ニフティライフスタイル

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、「思いやりとテクノロジーで、一人ひとりの『幸せな暮らしの意思決定』を支え続ける。」というパーパスを掲げ、より良い暮らしを目指している一人ひとりの行動を支援するための「行動支援サービス事業」を展開しております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、2025年５月に中期経営計画（2026年３月期－2030年３月期）を公表しており、計画最終年度である2030年３月期の定量目標を、連結売上高120億円、営業利益20億円、ROE15％以上、計画期間中の配当性向50％目途としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略等当社グループは、経営環境や事業環境の変化にこれまで以上に柔軟に対応し、ステークホルダーのみなさまとともに持続的な成長や中長期的な企業価値の向上に取り組むため、2025年５月に新たな中期経営計画を策定・公表いたしました。

当社パーパスである、「思いやりとテクノロジーで、一人ひとりの『幸せな暮らしの意思決定』を支え続ける。」のもと、2030年3月期に向けた新たなビジョン「『人生100年時代の意思決定』を支える企業へ」を新たに制定しており、中期経営計画はこの新ビジョン下での2026年３月期を初年度とする５か年計画として、LIFE STYLE領域とWORK STYLE領域の2つの事業ドメインから、人生100年時代の意思決定を支える企業を目指すものとなります。なお、中期経営計画の詳細につきましては、2025年５月７日に公表した「中期経営計画策定に関するお知らせ」をご参照ください。 (4）経営環境当社グループの中核ビジネスであるニフティ不動産が属する不動産業界につきましては、不動産価格の上昇傾向等を背景に消費

５ 【重要な契約等】商標権使用許諾契約当社が締結している商標権使用許諾契約は次のとおりであります。 契約会社名相手先契約品目契約内容契約期間ニフティライフスタイル株式会社ニフティ株式会社商標権商標権使用許諾「ニフティ」自　2025年４月１日至　2030年３月31日

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社である株式会社GiRAFFE&Co.及び株式会社ドアーズにより構成されており、不動産テック・ウェルネステック・クロステックのライフスタイル３領域にて、より良い暮らしを目指している一人ひとりの行動を支援するための「行動支援サービス事業」を展開しております。　当社グループの事業セグメントは、行動支援サービス事業のみの単一セグメントであるため、以下に当社の事業ドメイン３領域の主要なサービス内容を記載いたします。 １．事業ドメインについて  （１）不動産テック領域　　①ニフティ不動産大手不動産ポータルの物件情報約1,400万件をまとめて一括検索できる、賃貸・購入領域での不動産物件情報検索プラットフォームサービスです。国内最大級の膨大な情報量とUI/UX（注１）にこだわった使い勝手の良いアプリを中心とするサービス提供が強みとなっております。②外壁塗装の窓口　子会社の株式会社ドアーズが手掛けており、ユーザーと外壁塗装業者を結ぶ日本最大級の外壁塗装プラットフォームとなります。 （２）ウェルネステック領域　　ニフティ温泉　　　全国約2万2,000件の日帰り温浴施設や温泉、スパの情報やお得な電子チケット、クーポン、口コミ等を掲載する、日本最大級の温浴施設総合情報検索プラットフォームサービスです。温浴施設をマーケティングの場として活用し、健康や美容に興味のあるユーザー向けに広告プランを提案する「体験型広告サービス」も提供しております。 （３）クロステック領域　　①DFO　　　インターネット広告出稿時に、商品データを最適な広告配信フォーマットへ自動変換する広告入稿支援ツール「DFO」(Data Feed Optimization)をSaaS（注２）型ビジネスとして提供しております。2025年３月末現在、「DFO」は50以上の提携広告媒体

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは、行動支援サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ①財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ715百万円増加し7,016百万円となりました。流動資産は5,011百万円（前連結会計年度末に比べ553百万円の減少）となりました。その主な要因は、株式会社ドアーズ（以下、「ドアーズ社」）の株式取得等により現金及び預金が763百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は2,005百万円（前連結会計年度末に比べ1,269百万円の増加）となりました。その主な要因は、ドアーズ社の株式取得等により顧客関連資産が483百万円、のれんが821百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ194百万円増加し1,213百万円となりました。流動負債は1,035百万円（前連結会計年度末に比べ34百万円の増加）となりました。その主な要因は、営業活動の進展等により未払金が87百万円、未払費用が18百万円、長短振替により短期資産除去債務が23百万円それぞれ増加した一方で、借入金の返済により一年内返済予定の長期借入金が82百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は178百万円（前連結会計年度末に比べ159百万円の増加）となりました。その主な要因は、ドアーズ社を新規連結したこと等により繰延税金負債が167百万円増加したこと等によるものであります。 （純資産）当連結会計年度末にお

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等の会社名　　ニフティ株式会社

また、常勤監査役の月次監査活動について非常勤監査役に報告・説明し、情報の共有を図っております。また、常勤監査役の活動としては、執行役員会に出席し、付議される重要案件の審議状況を確認するとともに、必要に応じ質問及び意見表明を行っております。また、重要な決裁書類等の閲覧、代表取締役、その他取締役等との面談や重要拠点への往査を通じ意思疎通を行っております。以上のような活動を通じ、重要な意思決定プロセスや取締役の職務遂行を監視・監督できる体制をとり、内部統制システムの運用状況の監査を実施しております。 ②　内部監査の状況監査室は社長直轄で独立性を確保した組織として設置しております。担当者を２名配置し、当社及び当社グループ会社を対象とする

2003年４月日本マイクロソフト株式会社 入社2003年10月株式会社ウェブマネー 入社2006年９月株式会社リクルート（現 株式会社リクルートホールディングス）入社2012年10月株式会社サイバーエージェント 入社2014年６月デジタルハリウッド大学院客員准教授2014年７月アマゾンジャパン合同会社 入社2015年２月株式会社UNCOVER TRUTH Chief AnalyticsOfficer(現任）2015年３月株式会社Faber Company Chief Analytics Officer2016年１月SoZo株式会社最高分析責任者(現任）2016年１月一般社団法人ウェブ解析士協会顧問(現任）2016年４月デジタルハリウッド大学院客員教授2017年１月株式会社HAPPY ANALYTICS 代表取締役社長(現任)2018年２月株式会社日本ビジネスプレス Chief Analytics Officer(現任）2019年８月当社社外取締役(現任）2020年２月株式会社Faber Company 取締役 Chief Analytics Officer2023年３月株式会社ナンバー顧問（現任）2024年12月株式会社Faber Company執行役員Chief Analytics Officer（現任）

②　企業統治の体制及び当該体制を採用する理由a 企業統治体制の概要当社は、監査役会設置会社を選択しております。業務執行と役員の監査機能の組織体を分断させることが、互いの牽制機能を最大限に発揮させ、経営の透明性が確保されると考えたためです。監査役会設置会社を選択することにより、外部からの信頼性がより一層高いコーポレート・ガバナンスの充実強化を図ることが可能になるため、本コーポレート・ガバナンスの体制を採用しております。また、当社では、取締役会の多様性と適正規模については、会社や社会の状況に鑑みて対応することが必要であると考えております。当社のような規模の会社では、取締役会の規模が大きくなる指名委員

男性 7名　女性　1名(役員のうち女性の比率12.5％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長兼 社長執行役員成田　隆志1977年５月16日2000年３月株式会社産案 入社2002年10月ニフティ株式会社 入社2016年２月同社メディア事業部不動産マーケットプレイスサービス部長2018年２月当社（WEB分割準備株式会社）代表取締役2018年４月ニフティ株式会社執行役員WEB事業部長2018年４月当社代表取締役社長2018年４月コマースリンク株式会社取締役2018年４月株式会社ライフメディア取締役2018年６月ニフティ株式会社取締役兼執行役員WEB事業部長2018年10月当社代表取締役社長兼社長執行役員2018年10月ニフティネクサス株式会社取締役副社長2019年２月ニフティ株式会社取締役兼常務執行役員WEB事業部長2019年４月同社取締役兼常務執行役員2019年４月当社代表取締役社長兼社長執行役員事業開発部長2019年４月ニフティネクサス株式会社代表取締役社長兼社長執行役員2019年４月株式会社Tryell取締役2019年７月当社代表取締役社長兼社長執行役員（現任)2023年10月株式会社GiRAFFE&Co.取締役（現任）2024年５月株式会社ドアーズ取締役（現任）(注)３26,727取締役兼 執行役員経営管理部長浅野　雄太1983年７月27日2006年４月三菱商事株式会社 入社2009年６月三菱商事（上海）有限公司2011年９月三菱商事株式会社財務部資金チーム2015年６月楽天株式会社 入社2016年11月同社IR部企画調査グループマネージャー2018年７月OLTA株式会社執行役員CFO2019年３月同社取締役CFO2022年３月当社管理本部副本部

②　社外役員の状況当社は、知識・経験・能力、専門性及びその独立性などを総合的に勘案し、社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、会社法に定める社外役員の要件及び東京証券取引所の独立性に関する基準を参考に、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に選任しております。社外取締役の小川卓は、当社事業の業界に広く精通しており、事業・業績管理の監督を行っております。なお、当社との間に人的、資本的または取引関係その他の特別の利害関係は存在しておりません。社外取締役の森泰一郎は、経営戦略分野における深い知見を有しており、会社経営全般における監督を行っております。なお、当社との間に人的、資本的または取引関係その他の特別の利害関係は存在しておりません。社外監査役の寺西章悟は、弁護士として企業法務に関する相当程度の知見を有しており、その見識を活かし監査を行っております。

なお、当社との間に人的、資本的または取引関係その他の特別の利害関係は存在しておりません。社外監査役の角野里奈は公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その見識を活かし監査を行っております。なお、当社との間に人的、資本的または取引関係その他の特別の利害関係は存在しておりません。 ③　社外取締役又は社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との連携状況並びに内部統制部門との関係内部監査は、内部監査責任者及び内部監査担当者を任命し、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告しております。社外取締役と社外監査役は、取締役会

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ基本方針当社グループでは、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、持続的な企業価値の向上を目指すため、以下の基本方針を掲げております。・事業活動を通じた社会課題の解決より良いサービスの提供・創出により、事業を通じた社会課題の解決に取り組みます。・人材の多様性の尊重と働きがいの向上多様性の尊重と共に、一人ひとりの成長・活躍や働きやすさを促進する環境整備に取り組みます。・公正かつ透明性の高い経営の実現社会課題の解決と企業価値向上に向けて、公正かつ透明性の高い経営を目指します。 （２）ガバナンス体制及びリスク管理当社グループは、サスティナビリティ関連のリスク及び機会に対するガバナンス体制を構築しております。

ガバナンス体制図については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレートガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。サスティナビリティ関連のリスク及び機会については、四半期ごとに開催するリスク・コンプライアンス管理委員会で識別・評価・管理のうえ、取締役会への報告を行っております。 （３）戦略（人的資本について）当社グループの、人材育成に関する方針及び環境整備に関する方針は以下の通りです。・人材の育成方針当社グループでは、一人ひとりの成長と活躍を促進するために、自律的なキャリア構築を支援する教育制度を実施しております。全社研修の実施に加え、業務に必要な知識習得に向けた自己研鑽を促進することで、継続的な人材育成に取り組んでおります。・社内環境の整備当社グループでは

① 【ストックオプション制度の内容】  第１回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権決議年月日2020年３月18日2021年３月17日2022年６月15日付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役　　５当社執行役員　２当社従業員　　31子会社取締役　１子会社従業員　２当社取締役　１当社従業員　15当社取締役　　　５当社社外取締役　３当社執行役員　　２当社従業員　　　20新株予約権の数（個）※、(注)１ 62[62]164[164]410[410]新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※、(注)１普通株式　6,200[6,200]普通株式　16,400[16,400]普通株式　41,000[41,000]新株予約権の行使時の払込金額(円)※、(注)２194 8011,219新株予約権の行使期間　※2023年３月18日～2028年３月17日2024年３月17日～2029年３月16日2025年６月15日～2030年６月14日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※発行価格　　194資本組入額　 97発行価格　　801資本組入額　401発行価格　　1,219資本組入額　  610新株予約権の行使の条件　※新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、正当な理由が存すると取締役会が認めた場合には権利行使をなしうるものとする。新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。新株予約権の譲渡に関する事項　※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定め

③　役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

また、ストックオプションについては、2024年６月12日開催の第７回定時株主総会において、当該定時株主総会の開催日から１年以内に限り、当該報酬枠と別枠にて、取締役に対し報酬等として30,000千円以内（50,000株以内）として新株予約権を割当てすることを決議いただいております。当該決議日時点の取締役の員数は６名（うち社外取締役２名）であります。各取締役の個人別報酬額については、取締役会決議に基づき指名報酬委員会がその具体的内容の決定について委任を受けております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬及び非金銭報酬の額の決定であります。指名報酬委員会に個人別報酬額の決定権限を委任している理由は、指名報酬委員会は、取締役会の下に設置された構成員半数以上の委員を独立社外役員で構成する委員会であり、報酬等の決定に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保するためであります。なお

３ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業の状況その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示してまいります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。 (1) 事業環境に関するリスク①　市場について（発生可能性：低／影響度：大）広告・インターネット市場において、景気が急激に悪化して取引先の広告予算全体が縮小される、あるいは不動産・レジャー市場において、参入市場の成長が鈍化し取引先の広告予算全体が縮小される場合があります。

当社グループとしては業務提携やM&Aの推進等事業の拡大に努め、収益源の多様化を図る考えであります。しかしながら、景気等の影響により取引先の広告予算が縮小される場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②　プラットフォームについて（発生可能性：中／影響度：大）アプリケーションストアや、Google等の検索事業提供先において、配布方法やルール・規約及び検索ロジックの変更が発生します。当社グループとしては最新ロジックへの技術的対応、リテンションやブランディングによるプラットフォームに依存しない利用拡大等の対応に努めてまいります。しかしながら、これらの変更により検索エンジン経由の集客力が低下し、

３ 【配当政策】当社は、株主のみなさまに対する利益還元を経営の重要課題であると認識しており、中長期的な企業価値の向上に必要な投資を推進しつつ、安定的・継続的な株主還元を実施することを基本方針に掲げております。この方針の下、中期経営計画にも記載のとおり、成長投資とのバランスや資本効率等を十分に勘案しながら、新たに配当性向の目途を50%とすることにいたしました当期における期末配当金につきましては、2025年１月31日に開示いたしました「期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」に記載のとおり、１株につき23円00銭としております。すでに実施している中間配当９円00銭とあわせまして、年間配当金は32円00銭となります。2026年３月期の配当につきましては、１株につき54円00銭（中間27円00銭、期末27円00銭）を予定しております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当・期末配当ともに取締役会であります。（注）基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額　（千円）１株当たり配当額　（円）2024年10月31日　取締役会決議57,3219.002025年５月７日　取締役会決議146,49123.00

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額(千円)資本金残高(千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2021年12月23日   (注)１1,250,0006,250,0001,150,0001,250,0001,150,0001,150,0002022年３月20日   (注)２94,9006,344,9009,2051,259,2059,2051,159,2052023年４月１日～2024年３月31日 (注)３19,5006,364,4002,0731,261,2782,0731,161,2782024年４月１日～2024年８月８日 (注)２2,4006,366,8002321,261,5112321,161,5112024年８月９日 　(注)４2,2756,369,0751,0531,262,5651,0531,162,5652024年８月10日～2025年３月31日 (注)２1006,369,17591,262,57491,162,574 (注)１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）発行価格　　2,000円引受価額　　1,840円資本組入額　　920円２．第１回新株予約権(ストック・オプション)の権利行使によるものであります。３．第１回新株予約権(ストック・オプション)および第２回新株予約権(ストック・オプション)の権利行使によるものであります。４．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。　　発行価格　　　 926円　　資本組入額　　 463円　　割当先　　　当社の取締役（社外取締役を除く）　３名５．2021年11月19日付「有価証券届出書」、2021年12月７日付及び2021年12月15日付の「有価証券届出書の訂正届出書」に記載いたしました、2021年1

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在 発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月13日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式6,369,1756,369,175グロース市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。計6,369,1756,369,175―― (注) 提出日現在の発行数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【発行済株式】 　2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)―――完全議決権株式(その他)普通株式63,668権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。6,366,800単元未満株式2,375――発行済株式総数6,369,175――総株主の議決権―63,668―

)の総数に対する所有株式数の割合(％)ニフティ株式会社東京都新宿区北新宿２丁目２１－１4,150,00065.2木下　圭一郎東京都千代田区189,8003.0株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２189,8003.0ヨシダ　トモヒロ大阪府大阪市淀川区141,5002.2株式会社白夜書房東京都新宿区高田馬場４丁目８－４54,8000.9藪　太一滋賀県草津市51,0000.8ＢＢＨ ＬＵＸ／ＢＲＯＷＮ　ＢＲＯＴＨＥＲＳ　ＨＡＲＲＩＭＡＮ　(ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ)　ＳＣＡ　ＣＵＳＴＯＤＩＡＮ　ＦＯＲ　ＳＭＤ－ＡＭ　ＦＵＮＤＳ　－　ＤＳＢＩ　ＪＡＰＡＮ　ＥＱＵＩＴＹ　ＳＭＡＬＬ　ＣＡＰ　ＡＢＳＯＬＵＴＥ　ＶＡＬＵＥ（常任代理人　株式会社三井住友銀行）８０　ＲＯＵＴＥ　Ｄ’ＥＳＣＨ　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ　Ｌ－１４７０33,1000.5ＣＡＬＬＯＮ　ＳＡＭ　ＡＮＤＥＲＢＥＲＧ滋賀県愛知郡29,1000.5池田　樹吏大阪府富田林市28,5000.4成田　隆志神奈川県川崎市多摩区26,7270.4計―4,894,32776.8 (注)上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　189,800株

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式20,000,000計20,000,000

② 【自己株式等】該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎年６月までに招集基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年３月31日、毎年９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　　取次所―　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法 電子公告により行います。事故その他やむを得ない事情により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。公告掲載URL　https://www.niftylifestyle.co.jp/company/kk/ 株主に対する特典■株主優待制度１．制度概要毎年３月末日時点の当社株主名簿に記載または記録されている１単元（100株）以上保有の株主様を対象として、株主優待品を進呈します。 ２．株主優待内容保有株式数に応じ、下記優待内容①か②のうち、いずれかをお選びいただき、対象となる株主様に進呈します。保有株式数基準日優待内容100株以上500株未満毎年３月末日 ①ニフティ温泉掲載中の対象温浴施設（注１）　ご優待券（2,000円相当）②電子ギフト（注２） または 　社会貢献団体への寄付（注３）（1,000円分）500株以上①ニフティ温泉掲載中の対象温浴施設　ご優待券（4,000円相当）②電子ギフト または　社会貢献団体への寄付（2,000円分） （注）１．2025年３月末日を基準日とする株主優待の対象温浴施設は、「第19回 ニフティ温泉年間ランキング2024」受賞施設をはじめ、ニフティ温泉に掲載されている人気施設の中から、当社が厳選した施設としております。詳細につきましては、当社ホームペー

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資の総額は161,430千円であり、工具、器具及び備品並びにソフトウエアに関するものであります。なお、当連結会計年度において、減損損失28,818千円を計上しております。減損損失の内容については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項　（連結損益計算書関係）(注２)減損損失」に記載のとおりであります。当社グループは行動支援サービス事業の単一セグメントであり、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

(企業結合等関係)株式取得による企業結合(1) 企業結合の概要①  被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称    株式会社ドアーズ事業の内容          外壁塗装専門サイト「外壁塗装の窓口」の運営②  企業結合を行った主な理由不動産テック領域における周辺領域として新たにリフォーム（外壁塗装）領域に参入し、親和性の高いビジネス間での連携を通じた業況の拡大③  企業結合日2024年５月31日④  企業結合の法的形式現金を対価とした株式の取得⑤  結合後企業の名称株式会社ドアーズ⑥  取得した議決権比率100％⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価とする株式取得により、株式会社ドアーズ議決権の100％を取得したためであります。 (2) 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間2024年６月１日から2025年３月31日まで (3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金及び預金1,750,000千円取得原価 1,750,000千円  (4) 主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等　71,500千円 (5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①  発生したのれんの金額962,713千円②  発生原因今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。③  償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却 (6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産518,943千円固定資産41,882 　資産合計560,825 流動負債129,922 固定負債6,926 　負債合計136,848    (7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間種類別の内訳金額加重平均償却期間顧客関連資産555,

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社は、新たな事業領域への進出、既存事業の強化等を目的とした戦略的投資計画に基づく資金計画に照らして、自己資金を充当しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、クライアントの信用リスクに晒されております。また、賃借物件において預託している敷金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、大部分が３ヶ月以内の支払期日であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、与信管理規程等に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 (5) 信用リスクの集中当期の連結決算日現在における営業債権のうち28.7％が特定の大口顧客に対するものであります。

(リース取引関係)オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内19,366千円―千円１年超―千円―千円合計19,366千円―千円

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2) 適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(１株当たり情報)　 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額827円45銭906円74銭１株当たり当期純利益金額99円32銭97円01銭潜在株式調整後1株当たり当期純利益99円10銭96円88銭 (注) １．１株当たり当期純利益金及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)（１）１株当たり当期純利益金額  　親会社株主に帰属する当期純利益(千円)631,361617,746　普通株主に帰属しない金額(千円)――　普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益　(千円)631,361617,746　普通株式の期中平均株式数(株)6,356,5966,376,911（２）潜在株式調整後1株当たり当期純利益  　親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)――　普通株式増加数(株)14,3278,239　(うち新株予約権)(株)（14,327）（8,239）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要第３回新株予約権(ストック・オプション)(新株予約権の数　450個)(普通株式　   45,000株) 第４回新株予約権(ストック・オプション)(新株予約権の数　470個)(普通株式　   47,000株)第３回新株予約権(ストック・オプション)(新株予約権の数 410個)(普通株式　  41,000株) 第４回新株予約権(ストック・オプション)(新株予約権の数 455個)(普通株式   45,500株) 第５回新株予約権(ストック・オプション)(新株予約権の

１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報株式会社ノジマ（東京証券取引所に上場）ニフティ株式会社（非上場） (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社グループは、確定給付型の企業年金制度を採用しております。企業年金制度の「ベネフィット・ワン企業年金基金」は、複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、年金基金への拠出額を退職給付費用として会計処理しております。 複数事業主制度確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度17,327千円、当連結会計年度17,017千円であります。 (1) 複数事業主制度の直近の積立状況（単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)年金資産の額93,049,562111,073,378年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額90,531,587107,875,555差引額2,517,9753,197,823  (2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合前連結会計年度　0.07％（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）当連結会計年度　0.07％（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日） (3) 補足説明上記(１)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度2,008,271千円、当連結会計年度2,517,975千円）、当年度剰余金（前連結会計年度509,703千円、当連結会計年度679,848千円）であります。上記(２)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。(注) 年金制度全体の積み立て状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、前連結会計年度は2023年６月30日時点、当連結会計年度は2024年６月30日時点の数値を記載しております。

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループは、行動支援サービス事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)顧客との契約から生じる収益    　不動産テック2,695,844千円3,689,923千円　ウェルネステック329,923千円325,454千円　クロステック533,868千円923,445千円　　顧客との契約から生じる収益　計3,559,637千円4,938,823千円その他の収益―千円―千円外部顧客への売上高3,559,637千円4,938,823千円  ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行業務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 顧客との契約から生じた債権の残高等（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度期首残高期末残高 期首残高 期末残高顧客との契約から生じた債権504,000597,968597,968741,971  (2) 残存履行義務に配分した取引価格当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)１．子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年３月31日）子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。区分前事業年度子会社株式163,221千円  当事業年度（2025年３月31日）子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。区分当事業年度子会社株式1,961,880千円  ２．減損処理を行った有価証券前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）当事業年度において子会社株式について減損処理を行っており、関係会社株式評価損9,922千円を計上しております。なお、減損処理に際しては、事業計画に基づく実質価額の回復可能性に関する判定を行い、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減額を行い、評価差額を評価損として計上しております。 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費10,533千円12,802千円  ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容会社名提出会社 第１回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権決議年月日2020年３月18日2021年３月17日2022年６月15日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役　　５名当社執行役員　２名当社従業員　　31名子会社取締役　１名子会社従業員　２名当社取締役　１名当社従業員　15名当社取締役　　　５名当社社外取締役　３名当社執行役員　　２名当社従業員　　　20名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式　139,800株普通株式　　19,900株普通株式　　50,000株付与日　2020年３月19日 2021年３月18日　2022年７月１日権利確定条件権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員であること。権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員であること。権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員であること。対象勤務期間自　2020年３月19日至　2023年３月17日自　2021年３月18日至　2024年３月16日自　2022年７月１日至　2025年６月14日権利行使期間自　2023年３月18日至　2028年３月17日自　2024年３月17日至　2029年３月16日自　2025年６月15日至　2030年６月14日  会社名提出会社 第４回新株予約権第５回新株予約権決議年月日2023年６月14日2024年６月12日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役　　　４名当社社外取締役　２名当社執行役員　　２名当社従業員　　　28名

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数2社連結子会社の名称株式会社ドアーズ、株式会社GiRAFFE&Co.当連結会計年度において、当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社Tryellを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しています。また、株式会社ドアーズの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 (2) 非連結子会社の名称等該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法①　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等　移動平均法による原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①  有形固定資産定額法を採用しております。主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物       ６～15年工具、器具及び備品　 ４～８年②  無形固定資産定額法を採用しております。主な耐用年数は次のとおりであります。自社利用のソフトウエア       ３～５年顧客関連資産　　　　　　　　　　12年なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づいております。 (3) 重要な引当金の計上基準①　貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。②　賞与引当金従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。③　事務所移転費用引当金本社事務所の移転に伴って発生が見込まれる費用のうち、当連結会計年度末において契約等に基づき合理的な見積りが可能な額を計上しております。 (4) 収益及び費

(重要な会計方針)      １．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券その他有価証券　市場価格のない株式等　移動平均法による原価法関係会社株式移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定額法を採用しております。主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物       ６～15年工具、器具及び備品   ４～５年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。主な耐用年数は次のとおりであります。　自社利用のソフトウエア　３～５年　のれん　　　　　　　　　　　５年 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく要支給額を計上しております。(3) 事務所移転費用引当金本社事務所の移転に伴って発生が見込まれる費用のうち、当事業年度末において契約等に基づき合理的な見積りが可能な額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を認識するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する ①　不動産テック領域当社は、パートナーである大手不動産サイトの情報をまとめて一括検索できるサービスを運営しております。不動産テック領域では契約に基づいて当社の運営するプラットフォームに情報を掲載し、ユーザーをパートナーに送客する義務を負っております。当該履行義務は、不動産の物件情

(重要な会計上の見積り)１．のれん及び顧客関連資産の評価(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度のれん191,837千円1,013,412千円顧客関連資産―千円483,888千円

当該将来キャッシュ・フローを算定する上の主要な仮定は、事業計画に含まれる売上高の成長率、営業費用等であります。主要な仮定は、過年度の状況や関連する市場動向、将来の経営環境における不確実性等を考慮して決定しております。これらの見積りには不確実性があり、今後の市場動向や経営環境が大きく変化した場合には、減損損失を計上する可能性があります。なお、当連結会計年度において、のれん及び顧客関連資産について減損損失は計上しておりませ

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(重要な後発事象)連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産  　未払事業税14,286千円16,376千円　資産除去債務5,339千円10,633千円　資産調整勘定25,134千円8,378千円　買掛金702千円2,055千円　未払金7,913千円2,621千円　賞与引当金16,833千円21,011千円　減価償却超過額46,387千円67,961千円　社会保険料2,525千円3,302千円　関係会社株式取得費用―千円25,808千円　その他15,369千円7,532千円繰延税金資産小計134,493千円165,681千円　評価性引当額(注)１△10,586千円△46,705千円繰延税金資産合計123,906千円118,976千円   繰延税金負債  　資産除去債務に対応する除去費用4,257千円6,067千円　顧客関連資産―千円171,077千円繰延税金負債合計4,257千円177,145千円繰延税金資産(負債)の純額119,648千円△58,169千円 (注)１．評価性引当額の変動の主な内容は、関係会社株式の取得費用に係る評価性引当額の増加であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％30.6％（調整）  税額控除―％△1.9％のれん償却1.7％4.8％評価性引当額0.1％2.7％住民税均等割額0.2％0.3％新株予約権0.3％0.4％その他△0.8％0.7％税効果会計適用後の法人税等の負担率32.2％37.6％  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産  　未払事業税14,286千円11,026千円　資産除去債務4,496千円7,307千円　資産調整勘定25,134千円8,378千円　買掛金702千円668千円　未払金7,913千円2,372千円　賞与引当金16,833千円19,974千円　減価償却超過額39,591千円52,406千円　関係会社株式評価損32,505千円1,576千円　社会保険料2,525千円3,195千円　その他1,396千円4,108千円繰延税金資産小計145,386千円111,014千円評価性引当額 (注)１△36,941千円△2,058千円繰延税金資産合計108,444千円108,955千円   繰延税金負債  　資産除去債務に対応する除去費用3,721千円4,452千円繰延税金負債合計3,721千円4,452千円繰延税金資産純額104,723千円104,503千円 (注)１．評価性引当額の変動の主な内容は、関係会社株式評価損に係る評価性引当額の減少であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。（調整） 税額控除―％のれん償却1.2％評価性引当額0.5％住民税均等割0.2％新株予約権0.3％その他△0.3％税効果会計適用後の法人税等の負担率32.6％  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金4,945,4514,182,019  売掛金597,968741,971  敷金及び保証金―55,357  その他22,48435,281  貸倒引当金△530△3,191  流動資産合計5,565,3745,011,437 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物32,73852,391    減価償却累計額△8,272△24,672    建物及び構築物（純額）24,46627,718   工具、器具及び備品14,66128,784    減価償却累計額△5,743△17,687    工具、器具及び備品（純額）8,91811,097   有形固定資産合計33,38438,815  無形固定資産     のれん191,8371,013,412   ソフトウエア313,283284,472   顧客関連資産―483,888   その他810686   無形固定資産合計505,9311,782,460  投資その他の資産     投資有価証券18,55018,550   繰延税金資産119,648109,676   敷金及び保証金57,61154,082   その他6547,396   貸倒引当金―△5,431   投資その他の資産合計196,464184,274  固定資産合計735,7812,005,549 資産合計6,301,1557,016,987              (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部   流動負債    買掛金261,230261,434  未払金20

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益930,866989,696 減価償却費168,461234,172 のれん償却額51,308141,138 減損損失5,29528,818 事務所移転費用―7,179 事業譲渡損益（△は益）―△23,502 受取利息及び受取配当金△224△65 支払利息5983 賞与引当金の増減額（△は減少）97812,484 売上債権の増減額（△は増加）△67,5405,314 仕入債務の増減額（△は減少）35,759203 未払金の増減額（△は減少）61,492△15,695 未払消費税等の増減額（△は減少）75,042△14,681 その他31,85819,362 小計1,293,8981,384,429 利息及び配当金の受取額22465 利息の支払額△495△90 法人税等の支払額△140,695△428,606 営業活動によるキャッシュ・フロー1,152,931955,796投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の取得による支出△5,888△4,272 無形固定資産の取得による支出△164,459△157,157 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出(注2) △107,258(注2) △1,374,355 事業譲渡による収入―55,000 敷金及び保証金の差入による支出―△45,562 投資有価証券の取得による支出△18,520― その他3,619― 投資活動によるキャッシュ・フロー△292,507△1,526,347財務活動によるキャッシュ・フロー   長期借入金の返済によ

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益631,361617,746その他の包括利益   その他の包括利益合計――包括利益631,361617,746（内訳）   親会社株主に係る包括利益631,361617,746 非支配株主に係る包括利益――

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高1,259,2051,175,8402,313,1524,748,1985,3784,753,576当期変動額      新株の発行2,0732,073 4,147 4,147剰余金の配当  △117,459△117,459 △117,459親会社株主に帰属する当期純利益  631,361631,361 631,361株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    9,9979,997当期変動額合計2,0732,073513,902518,0499,997528,046当期末残高1,261,2781,177,9142,827,0545,266,24715,3755,281,623  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高1,261,2781,177,9142,827,0545,266,24715,3755,281,623当期変動額      新株の発行1,2951,295 2,591 2,591剰余金の配当  △111,419△111,419 △111,419親会社株主に帰属する当期純利益  617,746617,746 617,746株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    12,80212,802当期変動額合計1,2951,295506,327508,91912,802521,721当期末残高1,262,5741,179,2103,333,3815,775,16728,1775,803,344

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高3,559,6374,938,823売上原価957,1641,441,568売上総利益2,602,4733,497,254販売費及び一般管理費   販売促進費646,1161,051,922 広告宣伝費80,37426,750 給料手当及び賞与444,024557,577 退職給付費用15,57914,451 外注費25,43339,352 その他457,301803,168 販売費及び一般管理費合計1,668,8292,493,223営業利益933,6431,004,031営業外収益   受取利息22465 貸倒引当金戻入額―530 その他7,1895,792 営業外収益合計7,4136,388営業外費用   支払利息5983 為替差損387701 固定資産廃棄損2,7146,339 事務所移転費用―7,179 その他141,183 営業外費用合計3,71415,406経常利益937,342995,013特別利益   事業譲渡益―(注１） 23,502 特別利益合計―23,502特別損失   減損損失(注２） 5,295(注２） 28,818 関係会社清算損1,180― 特別損失合計6,47628,818税金等調整前当期純利益930,866989,696法人税、住民税及び事業税321,997384,644法人税等調整額△22,492△12,695法人税等合計299,505371,949当期純利益631,361617,746親会社株主に帰属する当期純利益631,361617,746

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高1,259,2051,159,20570,2271,229,432当期変動額    新株の発行2,0732,073 2,073剰余金の配当    当期純利益    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    当期変動額合計2,0732,073―2,073当期末残高1,261,2781,161,27870,2271,231,506   株主資本新株予約権純資産合計利益剰余金株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高2,255,9842,255,9844,744,6225,3784,750,000当期変動額     新株の発行  4,147 4,147剰余金の配当△117,459△117,459△117,459 △117,459当期純利益639,093639,093639,093 639,093株主資本以外の項目の当期変動額（純額）   9,9979,997当期変動額合計521,634521,634525,7819,997535,778当期末残高2,777,6182,777,6185,270,40315,3755,285,779   当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高1,261,2781,161,27870,2271,231,506当期変動額    新株の発行1,2951,295 1,295剰余金の配当    当期純利益    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    当期変動額合計1,2951,295―1,295当期末残高1,262,5741,162

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第７期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月13日　関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月13日　関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第８期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月８日　関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得の決定）の規定に基づく臨時報告書2024年５月14日　関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年６月14日　関東財務局長に提出 (5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書第５期（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）2025年５月26日　関東財務局長に提出。

第６期（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）2025年５月26日　関東財務局長に提出。第７期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2025年５月26日　関東財務局長に提出。