テンダ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「人と会社が相互に育てあい、社会と顧客に喜ばれ、豊かな人生を作り上げる企業文化を育む」を経営理念として掲げ、「人」・「会社」・「社会」それぞれの成長が更に相互の成長を促す、そんな成長循環をスムースに回すことを目指す「SHINKA」経営を実践しております。

当社グループのDXソリューション事業及びTechwiseコンサルティング事業が属するITサービス市場においては、企業のDX推進が引き続き市場を牽引しました。特に中小企業におけるクラウドサービ

５ 【重要な契約等】　当社は、2024年12月13日開催の取締役会において、インテリジェントシステムズ株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年12月25日に当該株式を取得いたしました。　また、2024年12月19日開催の取締役会において株式会社Almondoの株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年12月20日付で株式譲渡契約を締結し、2024年12月25日に当該株式を取得いたしました。　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「人と社会を豊かにする」をミッションとし、「ITサービスで人と社会の価値を創造する」をビジョンとして、Webシステムやそれに関わるWebサイト（ホームページや商業目的として利用されるWebページ等の総称）／アプリケーションの開発・保守・運用、及びビジネスプロダクト（製品）の提供、ゲームコンテンツの企画・開発及び運用保守を主な事業として取り組んでおります。当社グループは、当社、連結子会社(大連天達科技有限公司、三友テクノロジー株式会社、株式会社テンダゲームス、株式会社Skyarts、インテリジェントシステムズ株式会社、株式会社Almondo)の計７社で構成されており、当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け、セグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、当社グループは、昨今のマーケット環境や顧客動向を背景に、セグメントごとの事業内容や戦略の明確化、経営資源の配分及び業績進捗をより適切に管理・開示することを目的に、当連結会計年度より報告セグメントを変更いたしました。

従来の「ITソリューション事業」を「DXソリューション事業」に、「ビジネスプロダクト事業」を「Techwiseコンサルティング事業」に名称変更するとともに、「DXソリューション事業」に含まれていた「テクノロジーコンサルティング事業」を「Techwiseコンサルティング事業」に含める組織変更を行っております。 (1)　DXソリューション事業　ITによる顧客企業の業務やワークフローの改善・改革をトータルにサポートし、顧客企業のワークスタイル変革を推進するためのシステム開発、保守、技術者支援に関するトータルサービスを提供しております。　具体的には、ECショップ、会員サイト、プロモーションサイトなど、顧客企業とお客様との重要な接点となるWe

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2024年６月１日～2025年５月31日）における我が国経済は、デジタル化の進展とグローバルな技術革新の波を受け、全体として緩やかな回復基調を示しました。一方で、エネルギー価格の変動や地政学的リスクの影響、労働人口の減少や人材不足が依然として課題となっており、企業の先行きに対する慎重な姿勢も見られました。　当社グループのDXソリューション事業及びTechwiseコンサルティング事業が属するITサービス市場においては、企業のDX推進が引き続き市場を牽引しました。特に中小企業におけるクラウドサービスやSaaSの導入が加速し、業務効率化やコスト削減を目的としたIT投資が活発化しました。

さらにAIの活用が製造業や医療分野でも顕著となり、業務効率化や新たなサービス創出に貢献しております。ゲームコンテンツ事業が属するゲーム市場は、引き続き堅調に推移し、国内ゲーム市場は、家庭用・モバイル・アーケードを含め約５兆円規模とされており、高水準を維持しながら堅調に推移しています。また、モバイルゲームとコンソールゲームの両分野で新作タイトルが市場を活性化させており、さらにeスポーツやストリーミング配信の拡大も、ユーザー層の拡大に寄与しました。　このような経営環境のもと、当社グループは当連結会計年度において以下の取り組みを行ってまいりました。 a. M&Aの推進による事業・取引基盤の拡大及び人材の確保　当連結会計年度に、インテリジェントシステムズ株式会社及び株式会社Almond

６ 【研究開発活動】　当社グループは将来を見据えた研究開発や新規事業の創出が重要な課題であると考え、中長期の競争力確保につながる研究開発及びノウハウの蓄積を継続的に行っております。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は、3百万円であります。なお、上記の研究開発費の金額は特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

当社監査役会構成メンバーと監査役会出席状況氏名役職名開催回数出席回数西井　章常勤監査役1313鈴木　基宏社外監査役（非常勤）1313長谷川　雄史社外監査役（非常勤）1313 監査役会における主な検討事項や協議事項は以下のとおりであります。・監査方針、監査計画及び監査職務分担、監査報告作成・会計監査人の評価及び再任・不再任・会計監査人の報酬等の決定に関する同意 なお、金融商品取引法に基づく会計監査人の監査報告において記載されている「監査上の主要な検討事項」（ＫＡＭ）については、年度を通じて執行部門とも連携の上、会計監査人と監査役会の間で協議を重ね、会計上の見積りを含む経営者の重要な判断を伴う項目等の情報開示の適切性・整合性等についても確認しました。また、各監

1982年４月株式会社リクルート（現株式会社リクルートホールディングス） 入社1988年10月富士ゼロックスシステムサービス株式会社（現富士フイルムシステムサービス株式会社） 入社 2008年４月同社　ビジネスシステム事業部長2011年４月同社　執行役員サービス本部長2016年４月同社　執行役員コーポレート戦略本部長2018年４月富士ゼロックス株式会社（現富士フイルムビジネスイノベーション株式会社） 転籍 シニアゼネラルマネージャー 2021年７月当社　入社 執行役員コーポレート本部長2021年８月当社　取締役執行役員コーポレート本部長2022年６月当社 取締役執行役員コーポレート管掌2022年７月三友テクノロジー株式会社　取締役2022年８月当社　取締役執行役員CFO2022年８月アイデアビューロー株式会社　取締役2023年１月当社　取締役執行役員CFO 兼 コーポレートデザイン本部長2023年４月当社　取締役執行役員CFO2023年８月株式会社テンダゲームス　取締役（現任）2023年８月当社　取締役執行役員社長COO、CFOR&D管掌、コーポレート管掌2023年12月株式会社Skyarts　取締役2024年４月リーサコンサルティング株式会社　取締役会長2024年８月当社　代表取締役社長CEOR&D管掌、コーポレート管掌2024年12月インテリジェントシステムズ株式会社　取締役（現任）2025年１月株式会社Almondo　取締役（現任）2025年６月当社　代表取締役会長兼社長CEOTechwiseコンサルティング管掌、コーポレート管掌（現任）

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　当社は、2025年８月28日開催予定の第30期定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しております。当該議案が承認可決されると、当社は同定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社へ移行いたします。なお、（イ）には、2025年８月27日（有価証券報告書提出日）現在の内容を記載しておりますが、監査等委員会設置会社への移行後における企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由は、（ロ）に記載しております。（イ）2025年８月27日（有価証券報告書提出日）現在の状況a. 企業統治の体制の概要　当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方のもと、企業価値の向上に向けて、迅速な経営の意思決定をはかるとともに、監督機能の強化により、法令の遵守と透明性の高い経営を実現することができるとの判断に基づき、以下の体制を採用しております。・当社は監査役会設置会社であります。当社は社外監査役を含めた監査役による監査体制が、経営監視・監督機能として有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。

当社は、2025年８月28日開催予定の第30期定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しております。当該議案が承認可決されると、当社は同定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社へ移行いたします。なお、（イ）には、2025年８月27日（有価証券報告書提出日）現在の内容を記載しておりますが、監査等委員会設置会社への移行後における企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由は、（ロ）に記載しております。

なお、（イ）には、2025年８月27日（有価証券報告書提出日）現在の内容を記載しておりますが、監査等委員会設置会社への移行後における企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由は、（ロ）に記載しております。（イ）2025年８月27日（有価証券報告書提出日）現在の状況a. 企業統治の体制の概要　当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方のもと、企業価値の向上に向けて、迅速な経営の意思決定をはかるとともに、監督機能の強化により、法令の遵守と透明性の高い経営を実現することができるとの判断に基づき、以下の体制を採用しております。・当社は監査役会設置会社であります。当社は社外監査役を含めた監査役による監査体制が、経営監視・監督機能として有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。・取締役会は当社の企業規模等に鑑み、経営体制、及びコーポレ

男性9名　女性1名(役員のうち女性の比率10％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役会長兼社長CEO薗部　晃1960年11月13日1982年４月株式会社リクルート（現株式会社リクルートホールディングス） 入社1988年10月富士ゼロックスシステムサービス株式会社（現富士フイルムシステムサービス株式会社） 入社 2008年４月同社　ビジネスシステム事業部長2011年４月同社　執行役員サービス本部長2016年４月同社　執行役員コーポレート戦略本部長2018年４月富士ゼロックス株式会社（現富士フイルムビジネスイノベーション株式会社） 転籍 シニアゼネラルマネージャー 2021年７月当社　入社 執行役員コーポレート本部長2021年８月当社　取締役執行役員コーポレート本部長2022年６月当社 取締役執行役員コーポレート管掌2022年７月三友テクノロジー株式会社　取締役2022年８月当社　取締役執行役員CFO2022年８月アイデアビューロー株式会社　取締役2023年１月当社　取締役執行役員CFO 兼 コーポレートデザイン本部長2023年４月当社　取締役執行役員CFO2023年８月株式会社テンダゲームス　取締役（現任）2023年８月当社　取締役執行役員社長COO、CFOR&D管掌、コーポレート管掌2023年12月株式会社Skyarts　取締役2024年４月リーサコンサルティング株式会社　取締役会長2024年８月当社　代表取締役社長CEOR&D管掌、コーポレート管掌2024年12月インテリジェントシステムズ株式会社　取締役（現任）2025年１月株式会社Almondo　取締役（現任）2025年６月当社　代表取締役会長兼社長CEOTechwis

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものです。(1) ガバナンス 当社グループは、社会に対する責任を自覚しコンプライアンスを徹底することで、社会から信頼を得る企業として、ステークホルダーから評価いただける企業価値の向上、また、業務執行の公平性、透明性及び効率性の確保に努めております。係る目的は、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスについても同様であると考えていることから、コーポレート・ガバナンス体制と同様の体制のもと事業活動を遂行しております。なお、当社グループのコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等(1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

(2) リスク管理当社グループは、不測の事態または危機の発生に備え、「リスク管理方針」及び「リスク管理規程」を定め、リスク管理委員会を設置し、リスクを網羅的に把握・管理する体制を構築しておりますが、サステナビリティに関するリスクにつきましても、その他のリスクと同様に、当該規程に基づきリスク管理を行っております。また、企業として持続的に成長するために、リスク管理委員会におけるリスクテーマにつきましても、網羅的に把握をし、リスク発生確率や重要性を加味して審議することとしております 。 (3) 人的資本に関する戦略① 人材の多様性の確保を含む人材の育成方針当社グループは、経営理念として掲げる「SHINKA経営」では、「人」、「会社」、「社会」 が相互に影響しあい成長する、成長循環をスムースにまわすことを目指しております。中長期的な企業価値向上と持続可能な社会

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績　当社グループでは、人的資本に関する指標のうち、有給取得率、健康診断受診率、喫煙率、適正体重維持者、ストレスチェック受診率、高ストレス者割合を社員のエンゲージメントを維持・向上させるための重要な指標と考えております。当社においてはこれらの指標を集計し、経営層および各部門長に自組織の結果を共有することで組織のコンディションや課題を把握し、適切に対処する仕組みを整え、より良い職場環境づくりを進める一方でその対象をグループ会社に広げる取り組みを推進しております。　人的資本に関する指標及び目標に関して、当社においては指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループ全ての会社で行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

取り組み2023年度実績(％)2024年度実績(％)女性管理職比率14.915.0有給取得率63.863.8健康診断受診率100.0100.0喫煙率22.910.0適正体重維持者56.058.0ストレスチェック受診率82.588.2高ストレス者割合12.912.6 　なお、指標に対する目標については、多様な事業を展開するグループとしての現状の人的資本への取組み状況を踏まえ検討中です。

女性の活躍推進においては、経験や意欲に応じてキャリア機会の創出、公正な評価を実施しており、女性管理職も増え続けております。多様な人材が心身ともに健康に働くための環境整備に取り組んでおります。a. ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）　当社グループでは、年齢、性別、国籍、学歴、障がいの有無にかかわらず、多様な人材が活躍できる機会と環境を整備しています。各事業セグメントごとの多様な事業領域、職域における組織ごとの特性や課題を抽出し、事業管掌取締役を筆頭に、事業部門長および人事部を中心にダイバーシティの推進を行っています。具体的にはグループ全体の全社員を対象にダイバーシティに関するe-ラーニング研修などを行っています。b. 健康経営　当社グルー

取り組み2023年度実績(％)2024年度実績(％)女性管理職比率14.915.0有給取得率63.863.8健康診断受診率100.0100.0喫煙率22.910.0適正体重維持者56.058.0ストレスチェック受診率82.588.2高ストレス者割合12.912.6 　なお、指標に対する目標については、多様な事業を展開するグループとしての現状の人的資本への取組み状況を踏まえ検討中です。

① 【ストックオプション制度の内容】項目第２回新株予約権第３回新株予約権第４回新株予約権決議年月日2019年４月12日2019年12月26日2024年９月17日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役　５当社従業員　２当社取締役　２当社従業員　39当社取締役　２新株予約権の数（個）　※130（注）１365（注）１900（注）１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※普通株式　39,000（注）１、４普通株式 109,500（注）１、４普通株式　90,000 （注）１新株予約権の行使時の払込金額（円）　※308（注）２、４377（注）２、４890（注）２新株予約権の行使期間　※2021年４月13日～2029年４月12日2021年12月27日～2029年12月26日2026年９月18日 ～2030年９月17日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※発行価格　　  308資本組入額　　154 （注）４発行価格　　 　 377資本組入額　　188.5 （注）４発行価格　　1,120資本組入額　　560新株予約権の行使の条件　※新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、又は従業員の地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合に限り、本新株予約権を行使することができる。その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、又は従業員の地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ⅰ 基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個人別の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、その職務に鑑み基本報酬である固定報酬を支払うこととしております。 ⅱ 個人別の報酬等の額の決定に関する方針当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬（金銭報酬）とし、役位、職責に応じた他社水準及び連結会計年度ごとの業績水準を考慮した結果を、取締役人事制度に照合し、総合的に勘案した結果を個人別の基本報酬額と決定しております。 ⅲ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額の決定については、株主総会で総枠の決議を得ており、取締役会決議に基づき代

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業内容について① 経済環境の変化に伴うIT投資動向等について　当社グループのDXソリューション事業及びTechwiseコンサルティング事業は、IT投資動向の影響を受けます。経済環境の悪化や景気低迷により、顧客企業のIT投資意欲が減退するような場合には、受注の減少、保守・運用契約の解約等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 技術革新について　当社グループのDXソリューション事業及びTechwiseコンサルティング事業が展開しているITサービス業界は、絶えず技術革新がなされ、それに伴う新サービスの提供も頻繁に行われております。

当社グループでは、常に市場動向を注視し技術革新への対応を講じておりますが、何らかの理由で技術革新への対応が遅れた場合、あるいは想定していない新技術・新サービスが普及した場合、当社製品の陳腐化、競争力の低下を招くおそれがあり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ のれんの減損リスク　当社グループは、のれんを含む無形固定資産を連結貸借対照表に計上していますが、急激な景況の悪化や事業環境、競合状況の変化、法規制の変更、当社の事業戦略の変更等により、当社グループの経営計画が悪化した場合に、減損を認識することにより経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループののれんは、前連結会計年度までに実施した株式取得及び当連結会計年度に実施したインテリジェ

３ 【配当政策】　当社の株主還元政策は、中長期的な成長のための積極的な投資を十分に行いつつ、株主の皆様への利益還元についても成長を株主の皆様に実感していただくため、当面は連結業績を勘案した累進配当を行うことを基本方針としております。　当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。また、取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。　当期の剰余金の配当につきましては、2025年８月28日開催予定の定時株主総会にて、１株につき27円（普通配当22円、30周年記念配当５円）を決議する予定であります。　更なる企業価値向上のための成長投資を積極的に推進しつつ、前年以上の株主還元を実施してまいりたいと考えております。（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年８月28日定時株主総会決議（予定）179,13427.00

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額 (千円)資本金残高 (千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2021年６月10日（注）１123,0002,123,000183,885283,885183,885183,8852021年６月11日～2022年５月31日（注）２44,9002,167,90021,228305,11321,228205,1132022年６月１日～2023年５月31日（注）２1,6002,169,500904306,017904206,0172023年６月１日～2024年５月31日（注）２27,7002,197,20012,959318,97712,959218,9772024年６月１日（注）３4,394,4006,591,600－318,977－218,9772024年６月２日～2025年５月31日（注）２43,2006,634,8007,004325,9817,004225,981 (注)１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）によるものであります。発行価格　　　3,250円引受価額　　　2,990円資本組入額　　1,495円２．新株予約権の行使によるものであります。３．株式分割（１：３）によるものであります。

② 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年５月31日)提出日現在発行数(株)(2025年８月27日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式6,634,8006,634,800東京証券取引所スタンダード市場完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計6,634,8006,634,800―― (注) 提出日現在の発行数には、2025年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【発行済株式】   　2025年５月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式(自己株式等)－－－議決権制限株式(その他)－－－完全議決権株式(自己株式等)  (自己保有株式) 普通株式－－100完全議決権株式(その他)普通株式66,306完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。6,630,600 単元未満株式普通株式－－4,100発行済株式総数6,634,800－－総株主の議決権－66,306－ （注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式24,000,000計24,000,000

② 【自己株式等】2025年５月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）(自己保有株式) 株式会社テンダ東京都渋谷区渋谷２丁目24番12号100－1000.00計－100－1000.00 （注）上記のほか、単元未満株式77株を保有しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年６月１日から翌年５月31日まで定時株主総会毎年８月基準日毎年５月31日剰余金の配当の基準日毎年５月31日毎年11月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部　　株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社　　取次所―　　買取手数料無料公告掲載方法電子公告　https://www.tenda.co.jp/ir/stock/announce.htmlただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しておこなう。株主に対する特典なし (注) １．単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関であるみずほ信託銀行株式会社が直接取り扱います。２．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利３．2025年３月14日開催の取締役会において株主名簿管理人の変更を決議しております。変更後の株主名簿管理人、事務取扱場所及び事務取扱開始日は以下のとおりです。株主名簿管理人：東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱UFJ信託銀行株式会社事務取扱場所　：東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部事務取扱開始日：2025年８月29日

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当社グループでは、マニュアル自動作成ソフト「Dojo」等の性能向上を中心とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。当連結会計年度の設備投資の総額は78百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1) DXソリューション事業当連結会計年度においては、重要な設備投資はありません。また、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。 (2) Techwiseコンサルティング事業当連結会計年度の主な設備投資は、「Dojo」シリーズの性能向上等ソフトウエアへの投資を中心に総額76百万円の投資を実施いたしました。また、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。 (3) ゲームコンテンツ事業当連結会計年度においては、重要な設備投資はありません。また、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。 (4) 全社共通当連結会計年度においては、重要な設備投資はありません。

また、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年６月１日から2025年５月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年６月１日から2025年５月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

※１  関係会社との取引高 前事業年度(自  2023年６月１日至  2024年５月31日) 当事業年度(自  2024年６月１日至  2025年５月31日) 営業取引による取引高    売上高22,386千円30,392千円仕入高133,261 〃180,020 〃販売費及び一般管理費2,103 〃－ 〃営業取引以外の取引高34,622 〃58,422 〃

(企業結合等関係)取得による企業結合　インテリジェントシステムズ株式会社(1) 企業結合の概要①  被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称　インテリジェントシステムズ株式会社事業の内容　　　　業務用アプリケーションなどのソフトウエア開発及びコンピュータシステムの運用・保守②  企業結合を行った主な理由2025年５月期で第30期を迎えた当社は、『SHINKA経営』を標榜し、グループ経営としてDXソリューション事業、Techwiseコンサルティング事業、ゲームコンテンツ事業を展開しております。また、「ソフトウエアを通じて豊かな社会インフラを創造し、持続可能な社会へ貢献する」をミッションに、社員をはじめ、ステークホルダーの皆さまとの結びつきをより一層強めております。こうした経営方針に基づき、更なる企業成長に向けた「お客様価値の最大化」、「より機動的な経営」を念頭に、新たな技術領域や商流の拡大に向けた様々な外部連携を積極的に推進してまいりました。1978年設立のインテリジェントシステムズ株式会社（以下、インテリジェントシステムズ社という。）は、業務用アプリケーションなどのソフトウエア開発およびコンピュータシステムの運用・保守を手掛けています。ソフトウエア開発部門では、生産管理・物流システムやビル入退室管理システム、公営競技、官庁向けシステムなどの業務アプリケーション開発のほか、仲卸販売戦略情報システムなどのアプリケーション開発を手掛けています。コンピュータシステムの運用・保守部門では、ソフトウエア開発部門で開発したアプリケーションの運用・保守のほか、ICT化推進を目的とした業務支援システムなど、同社が開発したシステムの運用も行っています。今回インテリジェントシステムズ社が長い歴史の中で培った実績とそれに裏付けられた開発力と顧客基盤が、当社グループに加わることでDXソリ

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、DXソリューション事業、Techwiseコンサルティング事業及びゲームコンテンツ事業を行うための開発計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、有限責任事業組合への出資であり、発行体（投資先企業）の事業リスク、財政状態の悪化によるリスクに晒されております。　敷金及び保証金は、主として本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。　営業債務である買掛金、未払法人税等は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は、主にソフトウエア開発に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で４年後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。　敷金及び保証金は、オフィス等の賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。②　市場リスクの管理　投資有価証券については、定期的に発行体（投資先企業）の財務

(リース取引関係)　リース取引につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2) 適用予定日2028年５月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自  2023年６月１日　至  2024年５月31日)当連結会計年度(自  2024年６月１日　至  2025年５月31日)１株当たり純資産額390.60円411.77円１株当たり当期純利益52.05円38.99円潜在株式調整後１株当たり当期純利益51.11円38.37円 (注) １.2024年６月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり情報の各金額につきましては、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われていたと仮定して算定しております。２.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(自  2023年６月１日至  2024年５月31日)当連結会計年度(自  2024年６月１日至  2025年５月31日)１株当たり当期純利益  　親会社株主に帰属する当期純利益(千円)341,062257,600　普通株主に帰属しない金額(千円)－－　普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益　(千円)341,062257,600　普通株式の期中平均株式数(株)6,552,1166,606,737   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－－普通株式増加数(株)120,836106,042(うち新株予約権(株))(120,836)(106,042)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要――

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自  2023年６月１日  至  2024年５月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金 又は 出資金事業の 内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者 との関係取引の内容取引金額科目期末残高役員中村 繁貴－－当社取締役被所有直接6.3％－新株予約権の行使（注）23.998千円－－千円 取引条件及び取引条件の決定方針等（注）新株予約権の行使については、2019年４月12日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しています。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。 当連結会計年度(自  2024年６月１日  至  2025年５月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金 又は 出資金事業の 内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者 との関係取引の内容取引金額科目期末残高役員中村 繁貴－－当社取締役被所有直接6.8％－新株予約権の行使（注）10,164千円－－千円 取引条件及び取引条件の決定方針等（注）新株予約権の行使については、2019年４月12日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しています。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自  2023年６月１日  至  2024年５月31日)種類会社等の名称又は氏

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要　当社及び一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。また一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自  2023年６月１日至  2024年５月31日)当連結会計年度(自  2024年６月１日至  2025年５月31日)退職給付に係る負債の期首残高－千円－千円　退職給付費用－〃889〃  制度への拠出額－〃△1,153〃　新規連結の伴う増加－〃18,134〃退職給付に係る負債の期末残高－〃17,870〃  （2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度(2024年５月31日)当連結会計年度(2025年５月31日) 退職給付債務－千円35,107千円中小企業退職金共済制度給付見込額－〃△17,236〃退職給付に係る負債－〃17,870〃連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額－〃17,870〃  （3）退職給付費用　簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度－千円、当連結会計年度889千円であります。 ３．確定拠出制度　確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度27,489千円、当連結会計年度30,874千円であります。

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）     （単位：千円） 報告セグメントその他合計 DXソリューション事業Techwiseコンサルティング事業ゲームコンテンツ事業計一時点で移転される財又はサービス496,678217,082541,9911,255,75338,8771,294,630一定の期間にわたり移転される財又はサービス3,137,744642,366100,7493,880,860－3,880,860顧客との契約から生じる収益3,634,423859,448642,7415,136,61338,8775,175,491外部顧客への売上高3,634,423859,448642,7415,136,61338,8775,175,491  当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）     （単位：千円） 報告セグメントその他合計 DXソリューション事業Techwiseコンサルティング事業ゲームコンテンツ事業計一時点で移転される財又はサービス422,979181,682760,1351,364,79813,3511,378,149一定の期間にわたり移転される財又はサービス3,186,826765,026244,9484,196,801－4,196,801顧客との契約から生じる収益3,609,805946,7091,005,0845,561,59913,3515,574,950外部顧客への売上高3,609,805946,7091,005,0845,561,59913,3515,574,950 (注）当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、連結財務諸表「注記事項 (セグメント情報等）セグメント情報 １.報告セグメントの概要 (3)報告

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)その他有価証券前連結会計年度(2024年５月31日)　投資有価証券(連結貸借対照表計上額　755千円)は、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資であることから、記載しておりません。 当連結会計年度(2025年５月31日)　投資有価証券(連結貸借対照表計上額　579千円)は、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資であることから、記載しておりません。

(有価証券関係)　子会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。　なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。 (単位：千円)区分前事業年度(2024年５月31日)当事業年度(2025年５月31日)子会社株式1,620,0841,544,284計1,620,0841,544,284

(ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度(自  2023年６月１日　至  2024年５月31日)当連結会計年度(自  2024年６月１日　至  2025年５月31日)販売費及び一般管理費の株式報酬費用－千円6,905千円  ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況　当連結会計年度(2025年５月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2020年２月14日に１株を100株とする株式分割を行い、2024年６月１日に１株を３株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。 (1) ストック・オプションの内容 　第２回新株予約権　第３回新株予約権 　第４回新株予約権　決議年月日　2019年４月12日　2019年12月26日  2024年９月17日　付与対象者の区分及び人数　当社取締役　５名　当社従業員　２名　当社取締役　２名　当社従業員　39名  当社取締役　２名　株式の種類及び付与数（注）１　普通株式　　336,000株　普通株式　　177,600株　普通株式　　90,000株　付与日　2019年４月13日　2019年12月27日   2024年10月７日　権利確定条件（注）２　対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。　権利行使期間　2021年４月13日　～2029年４月12日　2021年12月27日　～2029年12月26日　2026年９月18日 　～2030年９月17日 (注)　１．株式数に換算して記載しております。　２．「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりです。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①　ストック・オ

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数6社連結子会社の名称大連天達科技有限公司三友テクノロジー株式会社株式会社テンダゲームス株式会社Skyartsインテリジェントシステムズ株式会社株式会社Almondo 　当連結会計年度において、インテリジェントシステムズ株式会社及び株式会社Almondoの株式を取得し、子会社化したため、連結の範囲に含めております。　連結子会社であったリーサコンサルティング株式会社は、2024年９月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 (2) 主要な非連結子会社名沈陽邦友科技有限公司 連結の範囲から除いた理由非連結子会社 沈陽邦友科技有限公司は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用しない非連結子会社の名称沈陽邦友科技有限公司 持分法を適用しない理由沈陽邦友科技有限公司は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。  ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、大連天達科技有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券　その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純

(重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法　② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)① 商品先入先出法による原価法 ② 仕掛品個別法による原価法 ③ 貯蔵品最終仕入原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　　　10～36年工具、器具及び備品　　４～10年(2) 無形固定資産市場販売目的のソフトウエア    見込販売数量に基づく償却額と３年を限度とする残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法自社利用のソフトウエア　　　　見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2) 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。なお、当事業年度末におきましては、計上はありません。　　　(3) 製品保証引当金完成システムに係る契約不適合責任等の費用に備えるため、当事業年度末における

(重要な会計上の見積り)１．受注制作ソフトウエアの請負契約におけるプロジェクト原価総額(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（千円） 前連結会計年度当連結会計年度受注制作ソフトウエアの請負契約のうち一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益496,796489,151契約資産112,489120,799受注損失引当金722－

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　当該見積り及び当該仮定について、仕様変更や将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益や受注損失引当金繰入額の金額に重要な影響を与える可能性があります

(重要な会計上の見積り)１．受注制作ソフトウエアの請負契約におけるプロジェクト原価総額(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（千円） 前事業年度当事業年度受注制作ソフトウエアの請負契約のうち一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益383,937419,118契約資産112,48992,084受注損失引当金722－  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．受注制作ソフトウエアの請負契約におけるプロジェクト原価総額　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した事項と同一であります。 ２．関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式1,620,0841,544,284 ※前事業年度の金額のうち、関係会社株式238,608千円は三友テクノロジー株式会社、693,900千円はリーサコンサルティング株式会社、452,600千円は株式会社Skyartsの株式取得に関連して認識した金額であります。当事業年度の金額のうち、関係会社株式238,608千円は三友テクノロジー株式会社、452,600千円は株式会社Skyarts、103,800千円はインテリジェントシステムズ株式会社、514,300千円は株式会社Almondoの株式取得に関連して認識した金額であります。　 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法　当社は、関係会社株式について、取得価額と１株当たり純資産額等を基礎に三友テクノロジー株式会社、株式会社Skyarts、インテリジェントシステムズ株式会社及び株式会社Almondoの超過収益力等を反映した実質価額を比較し、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと認め

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年５月31日) 当連結会計年度(2025年５月31日)繰延税金資産     未払金2,951千円 2,561千円未払事業税10,038〃 6,863〃減価償却超過額8,973〃 566〃資産調整勘定12,452〃 9,853〃株式報酬費用－〃 1,692〃役員退職慰労引当金 －〃 5,865〃退職給付に係る負債 －〃 6,331〃その他22,706〃 23,114〃繰延税金資産小計57,122千円 56,849千円評価性引当額△20,216〃 △14,649〃繰延税金資産合計36,906千円 42,199千円      繰延税金負債     在外子会社の留保利益△2,437千円 △3,179千円オープンイノベーション促進税制積立金－〃 △40,188〃その他△458〃 △1,531〃繰延税金負債合計△2,896〃 △44,898〃繰延税金資産(負債)の純額34,010千円 △2,699千円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前連結会計年度(2024年５月31日) 当連結会計年度(2025年５月31日)法定実効税率 30.6％ 30.6％（調整）      法人税留保金課税 2.3％ －％住民税均等割 1.0％ 0.5％評価性引当額の増減 △3.3％ △3.2％のれん償却額 4.5％ 11.0％給与等支給額増加税額控除 △1.8％ △0.5％子会社株式取得関連費用 4.6％ 2.1％その他 △0.1％ 0.3％税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.7％ 40.9％  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年５月31日) 当事業年度(2025年５月31日)繰延税金資産     　未払金1,405千円 1,472千円　減価償却超過額1,990〃 566〃　子会社株式評価損1,982〃 2,040〃　未払事業税7,737〃 2,926〃  株式報酬費用－〃 1,692〃　その他6,176〃 6,421〃繰延税金資産小計19,292千円 15,120千円評価性引当額△1,982〃 △2,040〃繰延税金資産合計17,310千円 13,079千円繰延税金負債     　オープンイノベーション促進税制積立金－千円 △40,188千円繰延税金負債合計－千円 △40,188千円繰延税金資産(負債)の純額17,310千円 △27,108千円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度(2024年５月31日) 当事業年度(2025年５月31日)法定実効税率 30.6％ 30.6％（調整）      法人税留保金課税 1.9％ －％住民税均等割 0.7％ 0.4％給与等支給額増加税額控除 △1.5％ －％抱合せ株式消滅差益 △4.2％ －％抱合せ株式消滅差損 －％ 2.1％のれん償却額 －％ 1.7％繰越欠損金の利用 △2.5％ －％その他 0.4％ 1.0％税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.4％ 35.8％  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。　これに伴い、2

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2024年５月31日) 当事業年度(2025年５月31日) 短期金銭債権4,677千円5,868千円短期金銭債務222,207 〃371,385 〃

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年５月31日)当連結会計年度(2025年５月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金1,708,9441,628,738  電子記録債権198－  売掛金882,376558,526  契約資産112,489120,799  商品2,6213,075  仕掛品19,4913,402  貯蔵品1,470422  前払費用154,980195,965  その他1,79411,617  貸倒引当金△8,579△4,376  流動資産合計2,875,7862,518,171 固定資産    有形固定資産     建物21,67619,848    減価償却累計額△7,183△7,838    建物（純額）14,49312,010   工具、器具及び備品31,36136,327    減価償却累計額△24,331△28,484    工具、器具及び備品（純額）7,0297,843   土地40,3821,860   その他6,532259    減価償却累計額△6,113△95    その他（純額）418163   有形固定資産合計62,32521,876  無形固定資産     のれん607,722949,335   ソフトウエア117,555121,488   その他242615   無形固定資産合計725,5201,071,440  投資その他の資産     投資有価証券755579   敷金及び保証金64,88352,918   繰延税金資産34,01027,598   その他142,365184,058   投資その他の資産合計242,015265,155  固定資産合計1,029,8611,358,471 資産合計3,905,6473,876,643

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)当連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益547,145465,174 減価償却費55,11071,626 のれん償却額80,516167,541 株式報酬費用－6,905 貸倒引当金の増減額（△は減少）2,620△4,717 賞与引当金の増減額（△は減少）△3,1753,523 受注損失引当金の増減額（△は減少）722△722 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） －55 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）－△263 受取利息及び受取配当金△181△773 助成金収入△4,211△8,758 固定資産売却損益（△は益）－△7,140 支払利息2,0821,790 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△250,569401,099 棚卸資産の増減額（△は増加）8,46218,295 仕入債務の増減額（△は減少）81,611△101,197 前受金の増減額（△は減少）△94,736△8,588 前受収益の増減額（△は減少）161,98039,573 その他69,127△105,410 小計656,504938,014 利息及び配当金の受取額303773 助成金の受取額4,2118,758 利息の支払額△2,092△1,685 法人税等の支払額△194,009△227,481 法人税等の還付額12,217－ 営業活動によるキャッシュ・フロー477,135718,378投資活動によるキャッシュ・フロー   定期預金の預入による支出－△1,000 有形固定資産の取得による支出△5,373△9,342 無形固定資産の取得による支出△76

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)当連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)当期純利益341,062275,062その他の包括利益   為替換算調整勘定4,807△4,402 その他の包括利益合計※１ 4,807※１ △4,402包括利益345,870270,659（内訳）   親会社株主に係る包括利益345,870253,197 非支配株主に係る包括利益－17,461

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高306,017772,5981,194,011－2,272,627当期変動額     新株の発行12,95912,959－－25,919剰余金の配当－－△86,780－△86,780親会社株主に帰属する当期純利益－－341,062－341,062自己株式の取得－－－△62△62株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計12,95912,959254,282△62280,139当期末残高318,977785,5581,448,294△622,552,767   その他の包括利益累計額純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高17,06917,0692,289,696当期変動額   新株の発行－－25,919剰余金の配当－－△86,780親会社株主に帰属する当期純利益－－341,062自己株式の取得－－△62株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4,8074,8074,807当期変動額合計4,8074,807284,947当期末残高21,87621,8762,574,644    当連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高318,977785,5581,448,294△622,552,767当期変動額     新株の発行7,0047,004－－14,009剰余金の配当－－△109,858－△109,858親会社株主に帰属する当期純利益－－257,600－257,600自己株式の取得－－－△80△80株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)当連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)売上高※１ 5,175,491※１ 5,574,950売上原価※２ 3,141,699※２ 3,449,041売上総利益2,033,7922,125,909販売費及び一般管理費※３、４ 1,487,810※３、４ 1,697,710営業利益545,981428,199営業外収益   受取利息181773 為替差益－3,823 助成金収入4,2118,758 家賃収入3,305－ 保険解約返戻金－8,000 その他1,080819 営業外収益合計8,77922,173営業外費用   支払利息2,0821,790 為替差損5,281－ 事業撤退損－6,900 その他250455 営業外費用合計7,6159,147経常利益547,145441,225特別利益   固定資産売却益－※５ 7,140 資産除去債務戻入益－16,808 特別利益合計－23,949税金等調整前当期純利益547,145465,174法人税、住民税及び事業税203,551145,477法人税等調整額2,53044,635法人税等合計206,082190,112当期純利益341,062275,062非支配株主に帰属する当期純利益－17,461親会社株主に帰属する当期純利益341,062257,600

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高306,017206,017566,581772,59816,33045,0001,068,3971,129,727当期変動額        新株の発行12,95912,959－12,959－－－－剰余金の配当－－－－－－△86,780△86,780分割型の会社分割による減少－－－－－－△19,801△19,801当期純利益－－－－－－499,675499,675自己株式の取得－－－－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－当期変動額合計12,95912,959－12,959－－393,093393,093当期末残高318,977218,977566,581785,55816,33045,0001,461,4901,522,821   株主資本純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高－2,208,3432,208,343当期変動額   新株の発行－25,91925,919剰余金の配当－△86,780△86,780分割型の会社分割による減少－△19,801△19,801当期純利益－499,675499,675自己株式の取得△62△62△62株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－当期変動額合計△62418,950418,950当期末残高△622,627,2942,627,294   当事業年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金オープンイノベー

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第29期(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)　2024年８月30日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年８月30日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第30期中(自　2024年６月１日　至　2024年11月30日)　2025年１月14日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書2024年６月14日関東財務局長に提出。　金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３の規定（吸収合併の決定）に基づく臨時報告書であります。 2024年８月29日関東財務局長に提出。　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年８月29日関東財務局長に提出。

　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。 2024年９月17日関東財務局長に提出。　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定（ストックオプションとしての新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であります。 2025年５月16日関東財務局長に提出。　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。 (5) 臨時報告書の訂正報告書2024年10月８日関東財務局長に提出。　2024年９月17日提出の臨