同氏は当社株式を3,000株保有しておりますが、当社との間には、そのほかに人的関係及び資本的関係はありません。　社外取締役麻田祐司氏は、公認会計士として豊富な知識と経験を有しており、当該知識と経験を当社の経営に活かしてもらうべく、社外取締役候補者として選任しております。なお、同氏は当社株式を2,700株保有しておりますが、当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。　2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、古川明日香氏が社外取締役として新たに選任される予定です。なお、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役中澤未生子氏は、弁護士としての専門的な知識及び経験を有しており、当該知識と経験からの視点により、当社の監査体制の強化を図るべく、社外監査役として選任しております。なお、当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。　社外監査役廣瀬好伸氏は、公認会計士としての専門的な知識及び経験を有しており、当該知識と経験からの視点により、当社の監査体制の強化を図るべく、社外監査役として選任しております。なお、当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。　なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス　当社グループは、ＥＣ（executive committee）会議（開催頻度：原則１回／週）にて、サステナビリティ関連の重要事項の討議を行っており、取締役会に付議・報告される体制となっております。このＥＣ会議には、常勤監査役及び内部監査室も出席し、監督・監査されております。サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別・評価、管理については、「(3)リスク管理」に記載しております。また、当社のコーポレート・ガバナンスの状況については、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 (2）戦略　当社グループは、グループ全員が共通した思いを共有し、i-plugグループとして持続的な価値提供と、さらなる事業成長を目指し、グループMissionとVision2030を新たに策定しました。 　Vision2030の実現に向けた中長期事業戦略においては、長期的な持続的成長のために、既存の新卒採用領域での継続的な成長に加え、新卒領域以外における「第２の柱」となりうる事業開発を進めていく方針です。2024年度から2026年度を「挑戦期」、2027年度から2030年度を「飛躍期」と位置づけています。 　このような中長期事業戦略及びMission、Visionの見直しを踏まえ、競争力の源泉である「人材」に関する戦略を見直しました。　Vision2030で掲げる「未来を担う若い世代から、もっとも選ばれるプラットフォームになる」ために、戦略実行のスピードと質にこだわり、それを実現でき

当社グループが掲げるVision2030の達成に向けて「共創するプロフェッショナル組織」を築いていくために、女性や若手（20代以下）の比率が高い非管理職層から、戦略的に次世代リーダーを育成していくことで、持続的に女性管理職や若手管理職が組織の中核を担える状態を目指し、以下の指標及び目標を設定しました。　なお、前連結会計年度において掲げていた指標及び目標については、戦略の見直しにより整合しなくなったため、次のとおり目標の修正および除外をしております。「管理職に占める女性労働者の割合」は目標の修正を行っています。「採用した労働者（従業員）に占める女性労働者の割合」は本項から除外し、「男性における育児休業取得率」は実績のみを「第１　企業の概況　５　従業員の状況」にて記載しております。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2028年３月までに20％8.8％20代若手管理職（課長級）の人数2028年３月までに1人1人（注）当該目標及び実績は当社単独のものであり、連結子会社に関しては、重要性が低いため記載を省略しております。

このような中長期事業戦略及びMission、Visionの見直しを踏まえ、競争力の源泉である「人材」に関する戦略を見直しました。　Vision2030で掲げる「未来を担う若い世代から、もっとも選ばれるプラットフォームになる」ために、戦略実行のスピードと質にこだわり、それを実現できる人材が不可欠であると考えています。そのために人で勝てる「共創するプロフェッショナル組織」を築くことを目指し、以下のとおり組織のイメージを定義しました。 従業員の一人ひとりが「プロフェッショナル」として自身の成長を追求することや顧客やユーザーの価値を最大化できる高い当事者意識を持って、顧客・パートナー・仲間と「共創」することで価値を生み出していくことができる組織 　共創するプロフェッショナル組織を築いていくためには、既存従業員の能力向上（人材育成）と、新たな視点・能力の獲得（採用）が重要です。　一方で、現在の当社人員構成を見ると、女性管理職や20代の若手管理職の割合が低く、管理職層が40代の男性社員に偏った構成となっています。

労働市場における優秀な人材確保という点では、これまで十分にアプローチできていなかった女性や若手層の活躍の場を広げることが必要であると考えています。非管理職層の従業員構成は、女性や若手の比率が高く、この層から戦略的に次世代リーダーを育成していくことで、持続的に女性管理職や若手管理職が組織の中核を担える状態を目指します。　このような状態を実現することで、労働市場における採用競争力につながり、継続的に優秀な人材を確保することができると考えています。そのための具体的な人材育成と採用に関する戦略方針は以下のとおりです。 ■人材育成　当社は従業員一人ひとりの成長を最大限に支援する人材育成を経営の重要課題の一つと位置付けています。個々の能力開発が組織全体の競争力強化に直結するとともに、従業

指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2028年３月までに20％8.8％20代若手管理職（課長級）の人数2028年３月までに1人1人（注）当該目標及び実績は当社単独のものであり、連結子会社に関しては、重要性が低いため記載を省略しております。

①【ストックオプション制度の内容】第２回新株予約権（2017年９月25日臨時株主総会決議に基づく2017年９月28日取締役会決議）決議年月日2017年９月28日付与対象者の区分及び人数当社取締役　　　　　１名当社従業員　　　　　65名新株予約権の数（個）※240（注）２新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式　2,400（注）１，２新株予約権の行使時の払込金額（円）※13（注）１，３新株予約権の行使期間 ※自　2019年10月１日　至　2027年７月31日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　　　　 13資本組入額　　　　7（注）１新株予約権の行使の条件 ※（注）４新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡、担保権の設定、その他一切の処分をすることができないものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※（注）５※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年５月31日）にかけて変更された事項はありません。（注）１．2020年12月４日開催の取締役会決議により、2020年12月31日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り上げるものとします。　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率３．当社が、株

ロ　基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針当社取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位・職責・在任年数に応じ、他社水準・当社の業績・従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定する。ハ　非金銭報酬等の個人別の報酬等の額の決定に関する方針企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限期間を取締役その他当社取締役会の定める地位を喪失する日までとする譲渡制限付株式を、原則として毎年、一定の時期に当社取締役に対して付与する。付与する株式数は、役位・職責・在任年数に応じ、他社水準・当社の業績・従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定する。ただし、社外取締役については、その職務に鑑み、譲渡制限付株式を付与しない。ニ　金銭報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬等の額の取

３【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財政状態等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクに対し発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。なお、本項記載の将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。 (1）事業環境に関するリスク①　企業の人材採用ニーズについて当社グループは、企業の人材採用支援を主たる事業としているため、企業の採用ニーズに影響を受ける可能性があります。　よって、当社グループの想定を上回る景気悪化等の発生により、企業の雇用水準が低迷する事態が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　インターネット利用の普及について当社グループは、インターネットを介してサービスを提供しております。そのため、スマートフォンやタブレット型端末等の新しいデバイスの普及により、インターネットの利用環境が引き続き整備されていくとともに、同関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。総務省が行った令和５年通信利用動向調査によれば、我が国の2023年８月末時点における個人のインターネットの利用者の割合は86.2%となっており、当社サービスの「OfferBox」を主に利用すると考えられる20代においては、98%を超えております。（出典：総務省「令和５年通信利用動向調査」）。しかしながら、インターネット普及に伴う弊害の発

３【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しております。しかしながら、当社は現在、成長過程にあることから、経営基盤の安定化を図るために内部留保を充実させ、事業拡大、事業効率化のために投資を行い、企業価値向上を図ることが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。よって、現時点では配当実施の可能性及びその実施時期についての基本方針は未定であります。当事業年度は、さらなるサービス向上に投資すべきと判断したことから剰余金の配当は実施しておりません。また、内部留保資金につきましては、今後の事業展開を図るため、有効に活用していく方針であります。ただし、今後は、安定的・持続的に利益を創出し、成長投資と財務基盤の強化を両立してなお株主還元の余地があると判断した場合には、配当による株主還元を検討いたします。なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

２

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月23日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式3,962,5843,963,784東京証券取引所グロース市場権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計3,962,5843,963,784－－（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式800－－完全議決権株式（その他）普通株式3,959,30039,593権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式2,484－－発行済株式総数 3,962,584－－総株主の議決権 －39,593－（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。２．「単元未満株式」には当社所有の自己株式57株が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）中野智哉兵庫県西宮市2,228,50056.25田中伸明兵庫県尼崎市176,2494.44直木英訓大阪府箕面市96,7852.44株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８番12号94,3002.38 山田正洋大阪府箕面市86,0002.17株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号84,8292.14BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)(常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行)PETERBOROUCH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）77,9831.96JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東京ビルディング68,6001.73ベル投資事業有限責任組合1東京都千代田区九段北１丁目４番５号東英九段ビル９階50,0001.26住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲２丁目２番１号50,0001.26計－3,013,24676.05（注）上記の当社代表取締役CEO中野智哉の所有株式数は、同役員の資産管理会社である株式会社中野企画が保有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式13,850,000計13,850,000

②【自己株式等】    2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社i-plug大阪市淀川区西中島五丁目11番８号800－8000.02計－800－8000.02（注）１．譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満株式の買取請求によるものです。　　　２．上記のほか、単元未満株57株を所有しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年３月31日毎年９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　大阪証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。電子公告掲載ＵＲＬ　https://i-plug.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。（注）当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当社グループでは、主にOfferBoxの改修のため、332,283千円の設備投資を実施しました。内訳は有形固定資産への投資が14,983千円、無形固定資産への投資が317,300千円であります。　また、当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高1,775千円1,586千円売上原価184,60143,220販売費及び一般管理費6,5718,866営業取引以外の取引による取引高53,91022,033

（企業結合等関係)（連結子会社の吸収合併）　当社は、2024年５月14日開催の取締役会決議に基づき、当社の完全子会社である株式会社paceboxを2024年７月１日付で吸収合併いたしました。なお、本吸収合併にあたり、当社が同社に対して有していた債権の一部910,856千円を放棄しております。 （１）取引の概要①　結合当事企業の名称及びその事業の内容（存続会社）　株式会社i-plug（消滅会社）　株式会社pacebox（事業の内容）オファー型転職サービス「PaceBox」の運営②　企業結合日　2024年７月１日③　企業結合の法的形式　当社を存続会社、株式会社paceboxを消滅会社とする吸収合併④　結合後企業の名称　株式会社i-plug⑤　その他取引の概要に関する事項　2024年６月28日をもって終了したオファー型転職サービス「PaceBox」を利用して採用が決定した企業に対し、採用した人材の２年間の定着保証を行っております。当社グループの経営の効率化を図るとともに、サービス終了後の保証義務を確実に履行するために、当社は株式会社paceboxを吸収合併することといたしました。

（２）実施した会計処理の概要　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、運転資金については、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については必要に応じて銀行借入による調達を行う方針であります。一時的な余剰資金につきましては、普通預金により保有しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務・資本提携等に関連する株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金、未払費用、未払法人税等は、全てが１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としております。また借入金のうち一部は、変動金利であるため金利変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　営業債権については、与信管理規程に従い、経理担当者が取引先別に期日及び残高を管理するとともに、各取引について与信額を設定し、与信額を超過する営業債権が発生しないよう定期的にモニタリングしております。また入金状況を日々モニタリングし、入金遅延が発生した場合には各営業担当者に随時連絡しております。これにより、各取引先の財政状態等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理　投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。　借入金の金利変動リスクについては、分割弁済等によりその影響を緩和しております。③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理　担当部署が、適時に資金繰り計画を作成・更新する

（リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①  リース資産の内容有形固定資産主として複合機（工具、器具及び備品）であります。②  リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料  （単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内10,92048,120１年超12,74054,520合計23,660102,640

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額198.09円352.34円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）△49.15円151.08円潜在株式調整後１株当たり当期純利益－円150.78円（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）  親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△193,933597,925普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△193,933597,925普通株式の期中平均株式数（株）3,945,4343,957,756   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）15,8097,786（うち新株予約権）（15,809）（7,786）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－第４回新株予約権新株予約権の数　4,940個普通株式　49,400株

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。 ２．確定拠出制度　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度77,208千円、当連結会計年度74,670千円であります。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：千円） 売上区分合計OfferBox(早期定額型)OfferBox(成功報酬型)eF-1G(適性検査)その他一時点で移転されるサービス－740,746122,495105,734968,976一定の期間にわたり移転されるサービス3,443,563－151,37938,7043,633,647顧客との契約から生じる収益3,443,563740,746273,874144,4384,602,623その他の収益－－－－－外部顧客への売上高3,443,563740,746273,874144,4384,602,623 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：千円） 売上区分合計OfferBox(早期定額型)OfferBox(成功報酬型)eF-1G(適性検査)その他一時点で移転されるサービス－631,675126,501131,966890,143一定の期間にわたり移転されるサービス3,955,633－155,66883,0054,194,307顧客との契約から生じる収益3,955,633631,675282,170214,9715,084,450その他の収益－－－－－外部顧客への売上高3,955,633631,675282,170214,9715,084,450 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項　(3）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末におい

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券　　前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式－－－小計－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式00－(2）投資事業有限組合出資金－－－小計00－合計00－ 　　当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式－－－小計－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式00－(2）投資事業有限組合出資金15,39315,393－小計15,39315,393－合計15,39315,393－ ２．減損処理を行った有価証券　前連結会計年度において、投資有価証券について40,837千円（その他有価証券の株式40,837千円）減損処理を行っております。　なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外の有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には回復可能性がないものとして減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行っております。

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式358,843358,843

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名　該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第２回新株予約権第３回新株予約権第４回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役　１名当社従業員　65名当社取締役及び当社子会社取締役　１名当社従業員　　　　35名当社子会社取締役　２名当社子会社従業員　21名当社取締役　　　　１名当社従業員　　　　53名当社子会社従業員　５名株式の種類別のストック・オプションの数（注）1普通株式　95,700株普通株式　53,900株普通株式　70,050株付与日2017年９月29日2018年11月29日2020年３月19日権利確定条件（注）２（注）２（注）２対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。権利行使期間　自　2019年10月１日　至　2027年７月31日　自　2020年11月30日　至　2028年10月31日　自　2022年３月20日　至　2030年２月28日（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2017年９月28日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2020年12月31日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。２．新株予約権者は権利行使時又は死亡時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位にあることを要することとしております。その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況　当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプション

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数　　2社連結子会社の名称　株式会社イー・ファルコン　　　　　　　　　株式会社マキシマイズ　なお、前連結会計年度において連結子会社であった株式会社paceboxは、当連結会計年度において、当社を吸収合併存続会社、株式会社paceboxを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法　①　その他有価証券　　　市場価格のない株式等　移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法　①　有形固定資産（リース資産を除く）主に定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　　　　　　３～39年工具、器具及び備品　　　　　３～10年　②　無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。　③　リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法イ．子会社株式…………………移動平均法による原価法ロ．その他有価証券　　市場価格のない株式等……移動平均法による原価法 (2）棚卸資産の評価基準及び評価方法貯蔵品……………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　　　　　３年～39年工具、器具及び備品　　　　　３年～10年 (2）無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウエア　　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (4）重要な引当金の計上基準貸倒引当金　　　　　　　　　売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ３．収益及び費用の計上基準　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。・OfferBox（早期定額型）　　早期オファー枠サービスと入社合意枠サービスの提供を履行義務として識別しております。早期オファー枠サービスの利用料金は契約時から採用広報解禁日までの期間の経過に応じて、入社合意枠サービスの利用料金は契約時から採用年度末までの期間の経過に応じて収益を認識しております。・OfferB

（重要な会計上の見積り）前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　関係会社融資①　当事業年度の財務諸表に計上した金額株式会社pacebox預け金　　　　　　　 1,041,803千円上記に係る貸倒引当金　 910,856千円②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報預け金に係る貸倒引当金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、2024年５月14日開催の取締役会において、貸倒引当金計上額と同額の債権放棄を決議しております。 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　該当事項はありません。

（重要な後発事象） 該当事項はありません。

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産     税務上の繰越欠損金（注）２226,243千円 113,287千円未払事業税12,442  5,320 返金負債4,457  8,183 資産除去債務8,410  6,097 有形固定資産33,766  14,469 確定拠出年金移行に伴う未払金433  － 減価償却超過額22,937  189 株式報酬費用5,544  10,048 投資有価証券評価損12,522  12,887 減損損失9,590  8,140 未払費用－  3,883 その他5,292  3,318 繰延税金資産小計341,642  185,827 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△226,243  △254 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△46,439  △32,925 評価性引当額小計（注）１△272,682  △33,180 繰延税金資産合計68,960  152,647 繰延税金負債     差額負債調整勘定12,553  9,295 その他2,142  1,427 繰延税金負債合計14,695  10,722 繰延税金資産の純額54,264  141,924  （注）１．評価性引当額が239,502千円減少しております。この主な減少内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が225,988千円減少したことによるものであります。２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） ５年以内（千円）５年超６年以内（千円）６年超７年以内（千円）７年超８年以内(千円)８年超９年以内（千円）９年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※）－－－－178,08

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産     税務上の繰越欠損金－千円 108,634千円未払事業税10,562  5,121 返金負債2,939  8,183 資産除去債務8,161  5,695 有形固定資産33,766  － 合併受入資産評価差額金－  14,469 株式報酬費用5,544  10,048 投資有価証券評価損12,488  12,851 関係会社株式評価損55,230  53,691 減損損失9,590  8,140 貸倒引当金278,539  － 未払費用－  3,883 その他2,494  3,103 繰延税金資産小計419,319  233,824 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額－  － 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△365,303  △86,056 評価性引当額小計△365,303  △86,056 繰延税金資産合計54,016  147,768 繰延税金負債     差額負債調整勘定△12,553  △9,295 繰延税金負債合計△12,553  △9,295 繰延税金資産の純額41,462  138,472  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率　税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。 30.6％（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5住民税均等割 1.8税額控除 △1.8評価性引当額の増減 △46.0債権放棄損 45.8子会社吸収合併による影響 △34.6その他 △0.2税効果会計適用後の法人

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権1,075,203千円7,367千円短期金銭債務140,39913,420関係会社に対する貸倒引当金910,856－

①【連結貸借対照表】  （単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）資産の部  流動資産  現金及び預金2,164,6802,509,422売掛金106,116117,460契約資産1,650－前払費用198,521229,457その他30,25210,444流動資産合計2,501,2202,866,785固定資産  有形固定資産  建物38,73918,802工具、器具及び備品46,70250,506リース資産6,4446,444土地145145減価償却累計額△50,118△44,270有形固定資産合計41,91331,630無形固定資産  のれん54,40940,806ソフトウエア394,028545,192その他58,44097,189無形固定資産合計506,878683,188投資その他の資産  投資有価証券015,393繰延税金資産54,967141,924その他94,47084,737投資その他の資産合計149,437242,055固定資産合計698,229956,874資産合計3,199,4493,823,660     （単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）負債の部  流動負債  １年内返済予定の長期借入金346,633291,615未払金260,064395,756未払費用175,999171,282未払法人税等71,11146,034契約負債1,101,5781,199,303その他240,704178,308流動負債合計2,196,0912,282,300固定負債  長期借入金195,815129,203繰延税金負債702－資産除去債務22,56215,197その他2,1341,075固定負債合計221,214145,476負債合計2,417,3052

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△120,128579,697減価償却費72,757148,621のれん償却額32,73813,602減損損失201,755－投資有価証券評価損益（△は益）40,837－固定資産除却損15,207－支払利息4,3673,181売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）15,546△9,694未払金の増減額（△は減少）△96,393139,891未払費用の増減額（△は減少）28,498△4,936契約負債の増減額（△は減少）182,02397,724その他201,970△49,498小計579,183918,589利息及び配当金の受取額241,663利息の支払額△2,910△3,186法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△85,987△95,136営業活動によるキャッシュ・フロー490,310821,930投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△30,843△14,983無形固定資産の取得による支出△259,214△317,300差入保証金の差入による支出－△18,600差入保証金の回収による収入－13,833投資有価証券の取得による支出－△15,393その他－△2,553投資活動によるキャッシュ・フロー△290,058△354,997財務活動によるキャッシュ・フロー  短期借入金の純増減額（△は減少）△100,000－長期借入れによる収入50,000300,000長期借入金の返済による支出△365,274△421,630ストックオプションの行使による収入1,9361,309

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）      （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金新株式申込証拠金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高656,67411534,431△230,343△184960,589960,589当期変動額       新株の発行（譲渡制限付株式報酬）6,776 6,776  13,55213,552新株の発行（新株予約権の行使）973△1,947973  －－新株予約権の行使 1,936   1,9361,936親会社株主に帰属する当期純損失（△）   △193,933 △193,933△193,933株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      －当期変動額合計7,750△117,750△193,933－△178,445△178,445当期末残高664,424－542,181△424,277△184782,144782,144 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）      （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金新株式申込証拠金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高664,424－542,181△424,277△184782,144782,144当期変動額       新株の発行（譲渡制限付株式報酬）7,251 7,251  14,50214,502新株の発行（新株予約権の行使）654△1,309654  －－新株予約権の行使 1,309   1,3091,309親会社株主に帰属する当期純利益   597,925 597,925597,925株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      －当期変動額合計7,906－7,906597,925－613,738613,738当期末残高672,330－550,088173,

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）        （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金新株式申込証拠金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高656,67411626,674626,674300,362300,362△1841,583,5371,583,537当期変動額         新株の発行（譲渡制限付株式報酬）6,776 6,7766,776   13,55213,552新株の発行（新株予約権の行使）973△1,947973973   －－新株予約権の行使 1,936     1,9361,936当期純損失（△）    △837,962△837,962 △837,962△837,962株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       －－当期変動額合計7,750△117,7507,750△837,962△837,962－△822,473△822,473当期末残高664,424－634,424634,424△537,600△537,600△184761,064761,064 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）        （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金新株式申込証拠金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高664,424－634,424634,424△537,600△537,600△184761,064761,064当期変動額         新株の発行（譲渡制限付株式報酬）7,251 7,2517,251   14,50214,502新株の発行（新株予約権の行使）654△1,309654654   －－

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第12期）（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）2024年６月21日近畿財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月21日近畿財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書（第13期中）（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）2024年11月13日近畿財務局長に提出(4）臨時報告書2024年６月24日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。2025年５月15日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。