ユミルリンク

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針・経営環境当社グループは「価値の高い情報サービスの創造と提供を通して社会に貢献し、常に期待される企業を目指す。」という企業理念の下、「技術と情熱をもってお客様に楽しさと満足を提供するサービスを創造するとともに、社員一人ひとりの個性を尊重し社員の成長を支援する。」ことを企業指針とし、メッセージングプラットフォーム「Cuenote(キューノート)」を、クラウドサービス（SaaS）形式、ソフトウエア形式で提供しております。2024年６月７日に公表された総務省の「令和５年通信利用動向調査の結果」によりますと、調査対象企業におけるクラウドコンピューティングサービスの導入割合は上昇傾向が続いており８割に近づいております。

場所や機器を選ばない簡便さや、サーバ等の資産を持たず、保守体制のアウトソーシング化も可能であり、それらがメリットとして認識され、経営面で「非常に効果があった」又は「ある程度効果があった」とする評価は、導入企業全体の88.4%に上っていることが示されております。また、当社グループの推進するメッセージングソリューション事業は、継続率の高いサービス利用料が収入の大半を占めるストック型ビジネス（サブスクリプションモデル）であり、収益・投資等の計画を立てやすく、スケールメリットを得やすいビジネスモデルのため、基本的には堅調な事業推進が可能となっております。 （２）経営戦略等このような経営方針・経営環境の下、「SaaS事業成長」「顧客価値向上」を通じて、健全な事業拡大のため、次のような取り組みを行っております。①　提供サービスの拡充「Cuenote SMS」については、2024年２月に利便性の向上を目的とし、絞り込み配信機能の搭載、アドレス

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社（株式会社ROC）より構成されており、メッセージングソリューション事業を通じ、法人のデジタルコミュニケーション・マーケティング活動を「テクノロジー」と「サービス」で支援しております。当社グループは、「価値の高い情報サービスの創造と提供を通して社会に貢献し、常に期待される企業を目指す。」という企業理念を掲げ、消費者や社員等とのエンゲージメント向上を目的とした法人のマーケティング、コミュニケーション活動を支援するメッセージングプラットフォーム「Cuenote（キューノート）」を開発し、提供しております。当社グループでは、自社で開発したソフトウエアをデータセンターに設置したサービス基盤上で稼働させ、クラウドサービスとして提供するSaaS形式と、顧客が指定するサーバ機材にソフトウエアを設置し利用環境を提供するソフトウエア形式の２形式で主に企業や自治体（以降「顧客」と記載します）にサービスを提供しております。

SaaSとは「Software as a Service」の略でソフトウエアをインターネット経由でサービスとして提供するビジネスモデルまたはその活用方式で、利用者はインターネットに接続可能な端末とブラウザ（インターネット閲覧ソフト）があれば目的とするサービスや機能を短期間で利用開始でき、利用期間中においては提供者からシステム保守やソフトウエア更新など専門性の高いサービスが提供されます。SaaSの収益は、利用開始時の初期設定売上と毎月のサービス利用売上により構成され、顧客がサービスを利用し続ける限りサービス利用売上が計上されるサブスクリプション型収益であり、新規顧客獲得や既存顧客のプラン追加等によるサービス利用売上の増加額が解約やプラン変更による減少額を下回らない限り、毎月の収益が増加し安定的な収益基盤となることから、定期契約

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー （以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。そのほか、当社グループはメッセージングソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 ①　財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の資産は、3,435,222千円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,540,460千円、売掛金357,581千円、のれん108,163千円であります。 （負債）当連結会計年度末の負債は、588,379千円となりました。

主な内訳は、未払金68,758千円、未払費用189,446千円、未払法人税等89,430千円、前受金75,088千円、長期借入金50,040千円、買掛金48,201千円であります。 （純資産）当連結会計年度末の純資産は、2,846,843千円となりました。主な内訳は、資本金273,853千円、資本剰余金191,351千円、利益剰余金2,466,188千円であります。 ②　経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、経済活動の正常化が進みましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰、円安の進行、物価上昇など、依然として不透明な状況が続いております。一方、2024年12月11日に内閣府・財務省が発表した法人企業景気予測調査（2024年10～12月期調査）によれば、今年度における国内の設備投資のスタンスを見ると、全産業における大企業の「省力化合

５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。

６【研究開発活動】該当事項はありません。

今後、能力開発のための教育・研修の充実、 効果的な仕組みの検討を続けてまいります。社内環境整備につきましては、在宅勤務制度、育児・介護休業制度、時短勤務制度など、従業員それぞれの状況に応じて柔軟な働き方が選択できるよう制度整備を行ってきました。現在、従業員数が次第に拡大していく過程にありますが、年齢・性別で区別することなく、従業員それぞれが適切な就業機会が得られて能力発揮ができますよう、現状の人事制度の見直し・改良にも取り組む所存です。その一環として、以前から運用してまいりました「みなし残業給制度」につきましては、近年、社会的に推進されている働き方改革やこの制度の対外的な不透明感を払拭する意味もあり、2023年度末をもって廃止しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、アイテック阪急阪神株式会社であります。

監査役会は、毎月一回開催される他、必要に応じて随時招集されます。当事業年度においては監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数松田　拓16回16回宇仁菅　亮介16回16回芹沢　俊太郎16回16回 監査役会における具体的な検討内容として、監査方針及び監査計画に基づき、重点監査項目とその他の経常監査項目の設定、監査上の主要な検討事項（KAM)の選定についての会計監査人との意見交換等です。なお、当事業年度は、次の項目を重点監査項目に設定し、取り組んでおります。１．取締役の職務執行状況（適法性、妥当性、効率性並びに意思決定プロセス）２．

1994年４月　イノテック株式会社入社2000年４月　アイティアクセス株式会社 取締役営業本部長2004年６月　同社 代表取締役社長2009年６月　イノテック株式会社 取締役デバイステクノロジー本部長2013年４月　同社 常務取締役デバイステクノロジー本部長2015年４月　同社 取締役ICソリューション本部担当2015年６月　ガイオ・テクノロジー株式会社 代表取締役会長2015年６月　アイティアクセス株式会社 取締役2018年５月　INNOTECH FRONTIER,Inc. 取締役2019年３月　当社 社外取締役(現任)2020年４月　株式会社モーデック 代表取締役会長（現任）2021年４月　イノテック株式会社 常務取締役 ICソリューション本部 兼 コネクテッドビジネス統括部 兼 海外事業推進室担当2021年６月　INNOTECH FRONTIER,Inc. 代表取締役社長（現任）2022年６月　三栄ハイテックス株式会社取締役（現任）2023年６月　イノテック株式会社 常務執行役員（現任）2024年４月　サイバー・フィジカル・エンジニアリング技術研究組合理事（現任）

その他、企業理念（Corporate Vision）である『価値の高い情報サービスの創造と提供を通して社会に貢献し、常に期待される企業を目指す』を達成するために企業指針（Corporate Values）に掲げますとおり、『技術と情熱をもってお客様に楽しさと満足を提供するサービスを創造する』と『社員一人ひとりの個性を尊重し社員の成長を支援する』を通じて、人の、社会の、「つながり」を創造する、日本を代表するSaaS事業者となるべく、社会環境に配慮しながら事業活動を展開しております。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ　企業統治の体制の概要当社は、監査役会設置会社を採用しており、株主総会のほか、取締役会、監査役会、会計監査人を機関として設置しております。企業統治の体制の概要は、以下のとおりであります。 ［コーポレート・ガバナンス模式図］ ａ　取締役会当社の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役３名）で構成されております。

②　社外役員の状況当社は社外取締役を３名、社外監査役を２名選任しており、社外監査役は常勤監査役１名と非常勤監査役１名で構成されております。当社では社外取締役３名、社外監査役２名を東京証券取引所の有価証券上場規程に定める「独立役員」として、同取引所に届け出ております。社外取締役及び社外監査役は、取締役会又は監査役会を通じて、内部監査及び会計監査人との連携状況や監査結果について報告を受けるとともに、必要に応じて情報交換を行うことで、経営への監視機能をさらに強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的かつ中立的な経営監視の機能が重要と考えており、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制を確保するべく、現状の体制としております。社外取締役及び社外監査役について、独自の独立性判断基準を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性の判断基準を参考にしております。経歴や当社との関係を踏まえ、会社法に定める要件に該当し、独立性を有していると判断した人物を社外取締役及び社外監査役として選任しております。

社外取締役の鏑木 祥介は、イノテック株式会社の常務取締役であり、長年にわたるベンチャー企業の経営経験及びIT業界における深い見識から、当社の経営に貴重なご意見を頂ける方として選任しております。当社との間で人的・資本的関係及び取引関係その他利害関係はございません。社外取締役の菊川 泰宏は、兼松エレクトロニクス株式会社代表取締役社長としてのガバナンスに関する豊富な経験と、IT業界に関する専門的な知見から、社外取締役としての職務を適切に遂行頂ける方として選任しております。当社との間で人的・資本的関係及び取引関係その他利害関係はございません。社外取締役の伊達有希子は、弁護士として主に人事労務及び会社法務分野に長年携わっており、その豊富な経験と幅広い見識

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、経営理念として「価値の高い情報サービスの創造と提供を通して社会に貢献し、常に期待される企業を目指すこと」を第一にうたっております。また、それを目標とする会社の姿勢として「技術と情熱をもってお客様に楽しさと満足を提供するサービスを創造するとともに、社員一人ひとりの個性を尊重し、社員の成長を支援すること」を念頭に置いて経営に取り組んできました。こうした理念や姿勢は、企業経営におけるサステナビリティの基盤となるもので、次に述べる観点に基づき具体化してゆく所存です。 （１）サステナビリティ当社グループは、環境保全に寄与し社会貢献が可能なメッセージング・ソリューション事業を行っています。当社グループにとってのサステナビリティは、当社の経営理念やあるべき企業の姿勢を踏まえたうえで、人や社会の「つながり」を創造する日本を代表するSaaS事業者を目指し、社会環境に配慮しながら事業を展開してゆくことにあります。

多くの人々が様々な関係性を持って暮らす現代社会では、コミュニケーションは社会経済活動の基盤になるものですが、当社グループの提供するサービスは新聞・雑誌、ラジオ・テレビなど誰にでも情報を伝えるマスメディアとは異なり、メールやショートメッセージによって企業や行政が情報を伝えたい個人の手元に届く伝達手段を実現し、提供しています。また、新聞・雑誌は大量の紙資源を使用し、郵便物は輸送に多くのエネルギーが使われてきました。しかし、当社グループの情報伝達手段であるメールやショートメッセージサービスは、いかに発信通数が多くなっても、サーバ等の機材を適切な数量で構成して効率的に使用することで、環境負荷の少ない運用が可能となっています。加えて、制作や配布に多くの人手かかる新聞・雑誌、郵便物などとは異なり、メールではこれらを省くことが可能で、省人化

当社グループが成長戦略を推進していくうえで、持続可能な社会実現への貢献と中長期的な企業価値の向上が重要な経営課題であるとの認識に立ち、2025年１月、サステナビリティへの取組を推進することを目的に、代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役、各本部ゼネラルマネージャーを常任委員とする、サステナビリティ委員会の設置を決定し、活動を開始しました。サステナビリティ委員会は原則として四半期毎に開催され、当社グループのサステナビリティ推進のための基本方針立案、基本方針に沿った施策の推進体制の整備及びモニタリング、サステナビリティに関連する情報の開示等を推進し、その報告や承認において、適宜、取締役会との連携をはかってまいります。また、サステナビリティ委員会は、関係各部・グループ会社と連携して当社グループのサステナビリティの推進を支援してまいります。サステナビリティ委員会のほか、当社はリスク管理委員会、

今後、ＩＲ活動については、情報発信をより一層活発に行うとともに、投資家との直接的な会話が可能な機会があればこれを逃さず着実に取り組む所存です。また、女性従業員比率・女性管理職比率ともにレベルアップできるよう、引き続き採用活動や業績評価において適切な判断を行ってまいります。省資源・省エネルギーに関しても継続して検討を進めることといたします。

また、人材の育成に関しましては、様々な教育・研修の機会を設けて各人の能力開発を進め、中長期的に会社の業績に貢献できるようになることを目指しています。今後、能力開発のための教育・研修の充実、 効果的な仕組みの検討を続けてまいります。社内環境整備につきましては、在宅勤務制度、育児・介護休業制度、時短勤務制度など、従業員それぞれの状況に応じて柔軟な働き方が選択できるよう制度整備を行ってきました。現在、従業員数が次第に拡大していく過程にありますが、年齢・性別で区別することなく、従業員それぞれが適切な就業機会が得られて能力発揮ができますよう、現状の人事制度の見直し・改良にも取り組む所存です。その一環として、以前から運用してまいりました「みなし残業給制度」につきましては、近年、社会的に推進されている働き方改革やこの制度の対外的な不透明感を払拭する意味もあり、2023年度末をもって廃止しております。

当社グループにおきましても、女性活躍社会を実現することを念頭に採用活動を行い、社内の各種の制度を整備しております。しかしながら、現在の当社従業員の半数を超えるIT技術者においては、業界全般に男性の割合が高い状態が続いております。また、経験豊富で経営に貢献できる上級管理職の中途採用においても、女性の候補者自体が見つかりにくい情勢です。部門・職種によって女性の活躍を念頭に置きながら社内での人材育成や採用活動に努めてまいりますが、男性の多いIT技術者が中心の企業であるが故、女性従業員比率や女性管理職比率を短期的に向上させることは難しく、2025年度におきましても当社においては昨年度と同レベルの比率の維持を目標として設定し、組織

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

報酬額決定を一任する理由は、各取締役の業務執行状況を最も理解し、的確に把握している代表取締役社長が評価することが適切であると、取締役会が判断したことに基づきます。監査役については株主総会で承認を受けた報酬限度額の範囲内において、監査役の協議によって決定しております。非金銭報酬等は譲渡制限付株式とし、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、年額30,000千円以内、かつ、当社が発行または処分する普通株式の総数は年30,000株以内（ただし、普通株式の株式分割または株式併合が行われた場合は、分割比率・併合比率に基づいて合理的な範囲内で調整を行う。）といたします。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については

３【事業等のリスク】当社グループでは、事業等のリスクについて、リスク管理委員会を原則として、四半期毎に開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、事業活動におけるリスクを抽出し、発生可能性と影響度から重点対策テーマを定め、その対応策の策定並びに対策状況の評価・検証を行っております。以下、当社グループ事業においてリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも重要なリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要と判断した場合には、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループはこれらのリスクの可能性を考慮した上で、リスクの発生の回避や分散、又は問題が発生した場合の対応について最大限努めてまいりますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、特段の記載のない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

（１）事業に係るリスク①　経営環境の変化について当社グループはインターネット業界において、メッセージングソリューション事業を中心に、顧客企業に対し、ASP、SaaSを主要な基盤としたサービスを提供しております。現在は顧客企業のIT関連投資マインドの持続的な上昇を背景として当社事業は順調に拡大しておりますが、今後国内外の政治・経済情勢を背景とした、顧客企業におけるIT関連投資を減退するような環境が発生した場合においては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　競合他社による影響について当社グループのASP、SaaS事業では先行者メリットを活かしつつ、顧客のニーズに合ったサービスの開発を行う

３【配当政策】当社は、株主への利益還元は重要な経営課題と認識し、内部留保を確保しつつ、当社を取り巻く事業環境を勘案して、普通配当性向15％を目標として、安定的かつ継続的な利益還元を実施することを基本方針としております。当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。また、剰余金の配当の基準日として期末配当の基準日(12月31日)及び中間配当の基準日(６月30日)の年２回のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は取締役会であります。なお、配当を行う場合は年１回を基本方針としております。上記方針に基づき当事業年度の配当につきましては、１株当たり55円の配当（うち記念配当37円）を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は43.53％（うち普通配当性向14.25％）となりました。

また、内部留保資金につきましては、事業の継続的な拡大発展を実現させるための設備投資及び事業基盤の長期安定に向けた財務体質の強化等に有効に活用していく所存であります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年２月21日210,74655臨時取締役会

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（千円）資本金残高（千円）資本準備金増減額（千円）資本準備金残高（千円）2021年４月30日（注）１3,518,8563,554,400-118,281-35,7792021年９月21日（注）２338,2003,892,600155,572273,853155,572191,351（注）１．株式分割（１：100）によるものであります。２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）発行価格　　　 1,000円引受価額　　　　 920円資本組入額　　　 460円払込金総額　 311,144千円

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2024年12月31日）提出日現在発行数（株）（2025年３月28日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式3,892,6003,892,600東京証券取引所（グロース市場）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。計3,892,6003,892,600－－ （譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）当社は、2024年４月12日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」）を行うことについて決議し、2024年５月14日に本自己株式処分の払込手続きが完了いたしました。１．処分の概要（1）処分期日2024年５月14日（2）処分する株式の種類及び数当社普通株式　2,400株（3）処分価額１株につき1,280円（4）処分総額3,072,000円（5）処分予定先当社の従業員　　　　２名　 2,400株※社外取締役及び非常勤取締役を除く。（6）その他本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。 ２．処分の目的及び理由当社は、2023年３月30日開催の当社第25期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することならびに本制度に基づき、対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額30,000千円以内、かつ、当社が発行または処分する普通株式の総数は年30,000株以内（ただし、普通株式の株式分

①【発行済株式】 2024年12月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式60,800－－完全議決権株式（その他）普通株式3,830,50038,305権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式1,300－－発行済株式総数 3,892,600－－総株主の議決権 －38,305－（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。２．「単元未満株式」には当社所有の自己株式37株が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）アイテック阪急阪神株式会社大阪府大阪市福島区海老江一丁目１番31号1,985,30051.81ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ１０２８６ Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）463,40012.09清水 亘東京都世田谷区260,7006.80光通信株式会社東京都豊島区西池袋一丁目４－１０212,2005.54株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８－１２136,6003.56木下 圭一郎東京都千代田区116,0003.03及川 英夫東京都品川区84,6002.21ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ（常任代理人　インタラクティブ・ブローカー株式会社）ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ（東京都千代田区霞が関三丁目２番５号）63,8001.67ＢＢＨ ＣＯ ＦＯＲ ＧＲＡＮＤＥＵＲ ＰＥＡＫ ＧＬＯＢＡＬ ＭＩＣＲＯ ＣＡＰ ＦＵＮＤ（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）２２５ ＰＩＣＴＯＲＩＡ ＤＲＩＶＥ，ＳＵＩＴＥ ４５０， ＣＩＮＣＩＮＮＡＴＩ， ＯＨ， ４５２４６ Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）32,6000.85ＢＢＨ ＬＵＸ／ＢＲＯＷＮ ＢＲＯＴＨＥＲＳ ＨＡＲＲＩＭＡＮ （ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ） ＳＣＡ ＣＵＳＴＯＤＩＡＮ ＦＯＲ ＳＭＤ－ＡＭ ＦＵＮＤＳ － ＤＳＢＩ ＪＡＰＡＮ ＥＱＵＩＴＹ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＡＢＳＯＬＵＴＥ Ｖ

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式14,200,000計14,200,000

②【自己株式等】 2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）ユミルリンク株式会社東京都渋谷区代々木二丁目２番１号60,800-60,8001.56計－60,800-60,8001.56

第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から同年12月31日まで定時株主総会毎年３月基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所大阪府大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　大阪証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。https://www.ymir.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利② 会社法第166条第１項の規定により請求をする権利③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当社グループでは、急速な技術革新や急増する顧客へ適時適切に対応するため、有形固定資産にSaaSサービス提供用サーバ機材等62,849千円及び無形固定資産にサーバセキュリティソフト等4,324千円並びにWEB申込システム24,150千円への投資を実施しました。当連結会計年度において重要な設備の売却等はありません。なお、当社グループはメッセージングソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

（企業結合等関係）取得による企業結合(1)企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称　株式会社ROC事業の内容　SNS ソリューション事業・SaaS 事業②企業結合を行った主な理由当社は「価値の高い情報サービスの創造と提供を通して社会に貢献し、常に期待される企業を目指す。」という企業理念のもと、法人向けにメッセージングプラットフォーム「Cuenote(キューノート)」を主にSaaS形式で提供しております。近年は企業における消費者とのコミュニケーション・マーケティング手段が多様化しており、当社Cuenoteにおきましてもコミュニケーション手段を多様化することで事業領域の拡大に取り組んでおります。ROCは、2016年より法人向けにFacebookやInstagram、TikTokなどアカウント運用代行やSNS運用改善ソフトウェアによるSaaS事業を手掛けてきた先駆者です。当社は、ROCの子会社化により、同社の持つSNSマーケティングノウハウの取得やSaaSのシステム連携、両社間での相互送客など相乗効果による企業価値の向上を目指してまいります。

③企業結合日2024年９月２日（株式取得日）2024年10月31日（みなし取得日）④企業結合の法的形式株式取得⑤企業結合後企業の名称変更ありません。⑥取得した議決権比率90％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。 (2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間みなし取得日を2024年10月31日としており、かつ連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しており、被取得企業の業績は含まれておりません。 (3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金73,000千円取得原価73,000 (4

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、事業活動を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金は主として自己資金で充足しております。また、一時的な余資の運用は短期的な預金等に限定しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、２か月以内の支払期日であります。敷金及び保証金については、差入先の信用リスクに晒されております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制a.信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、経理部が取引相手ごとに期日及び残高を報告連携することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

b.資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社は、原則として必要資金は自己資金により賄っており、すべて現預金として保有し、手許流動性を維持、管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項　2024年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年12月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）１株当たり純資産額742.96円１株当たり当期純利益122.60円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）469,681普通株主に帰属しない金額（千円）-普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）469,681普通株式の期中平均株式数（株）3,831,016

１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報アイテック阪急阪神株式会社（非上場）阪神電気鉄道株式会社（非上場）阪急阪神ホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場） (2）重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

（退職給付関係）該当事項はありません。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円） 合計一時点で移転される財又はサービス一定の期間にわたり移転される財又はサービス76,9502,592,520顧客との契約から生じる収益2,669,470その他の収益-外部顧客への売上高2,669,470 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高契約負債は主に、サービス提供前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の契約負債（前受金）に含まれております。顧客との契約から生じた債権及び契約負債（前受金）は以下のとおりです。（単位：千円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権308,179357,581契約負債（前受金）29,56575,088当連結会計年度に認識された収益のうち、期首時点の契約負債（前受金）に含まれていた額は、29,565千円です。なお、当連結会計年度は連結財務諸表の初年度であるため、期首残高の数値は個別の前事業年度の数値を記載しています。

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式87,350千円）は、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 1社連結子会社の名称 株式会社ROC 株式会社ROCは、当連結会計年度に当該会社の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項株式会社ROCの決算日は10月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①　棚卸資産原材料　移動平均法による原価法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。ただし、1981年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　　　10年～50年工具、器具及び備品　　　４年～８年 ②　無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (4）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間に渡り均等に償却しております。なお、株式会社ROCの取得に係るのれんの償却期間は5年であり、翌連結会計年度より均等償却の開始を予定しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式   移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法原材料   移動平均法による原価法 ３．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備・構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。建物　　　　　　　　　　10年～50年工具、器具及び備品　　　４年～８年 (2)無形固定資産自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ４．引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。サービス提供種別（収益）については、利用開始時の初期設定売上（スポット型収益）及び毎月のサービス利用売上（ストック型収益）に分けられます。スポット型収益：主にCuenote SaaSの初期設定（初期利用登録、カスタマイズ、セキュリティ証明書などの取得代行）及びソフトウエアライセンスの提供（オンプレミス）を行っています。設定等が完了した時点で履行義務が充足されるため、収益を認識しております。ストック型収益：メッセージ配信サービス等の利用契約に基づいてサービス提供を行っています。サービスの提供が完了し、かつ、対価が成立したと判断される時点で支配が移転し、履行義務が充足さ

（重要な会計上の見積り）のれんの評価(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 当連結会計年度のれん108,163 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報のれんは、当社が当連結会計年度においてSNSソリューション事業を行う株式会社ROCの株式の90%を取得し、連結子会社化した際に発生したものであります。当該のれんについては、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額であるとして、減損の兆候が存在すると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フローがのれん及び同子会社に係る固定資産の帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断しております。ただし、当該割引前将来キャッシュ・フローは、同子会社が策定した事業計画に基づいて見積られており、当該事業計画には、企業グループのシナジーを活用した顧客との接点数や契約成約率等、SNSサービス向け新規顧客の成約数増加による売上増加が仮定として含まれております。これらの仮定は、経営者による最善の見積りにより決定しておりますが、将来の不確実な市場環境等の変化により、当該見積りの前提となる仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

（重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 当事業年度関係会社株式87,350 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、当事業年度において株式会社ROCの株式の90%を73,000千円で取得し、当事業年度末の貸借対照表には、関係会社株式として当該金額に付随費用を加算した金額を計上しております。関係会社株式は、超過収益力が毀損し、実質価額が取得原価に比して著しく下落した場合には、実質価額まで帳簿価額を切り下げる必要がありますが、当事業年度末において超過収益力を反映した実質価額と取得原価を比較した結果、著しい下落はないと判断し、減損処理を行っておりません。超過収益力を反映した実質価額は、同子会社の将来の事業計画に基づいて見積もっており、当該事業計画における仮定の内容は、「連結注記事項（重要な会計上の見積り）のれんの評価」に記載のとおりであります。これらの仮定は、経営者による最善の見積りにより決定しておりますが、将来の不確実な市場環境等の変化により、当該見積りの前提となる仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表における関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 当連結会計年度（2024年12月31日）  繰延税金資産   税務上の繰越欠損金（注）11,125千円  貸倒引当金516  減価償却超過額8,446  未払事業税7,037  未払費用3,635  未払事業所税806  一括償却資産6,770  貸倒損失否認739  棚卸評価損否認3,431  株式報酬費用8,079  固定資産受贈益2,099  その他286  繰延税金資産小計52,975  評価性引当額△12,162  繰延税金資産合計40,812  繰延税金資産の純額40,812  （注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産について、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 当連結会計年度（2024年12月31日）   法定実効税率30.62％  （調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.05  住民税均等割0.23  特別税額控除△5.44  子会社株式取得費用0.69  その他0.18  税効果会計適用後の法人税等の負担率26.32

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産   貸倒引当金255千円 270千円減価償却超過額7,655 7,655未払事業税6,829 7,037未払費用2,403 3,635未払事業所税698 806一括償却資産3,263 6,770貸倒損失否認593 739棚卸評価損否認3,431 3,431株式報酬費用5,626 8,079固定資産受贈益3,314 2,099その他- 286繰延税金資産計34,071 40,812繰延税金資産の純額34,071 40,812 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 30.62％(調整)  交際費等永久に損金に算入されない項目 0.04住民税均等割 0.22特別税額控除 △5.32その他 0.17税効果会計適用後の法人税等の負担率  25.74

※１　関係会社に対する金銭債権、債務　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権15,649千円19,409千円短期金銭債務4,4624,468

①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 当連結会計年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金2,540,460売掛金357,581原材料1,863前払費用66,706その他4,117貸倒引当金△1,696流動資産合計2,969,032固定資産 有形固定資産 建物58,573減価償却累計額△32,217建物（純額）26,356工具、器具及び備品613,918減価償却累計額△486,341工具、器具及び備品（純額）127,577建設仮勘定4,200有形固定資産合計158,133無形固定資産 のれん108,163ソフトウエア15,170ソフトウエア仮勘定24,150その他93無形固定資産合計147,577投資その他の資産 敷金及び保証金89,576長期前払費用29,989繰延税金資産40,812その他100投資その他の資産合計160,478固定資産合計466,190資産合計3,435,222負債の部 流動負債 買掛金48,201１年内返済予定の長期借入金9,040未払金68,758未払費用189,446前受金75,088未払法人税等89,430未払消費税等43,950その他14,421流動負債合計538,339固定負債 長期借入金50,040固定負債合計50,040負債合計588,379純資産の部 株主資本 資本金273,853資本剰余金191,351利益剰余金2,466,188自己株式△84,551株主資本合計2,846,843純資産合計2,846,843負債純資産合計3,435,222

④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益637,471減価償却費82,014株式報酬費用8,186貸倒引当金の増減額（△は減少）50受取利息及び受取配当金△265売上債権の増減額（△は増加）△35,941棚卸資産の増減額（△は増加）609仕入債務の増減額（△は減少）7,625未払消費税等の増減額（△は減少）6,912未払金の増減額（△は減少）24,907未払費用の増減額（△は減少）50,146前払費用の増減額（△は増加）△4,859長期前払費用の増減額（△は増加）△21,043その他49,246小計805,060利息及び配当金の受取額230法人税等の支払額△203,912営業活動によるキャッシュ・フロー601,378投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△63,687無形固定資産の取得による支出△29,229敷金及び保証金の回収による収入246連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △57,397投資活動によるキャッシュ・フロー△150,067財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー-現金及び現金同等物の増減額（△は減少）451,310現金及び現金同等物の期首残高2,089,150現金及び現金同等物の期末残高※１ 2,540,460

【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）当期純利益469,681包括利益469,681（内訳） 親会社株主に係る包括利益469,681

③【連結株主資本等変動計算書】当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）     （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高273,853191,3511,996,792△87,9082,374,0892,374,089当期変動額      親会社株主に帰属する当期純利益  469,681 469,681469,681自己株式の処分  △2853,3573,0723,072株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     -当期変動額合計--469,3963,357472,753472,753当期末残高273,853191,3512,466,188△84,5512,846,8432,846,843

【連結損益計算書】 （単位：千円） 当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）売上高※１ 2,669,470売上原価872,976売上総利益1,796,494販売費及び一般管理費※２ 1,158,901営業利益637,593営業外収益 受取利息265業務受託料200営業外収益合計465営業外費用 株式報酬費用消滅損349雑損失238営業外費用合計587経常利益637,471税金等調整前当期純利益637,471法人税、住民税及び事業税174,529法人税等調整額△6,740法人税等合計167,789当期純利益469,681親会社株主に帰属する当期純利益469,681

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）        （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高273,853191,351191,3512801,589,0651,589,345△118,4061,936,1441,936,144当期変動額         当期純利益    409,387409,387 409,387409,387自己株式の処分    △1,940△1,94030,49828,55828,558当期変動額合計----407,446407,44630,498437,945437,945当期末残高273,853191,351191,3512801,996,5121,996,792△87,9082,374,0892,374,089 当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）        （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高273,853191,351191,3512801,996,5121,996,792△87,9082,374,0892,374,089当期変動額         当期純利益    484,031484,031 484,031484,031自己株式の処分    △285△2853,3573,0723,072当期変動額合計    483,746483,7463,357487,103487,103当期末残高273,853191,351191,3512802,480,2582,480,538△84,5512,8

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第26期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月29日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年３月29日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第27期第１四半期）（自2024年１月１日　至2024年３月31日）2024年５月14日関東財務局長に提出(4）半期報告書及び確認書（第27期中）（自2024年１月１日 至2024年６月30日）2024年８月９日関東財務局長に提出(5）臨時報告書2024年３月29日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。