売上高
87億円
前年比 +40.6%
PER
13.9倍
業種中央値 16.3倍
PBR
1.91倍
業種中央値 1.89倍
ROE
13.0%（高水準）
業種中央値比 +2.2pt・中央値以上
配当利回り
5.43%（高水準）
業種中央値比 +2.9pt・上位25%
自己資本比率
74.0%（高水準）
業種中央値比 +15.1pt・上位25%
売上成長率
+40.6%（報告ベース）（前年と連結の範囲（連結子会社の構成）が異なります。連結子会社数の差と、開示があれば連結範囲の変更に伴う取得・売却額（売上高比）を確認し、いずれも重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です）
営業利益率
20.6%（高水準）
業種中央値比 +12.7pt・上位25%
政府・政策 Evidence
政府調達・補助金・認定の観測記録（出典: gBizINFO / 経済産業省）
直近365日集計 / 基準日 2026-09-23政府調達 公表金額合計
1.2億円
件数 3 件
最大案件
5,328万円
発注集中度 HHI:
1.00
対売上比（参考値）
1.33%
参考値（契約種別が非公表のため）
補助金（net）
—
件数 0 件
- うち 3 件は共同受注かどうかを判定できる情報が元データに含まれないため、全額をこの企業の金額として計上しています。
- 金額は契約種別（総額／年額など）が公表されないため参考値です。
政策テーマ
digital_gov 6
decarbonization 4
件名・対象の辞書一致による分類。数字は該当件数（カーソルを合わせると一致語と最新の日付を表示）
政府調達 （8 件）
| 受注日 | 件名 | 発注機関 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2026-06-29 | 令和８年度エネルギー対策特別会計補助事業検証・評価委託業務（脱フロン・脱炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業）【総合評価落札方式】 | 環境省 | 2,500万円 |
| 2026-06-12 | 令和８年度フロン排出抑制と省エネの同時実現のための漏えい検知器導入及び自然冷媒機器生産体制整備等に係る促進施策のあり方検討等委託業務【総合評価落札方式】 | 環境省 | 3,750万円 |
| 2025-10-24 | 令和７年度脱炭素型自然冷媒機器の社会実装等委託業務【総合評価落札方式】 | 環境省 | 5,328万円 |
| 2025-09-08 | 令和７年度マイナンバーカードを活用したエンタメＤＸに関する実証事件 | デジタル庁 | 5,170万円 |
| 2024-12-25 | エンタメ分野におけるライブイベント等ＤＸ化にマイナンバーカードを活用した実証実験＜業務効率化・チケット不正転売防止＞ | デジタル庁 | 4,050万円 |
| 2024-08-30 | マイナンバーカードを活用したプロスポーツ分野における集客力、顧客体験の向上および運営業務の省力化に係る実証事業＜来場者本人確認・住所確認＞ | デジタル庁 | 5,700万円 |
| 2021-08-27 | ＤＦＦＴを実現するためのデータ利用権取引市場の設計及び実証研究 | 内閣官房 | 3,176万円 |
| 2016-03-08 | 東京圏国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業 | 厚生労働省 | 1.3億円 |
出典: gBizINFO（経済産業省）
本タブは gBizINFO に収録された公表情報の観測記録であり、企業の政府向け事業の全量を示すものではありません。 契約金額は落札・交付時点の公表値で、実際の売上計上額・期間とは一致しない場合があります。