売上高
34億円
前年比 +15.6%
PER
10.4倍
業種中央値 15.9倍
PBR
3.47倍
業種中央値 1.88倍
ROE
39.9%（高水準）
業種中央値比 +29.2pt・上位25%
配当利回り
—
自己資本比率
28.6%
業種中央値比 -30.4pt・下位25%
売上成長率
+15.6%（報告ベース）（前年と連結の範囲が同じかを確認する材料がないため、成長の断定評価は行っていません（成長率そのものは報告ベースの値です））
営業利益率
4.3%
業種中央値比 -3.5pt・中央値未満
政府・政策 Evidence
政府調達・補助金・認定の観測記録（出典: gBizINFO / 経済産業省）
直近365日集計 / 基準日 2026-09-17政府調達 公表金額合計
—
件数 0 件
最大案件
—
発注集中度 HHI:
—
対売上比（参考値）
—
算出不可（公表金額なし）
補助金（net）
—
件数 0 件
- 金額は契約種別（総額／年額など）が公表されないため参考値です。
政策テーマ
cybersecurity 2
件名・対象の辞書一致による分類。数字は該当件数（カーソルを合わせると一致語と最新の日付を表示）
政府調達 （13 件）
| 受注日 | 件名 | 発注機関 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2022-04-01 | ファイアウォールシステムと連携したネットワーク監視機器の利用サービス | 独立行政法人情報処理推進機構 | 1,204万円 |
| 2021-04-01 | ファイアウォールシステムと連携したネットワーク監視機器の利用サービス | 独立行政法人情報処理推進機構 | 1,032万円 |
| 2020-04-01 | ファイアウォールシステムと連携したネットワーク監視機器の利用サービス | 独立行政法人情報処理推進機構 | 939万円 |
| 2019-04-01 | ファイアウォールシステムと連携したネットワーク監視機器の利用サービス | 独立行政法人情報処理推進機構 | 939万円 |
| 2018-09-21 | 国税庁等ホームページ等のコンテンツ診断業務等の委託 | 国税庁 | 800万円 |
| 2018-06-22 | 平成３０年度独立行政法人等に対するマネジメント監査の実施支援及び助言業務（その５） | 独立行政法人情報処理推進機構 | 1,287万円 |
| 2017-11-10 | 国税庁等ホームページのコンテンツ診断業務等の委託 | 国税庁 | 843万円 |
| 2017-09-15 | ファイアウォールシステムと連携したセキュリティ強化のための機器導入 | 独立行政法人情報処理推進機構 | 538万円 |
| 2017-07-31 | 情報セキュリティ関連規定準拠性監査及び改正支援作業 | 海上保安庁 | 120万円 |
| 2016-10-04 | 国税庁等ホームページのコンテンツ診断等 | 国税庁 | 620万円 |
| 2016-09-09 | メール添付ファイルの自動暗号化機能の借入 | 国税庁 | 1,101万円 |
| 2016-07-26 | 平成２８年度登記・供託オンライン申請システム及び登記情報提供システムのセキュリティ監査業務 一式 | 法務省 | 864万円 |
| 2015-08-07 | 平成２７年度登記・供託オンライン申請システム，登記ゲートウェイシステム及び登記情報提供システムのセキュリティ監査業務 | 法務省 | 895万円 |
出典: gBizINFO（経済産業省）
本タブは gBizINFO に収録された公表情報の観測記録であり、企業の政府向け事業の全量を示すものではありません。 契約金額は落札・交付時点の公表値で、実際の売上計上額・期間とは一致しない場合があります。