4265

Institution for a Global Society

比較ページへ
グロース 情報通信・サービスその他 情報・通信業 日本基準 連結 データセット基準日: 2026-10-07 (2日前) 無限定適正

ひとことで言うと

情報通信・サービスその他セクターの小型で、同業中央値より営業利益率が42.3%pt低い、自己資本比率は同業中央値より14.6%pt高い。

売上高 7億円 前年比 +9.3%
PER —
PBR 2.78倍 業種中央値 1.91倍
ROE -48.7%(マイナス) 業種中央値比 -59.5pt・下位25%
配当利回り 無配
自己資本比率 73.6%(高水準) 業種中央値比 +14.6pt・上位25%
売上成長率 +9.3%(報告ベース)(前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲が異なります(連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定)。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額(売上高比)を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です)
営業利益率 -34.5%(営業赤字) 業種中央値比 -42.3pt・下位25%

PER・PBR・配当利回りの株価: 株価 2026-09-25・10 取引日前

同業比較
収録決算期 2026年3月期 (FY2025) 次回収録予定 2026-11-14 頃 (半期報告書・推定) 指標算出に使った株価 2026-09-25 (10 取引日前) データ処理品質 検算通過 (この企業: 損益計算書・貸借対照表の算術検算)サイト全体の検査: L1 算術: 一部の企業のみ対象(JGAAP + IFRS)・L4 画面間: 原資料の誤り(確認済み)のみ 内訳
このページでわかること
  • Institution for a Global Society(4265)の最新期 KPI: ROE -48.7% / 営業利益率 -34.5% / 自己資本比率 73.6%
  • 過去 3〜5 年の売上・利益・FCF の推移と業績の方向性
  • 同業他社との比較・株価指標(PER — / PBR 2.78)の水準

今回の決算で変わったこと (FY2024 → FY2025)

売上高
前年比 +9.3%
前年差 +0.6億円
営業利益
赤字幅縮小
前年差 +0.8億円
親会社株主帰属利益
赤字幅縮小
前年差 +0.5億円
営業 CF
黒字転換
前年差 +2.5億円

※ 当期の純利益・ROE は一時損失を含む(投資有価証券評価損 1.03億円): 特別損失 1.18億円が税引前利益 −3.05億円 の 39% にあたります(20% 以上で注記。特別損益を除いた税引前利益は −1.87億円)

前年と連結の範囲が異なります

当期の連結子会社数は 2 社から 1 社へ減少しています(-1 社)。前年と連結の範囲が異なるため、表示している前年比は「報告ベース」(現在の連結決算どうしの比較)であり、同一事業ベースの成長率とは限りません。買収・売却・持株会社化などで対象範囲が変わると、既存事業の成長と範囲の変化が混ざります。

前年度の有価証券報告書との数値比較(EDINET 一次データ)。特定銘柄の推奨ではありません。

同業比較スコアカード(情報通信・サービスその他内)

セクター中央値との差

PL(収益性・成長性)

売上成長率は中央値を+1.52%上回る / ROEは中央値を59.47%下回る(1/3 指標が中央値以上)

ROE
-48.73%
-59.47% vs 中央値 (10.74%)
下位25%以内
Q1 4.7% 中央値 10.74% Q3 17.83%
営業利益率
-34.47%
-42.26% vs 中央値 (7.79%)
下位25%以内
Q1 3.46% 中央値 7.79% Q3 13.96%
売上成長率
9.32%
+1.52% vs 中央値 (7.8%)
中央値以上
Q1 1.7% 中央値 7.8% Q3 16.68%

BS(財務安全性)

自己資本比率は中央値を+14.56%上回る(1/1 指標が中央値以上)

自己資本比率
73.59%
+14.56% vs 中央値 (59.03%)
上位25%以内
Q1 42.07% 中央値 59.03% Q3 73.11%

CF(キャッシュ創出・株主還元)

FCF/売上は中央値を5.4%下回る(0/1 指標が中央値以上)

FCF/売上
-1.87%
-5.4% vs 中央値 (3.53%)
中央値未満
Q1 -3.55% 中央値 3.53% Q3 9.12%

同業内で優位: 自己資本比率 / 売上成長率 / 同業内で劣位: ROE / 営業利益率 / FCF/売上

※ 同業内の中央値は EDINET 公開データから機械的に集計しています。業種特性により標準値が異なるため、参考情報としてご利用ください。

同業内ポジションマップ

情報通信・サービスその他 / 1055社
読込中…

営業利益率は同業下位25%以内の水準(-34.5%、同業中央値: 7.9%)です。売上成長率は9.3%(報告ベース)です。前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲が異なります(連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定)。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額(売上高比)を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です。このため同業内の位置は判定していません。

前年と連結範囲・決算期・会計基準が異なり前年比を比較できない同業 164 社は、成長率軸の母集団から除いています。

※ 横軸: 営業利益率 / 縦軸: 売上成長率。十字線は業種中央値。帯は業種 Q1〜Q3。

業績ハイライト(最新期 前年比)

Institution for a Global Society の最新期は、売上は前年比 +9.3%(報告ベース)、営業損益は赤字幅縮小(前年差 +0.8億円・報告ベース)でした。

※ 一時的な特別損益や M&A の影響で前年比が大きく変動する場合があります。 財務タブ で 3〜5 年の推移をご確認ください。

投資タグ 財務堅実

※ 投資タグは全業種一律の閾値(ROIC 12%, PER 15倍, 自己資本比率 50% 等)で判定しています。 銀行・公益・不動産など業種特性を考慮していないため、参考情報としてご利用ください。

※ 各指標の見方: ROE /ROIC /営業利益率 /自己資本比率 /PER /PBR /FCF

監査・開示情報

監査意見
無限定適正 対象決算期末 2026-03-31 監査報告書日 2026-06-24
監査法人
太陽有限責任監査法人
訂正報告書
過去5年に 1 件 直近 2022-06-28

対象期: FY2021。 タイムラインで見る

継続企業の前提
記載なし
報告通貨
JPY

※ 詳細は有価証券報告書の監査報告書原文をご確認ください。

売上成長率
9.3%
前期比 9.3%
売上成長率の計算式
営業利益率
-34.5%
vs業種 7.8%
営業利益率の計算式
ROIC
-31.5%
vs業種 8.0%
ROICの計算式
PER
—
vs業種 16.2倍
PERの計算式
配当利回り
—
vs業種 2.59%
配当利回りの計算式
FCFマージン
-1.9%
vs業種 3.5%
FCFマージンの計算式

業績推移

売上高・営業利益・営業利益率
総資産・自己資本比率

財務状況のポイント

!
収益性に課題 営業利益率-34.5%と低水準、コスト構造の改善余地
→
報告ベースの増減 売上高YoY +9.3%。前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲が異なります(連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定)。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額(売上高比)を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です。

人的資本

従業員数 連結
38人
平均年収 提出会社単体
626万円
平均年齢 提出会社単体
41.4歳
平均勤続年数 提出会社単体
4.5年
一人当たり売上高 連結
17百万円
一人当たり営業利益 連結
-6百万円
研究開発費率 連結
10.0%

※ このカードには母集団の異なる指標が並びます(各指標のバッジを参照)。 平均年収・平均年齢・平均勤続年数は有価証券報告書の提出会社(単体)の値で、 従業員数(連結優先)や一人当たり指標(連結業績ベース)とは対象範囲が異なるため、 「平均年収 × 従業員数」のような掛け合わせはできません。 平均年収ランキングを見る →

リスクプロファイル(事業等のリスクより)

訴訟・知的財産 (74%) 人材確保 (83%) 情報セキュリティ (93%) 技術革新・陳腐化 (61%) 法規制・制度変更 (81%) 感染症 (60%) 調達・供給網 (30%) 競争激化 (75%)

同業種(情報通信・サービスその他)の過半が言及している「品質・製造物責任」「景気・需要変動」は、この会社の有価証券報告書では検出されませんでした。

※ 有価証券報告書「事業等のリスク」(FY2025) 本文のキーワード分析です。 () 内は同業種で同カテゴリに言及している企業の割合。詳細は「会社情報」タブの原文を参照してください。

開示の変化(前年比)

主要記載項目の開示状況と分量の増減
記載項目 判定 新しい文 分量の増減
事業等のリスク (FY2025) 新しい記述あり 19 文 (34%) +595 字
  • 他方で、人的資本開示の義務化を契機として、人材アセスメント及び人的資本データ活用に対する社会的関心が一段と高まったことを背景に、コンサルティングファーム、人事系SaaS事業者、海外グローバルHRベンダー、並びに生成AI・大規模言語モデル(LLM)を活用したHRテクノロジー・評価ツールを提供するスタートアップ等、多様なプ…
  • (1)事業環境に関するリスクについて1 HR関連市場について 当社グループは、企業における人材マネジメント課題の解決に向け、人材評価サービス(GROW360+)、スキルマップ作成、人的資本研究会の運営、組織コンサルティング(人的資本IR・人的資本デューデリジェンスを含む)を一体的に提供し、採用・配置・育成・組織開発から…
経営方針・経営成績の分析(MD&A) (FY2025) 新しい記述あり 50 文 (49%) +590 字
  • 売上高におきましては、HR事業において既存の「GROW360」、「人的資本理論の実証化研究会」を引き続き推進させるとともに、「DX研修」を再開しデジタルリスキリングに係るコンサルティングサービスの提供を行ったこと、教育事業において基幹商材である「Ai GROW」の売上が着実に伸長し、今年度においても経済産業省の「探究・…
  • プラットフォーム/Web3事業 プラットフォーム/Web3事業では、世界的にブロックチェーン市場が成長する中、当初展開していた転職支援サービス「ONGAESHIプロジェクト」の戦略的撤退を決断した一方で、ゼロ知識証明や秘密計算といった先端技術を活用したブロックチェーンコンサルティング事業を拡大させており、予測市場に関す…
コーポレートガバナンス (FY2025) 記述更新あり - -44 字
事業の内容 (FY2025) 新しい記述あり 52 文 (43%) -
  • (3)グローバルプラットフォーム事業(旧 プラットフォーム/Web3事業) プラットフォーム事業では、AIによる人材評価・人的資本データの可視化で培ってきた技術・データ・顧客基盤を活用し、新たな成長領域として、予測市場プラットフォーム「Signals」及びインドGCC(Global Capability Center)…
  • AIによる公平な評価、人的資本データの蓄積、教育・育成支援、予測市場による集合知の可視化、ブロックチェーンによるデータの信頼性確保、そしてインドGCC支援を通じたグローバル人材活用を組み合わせることで、企業・学校・個人の意思決定を高度化するデータインフラを構築することを目指しています。
研究開発活動 (FY2025) 数値の更新のみ 0 文 -
経営戦略 (FY2025) 新しい記述あり 32 文 (32%) -
  • 中期経営計画(2027年3月期〜2029年3月期)では、a.HR事業の上流シフト(測定サービスから人的資本IRパートナーへ)、b.教育事業のチャネル転換(個別校営業から自治体・パートナー連携による教育エコシステムへ)、c.グローバルプラットフォーム事業の日印GCCコリドーと集合知プラットフォームの展開、という3つの構造…
  • c.グローバルプラットフォーム事業の日印GCCコリドー・集合知プラットフォーム海外展開を牽引するグローバル人材及びブロックチェーン・予測市場等の先端技術人材の確保・強化に加え、全社的なAI活用スキルへのリスキリングを推進し、生産性の向上と独自のサービス開発力を確保します。

※ 有価証券報告書の記述情報を前年の提出内容と文単位で比較しています。数字・年号だけを 書き換えた文と語句の手直しは「新しい文」に数えず、前年に無かった内容の文だけを数えます (括弧内はその文字数の割合)。文が少ない項目は割合を出しません。原文は「会社情報」タブを参照してください。

主要な経営指標等の推移

主要財務指標の期別推移
指標 FY2025 連結 / 日本基準 FY2024 連結 / 日本基準 FY2023 連結 / 日本基準 FY2022 単体 / 日本基準 FY2021 単体 / 日本基準
売上高 6.6億 6.0億 9.2億 6.7億 7.2億
営業利益 -2.3億 -3.0億 -0.2億 -0.8億 0.4億
経常利益 -1.9億 -3.0億 -0.2億 -0.8億 0.2億
親会社株主帰属利益 -2.8億 -3.4億 -0.2億 -1.3億 0.4億
純資産 4.8億 7.0億 10.1億 10.3億 11.4億
総資産 6.5億 7.7億 10.9億 10.9億 12.3億
自己資本比率 73.6% 88.2% 92.9% 94.9% 92.4%
ROE -48.7% -39.7% — -11.5% —
※ 金額は億円単位。自己資本比率=自己資本/総資産。 「親会社株主帰属利益」は非支配株主に帰属する分を除いた利益で、ROE・EPS・PER の分子と同じです。 ただし FY2022・FY2021 は親会社株主に帰属する利益の開示が無いため、連結の当期純利益(非支配株主持分を含む)を表示しています。 FY2023 から 単体決算 → 連結決算に変わっています。前後の列は報告主体が異なるため、差や伸び率は事業の増減を表しません。

同業比差分(セクター中央値比)

正=同業上位 / 負=同業下位

※ 同業比差分は最新期スナップショットです。「前年差」(prev_diff) 機能は将来実装予定で現状は表示していません。

同業比 強み: 自己資本比率 売上成長率 課題: ROE 営業利益率 FCF/売上

類似銘柄

KPIコサイン類似度による自動提案
読み込み中... 類似銘柄を計算しています...
Z-Score 6.20(安全圏) F-Score 4/9 (標準)

財務健康スコア 7軸

業種内パーセンタイル (0-100, Beta)

7軸中5軸を評価でき、合計39.6 / 100。最も高いのはキャッシュ100.0、最も低いのは安全性0.0(いずれも業種内パーセンタイル)。株主還元・リスクは評価材料が足りません。

Institution for a Global Society に関するよくある質問

Institution for a Global Society の ROE は何%ですか?

Institution for a Global Society(4265)の最新期 ROE は -48.7% です。これはマイナス(赤字)です。

Institution for a Global Society の営業利益率は?

Institution for a Global Society(4265)の最新期営業利益率は -34.5% です。営業利益率は本業の収益力を示す代表的な指標で、業種により標準値が異なります。

Institution for a Global Society の財務安全性はどうですか?

Institution for a Global Society の自己資本比率は 73.6% で、同業他社と比べて高い水準です(同業種の中央値は 59.03%)。なお一般的な目安は業種で大きく異なり、銀行業 5〜10% / 不動産業 30% 前後 / 製造業 50% 以上が目安とされます。

Institution for a Global Society の業績は伸びていますか?

Institution for a Global Society の最新期の売上高は前年比 9.3% です。 営業損益は赤字幅縮小(前年差 +0.8億円)です。前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲が異なります(連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定)。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額(売上高比)を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です 業績の伸びは単年でなく複数期の推移で確認することが重要です。

Institution for a Global Society の営業キャッシュフローは黒字ですか?

Institution for a Global Society の最新期の営業キャッシュフローは 黒字(プラス)です。営業キャッシュフローは本業で稼いだ現金を示し、会計上の利益(純利益)と合わせて確認することが重要です。

※ 本 Q&A は最新期の財務データから機械的に生成しており、特定の有価証券の売買を推奨するものではありません。 詳細は 計算ロジック をご参照ください。

免責事項・ご注意
  • 本サービスは金融商品取引法に定める投資助言・代理業に該当するものではありません。
  • お客様の投資目的、資産状況、投資経験、リスク許容度等の個別事情は一切考慮しておりません。
  • 掲載データは EDINET(金融庁)の公開情報に基づきますが、正確性・完全性・適時性を保証するものではありません。
  • 表示順位や抽出結果は機械的な集計結果であり、特定銘柄の推奨や売買判断を示すものではありません。
  • 過去のデータ・ランキング・指標は将来の投資成果を保証するものではありません。
  • 本サービスは金融商品の勧誘・媒介を目的としておりません。
  • 投資に関する最終決定は、ご自身の判断と責任において行ってください。