松本油脂製薬

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、界面活性剤の技術を中核に据えた研究開発型の企業です。従業員のおよそ３割が研究開発関連業務に従事し、繊維産業を中心とした各種産業のユーザーの製品の品質向上と生産性向上に欠かすことのできない、さまざまな製品を供給させていただいております。規模の拡大よりも、グローバル経済に対応できる「より強い」「より利益率の高い」企業になることを目指しております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、成長性と収益性の向上に努め、売上高及び売上高営業利益率を継続して高めていくことを目標にしております。また、株主利益の増大を図るために、１株当たり当期純利益も重要な指標としてとらえております。売上高及び１株当たり当期純利益の推移は「第１　企業の概況」の「主要な経営指標等の推移」に記載のとおりであります。売上高営業利益率は、2021年３月期13.3％、2022年３月期15.5％、2023年３月期19.6％、2024年３月期21.1％、2025年３月期21.5％と、高い数値で推移しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、界面活性剤分野のみならず、高分子分野におきましても独自の技術開発を続けることによって、現在の地位を築いてまいりましたが、現状の延長線のみの研究活動に安住することなく、新しい分野での技術開発を図ってまいります。当社グループの顧客層は広範囲な分野にわたっており、顧客ニーズを的確に把握することによって、これまで培ってきた技術力を大きく伸ばすことができると確信しております。すなわち、繊維向け油剤の開発から高分子マツモトマイクロスフェアー、金属加工油剤のＤＩ缶用油剤にいたるまでの開発の系譜を深化・拡大してゆくということであります。 (4) 会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く経

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社(株式会社マツモトユシ・インドネシア[インドネシア]、立松化工股份有限公司[台湾])、持分法適用関連会社１社(日本クエーカー・ケミカル株式会社）の計４社で構成され、界面活性剤、その他の２部門に関係する製品等の製造、販売を主な事業内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(界面活性剤)当部門においては、当社が製造・販売をするほか、持分法適用関連会社の日本クエーカー・ケミカル株式会社が鉄鋼金属工業用、製缶工業用界面活性剤の研究、販売を行っております。　また、連結子会社の株式会社マツモトユシ・インドネシア及び立松化工股份有限公司は繊維工業用界面活性剤を製造し、自国内で販売しております。当社は上記２社より製品を仕入れ、インドネシア及び台湾以外の国へ販売しております。　セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。

（日本）当社（アジア）株式会社マツモトユシ・インドネシア、立松化工股份有限公司(その他)当部門においては、当社が繊維工業用その他の合成糊料、合成樹脂製マイクロスフェアーなどを製造、販売し、連結子会社の株式会社マツモトユシ・インドネシア及び立松化工股份有限公司がそれぞれ繊維工業用糊料を製造し、自国内で販売しております。当社は上記の２社より製品を仕入れ、インドネシア及び台湾以外の国への販売と、上記２社が製造工程上使用する合成糊料の中間体を上記２社に販売しております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。（日本）当社（アジア）株式会社マツモトユシ・インドネシア、立松化工股份有限公司 事業の系統図は次のとおりであり

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調にある一方、物価上昇の継続、通商政策などアメリカの政策動向、金融資本市場の変動など依然として先行き不透明な状況が続いております。　当社グループとしましては、世界的な経済環境の不安定さと変動リスクの長期化を踏まえ、引き続き高品質で価格競争力のある製品の開発を行うとともに、新規顧客・用途開拓活動の推進により収益の維持・向上を進めているところであります。

　以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高43,131百万円(前年同期比 3.9％増)、営業利益9,281百万円(前年同期比6.0％増)、経常利益9,677百万円(前年同期比9.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益6,830百万円(前年同期比9.0％減)となりました。　売上高営業利益率は前連結会計年度より0.4ポイント増加して21.5％となりました。　総資産経常利益率は前連結会計年度より2.2ポイント減少して10.5％となりました。　経常利益が減少した主な要因は、営業外費用が増加したことによるものであります。　自己資本当期純利益率は前連結会計年度より1.9ポイント減少して8.9％となりました。　以上の結果、１株当たり当期純利益金額は2,354円19銭となりました。 　セグメントごとの経営成績

６ 【研究開発活動】当社グループでは、界面活性剤の研究で培った界面化学の技術と高分子化学の技術を基礎にして、新素材、新用途の研究開発を行っており、技術分野としては繊維工業及び非繊維工業の研究開発に大別されています。繊維工業の研究開発では、糸から織物や編物に加工される一連の繊維製品生産工程を、順番に川上、川中、川下の工程に分けた場合に、川上工程分野においては、紡糸紡績工程での高機能化、高生産性等のユーザー要求にそれぞれ対応する原糸油剤の開発に注力しております。また、川中・川下工程分野においては、織布、染色、仕上げ工程でそれぞれ使用される繊維加工薬剤の開発を行っております。非繊維工業の研究開発においては、高分子分野では熱膨張性マイクロカプセル及びそれを加熱膨張して得られる中空粒子の開発と応用展開、香粧品・トイレタリー分野では新規界面活性剤の開発及び既存の界面活性剤の用途開発、樹脂フィルム分野では帯電防止剤及び防曇剤の開発、ゴム工業分野、特にタイヤ製造分野ではゴム用防着剤やタイヤ成型時の離型剤の開発、建材・セメント分野では機能性水溶性高分子の各種用途開発を進めております。

なお、当連結会計年度(2024年４月１日～2025年３月31日)における研究開発費は798百万円であります。 当連結会計年度における研究開発活動により、以下のような成果がありました。なお、研究開発活動は日本でのみ行っております。繊維工業の研究開発においては、川上工程分野では、不織布用油剤、炭素繊維用油剤、スパンデックス用油剤、ポリエステル産業資材用油剤の開発に成果があり、川中・川下工程分野では、糊剤、精練剤、帯電防止剤の新製品開発に成果がありました。非繊維工業の研究開発においては、高分子分野では熱膨張性マイクロカプセルを使用することによる各種素材への高機能化付与に大きな成果がありました。また、香粧品分野では新規洗

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

区　分氏　名開催回数出席回数常勤監査役久下　修平1414社外監査役叶　智加羅1414社外監査役西本　清一1414 監査役会における具体的な検討内容としては、監査方針及び監査計画の決定、事業報告等の適法性の確認、監査報告書の作成、会計監査人の再任・不再任及び報酬決定同意の検討、各監査役の職務執行報告、会計監査人との連携等があげられます。また、常勤監査役の活動として、取締役会等その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、取締役等との意思疎通、会計監査人からの監査実施状況・結果報告の確認、実地棚卸立会、子会社の事業状況報告の確認、内部統制担当者との情報交換等を行っています。 ②　内部監査の状況内部監査実施のため、監査室(１名)を設けております。なお、監査事項ごとに各々適任者からなるチームを編成し、監査室を補佐しております。また、監査役会と監査室は相互に連携し、会計監査人である清稜監査法人から監査計画について説明を受けるとともに、会計監査結果報告書（四半期レビュー、期末監査毎）の受

1993年12月京都大学工学部教授2006年４月京都大学副学長・京都大学大学院工学研究科長・工学部長2011年１月京都市産業技術研究所所長2012年４月京都大学名誉教授2012年７月京都高度技術研究所(現：公益財団法人京都高度技術研究所)理事長(現任)2013年６月当社監査役(現任)2014年４月地方独立行政法人京都市産業技術研究所理事長(現任) 〔重要な兼職の状況〕 公益財団法人京都高度技術研究所理事長 地方独立行政法人京都市産業技術研究所理事長

　取締役会は、月１回の定例取締役会の開催と、必要に応じて臨時取締役会を随時開催し、機動的に意思決定を行っております。また取締役、監査役および部長以上の役職者が原則週１回、全体会議を開催し、経営方針に則った業務執行状況およびコンプライアンスの確認を行っております。なお当社では、急激に変化する経営環境に対応するため、取締役の任期を１年としております。　監査役会は３名（うち社外監査役は２名）で構成されており、各々常時取締役会に出席するほか、常勤監査役はその他の重要会議にも出席して業務の執行状況を常に監視できる体制をとっております。　当社では、各分野の専門知識と管理能力に優れている取締役を選任しており、現体制の取締役会にて十分に事業活動の意思決定機関としての機能を果たしていると考えております。また、社外監査役を

(2) 【役員の状況】①　役員一覧イ． 2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況男性10名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％） 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長木　村　直　樹1948年１月26日生1971年４月株式会社朝日新聞社入社1975年１月当社取締役1978年９月当社入社1982年12月日本クエーカー・ケミカル株式会社取締役(現任)1986年４月当社取締役副社長1992年７月当社代表取締役社長(現任)1999年４月松本興産株式会社代表取締役社長(現任) 〔重要な兼職の状況〕 松本興産株式会社代表取締役社長(注)３133,247代表取締役専務管理本部長藤　井　修　治1958年９月25日生2008年４月株式会社三井住友銀行大阪西法人営業部長2013年６月株式会社ダスキン取締役2021年４月当社管理本部副本部長2022年６月取締役管理本部副本部長2023年６月常務取締役管理本部副本部長2024年６月代表取締役専務管理本部長（現任）(注)３400専務取締役営業本部長兼輸出部長 川　原　廣　治1961年２月３日生2010年６月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現：株式会社三菱ＵＦＪ銀行）執行役員2011年６月三菱ＵＦＪニコス株式会社常務執行役員2015年６月ＮＴＮ株式会社社外監査役2019年６月同社社外取締役2023年６月当社社外監査役2024年６月常務取締役営業本部長兼輸出部長2025年５月専務取締役営業本部長兼輸出部長（現任）(注)３300取締役営業本部副本部長橘　　興　林1965年１月３日生2011年６月当社輸出部副部長2018年６月取締役営業本部副本部長(現任)(注)３400取締役 桂　　嘉　宏1953年４月２日生2002年４月株式会社三井住友銀行南大阪ブロック部長2013年12月ホウライ株式会社取締役兼執行役員大阪支店長兼営

②　社外役員の状況当社の社外取締役は２名であります。　取締役辻卓史氏は、長年にわたり会社代表者として経営に携わってこられた実績を有しておられ、その幅広い知識と経験に基づき、取締役会において議案の審議等を関して適宜発言を行っております。　取締役谷所敬氏は、長年にわたり会社代表者として経営に携わってこられた実績を有しておられ、その幅広い知識と経験に基づき、取締役会において議案の審議等を行っていただくのに相応しいと判断し、選任しております。なお、同氏が社外取締役を務める住友ゴム工業株式会社及び株式会社椿本チエインとは特別の関係はありません。当社の社外監査役は２名であります。　監査役叶智加羅氏は、叶法律事務所の代表であります。当社は、叶法律事務所との間には法律顧問契約があります。同氏は、当社との間に特別な利害関係がなく、弁護士としての見識に基づき、取締役会及び監査役会において議案の審査等に関して適宜発言を行っております。　監査役西本清一氏は、公益財団法人京都高度技術研究所理事長及び地方独立行政法人京都市産業技術研究所理事長であります。当社は、両研究所とは特別の関係はありません。

同氏は、化学分野におけるその高度な専門知識と幅広い知見に基づき、社外監査役としての職務を遂行していただいております。なお、当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針についての特段の定めは設けておりませんが、選任にあたっては法令の適格要件を満たしていること、専門分野及び企業経営に関する豊富な実務経験・知識等に基づき、客観的かつ専門的な視点での機能・役割が期待できること等を基準に行っております。 ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　社外監査役は、原則として月１回の取締役会、監査役会に出席し、取締役の職務執行、内部統

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、コーポレート・ガバナンス体制の下、法に則った透明な会社運営を行い、経営方針を着実に具現化していくことが、ステークホルダーの期待・要請への適切な対応、株主利益の最大化、ひいては持続可能な社会の発展につながっていくものと考えております。当社グループではサステナビリティに関する担当組織を、環境分野は公害対策委員会、人的資本その他の分野は管理部と位置づけております。管理部は、公害対策委員会と定期的に情報共有し、重要事項については、取締役会、監査役会に適宜報告・付議する体制を整備しております。

(2) 戦略①人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針当社グループは、多様性の確保が中長期的な企業価値の向上及び持続的成長に資するとの考えのもと、女性、外国人、中途採用者の管理職登用の実績を有しており、今後は女性の活躍推進を軸とし、さらなる多様性の確保に努めてまいります。また、人材育成につきましては、職場でのОＪＴを通じた教育に加え、能力や専門性の向上を目的とした研修制度を展開しております。具体的には、職責に応じた階層別研修の実施、専門性の向上を目的とした各種検定・資格の取得支援を展開しており、従業員一人ひとりのキャリアアップ実現に向けたサポート体制を整備しております。 ②社内環境整備に関する方針当社グループは、従業員の心身の健康増進及び優秀な人材確保による生産性の向上を目的とし、男性労働者の育児休業の取得推進に取り組んでおり、今後さらなる取得率の向上に努める所存です。 ③環境への取り組み当社グループでは、サステナビリティに関

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名、監査役の員数は２名となっております。 ・取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項個人別の報酬額につきましては、取締役会決議にもとづき、代表取締役社長木村直樹がその具体的内容について委任を受けており、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額であります。当該権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が客観性、公正性、透明性が確保された状態で行使されていることを確認しており、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 為替レートの変動について　当社グループはアジア地域を中心に世界各地で製品を販売しており、最近の海外売上高比率は高い水準で推移しております。　海外売上高の多くは米ドル建取引が占めており、売上債権について為替リスクを有しております。　当社グループでは、これらのリスクを認識した上で、外貨建債権債務の両建てによりリスクの相殺を行い、外貨から円貨への両替を行う場合は、当該リスクの影響を極力回避するレートで行なう等の努力を継続してまいりますが、リスクが完全に回避されるわけではありません。

(2) 原材料価格の市場変動の影響について　当社グループが使用する原料の主要部分は原油に由来しておりますが、原油価格については中東地域の情勢、需給バランス、為替レートの変動等、様々な要因により変動します。原油価格の上昇に伴う原材料価格の上昇は、当社グループの業績に影響を及ぼします。　当社グループでは、技術対応力による高品質製品の開発やコストダウンを推進し、利益確保を図ってまいります。 (3) 株価の下落について　当社グループは、投資有価証券として上場または非上場の株式を保有していますが、当該株式の時価または実質価額が帳簿価額を著しく下回ることとなった場合、当該株式の評価損の計上が必要となり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

③環境への取り組み当社グループでは、サステナビリティに関する取り組みとして、環境にやさしい機能製品の供給、および環境負荷の低減に向けた企業活動が重要と捉え、環境マネジメントシステムの認証を取得し、環境方針に基づいた環境関連活動を続けております。一方、こうした活動が適切に運用されないことによるリスクとして、環境への悪影響や社会的な信頼低下が起こり得るとの認識のもと、これらのリスクを継続的に改善、軽減していくことが、当社製品の需要拡大、社会的信用度の向上、資源・エネルギーの有効利用等の機会につながるものと考え、公害対策委員会を中心に環境活動の検討、推進に取り組んでおります。

３ 【配当政策】当社は、業績の伸びに応じ株主利益の増大を図るということを利益配分の基本方針といたしております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、その決定機関は株主総会であります。なお当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり400円としております。この結果、当事業年度の配当性向は17.4％となります。また内部留保資金につきましては、企業体質の一層の強化と将来の事業展開に備えます。 (注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年６月26日定時株主総会決議（予定）1,160400

② 【発行済株式】　種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月24日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式4,512,6514,512,651東京証券取引所スタンダード市場単元株式数は100株であります。計4,512,6514,512,651――

① 【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式――1,611,300完全議決権株式(その他)普通株式28,923―2,892,300単元未満株式普通株式─一単元(100株)未満の株式9,051発行済株式総数4,512,651――総株主の議決権―28,923― (注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)松本興産株式会社大阪府八尾市安中町３－１－2668123.50THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8221-623793（常任代理人　香港上海銀行東京支店）10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 01898332711.29株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１－４－５1354.67木　村　直　樹大阪市住吉区1334.59鰐　洲　みよ子大阪府高槻市1234.25有限会社木村大阪市中央区船越町１－３－６1073.72株式会社ＮＫ大阪市中央区船越町１－３－６1003.45木　村　芳　樹大阪市中央区933.22アイエフシー株式会社大阪市北区中之島３－３－３812.79株式会社日本触媒大阪市中央区高麗橋４－１－１782.72計―1,86264.20

① 【株式の総数】　種類発行可能株式総数(株)普通株式16,000,000計16,000,000

② 【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)松本油脂製薬株式会社大阪府八尾市渋川町２丁目１番３号1,611,300―1,611,30035.71計―1,611,300―1,611,30035.71

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 　　取扱場所(特別口座)大阪市中央区北浜四丁目５番33号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　　取次所―　　買取・買増手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。http://www.mtmtys.co.jp/株主に対する特典毎年３月31日現在及び９月30日現在において１単元（100株）以上の当社株式を半年以上継続して保有する株主様を対象として、当社グループ会社が運営するうどん処加門のうどんだし缶セットを贈呈いたします。 (注) １．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。　 会社法189条第２項各号に掲げる権利　 会社法166条第１項の規定による請求をする権利　 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利　 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元未満株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度における設備投資は、主として本社工場及び静岡工場における生産設備の更新、増設であり、その設備投資総額は581百万円となりました。セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。 セグメントの名称設備投資金額(百万円)前年同期比(％)日本539△66.3アジア42+88.7合計581△64.1

当社は、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づいて、清稜監査法人により監査を受けております。

(企業結合等関係)（共通支配下の取引等）　子会社株式の追加取得　１．取引の概要　（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容　　　　結合当事企業の名称　　　　　立松化工股份有限公司　　　　事業の内容　　　　　合成樹脂糊料及び工業用界面活性剤の生産、販売　（２）企業結合日　　　　2024年12月31日（みなし取得日は2024年9月30日）　（３）企業結合の法定形式　　　　非支配株主からの株式取得　（４）結合後企業の名称　　　　変更はありません。　（５）その他取引の概要に関する事項　　　追加取得した株式の議決権比率は5.0%であり、当該取引により議決権比率の合計は55.0%となりました。　２．実施した会計処理の概要　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理いたしました。　３．子会社株式の追加取得に関する事項　　取得の対価　現金及び預金　87百万円　　取得原価　　　　　　　　　87百万円　４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項　（１）資本剰余金の主な変動要因　　　　子会社株式の追加取得　（２）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額　　　　94百万円

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については原則として資産の保全を目的とし、安全性の高いものに限って行うものとしております。必要に応じてデリバティブ取引等を行う場合は、取締役会の承認を得るものとしております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外展開に伴う外貨建の営業債権は為替の変動リスクに晒されております。有価証券は、主に満期保有目的の債券及び合同運用指定金銭信託であり、満期保有目的の債券は信用リスクがあり、合同運用指定金銭信託は短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。投資有価証券は、株式、債券、投資信託、投資事業組合出資金であり、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらは、それぞれ市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。営業債務である買掛金は、６カ月以内の支払期日となっております。

また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理営業債権に関しては、営業部門が取引先ごとに期日管理及び残高管理を毎月行うとともに、回収遅延のおそれのあるときは関係部門と連絡を取り、速やかに適切な処理を取るようにしております。金融商品は、金融商品並びに為替管理規程に従い、取締役会の承認を得た安全性の高いものを対象としております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。②　市場リスクの管理株式は、定期的に時価や発行

(リース取引関係)１．ファイナンス・リース関係（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容　　有形固定資産　当社静岡工場における生産設備（機械及び装置）であります。②　リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要事項「４．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2) 適用予定日　2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額25,283.56円27,368.74円１株当たり当期純利益2,586.38円2,354.19円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり当期純利益  　親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)7,5046,830　普通株主に帰属しない金額(百万円)――　普通株式に係る親会社株主に帰属する  当期純利益(百万円)7,5046,830　普通株式の期中平均株式数(株)2,901,5572,901,333  ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額(百万円)75,33781,367純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)  (うち非支配株主持分)(1,979)(1,963)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)73,35879,403１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)2,901,4232,901,260

【関連当事者情報】　前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等該当事項はありません。 (イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社日本クエーカー・ケミカル株式会社大阪府八尾市150金属油剤の研究・販売(所有)直接 50間接 ─当社製品の販売売上4,407売掛金1,945原材料の購入役員の兼任仕入2,313買掛金691  取引条件及び取引条件の決定方針等　　売上：製品の販売単価は、製品製造原価に管理費を加算した金額により毎期価格交渉の上決定しております。　　仕入：原材料の購入単価は、市場価格に基づいた価格交渉の上決定しております。　(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。　(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等該当事項はありません。　(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報該当事項はありません。　(2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)　１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等該当事項はありません。 (イ) 連結財務諸表提出会社の

(退職給付関係) １．採用している退職給付制度の概要当社は退職一時金制度の他、退職金制度の一部に確定給付企業年金制度を採用しております。 ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)退職給付債務の期首残高2,3342,391勤務費用143142利息費用2525数理計算上の差異の発生額6△19退職給付の支払額△118△123過去勤務費用の発生額04退職給付債務の期末残高2,3912,421  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)年金資産の期首残高1,2691,367期待運用収益4449数理計算上の差異の発生額41△18事業主からの拠出額6568退職給付の支払額△52△52年金資産の期末残高1,3671,414  (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務2,3912,421年金資産△1,367△1,414連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,0231,007   退職給付に係

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)(1) 契約負債の残高等 （百万円） 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高） 受取手形及び売掛金9,069電子記録債権249 9,318顧客との契約から生じた債権（期末残高） 受取手形及び売掛金9,434電子記録債権326 9,761契約負債（期首残高）74契約負債（期末残高）104  　契約負債は、連結財務諸表上、「その他の流動負債」に計上しており、主に、商品又は製品の販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、74百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が 30百万円増加した理由は、前受金の増加であります。　過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格　残存履行義務

(収益認識関係)　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(有価証券関係) １．満期保有目的の債券前連結会計年度(2024年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの―――連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの5,0004,998△1合計5,0004,998△1  当連結会計年度(2025年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの―――連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの6,9986,996△1合計6,9986,996△1  ２．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式8,7023,1555,546その他1,239490749小計9,9413,6456,295連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式6879△10その他259323△64小計328402△74合計10,2704,0486,221  当連結会計年度(2025年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式9,0433,1795,864債券4,4884,41572その他1,373698674小計14,9058,2936,611連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式261293△32債券　―――その他10,06510,078△13小計10,32610,372△45合計25,23218,6656,566 　３．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年４月

(有価証券関係)前事業年度　　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。（単位：百万円）区分前事業年度(2024年３月31日)(１) 子会社株式737(２) 関連会社株式40計777  当事業年度　　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。（単位：百万円）区分当事業年度(2025年３月31日)(１) 子会社株式824(２) 関連会社株式40計864

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数2社連結子会社の名称株式会社マツモトユシ・インドネシア立松化工股份有限公司 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数 1社会社等の名称日本クエーカー・ケミカル株式会社 (2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称該当事項はありません。 (3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社である株式会社マツモトユシ・インドネシア及び立松化工股份有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券　満期保有目的の債券償却原価法（定額法）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定）市場価格のない株式等総平均法による原価法投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）　組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を取り込む方法によっております。②　棚卸資産通常の販売目的で保有するたな卸資産　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）ａ　商品及び製品・仕掛品主として総平均法ｂ　原材料主として総平均法ｃ　貯蔵品・容器（原材料）主として最終仕入原価法

(重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法　(1) 有価証券の評価基準及び評価方法　　①　満期保有目的の債券　　　　　償却原価法（定額法）　　②　子会社株式及び関連会社株式　　　　　総平均法による原価法　　③　その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定）　　　　市場価格のない株式等　総平均法による原価法投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を取り込む方法によっております。　　(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法 通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）　　①　商品及び製品・仕掛品　　　　総平均法　　②　原材料　　　　総平均法　　③　貯蔵品・容器（原材料）　　　　最終仕入原価法　２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）　　　建物(建物附属設備は除く)　　①　1998年３月31日以前に取得したもの　　　　旧定率法　　②　1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの　　　　旧定額法　　③　2007年４月１日以後に取得したもの　　　　定額法　　　建物附属設備、構築物　　①　2007年３月31日以前に取得したもの　　　　旧定率法　　②　2007年４月１日から2015年３月31日までに取得したもの　　　　定率法　　③　2016年４月１日以後に取得したもの　　　　定額法　　　機械及び装置　　①　2007年３月31日以前に取得したもの　　　　旧定額法　　②　2007年４月１日以後に取得したもの　　　　定額法　　　車両運搬具、工具、器具及び備品　　①　2007年３

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 　投資有価証券（非上場株式）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円） 前連結会計年度当連結会計年度投資有価証券（非上場株式）2,9574,451  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　市場価格のない非上場株式について、投資先の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合、回復可能性を判断した上で、評価額の切り下げの要否を決定しております。　将来において投資先の業績が著しく低下し、投資有価証券の評価額の切り下げを行うこととなった場合、翌期以降の当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(重要な会計上の見積り)　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 投資有価証券（非上場株式）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円） 前事業年度当事業年度投資有価証券（非上場株式）2,9574,451  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　市場価格のない非上場株式について、投資先の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合、回復可能性を判断した上で、評価額の切り下げの要否を決定しております。　将来において投資先の業績が著しく低下し、投資有価証券の評価額の切り下げを行うこととなった場合、翌期以降の当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

(重要な後発事象)　該当事項はありません。

(税効果会計関係)　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産  　退職給付に係る負債316百万円316百万円　その他有価証券評価差額金29　〃28　〃　賞与引当金100　〃102　〃　未払事業税91　〃71　〃　ゴルフ会員権評価損28　〃29　〃　減価償却超過額26  〃27  〃　投資有価証券評価損20　〃31　〃　連結会社間内部利益消去20　〃24　〃　棚卸資産評価損6　〃6　〃　その他29　〃29　〃繰延税金資産合計669百万円667百万円 　繰延税金負債  　その他有価証券評価差額金△1,927百万円△2,090百万円　連結子会社の時価評価差額△170　〃△167　〃　その他△0　〃―　〃繰延税金負債合計△2,097百万円△2,257百万円繰延税金資産純額9百万円7百万円繰延税金負債純額△1,437百万円△1,597百万円 　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.62％30.62％ (調整)  交際費等永久に損金に算入されない項目0.05〃0.08〃受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.57〃△0.48〃住民税均等割等0.11〃0.12〃海外子会社等の適用税率の差異△0.29〃△0.24〃試験研究費の税額控除△0.61〃△0.76〃外国子会社配当金△0.09〃△0.07〃その他△0.29％△0.54％税効果会計適用後の法人税等の負担率28.93％28.73％   ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３

(税効果会計関係)　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産  　退職給付引当金304百万円308百万円　賞与引当金100　〃102　〃　未払事業税91　〃71　〃　その他有価証券評価差額金29　〃28　〃　ゴルフ会員権評価損28　〃29　〃　減価償却超過額26　〃27　〃　投資有価証券評価損20　〃31　〃　未払社会保険料12　〃12　〃　その他23　〃22　〃繰延税金資産合計638百万円635百万円 　繰延税金負債  　その他有価証券評価差額金△1,927百万円△2,090百万円繰延税金負債合計△1,927百万円△2,090百万円繰延税金負債純額△1,289百万円△1,455百万円  　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.62％30.62％ (調整)  交際費等永久に損金に算入されない項目0.06〃0.09〃受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.59〃△0.50〃住民税均等割等0.11〃0.12〃試験研究費の税額控除△0.63〃△0.79〃賃上げ促進税制による税額控除△0.06〃△0.13〃外国子会社配当金△0.10〃△0.08〃その他△0.19〃△0.33〃税効果会計適用後の法人税等の負担率29.22％29.00％ 　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、　2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。　　これに伴い、2026年４月１

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権2,212百万円2,343百万円短期金銭債務692　〃935　〃長期金銭債務16　〃16　〃

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金29,99332,037  受取手形及び売掛金※４，※５ 9,434※５ 9,187  電子記録債権※４，※５ 326※５ 372  有価証券15,00117,000  商品及び製品3,0123,293  仕掛品816837  原材料及び貯蔵品1,5491,770  その他6,3241,630  貸倒引当金△22△8  流動資産合計66,43866,121 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物※３ 9,168※３ 9,373    減価償却累計額△6,465△6,689    建物及び構築物（純額）2,7022,684   機械装置及び運搬具※３ 16,392※３ 16,907    減価償却累計額△13,282△14,062    機械装置及び運搬具（純額）3,1092,845   土地1,6421,639   建設仮勘定22436   その他1,5521,608    減価償却累計額△1,378△1,425    その他（純額）174182   有形固定資産合計7,8527,388  無形固定資産     その他1611   無形固定資産合計1611  投資その他の資産     投資有価証券※１ 14,233※１ 20,707   繰延税金資産97   その他966957   貸倒引当金△4△4   投資その他の資産合計15,20521,668  固定資産合計23,07429,068 資産合計89,51295,189              (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益10,7339,740 減価償却費9621,059 貸倒引当金の増減額（△は減少）4△15 受取利息及び受取配当金△246△467 支払利息140 投資有価証券評価損益（△は益）-32 投資有価証券売却損益（△は益）-△51 為替差損益（△は益）△1,100306 持分法による投資損益（△は益）△204△148 売上債権の増減額（△は増加）△400230 棚卸資産の増減額（△は増加）531△496 仕入債務の増減額（△は減少）△3731,030 賞与引当金の増減額（△は減少）△85 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△3△17 固定資産除売却損益（△は益）0△79 その他の営業外損益（△は益）△136△88 未払消費税等の増減額（△は減少）20△108 その他の流動資産の増減額（△は増加）△28△54 その他の流動負債の増減額（△は減少）350△417 有価証券償還損益（△は益）1- 小計10,11610,462 利息及び配当金の受取額391556 利息の支払額△14△0 法人税等の支払額△3,119△3,251 営業活動によるキャッシュ・フロー7,3747,767              (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の取得による支出△1,063△1,181 有形固定資産の売却による収入1199 有価

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益7,6286,942その他の包括利益   その他有価証券評価差額金2,040177 為替換算調整勘定210179 退職給付に係る調整額24△0 持分法適用会社に対する持分相当額0△2 その他の包括利益合計※ 2,275※ 354包括利益9,9047,296（内訳）   親会社株主に係る包括利益9,6817,115 非支配株主に係る包括利益222181

③ 【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,0906,51862,164△12,12662,646当期変動額     剰余金の配当  △1,015 △1,015親会社株主に帰属する当期純利益  7,504 7,504自己株式の取得   △4△4連結子会社株式の取得による持分の増減    -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計--6,488△46,484当期末残高6,0906,51868,653△12,13069,131   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,261△194△202,0461,77666,470当期変動額      剰余金の配当     △1,015親会社株主に帰属する当期純利益     7,504自己株式の取得     △4連結子会社株式の取得による持分の増減     -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,040112272,1802022,383当期変動額合計2,040112272,1802028,867当期末残高4,301△8274,2271,97975,337     当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,0906,51868,653△12,13069,131当期変動額     剰余金の配当  △1,160 △1,160親会社株主に帰属する当期純利益  6,830 6,830自己株式の取得   △2△2連結子会社株式の取得による持分の増減 94  9

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※１ 41,526※１ 43,131売上原価※２ 28,568※２ 29,440売上総利益12,95713,690販売費及び一般管理費※３，※４ 4,199※３，※４ 4,408営業利益8,7589,281営業外収益   受取利息33164 受取配当金212302 持分法による投資利益201148 為替差益1,269- 受取賃貸料4242 投資事業組合運用益16593 その他8878 営業外収益合計2,012829営業外費用   支払利息140 支払手数料37 為替差損-394 その他1931 営業外費用合計37433経常利益10,7339,677特別利益   固定資産売却益※５ 2※５ 79 投資有価証券売却益-51 その他0- 特別利益合計2131特別損失   固定資産除却損※６ 2※６ 0 投資有価証券評価損-32 火災損失-35 特別損失合計268税金等調整前当期純利益10,7339,740法人税、住民税及び事業税3,1092,799法人税等調整額△5△1法人税等合計3,1042,798当期純利益7,6286,942非支配株主に帰属する当期純利益123112親会社株主に帰属する当期純利益7,5046,830

③ 【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金退職給与積立金別途積立金当期首残高6,0907375,7806,51878530024,800当期変動額       剰余金の配当       当期純利益       自己株式の取得       株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計-------当期末残高6,0907375,7806,51878530024,800   株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高34,12960,014△12,12660,4962,2612,26162,758当期変動額       剰余金の配当△1,015△1,015 △1,015  △1,015当期純利益7,3407,340 7,340  7,340自己株式の取得  △4△4  △4株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    2,0402,0402,040当期変動額合計6,3256,325△46,3202,0402,0408,360当期末残高40,45466,339△12,13066,8164,3014,30171,118      当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金退職給与積立金別途積立金当期首残高6,0907375,7806,51878530024,800当期変動額       剰余金の配当       当期純利益       自

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(2) 【その他】   当連結会計年度における半期情報等 （累計期間）第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(百万円)11,66522,28833,19843,131税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(百万円)3,8484,5318,4849,740親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(百万円)2,7013,1955,9326,830１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)931.171,101.332,044.812,354.19  （会計期間）第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益(円)931.17170.15943.49309.36 （注）第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー　:有

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度  第86期(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)  2024年６月25日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月25日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第87期中(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)  2024年11月14日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年６月26日関東財務局長に提出。