売上高
8,147億円
前年比 +6.5%
PER
215.0倍
業種中央値 15.7倍
PBR
7.58倍
業種中央値 1.88倍
ROE
3.5%
業種中央値比 -7.2pt・下位25%
配当利回り
1.35%
業種中央値比 -1.3pt・下位25%
自己資本比率
45.2%
業種中央値比 -13.7pt・中央値未満
売上成長率
+6.5%（報告ベース）（連結子会社数は日本基準の有価証券報告書の記載事項で、この会社の報告様式には含まれません。前年と連結の範囲が同じかを確認できていないため、成長の断定評価は行っていません（成長率そのものは報告ベースの値です））
営業利益率
7.2%
業種中央値比 -0.6pt・中央値未満
PER・PBR・配当利回りの株価: 株価 2026-10-15・15 取引日前
政府・政策 Evidence
政府調達・補助金・認定の観測記録（出典: gBizINFO / 経済産業省）
直近365日集計 / 基準日 2026-11-05政府調達 公表金額合計
91.1億円
件数 116 件
最大案件
9.8億円
発注集中度 HHI:
0.14
対売上比（参考値）
1.12%
参考値（契約種別が非公表のため）
補助金（net）
—
件数 0 件
- うち 116 件は共同受注かどうかを判定できる情報が元データに含まれないため、全額をこの企業の金額として計上しています。
- 金額は契約種別（総額／年額など）が公表されないため参考値です。
政策テーマ
脱炭素・エネルギー 123
サイバーセキュリティ 24
インフラ・国土強靱化 16
デジタル・行政DX 12
宇宙 12
防衛 8
半導体 4
ヘルスケア・創薬 3
件名・対象の辞書一致による分類。数字は該当件数（カーソルを合わせると一致語と最新の日付を表示）
政府調達 （全 949 件のうち新しい 20 件）
| 受注日 | 件名 | 発注機関 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2026-10-30 | 令和７年度補正対内直接投資促進・海外展開支援事業（戦略産業クラスターにおける対日直接投資・協業連携の有効性に関する調査） | 経済産業省 | 4,000万円 |
| 2026-10-28 | 令和８年度燃料安定供給対策調査等事業（国家備蓄原油の貸付に係る海外事例及び制度設計等に関する調査） | 経済産業省 | 2,165万円 |
| 2026-10-26 | ＡＩの導入が労働に与える影響に係る調査研究業務 | 内閣府 | 4,500万円 |
| 2026-10-16 | 令和８年度地球温暖化・資源循環対策等調査事業（ＧＸ推進に伴う人材の確保及び育成に関する調査） | 経済産業省 | 1,500万円 |
| 2026-10-15 | 医薬品安定供給・流通確認システムの機能追加に係る工程管理及び調達支援業務一式 | 厚生労働省 | 3,200万円 |
| 2026-09-25 | 令和８年度広域関東圏における戦略産業分野に関する地域経済産業支援の在り方調査事業（中小企業実態調査委託費） | 経済産業省 | 600万円 |
| 2026-09-17 | 令和８年度流通・物流における省力化・生産性向上の推進事業（物流効率化法に基づく特定荷主の評価制度構築に向けた調査事業） | 経済産業省 | 980万円 |
| 2026-09-04 | 労働力人口の規模等に関する将来シミュレーションに関する調査業務 | 内閣官房 | 1,700万円 |
| 2026-09-03 | 令和８年度 デジタル庁の広報活動を通じた意識に係る調査業務 | デジタル庁 | 544万円 |
| 2026-09-01 | 令和８年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（国内外における低温核融合に関する動向調査） | 経済産業省 | 2,900万円 |
| 2026-08-28 | 令和８年度経済産業政策関係調査事業（デジタル技術を活用した任用の高度化に係る調査） | 経済産業省 | 2,550万円 |
| 2026-08-25 | 令和８年度産業関係調査等事業（先端技術等の競争力強化に向けた政策検討に係る産業実態等調査） | 経済産業省 | 1,800万円 |
| 2026-08-25 | 国保・後期高齢者保健事業のデータヘルスの標準化の一体的な事業検証一式 | 厚生労働省 | 1.1億円 |
| 2026-08-24 | 令和８年度グリーンファイナンスモデル事例創出に向けた事務運営等委託業務〔総合評価落札方式〕 | 環境省 | 1,999万円 |
| 2026-08-21 | ｗｅｂ３分野におけるウォレット等に係る整理・検討に関する調査 | デジタル庁 | 4,090万円 |
| 2026-08-18 | 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に向けた制度検討に関する調査研究業務 | こども家庭庁 | 3,004万円 |
| 2026-08-17 | 令和８年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（核融合エネルギーの実現に伴う我が国地域産業の成長可能性および経済波及効果に関する調査事業） | 経済産業省 | 2,000万円 |
| 2026-08-17 | ０８－００４９－０１６８ 情報通信・デジタル分野における国際標準化（ルール形成）活動の持続的推進を支える人材基盤の強化に資する、標準化人材の役割・業務・知識・スキル及び教育プログ～ | 総務省 | 4,496万円 |
| 2026-08-07 | 国税庁が実施する酒類業振興関係施策の効果検証に係る実証調査業務の委託 | 国税庁 | 3,600万円 |
| 2026-08-06 | 【近畿経済産業局】令和８年度インド市場獲得のための日印企業の提携強化事業 | 経済産業省 | 1,000万円 |
補助金・交付金 （20 件）
| 交付決定日 | 制度名 | 発行元 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2023-01-30 | 令和４年度障害者総合福祉推進事業費補助金 | 厚生労働省 | 1,200万円 |
| 2023-01-30 | 令和４年度障害者総合福祉推進事業費補助金 | 厚生労働省 | 800万円 |
| 2022-11-08 | 令和４年度子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金（２次公募分） | 厚生労働省 | 1,500万円 |
| 2022-11-04 | 令和４年度子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金（１次公募分） | 厚生労働省 | 6,000万円 |
| 2022-10-31 | 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（ＺＥＢ・ＺＥＨ－Ｍの普及拡大に係る調査） | 資源エネルギー庁 | 2,200万円 |
| 2022-10-28 | 令和４年度法定経営指導員育成に関する講習資料補足データ作成業務（地域の産業集積等の課題や地域企業のデジタル化等に関する調査研究） | 中小企業庁 | 1,756万円 |
| 2022-09-28 | 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業（関東地域における次世代エネルギーと産業競争力強化に関する調査） | 経済産業省 | 1,793万円 |
| 2022-09-13 | 老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分） | 厚生労働省 | 4,720万円 |
| 2022-09-01 | 令和４年度燃料安定供給対策に関する調査（グリーンＬＰＧの社会実装を見据えた国内外の動向調査） | 資源エネルギー庁 | 1,228万円 |
| 2022-08-04 | 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（次世代の分散型電力ネットワークのあり方に関する調査） | 資源エネルギー庁 | 2,380万円 |
| 2022-04-01 | 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（分散型エネルギーリソースの更なる活用・普及推進に関する調査） | 資源エネルギー庁 | 3,850万円 |
| 2022-04-01 | 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（建材トップランナー制度の見直しに向けた調査及び窓の表示制度の状況調査） | 資源エネルギー庁 | 2,585万円 |
| 2022-04-01 | 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（産業・業務部門における更なる省エネの促進に向けた省エネ法関連制度に関する調査） | 資源エネルギー庁 | 3,960万円 |
| 2022-02-04 | 子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金 | 厚生労働省 | 3,000万円 |
| 2021-11-30 | 子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金 | 厚生労働省 | 3,000万円 |
| 2021-11-09 | 老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分） | 厚生労働省 | 6,106万円 |
| 2021-09-15 | 老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分） | 厚生労働省 | 4,516万円 |
| 2020-11-27 | 子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金 | 厚生労働省 | 3,000万円 |
| 2020-11-19 | 子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金 | 厚生労働省 | 3,000万円 |
| 2020-10-01 | 令和２年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分） | 厚生労働省 | 2,778万円 |
マイナス表示は変更交付決定に伴う減額調整です。採択額・交付決定額・支払額は区別されずに公表されます。
出典: gBizINFO（経済産業省）
本タブは gBizINFO に収録された公表情報の観測記録であり、企業の政府向け事業の全量を示すものではありません。 契約金額は落札・交付時点の公表値で、実際の売上計上額・期間とは一致しない場合があります。