4324

電通グループ

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プライム 情報通信・サービスその他 サービス業 IFRS 連結 データセット基準日: 2026-11-05 (1日前) 無限定適正

ひとことで言うと

情報通信・サービスその他セクターの大型で、同業中央値より営業利益率が27.9%pt低い、自己資本比率は同業中央値より47.2%pt低い。

売上高 14,352億円 前年比 +1.7%
PER —
PBR 2.59倍 業種中央値 1.88倍
ROE -61.1%(マイナス) 業種中央値比 -71.9pt・下位25%
配当利回り 無配
自己資本比率 11.7% 業種中央値比 -47.2pt・下位25%
売上成長率 +1.7%(報告ベース)(連結子会社数は日本基準の有価証券報告書の記載事項で、この会社の報告様式には含まれません。前年と連結の範囲が同じかを確認できていないため、成長の断定評価は行っていません(成長率そのものは報告ベースの値です))
営業利益率 -20.2%(営業赤字) 業種中央値比 -27.9pt・下位25%

PER・PBR・配当利回りの株価: 株価 2026-10-15・15 取引日前

同業比較
収録決算期 2025年12月期 (有報・半期報告書。第1・第3四半期の決算短信は対象外) 最新中間期 2026年12月期 第2四半期(2026年6月末) (2026-08-14 提出) 次回収録予定 2027-03-26 頃 (有価証券報告書・推定) 指標算出に使った株価 2026-10-15 (15 取引日前) データ処理品質 検算通過 (この企業: 貸借対照表の算術検算)サイト全体の検査: L1 算術: 一部の企業のみ対象(JGAAP + IFRS)・L4 画面間: 提出書類の誤り(原本で確認済み)のみ 内訳
このページでわかること
  • 電通グループ(4324)の最新期 KPI: ROE -61.1% / 営業利益率 -20.2% / 自己資本比率 11.7%
  • 過去 3〜5 年の売上・利益・FCF の推移と業績の方向性
  • 同業他社との比較・株価指標(PER — / PBR 2.59)の水準

今回の決算で変わったこと (2024年12月期 → 2025年12月期)

売上高
前年比 +1.7%
前年差 +242.8億円
営業利益
赤字幅拡大
前年差 -1,642.2億円
親会社株主帰属利益
赤字幅拡大
前年差 -1,354.3億円
営業 CF
前年比 +96.7%
前年差 +579.9億円
棚卸資産が前年比 +55.7% 増加しています

前年度の有価証券報告書との数値比較(EDINET 一次データ)。特定銘柄の推奨ではありません。

同業比較スコアカード(情報通信・サービスその他内)

セクター中央値との差

PL(収益性・成長性)

ROEは中央値を71.88%下回る(0/3 指標が中央値以上)

ROE
-61.14%
-71.88% vs 中央値 (10.74%)
下位25%以内
Q1 4.73% 中央値 10.74% Q3 17.81%
営業利益率
-20.15%
-27.95% vs 中央値 (7.8%)
下位25%以内
Q1 3.47% 中央値 7.8% Q3 14.01%
売上成長率
1.72%
-6.07% vs 中央値 (7.79%)
中央値未満
Q1 1.68% 中央値 7.79% Q3 16.61%

BS(財務安全性)

自己資本比率は中央値を47.19%下回る(0/1 指標が中央値以上)

自己資本比率
11.69%
-47.19% vs 中央値 (58.88%)
下位25%以内
Q1 42.04% 中央値 58.88% Q3 73.07%

CF(キャッシュ創出・株主還元)

FCF/売上は中央値を+4.54%上回る(1/1 指標が中央値以上)

FCF/売上
8.02%
+4.54% vs 中央値 (3.48%)
中央値以上
Q1 -3.71% 中央値 3.48% Q3 9.13%

同業内で優位: FCF/売上 / 同業内で劣位: ROE / 自己資本比率 / 営業利益率

※ 同業内の中央値は EDINET 公開データから機械的に集計しています。業種特性により標準値が異なるため、参考情報としてご利用ください。

同業内ポジションマップ

情報通信・サービスその他 / 1064社
読込中…

営業利益率は同業下位25%以内の水準(-20.2%、同業中央値: 7.9%)です。売上成長率は1.7%(報告ベース)です。前年と当期の連結子会社数が揃わず、連結の範囲が同じかを判定できません。このため同業内の位置は判定していません。

前年と連結範囲・決算期・会計基準が異なり前年比を比較できない同業 156 社は、成長率軸の母集団から除いています。

※ 横軸: 営業利益率 / 縦軸: 売上成長率。十字線は業種中央値。帯は業種 Q1〜Q3。

業績ハイライト(最新期 前年比)

電通グループ の最新期は、売上は前年比 +1.7%(報告ベース)、営業損益は赤字幅拡大(前年差 -1,642.2億円・報告ベース)でした。

※ 一時的な特別損益や M&A の影響で前年比が大きく変動する場合があります。 財務タブ で 3〜5 年の推移をご確認ください。

※ 各指標の見方: ROE /ROIC /営業利益率 /自己資本比率 /PER /PBR /FCF

監査・開示情報

監査意見
無限定適正 対象決算期末 2025-12-31 監査報告書日 2026-03-26
監査法人
有限責任あずさ監査法人
訂正報告書
過去5年に 2 件 直近 2026-03-26

対象期: 2025年12月期 / 2024年12月期。 タイムラインで見る

内部統制報告書
有効 2025年12月期
継続企業の前提
記載なし
報告通貨
JPY

※ 詳細は有価証券報告書の監査報告書原文をご確認ください。

売上成長率
1.7%
前期比 1.7%
売上成長率の計算式
営業利益率
-20.2%
vs業種 7.8%
営業利益率の計算式
ROIC
-19.4%
vs業種 8.0%
ROICの計算式
PER
—
vs業種 15.7倍
PERの計算式
配当利回り
—
vs業種 2.65%
配当利回りの計算式
FCFマージン
8.0%
vs業種 3.5%
FCFマージンの計算式

業績推移

売上高・営業利益・営業利益率
総資産・自己資本比率

財務状況のポイント

!
収益性に課題 営業利益率-20.2%と低水準、コスト構造の改善余地
→
報告ベースの増減 売上高YoY +1.7%。連結子会社数は日本基準の有価証券報告書の記載事項で、この会社の報告様式には含まれません。前年と連結の範囲が同じかを確認できていないため、成長の断定評価は行っていません(成長率そのものは報告ベースの値です)。

人的資本

従業員数 連結
67,454人
平均年収 提出会社単体
1,596万円
平均年齢 提出会社単体
45.0歳
平均勤続年数 提出会社単体
14.3年
一人当たり売上高 連結
21百万円
一人当たり営業利益 連結
-4百万円

※ このカードには母集団の異なる指標が並びます(各指標のバッジを参照)。 平均年収・平均年齢・平均勤続年数は有価証券報告書の提出会社(単体)の値で、 従業員数(連結優先)や一人当たり指標(連結業績ベース)とは対象範囲が異なるため、 「平均年収 × 従業員数」のような掛け合わせはできません。 平均年収ランキングを見る →

リスクプロファイル(事業等のリスクより)

人材確保 (83%) 情報セキュリティ (93%) コンプライアンス (66%) 地政学・国際情勢 (39%) 減損・のれん (52%) 景気・需要変動 (64%) 自然災害 (89%) 資金調達・財務制限 (26%)

同業種(情報通信・サービスその他)の過半が言及している「競争激化」「品質・製造物責任」「技術革新・陳腐化」は、この会社の有価証券報告書では検出されませんでした。

※ 有価証券報告書「事業等のリスク」(2025年12月期) 本文のキーワード分析です。 () 内は同業種で同カテゴリに言及している企業の割合。詳細は「会社情報」タブの原文を参照してください。

開示の変化(前年比)

主要記載項目の開示状況と分量の増減
記載項目 判定 新しい文 分量の増減
事業等のリスク (2025年12月期) 新しい記述あり 18 文 (22%) +1112 字
  • 上記の結果、当社は、当事業年度の個別財務諸表において債務超過となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しておりますが、当事業年度末における資金残高の状況や多様な資金調達手段、当社を含むグループ全体の資金繰り等の観点から、当社及び当社グループの事業活動において継続性に関する懸念はなく、継続企業の前提に関する…
  • (5) 継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、2025年12月期 (2025年1月1日~2025年12月31日) (IFRS)に実施したのれんの減損テストにおいて、直近の経済環境を踏まえた様々な将来リスクを反映した結果、当社グループの4事業地域に含まれるEMEA及びAmericasにおいて、のれんの減損損失3…
経営方針・経営成績の分析(MD&A) (2025年12月期) 新しい記述あり 39 文 (33%) -333 字
  • 特に、大きな収益規模と多様な事業アセットが存在する日本と米国に集中する・海外事業においては、IGS(Integrated Growth Solutions)の提供に向けてコアとなるメディア事業の付加価値向上に注力する 3 主要財務目標・キャピタルアロケーション・2027年度に向け、オペレーティング・マージンとして16%…
  • 2026年度には海外事業全体が株主価値向上に貢献している状態、2027年度には全4事業地域(リージョン)がそれぞれ株主価値向上に貢献している状態を目指す・経営基盤の再構築のため、組織の簡素化、業務の標準化・高度化を徹底して進めることで、2027年に最大500億円の持続的かつ計画的なオペレーティングコスト削減を実現する …
コーポレートガバナンス (2025年12月期) 記述更新あり - +2009 字
事業の内容 (2025年12月期) 語句の手直しのみ 0 文 -
研究開発活動 (2025年12月期) 新しい記述あり 5 文 (59%) -
  • (株)電通総研を中心とする情報サービス業では、同社グループの中期経営計画(2025年~2027年)の2030年に向けた基本方針「I. 企業変革・社会変革起点での価値提供」「II. ソリューションの強化」「III. 経営基盤の強化」を推進するため、各種技術研究に加え、独自ソリューションの開発・強化を実施しました。
  • 主な活動内容は、生活者の意識調査や先端技術に関する研究、HCM(Human Capital Management)領域における新製品開発に向けた技術検証、エンタープライズIT基盤の機能拡張等に関する研究であります。
経営戦略 (2025年12月期) 新しい記述あり 18 文 (85%) -
  • ビジョン「人起点の改革」の最前線に立ち、社会にポジティブな動力を生み出す実現したい社会人が生きる喜びに満ちた活力ある社会経営方針B2B2S 顧客企業と共に社会課題を解決し、社会全体の持続的成長を実現する2030価値創造戦略事業を通して困難な社会課題を解決する未来のアイデアを生み出していくマテリアリティINTEGRITY…
  • 外部環境マテリアリティ特定理由(リスクと機会)企業価値との関係性 ビジネスの前提や 課題の変化、変わりゆく生活者のニーズなど「事業競争環境の激化」 社会や消費に対する価値観の変化、社会課題の増加などますます高まる「人起点の重要性」インテグリティ社会をはじめすべてのステークホルダーに対して、企業倫理とコンプライアンスを順…

※ 有価証券報告書の記述情報を前年の提出内容と文単位で比較しています。数字・年号だけを 書き換えた文と語句の手直しは「新しい文」に数えず、前年に無かった内容の文だけを数えます (括弧内はその文字数の割合)。文が少ない項目は割合を出しません。原文は「会社情報」タブを参照してください。

主要な経営指標等の推移

主要財務指標の期別推移
指標 2025年12月期 2024年12月期 2023年12月期 2022年12月期 2021年12月期 2020年12月期 2019年12月期 2018年12月期 2017年12月期 2016年12月期
売上高 14,352.5億 14,109.6億 13,045.5億 12,438.8億 10,855.9億 9,392.4億 10,478.8億 10,185.1億 9,288.4億 8,383.6億
営業利益 -2,892.1億 -1,249.9億 453.1億 1,176.2億 2,418.4億 -1,406.2億 -33.6億 — — —
経常利益 -3,067.9億 -1,397.6億 331.0億 1,009.1億 2,088.3億 -1,411.3億 -427.7億 — — —
親会社株主帰属利益 -3,276.0億 -1,921.7億 -107.1億 598.5億 1,083.9億 -1,596.0億 -808.9億 903.2億 1,054.8億 835.0億
純資産 4,479.5億 7,690.4億 9,127.5億 9,553.3億 9,094.7億 8,203.5億 10,525.3億 10,476.2億 10,932.1億 9,327.4億
総資産 32,067.9億 35,072.6億 36,344.0億 37,414.3億 37,205.4億 33,804.1億 37,957.3億 36,384.9億 35,628.6億 31,552.3億
自己資本比率 11.7% 19.9% 23.2% 23.5% 22.7% 22.4% 25.7% 28.8% 30.7% 29.6%
ROE -61.1% -25.0% -1.2% 6.9% 13.5% -18.4% -8.0% 8.4% 10.4% —
※ 金額は億円単位。自己資本比率=自己資本/総資産。 「親会社株主帰属利益」は非支配株主に帰属する分を除いた利益で、ROE・EPS・PER の分子と同じです。 数値は連結ベース(IFRS)です。

同業比差分(セクター中央値比)

正=同業上位 / 負=同業下位

※ 同業比差分は最新期スナップショットです。「前年差」(prev_diff) 機能は将来実装予定で現状は表示していません。

同業比 強み: FCF/売上 課題: ROE 自己資本比率 営業利益率

類似銘柄

KPIコサイン類似度による自動提案
読み込み中... 類似銘柄を計算しています...
Z-Score 0.42(要注意ゾーン) F-Score 5/9 (標準)

財務健康スコア 7軸

業種内パーセンタイル (0-100, Beta)

7軸中5軸を評価でき、合計15.2 / 100。最も高いのはキャッシュ43.4、最も低いのは収益性0.0(いずれも業種内パーセンタイル)。株主還元・リスクは評価材料が足りません。

電通グループ に関するよくある質問

電通グループ の ROE は何%ですか?

電通グループ(4324)の最新期 ROE は -61.1% です。これはマイナス(赤字)です。

電通グループ の営業利益率は?

電通グループ(4324)の最新期営業利益率は -20.2% です。営業利益率は本業の収益力を示す代表的な指標で、業種により標準値が異なります。

電通グループ の財務安全性はどうですか?

電通グループ の自己資本比率は 11.7% で、同業他社と比べて低い水準です(同業種の中央値は 58.9%)。なお一般的な目安は業種で大きく異なり、銀行業 5〜10% / 不動産業 30% 前後 / 製造業 50% 以上が目安とされます。

電通グループ の業績は伸びていますか?

電通グループ の最新期の売上高は前年比 1.7% です。 営業損益は赤字幅拡大(前年差 -1,642.2億円)です。連結子会社数は日本基準の有価証券報告書の記載事項で、この会社の報告様式には含まれません。前年と連結の範囲が同じかを確認できていないため、成長の断定評価は行っていません(成長率そのものは報告ベースの値です) 業績の伸びは単年でなく複数期の推移で確認することが重要です。

電通グループ の営業キャッシュフローは黒字ですか?

電通グループ の最新期の営業キャッシュフローは 黒字(プラス)です。営業キャッシュフローは本業で稼いだ現金を示し、会計上の利益(純利益)と合わせて確認することが重要です。

※ 本 Q&A は最新期の財務データから機械的に生成しており、特定の有価証券の売買を推奨するものではありません。 詳細は 計算ロジック をご参照ください。

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