セキュア

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、「AI×セキュリティで新しい価値を創る」をビジョンに掲げ、入退室管理システムや監視カメラシステムなどの物理セキュリティシステムにAI（画像認識）技術を掛け合わせた付加価値の高いソリューションを開発・提供しております。これまでの実績で培ってきたセキュリティソリューション事業で基盤を固め、さらなるAI（画像認識）技術の実装力を強化し活用することで新規ビジネスの成長を加速させ、「Make place Secure upgrade place Smart」安心安全な空間を提供し、空間をデータ化することでスマートな社会の実現を目指してまいります。

（２）経営戦略等当社グループは、主にオフィス、商業施設、工場における中堅・大企業をメインターゲットとして、「SECURE AC（入退室管理システム）」「SECURE VS（監視カメラシステム）」「SECURE Analytics（画像解析サービス）」という３つのサービスを、各企業のニーズに合ったデバイスとソフトウェアを組み合わせて、ワンストップで提供する「セキュリティソリューション事業」を単一セグメントとして事業展開しております。今後、販売パートナーの深掘と発掘による顧客接点のさらなる拡大を図り、企業で顕在化するセキュリティニーズの適切な把握と営業提案手法の最適化によるソリューション力の強化や、高度化するセキュリティニーズに対応するためのAI（画像認識）実装力の強化による商品機能の拡充、SaaS系サービスの強化による収益力向上を実現させることで、当社事業を継続的に発展させてまいります。また、新たな事業領域としてのレジレス・無人決済店舗「AI STORE LAB」の事業化や、

３ 【事業の内容】当社グループは、2010年10月に入退室管理システムおよび監視カメラシステムの本格販売を開始して以降、入退室管理システム、監視カメラシステムを中心としたセキュリティシステム構築における最適化を柱に着実に事業規模を拡大してまいりました。一昔前の企業におけるセキュリティの定義とは「生命と財産の保全」でした。しかしながら、2010年以降、SNSの普及によって企業は新たに「信用や評判」なども守らなければならない重要な要素となるとともに、IT人材の不足や基幹システムの老朽化に対処するためのDX（デジタルトランスフォーメーション）への取組みが、喫緊の経営課題となってまいりました。さらに新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって「従業員の健康管理」も企業にとって重要なセキュリティ要素として付け加わりました。これらを踏まえ、セキュリティはあらゆる企業にとって、これまで以上に必要不可欠なものとなっております。

一方、「これらのリスクから如何に守るのか？」という経営課題への対応は、企業毎に組織や物理的ロケーション、取扱う商品・サービスや技術、重要な情報などがそれぞれ異なるので、対策すべき領域やレベルもそれぞれに異なります。過去において、セキュリティシステムは導入すること自体で犯罪に対する抑止効果を得られ、一定程度の効果を発揮してきましたが、昨今における新たな脅威（リスク）から企業を守るとともにDXを追求していくためには、そのセキュリティシステムの運用を強化することが求められており、そのため企業からのニーズも一層多様なものとなってきております。そうしたニーズに対応できるセキュリティシステムは非常に複雑なものとなっておりシステム導入の主な課題として、様々なデバイスで構成されるセキュリティシステムの互換性をどのように担保すればよいのか、膨大なデータ量が流れるネットワークシステムの安

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況については次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するとともに個人消費や設備投資の持ち直し、インバウンド需要の高まり等を背景に緩やかな景気回復基調が続いた一方で、国際的な情勢不安、世界的な資源・エネルギー価格や物価の高騰が続き、先行き不透明な状況が継続しております。当社グループが属するセキュリティ関連市場においては、根強い「安心・安全」に対する需要に支えられ、安定した市場を維持することが期待されている一方で、中長期的な観点からは人口減少やビル、住宅などの供給数の減少、競合となる参入ベンダーの増加、低価格攻勢をかける海外企業の増加など、市場の競争環境は厳しいものとなっております。

このような状況のもと、当社グループでは、「安心・安全に働く環境」を創出するため、最先端のAI（画像認識）技術とセキュリティ専門企業としての長年の実績・ノウハウを駆使し、最適なソリューションの提供に努めてまいりました。売上高においては、「SECURE AC（入退室管理システム）」では、通常案件は当初の計画通りに順調に進捗しましたが、大型案件の需要は想定以上に強く受注も好調だった結果、売上高、導入件数共に前年同期を大幅に上回る着地となりました。「SECURE VS（監視カメラシステム）」では、監視カメラに対する需要の拡大を背景に、中・小型案件、大型案件共に順調に進捗したことが牽引し、売上高は前年同期を上回る着地となりました。2024年１月には、株式会社ジェ

５ 【経営上の重要な契約等】　当社は、韓国京畿道城南市に本社を置く世界有数の監視カメラメーカーであるIDIS Co.,Ltd.との間で、日本国内における同社ブランドの普及と同社製カメラデバイスの拡販に向けた販売総代理店契約を2019年１月１日に締結しております。（契約期間締結日より１年間、以降１年ごとの自動更新）

６ 【研究開発活動】セキュリティ製品の開発は、ハードウェアとソフトウェアの組み合わせが重要となっています。そのため当社グループでは、「Security System Lab」と「SECURE AI STORE LAB2.0」という２つのラボと、韓国京畿道城南市に「SECURE KOREA, Inc.」を保有し、ハードウェアとソフトウェアを掛け合わせたシステムの最適化・価値を向上させるための研究開発を行なってまいりました。「Security System Lab」ではハードウェアとソフトウェアを組み合わせたセキュリティシステムの最適化に向けたシステム研究として、無数にあるシステムの構築パターンから、顧客が求めるパフォーマンス・安定性・コストなどを考慮した最適化されたシステムの研究に取組んでおります。

「SECURE AI STORE LAB2.0」ではさらなる認証技術の活用方法の研究として、従来使用していた重量センサーや赤外線センサーを使用せずに、監視カメラ映像のみで誰がどんな商品を手に取ったかをAI（画像認識）が認識し、レジ操作無くそのまま退店できるレジレス店舗の実験運用を行っております。これら実験運用を行うことで獲得するデータ等を基に実際のリテールのシーンで活用可能なAIの開発のみならず、リテール企業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）のための商品開発にも取組んでおります。「SECURE KOREA, Inc.」は新たなサービスの開発の拠点として、グローバルな視点における顔認証技術に関する最先端かつ高度な知識と経験を有する技術者を配置して、当社グループの技術を活用した新たなサービスの開発に取組んでおります。当社グループでは、これらの顔認証を得意とするディープラーニング技術やIoT技術といった新技術の習得に積極的に取組み、顧客により付加価値の高いサービスを提供できるよ

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

当事業年度においては、原則毎月一回の定時監査役会と随時開催される臨時監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。氏名開催回数出席回数久喜　政徳13回13回古島　守13回13回湯瀬　陽子10回10回永澤　正博３回３回 （注）１．湯瀬陽子は、2024年３月28日開催の第23期定時株主総会において新たに選任され、就任したため、開催回数及び出席回数は就任後に開催された監査役会への出席状況を記載しています。２．永澤正博は、2024年３月28日付で辞任したため、開催回数及び出席回数は在任中に開催された監査役会への出席状況を記載しています。 当事業年度においては、以下の３項目を年度監査方針と

1993年10月中央監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）国際部入所1997年４月公認会計士登録2000年８月 監査法人不二会計事務所（現Mooreみらい監査法人）入所2003年８月PwCアドバイザリー株式会社入社2008年12月弁護士登録（東京弁護士会）2009年１月奥野総合法律事務所入所2015年４月古島法律会計事務所開設（現　弁護士法人トライデント代表）（現任）2015年６月 日本化学工業株式会社社外取締役監査等委員2015年12月 株式会社セプテーニ・ホールディングス社外監査役（現任）2020年３月株式会社ビーロット社外取締役監査等委員（現任）2020年３月当社　監査役（現任）2024年６月株式会社ウェルディッシュ社外取締役監査等委員（現任）

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「AI×セキュリティで新しい価値を創る」をビジョンに、「入退室管理や監視カメラなどセキュリティシステムにAI（画像認識）技術を掛け合わせ、あらゆるシーンに安心・安全のソリューションを提供」することを通して、株主の皆さまの負託にお応えしていくとともに、全てのステークホルダーより信頼される企業を目指しております。そのため、コーポレート・ガバナンスに関しては、株主の皆さまより信頼を得るためには必要不可欠なものであり、重要事項の一つとして認識しております。今後、企業倫理の醸成、法令等遵守の徹底、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と内部管理体制の強化に努め、コーポレート・ガバナンスの充実に取組んでまいります。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は指名委員会等設置会社や監査等委員会設置会社への移行についても検証いたしましたが、現状の経営規模において監査役及び監査役会が独立した立場から取締役会を監査することが、業務執行の適正性確保に有効であると判断し、2020年３月の株主総会決議により、監査役会設置会社として企業活動を行っております。なお、コーポレート・ガバナンスに関する各機関の概略図及び各機関の構成員は以下の通りです。   氏名役職取締役会監査役会執行役員会リスク管理・コンプライアンス委員会谷口　辰成代表取締役社長○（議長） ○（議長）○（議長）横井　文昭取締役副社長○ ○○平本　洋輔取締役AI STORE事業部長○ ○○佐藤　仁美取締役経営管理部長○ ○○芦澤　光二取締役（社外・非常勤）○   倉林　聡子取締役（社外・非常勤）○   久喜　政徳常勤監査役（社外）○○（議長）※※古島　守監査役（社外・非常勤）○○  湯瀬　陽子監査役（社外・非常勤）○○  谷口

②　社外役員の状況当社は、コーポレート・ガバナンスの体制強化を経営上の重要な課題として位置付けており、当社との間で人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他利害関係のない社外取締役２名、社外監査役３名を選任し、中立的な立場から監督及び監査を行える体制を構築しております。社外取締役の芦澤光二は、前職等で培った豊富な経営経験と実績に基づく優れた経営判断能力をもとに、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、当社経営の適切な意思決定及び業務執行を監督いただくため選任しております。社外取締役の倉林聡子は、現職の企業経営をはじめとする豊富な経験と高い見識をもとに、当社経営の適切な意思決定および業務執行を監督していただくため選任しております。社外監査役の久喜政徳は、オフィス向けのソリューション事業における豊富な経験と専門的知識を有しており、当社の業務運営や研究開発分野に対して、独立した立場から的確な監査をいただけるものと判断し、選任しております。

社外監査役の古島守は、弁護士及び公認会計士としての豊富な経験と専門的知識を有しており、当社の内部管理体制や法務及び会計分野に対して、独立した立場から的確な監査をいただけるものと判断し、選任しております。社外監査役の湯瀬陽子は、税理士としての豊富な専門知識と経験を有しており、当社の財務及び税務に対して、独立した立場から的確な監査をいただけるものと判断し、選任しております。当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として定めているものはありませんが、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。また、社外監査役・内部監査部門（内部監査室）・会計監査人の三者において、それぞれの業務を効果的に実施していく観点から、三様監査の連携の重要性について認識しており、それぞれの監査計画や監

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス当社グループは、執行役員会等の会議体の場において、当社グループのサステナビリティに関する様々なリスクおよび機会について、他のリスクや機会と合わせて一元的に俯瞰し、これらの監視および管理に努めるとともに、新たなリスクや機会の抽出、対応方法の協議等を行うこととしております。執行役員会等の議論内容のうち、重要事項については取締役会に報告を行うこととしており、これらの監視および管理体制が適切に機能しているかというチェック機能は取締役会が有しております。 （２）人材の育成および社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループにおいては、「人財」が最も重要な資本であり、「人的資本」への投資は、今後の持続的な成長における重要な課題であると認識しております。

そのため、高度な専門的知識、技能および経験を有する、多様な人財の確保および育成が不可欠だと考えており、以下のような各種施策を検討、実行することでサステナビリティの実現や人的資本の向上に積極的に取り組んでおります。 ①人財リソースの確保当社における重要な成長戦略の一つとして、セールス・マーケティング部門を中心に、年間を通じて、積極的に人財の採用を継続しています。採用にあたっては、専門性やスキルはもちろんのこと、当社の『Mission』『Vision』および『セキュアが大切にする５つのこと』への共感を大切にし、ともに企業価値の向上ひいては自己の成長、社会への貢献を実現できる人財の確保に努めております。また、優秀な新卒者の確保と若年層採用による労務構成の維持を図りつつも、年間を通じて経験者採用を中心とした

新卒採用人数中途採用人数出向受入人数2024年度９名23名２名2023年度15名21名３名2022年度14名16名１名 ②人財の育成当社は、従業員は価値創造の源泉となる重要な資本であり、企業の持続的成長と従業員一人ひとりの自律的な成長は経営戦略の両輪であると考えております。そうした認識のもと、人事企画部内に人材開発センターとして人材育成専任者を配置し、「人が育ち　人が育てる　SECURE」の人財育成方針のもと、「自ら学ぶ環境の構築」「主体的なキャリア形成の支援」「社内コミュニケーションの活性化」を軸に人財育成の強化に取り組んでおります。現在は、社内独自資格制度であるセキュア『星認定制度』の活用、社内外の研修・教育訓練

① 【ストックオプション制度の内容】 （１）2018年３月12日開催の定時株主総会において特別決議された第３回新株予約権の状況決議年月日2018年３月12日付与対象者の区分及び人数（名）当社従業員　24（注）１外部協力者  ２　新株予約権の数（個）※1,780［1,530］　(注)２新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式　53,400［45,900］　（注）２、４新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 184（注）３、４新株予約権の行使期間※2021年１月１日～2025年12月31日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格    184 （注）４資本組入額   92 新株予約権の行使の条件※　新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、顧問及び従業員として勤務している社員、社外協力者であることを要する。その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。新株予約権の譲渡に関する事項※　新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）５ ※当事業年度の末日(2024年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年２月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。(注)１．付与対象者の退職による権利喪失、権利の行使及び従業員の取締役就任により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役１名、当社従業員11名、外部協力者１名となっております。　　２．新株予約権１個につき目的とな

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。また、当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、顕在化を極力回避するとともに、顕在化した場合には影響を極力最小限とするよう適切な対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項および本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1)事業環境について　①競争激化に関するリスク当社グループの事業分野に対して新規参入が相次いだ場合、マーケットシェアの低下に伴う売上減少が見込まれます。

また、価格競争が激化することにより、収益が低下することが予想されます。当社グループでは、AIを駆使した常に最先端のテクノロジーに基づく最適なソリューションを展開することで、優位性を確立していると考えておりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 　②技術開発の遅れに関するリスク当社グループが主として事業を展開しているAI・IoT分野は、技術革新のスピードが非常に速く、万一新技術への対応に遅れが生じ、提供しているソリューション・サービスが陳腐化する場合や、採用した新技術が浸透しなかった場合には、競合他社に対する競争力の低下が予想されます。当社グループでは、顧客やパートナー企業、

３ 【配当政策】当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主に対して利益還元することを重要な経営課題と認識しておりますが、内部留保資金を財務体質の強化及びサービス提供に関するシステム整備等、事業の継続的な拡大発展を行うことに充当することこそが最優先であると考え、会社設立以来、無配を継続してまいりました。今後の配当政策の基本方針としましては、財務体質の強化を目的とした内部留保の充実を当面の優先課題としたうえで、経営成績、財務状態及び事業展開を勘案しつつ株主への利益還元を検討していく予定であります。なお、剰余金の配当を行う場合は、期末配当及び中間配当の実施を基本方針としており、その旨定款に定めております。また、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号の定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在 発行数(株) (2024年12月31日)提出日現在 発行数(株) (2025年３月27日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式4,777,6205,585,120東京証券取引所 (グロース)完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は100株であります。計4,777,6205,585,120―― （注）１．提出日現在の発行数には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。２．提出日現在の発行数は、2025年３月３日を払込期日とする株式会社メルコホールディングスに対する第三者割当増資による新株式の発行により、発行済株式総数が800,000株増加しております。

① 【発行済株式】 2024年12月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)―――完全議決権株式(その他)普通株式 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。4,773,70047,737単元未満株式普通株式――3,920発行済株式総数4,777,620――総株主の議決権―47,737― (注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式 88株が含まれております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式16,500,000計16,500,000

② 【自己株式等】　2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）――――――計――――― 　（注）単元未満株式の買取請求による取得に伴い、当期末現在の自己株式数は88株となっております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３か月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日毎年12月31日１単元の株式数 100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　　取次所―　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://secureinc.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 　　(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利　　(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利　　(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資総額は62,508千円となりました。その主な内訳は、建物及び構築物5,942千円、工具、器具及び備品29,398千円、ソフトウエア4,825千円、ソフトウエア仮勘定18,920千円であります。工具、器具及び備品については、ショールームのリニューアルに伴う展示什器の取得、クラウド型入退室管理システムおよび販売促進のための非接触ソリューション用デモンストレーション機器等の取得であります。ソフトウエアについては、クラウド型入退室管理システムの構築によるものであります。また重要な設備の除却、売却等はありません。なお、当社グループはセキュリティソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

(企業結合等関係)（取得による企業結合）(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称：株式会社ジェイ・ティー・エヌ事業の内容：　　　電気通信工事業・電気工事業 ② 企業結合を行った主な理由当社は「ソフト」と「ハード」で構成される物理セキュリティシステムを事業領域として、主に「オフィス・工場・商業施設」などに対し、ソフトウェアの設計やハードウェアの選定から施工・アフターフォローまで、一貫したサービスを提供しております。この度株式を取得した株式会社ジェイ・ティー・エヌは、神奈川県内において、監視カメラシステム構築を含む電気通信・電気設備に関する工事の全般を提供しており、社内に多数の設備工事に関する資格者を有し、施工に関する様々なノウハウを蓄積しております。当社は、拡大する様々な物理セキュリティに対するニーズを背景に、営業を中心とする専門人材の採用と育成を通し事業成長を実現してきました。

本件買収は施工に関する慢性的な人手不足リスクの軽減と更なるノウハウ・専門性の獲得につながるものであり、当社の競争力をより高めるとともに、中長期的な成長の確度を高めるものと考えております。また、株式会社ジェイ・ティー・エヌにおいても、上場企業である当社のブランドを活かし、採用の強化や顧客の獲得について連携し、事業の拡大に繋げてまいりたいと考えております。 ③ 企業結合日2024年１月５日（株式取得日）2024年１月１日（みなし取得日） ④ 企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得 ⑤ 結合後企業の名称変更はありません。 ⑥ 取得した株式数及び議決権比率普通株式：241株（議決権所有割合：100％） ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。 (2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間2024年１月

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、事業運営や設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入等により調達しております。デリバティブ取引は仕入取引の為替リスクに備えるために行っております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。賃貸物件等において預託している差入保証金及び敷金は、差入先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する非上場企業の株式等であり、企業価値の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び工事未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は、主に事業運営及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理営業債権については、与信管理規程に基づき新規取引先等の信用調査等を行っており、また、与信限度額水準の見直しを年１回以上実施し、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。差入保証金及び敷金については、賃貸借契約等に際し差入先の信用状況を把握するとともに、適宜差入先の信用状況を把握することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。②　市場リスクの管理投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、外貨建輸入取引に係る為替の変動リスクに対して、為替予約取引を利用してヘッジしております。当

(リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引 (借主側) 所有権移転ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容無形固定資産ソフトウエアであります。②　リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容有形固定資産社用車（車両運搬具）及び事務用機器（工具、器具及び備品）であります。②　リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引 (借主側) オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）１年内12,293千円12,342千円１年超11,383〃24,137〃合計23,677千円36,479千円

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 （1）概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 （2）適用予定日2028年12月期の期首より適用予定であります。 （3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用における連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自　2023年１月１日至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)１株当たり純資産額215円42銭268円33銭１株当たり当期純利益35円67銭50円53銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益34円06銭48円40銭 （注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(自  2023年１月１日至　2023年12月31日)当連結会計年度(自  2024年１月１日至　2024年12月31日)１株当たり当期純利益金額  親会社株主に帰属する当期純利益(千円)168,790240,561普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)168,790240,561普通株式の期中平均株式数(株)4,732,6124,760,541   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－－普通株式増加数(株)223,503209,741（うち新株予約権(株))(223,503)(209,741)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要－－  ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)純資産の部の合計額(千円)1,022,3081,282,134純資産の部の合計額から控除する金額(千円)160160　（うち新株予約権（千円））(160)(160)普通株式に係る期末の純資産額(千円)1,022,1481,281,974１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)4,744,878

１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引①　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 ②　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けており、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表    前連結会計年度(自　2023年１月１日至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)退職給付に係る負債の期首残高－千円－千円退職給付費用－千円1,222千円連結範囲の変更に伴う増加額(注)－千円10,811千円退職給付に係る負債の期末残高－千円12,034千円 (注)当連結会計年度の連結の範囲の変更に伴う増加額は、株式会社ジェイ・ティー・エヌを新たに連結子会社にしたことによるものです。 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表    前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)非積立型制度の退職給付債務－千円12,034千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額－千円12,034千円   退職給付に係る負債－千円12,034千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額－千円12,034千円  (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用　 前連結会計年度　　　 －千円　　当連結会計年度　　 1,222千円

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループは、セキュリティソリューション事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)（単位：千円）サービス区分報告セグメントセキュリティソリューション事業SECURE AC入退室管理システム1,471,880SECURE VS監視カメラシステム3,547,505SECURE Analytics画像解析サービス/その他171,689SECURE ESエンジニアリングサービス－顧客との契約から生じる収益5,191,074その他の収益－外部顧客への売上高5,191,074  当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)（単位：千円）サービス区分報告セグメントセキュリティソリューション事業SECURE AC入退室管理システム1,737,799SECURE VS監視カメラシステム3,885,986SECURE Analytics画像解析サービス/その他239,471SECURE ESエンジニアリングサービス383,985顧客との契約から生じる収益6,247,242その他の収益－外部顧客への売上高6,247,242  ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日)非上場株式（連結貸借対照表計上額18,836千円）は、市場価格のない株式等であることから記載しておりません。 当連結会計年度(2024年12月31日)非上場株式（連結貸借対照表計上額159,923千円）及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額50,000千円)については、市場価格のない株式等であることから記載しておりません。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2024年12月31日)該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度(2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2024年12月31日)市場価格のない株式等について、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下し、回復可能性を考慮した上で必要と認められた額10,013千円減損処理を行っております。

(有価証券関係)前事業年度(2023年12月31日)　子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式8,830千円)は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。 当事業年度(2024年12月31日)　子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式811,284千円)は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。

(ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第３回新株予約権第４回新株予約権第５回新株予約権会社名提出会社提出会社提出会社決議年月日2018年３月12日2019年12月18日2022年12月19日付与対象者の区分及び人数(名)（注）１当社従業員24外部協力者２当社取締役３当社従業員23外部協力者２当社取締役３当社従業員９株式の種類別のストック・オプションの数（注）２普通株式　123,000普通株式　148,500普通株式　160,000付与日2018年４月１日2019年12月30日2023年１月10日権利確定条件権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。（注）３対象勤務期間期間の定めはありません。期間の定めはありません。

期間の定めはありません。権利行使期間自　2021年１月１日至　2025年12月31日自　2022年１月１日至　2029年12月18日自　2026年４月１日至　2033年１月９日 （注）１．付与対象者の区分は付与日における区分であります。２．株式数に換算して記載しております。なお2021年６月10日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。３．「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。(1) 連結子会社の数　　　　　2社(2) 連結子会社の名称SECURE KOREA, Inc.株式会社ジェイ・ティー・エヌ当連結会計年度において株式会社ジェイ・ティー・エヌの全株式を取得したため同社を連結の範囲に含めております。 ２．持分法の適用に関する事項該当はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。なお、株式会社ジェイ・ティー・エヌは、決算日を９月30日から12月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法ただし、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。②　棚卸資産商品及び仕掛品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）③　デリバティブ時価法なお、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約取引については「(7)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおり、ヘッジ会計を適用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①  有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物　　　　　　３～15年工具、器具及び備品　　　　３～15年②  無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しておりま

(重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①　子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法②　その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法ただし、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法　商品及び仕掛品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法） (3) デリバティブ等の評価基準及び評価方法時価法なお、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約取引については「５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (2）ヘッジ会計の方法」に記載のとおり、ヘッジ会計を適用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物　　　　３～15年工具、器具及び備品　　３～15年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。自社利用のソフトウエア　　５年 (3) リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に

(重要な会計上の見積り)１．棚卸資産の評価(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）商品725,608千円707,404千円仕掛品18,472千円36,137千円

２．繰延税金資産の回収可能性(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産47,582千円68,555千円 なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。 (２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報将来の事業計画に基づいた課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減少ま

(重要な会計上の見積り)１．棚卸資産の評価(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）商品725,390千円707,192千円仕掛品18,472千円10,080千円

(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報将来の事業計画に基づいた課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減少または増加し、この結果、税金費用が増減する

(重要な後発事象)（資本業務提携及び第三者割当による新株式の発行）当社は、2025年２月14日開催の臨時取締役会において、株式会社メルコホールディングス（以下「メルコホールディングス」又は「割当予定先」といいます。）との間で資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）を行うことを目的に資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結すること、並びにメルコホールディングスを割当予定先とする第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当増資」といい、本第三者割当増資により発行される株式を「本新株式」といいます。）を行うことを決議し、本資本業務提携契約を締結いたしました。 (1) 本資本業務提携の概要①　本資本業務提携の目的及び理由当社グループは、「AI×セキュリティで新しい価値を創る」をビジョンに掲げ、入退室管理システムや監視カメラシステムに、AI（画像認識）技術を掛け合わせた付加価値の高いセキュリティソリューションを提供しております。

メルコホールディングスは、IT関連事業において、IoT時代の社会全体での安心ネットワークを提供する中期ビジョン「ゲートウェイ2.0」（ホーム・ネットワーク・イノベーション、パブリック・ゲートウェイ・ソリューション、データ・ストレージ・オプティマイゼーション）を掲げ、デジタル家電及びパソコン周辺機器の開発・製造・販売及びデータ復旧サービスの提供をしております。当社グループが主な事業として扱っているセキュリティソリューション事業における競争優位性を確保していくためには、当社グループの採用ブランディングの強化、採用力の強化及び専門人材育成のプログラム開発、AIやアプリケーションの開発並びに非連続的な成長を志向したM&Aの準備資金等、多額な資金ニーズが存在することから、当社としても資金調達方法の検討を行ってまいりました。

(重要な後発事象)（資本業務提携及び第三者割当による新株式の発行）連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 （取得による企業結合）連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産     賞与引当金14,729千円 21,498千円商品保証引当金3,820〃 2,231〃貸倒引当金13〃 558〃退職給付による負債－〃 4,041〃繰延ヘッジ損益558〃 －〃未払事業税4,423〃 5,167〃未払事業所税740〃 806〃税務上の繰越欠損金（注）110,461〃 59,037〃その他21,965〃 22,535〃繰延税金資産小計156,713千円 115,876千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△85,582〃 △17,782〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△21,965〃 △22,411〃評価性引当額小計△107,547千円 △40,193千円繰延税金資産合計49,165千円 75,683千円      繰延税金負債     繰延ヘッジ損益－千円 △2,858千円資産除去債務に対応する除去費用△1,583〃 △1,583〃保険積立金－〃 △2,686〃繰延税金負債合計△1,583千円 △7,128千円繰延税金資産の純額47,582千円 68,555千円  （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年12月31日)（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(※)－39,106－－12,11559,238110,461評価性引当額－△14,227－－△12,115△59,238△85,582繰延税金資産－24,878－－－－24,878 (※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度(2024年12月31日)（単

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産     　賞与引当金14,729千円 20,166千円　商品保証引当金3,820〃 2,231〃　貸倒引当金13〃 558〃　繰延ヘッジ損益558〃 －〃　未払事業税4,423〃 4,908〃　未払事業所税740〃 806〃　税務上の繰越欠損金110,461〃 59,037〃  その他21,965〃 21,685〃繰延税金資産小計156,713千円 109,394千円　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△85,582〃 △17,782〃　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△21,965〃 △21,685〃評価性引当額△107,547千円 △39,467千円繰延税金資産合計49,165千円 69,926千円繰延税金負債     　繰延ヘッジ損益－千円 △2,858千円　資産除去債務に対応する除去費用△1,583〃 △1,583〃繰延税金負債合計△1,583千円 △4,441千円繰延税金資産純額47,582千円 65,484千円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳　 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）     交際費等永久に損金に算入されない項目2.0％ 1.1％住民税均等割等1.6％ 0.9％評価性引当額の増減△28.8％ △21.6％特別税額控除△3.1％ △2.7％その他△0.7％ △0.2％税効果会計適用後の法人税等の負担率1.6％ 8.1％

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権－千円1,285千円短期金銭債務－〃1,830〃

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金808,9501,195,606  受取手形、売掛金及び契約資産※１ 786,836※１ 867,214  商品725,608707,404  仕掛品18,47236,137  前払費用41,83890,678  未収還付法人税等71―  未収消費税等9113,210  その他26,50333,836  貸倒引当金△43△1,825  流動資産合計2,408,3302,942,262 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物66,02671,968   工具、器具及び備品121,635147,277   リース資産4,2377,209   その他8,292―   減価償却累計額△98,919△124,651   有形固定資産合計101,271101,803  無形固定資産     のれん―267,723   ソフトウエア49,22233,263   リース資産4,155―   その他4718,961   無形固定資産合計53,425319,948  投資その他の資産     投資有価証券18,836209,923   敷金118,387123,146   繰延税金資産47,58268,555   その他1,89920,651   貸倒引当金―△1,942   投資その他の資産合計186,705420,333  固定資産合計341,402842,084 資産合計2,749,7333,784,347              (単位：千円)          前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部   流動負債    買

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益171,504283,733 減価償却費59,51756,639 減損損失3,920― のれん償却額―29,747 貸倒引当金の増減額（△は減少）△51,932 賞与引当金の増減額（△は減少）17,32117,754 商品保証引当金の増減額（△は減少）△3,542△5,189 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）―1,222 受取利息及び受取配当金△13△132 支払利息7,49612,705 為替差損益（△は益）△311200 有形固定資産除却損4,709200 投資有価証券評価損益（△は益）―10,013 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△327,1144,332 棚卸資産の増減額（△は増加）△106,73210,346 未収消費税等の増減額（△は増加）22,489△13,119 前払費用の増減額（△は増加）△10,005△54,544 仕入債務の増減額（△は減少）115,35665,763 未払費用の増減額（△は減少）△6,194△63,842 未払消費税等の増減額（△は減少）76,026△15,174 前受金の増減額（△は減少）72,10690,997 その他292△4,000 小計96,822429,585 利息及び配当金の受取額12114 利息の支払額△7,617△12,885 法人税等の支払額△1,256△85,629 法人税等の還付額11,22571 営業活動によるキャッシュ・フロー99,185331,256投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の取得に

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)当期純利益168,790240,561その他の包括利益   繰延ヘッジ損益2,6827,742 為替換算調整勘定622△478 その他の包括利益合計※ 3,304※ 7,263包括利益172,095247,825（内訳）   親会社株主に係る包括利益172,095247,825 非支配株主に係る包括利益――

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高536,808417,821△110,309―844,320当期変動額     新株の発行（新株予約権の行使）4,0184,012  8,031親会社株主に帰属する当期純利益  168,790 168,790自己株式の取得   △117△117株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計4,0184,012168,790△117176,704当期末残高540,827421,83458,480△1171,021,024   その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△3,9481,766△2,181―842,138当期変動額     新株の発行（新株予約権の行使）    8,031親会社株主に帰属する当期純利益    168,790自己株式の取得    △117株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,6826223,3041603,464当期変動額合計2,6826223,304160180,169当期末残高△1,2652,3881,1231601,022,308   当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高540,827421,83458,480△1171,021,024当期変動額     新株の発行（新株予約権の行使）6,0576,045  12,102親会社株主に帰属する当期純利益  240,561 240,561自己株式の取得   △101△101株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)売上高※１ 5,191,074※１ 6,247,242売上原価※２ 3,175,097※２ 3,718,727売上総利益2,015,9762,528,515販売費及び一般管理費※３,※４ 1,827,991※３,※４ 2,222,625営業利益187,985305,889営業外収益   受取利息13132 還付加算金144― 助成金収入88842 受取補填金281― 資材売却収入―657 その他25169 営業外収益合計5521,802営業外費用   支払利息7,49612,705 貸倒引当金繰入額―150 固定資産除却損※５ 4,709※５ 200 その他906889 営業外費用合計13,11213,945経常利益175,425293,746特別損失   減損損失※６ 3,920― 投資有価証券評価損―10,013 特別損失合計3,92010,013税金等調整前当期純利益171,504283,733法人税、住民税及び事業税28,84876,188法人税等調整額△26,134△33,016法人税等合計2,71443,171当期純利益168,790240,561非支配株主に帰属する当期純利益――親会社株主に帰属する当期純利益168,790240,561

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高536,808417,80614417,821△101,496△101,496当期変動額      新株の発行（新株予約権の行使）4,0184,012 4,012  当期純利益    165,643165,643自己株式の取得      株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計4,0184,012―4,012165,643165,643当期末残高540,827421,81914421,83464,14664,146   株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高―853,133△3,948△3,948―849,184当期変動額      新株の発行（新株予約権の行使） 8,031   8,031当期純利益 165,643   165,643自己株式の取得△117△117   △117株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  2,6822,6821602,842当期変動額合計△117173,5572,6822,682160176,399当期末残高△1171,026,690△1,265△1,2651601,025,584   当事業年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高540,827421,81914421,83464,14664,146当期変動額      新株の発行（新株予約権の行使）6,

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(2) 【その他】当連結会計年度における半期情報等  第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)1,791,6973,143,7784,722,3616,247,242税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(千円)248,934231,717279,707283,733親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(千円)198,315185,732213,709240,561１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)41.7939.0944.9350.53   第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期 連結会計期間１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)41.79△2.645.875.63 （注）第３四半期連結累計期間及び第３四半期連結会計期間にかかる各項目の金額については、「金融商品取引法等の一部と改正する法律」（令和5年法律第79号）が成立し、四半期決算短信に一本化されたことにより、公認会計士又は監査法人によるレビューを受けておりません。

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第22期(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)　2024年３月28日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月28日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書第23期第１四半期(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)　2024年５月14日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書第23期中(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)　2024年８月13日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書2024年３月29日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年３月３日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

(6) 有価証券届出書（第三者割当による新株式の発行）及びその添付書類2025年２月14日関東財務局長に提出