シンプレクス・ホールディングス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営の基本方針　当社グループは、「日本発のイノベーションを世界へ向けて発信する」という目標を掲げ、全社員が一丸となり、顧客企業のビジネスの成功に貢献する「高付加価値サービスの創造」を追求してまいりました。ビジネスに深く精通したテクノロジーパートナーとして顧客企業に貢献し、持続的な成長と高い収益性の実現を常に目指していくことが、当社グループの経営における基本方針であります。この基本方針に基づき、当社グループは、幅広い業種の顧客企業に対して、ビジネスの成功に貢献するITソリューションの提供を行っております。　今後、DXの潮流の中で、当社グループが一定の社会的インパクトを持つために、まずは売上収益1,000億円を目指すことが重要であると考えております。

こうした考えの下、今後予想される事業環境や顧客ニーズの変化に適切に対応し、持続的な企業価値向上を図っていくための長期成長戦略として、当社グループの目指すべき姿を定めた「Vision1000」を策定し、2023年10月に発表しております。　長期成長戦略「Vision1000」においては、業績イメージと併せて、当社グループの目指すべき姿を「for Client：唯一無二の戦略的パートナー」、「for Employee：Biz×Techの圧倒的イノベーター」、「for Society：DX時代のゲームチェンジャー」と定めております。この「Vision1000」においては、当社グループが重点的に取り組むテーマとして、「イノベーションと競争力」、「クライアントとの関係管理」、「人的資本管理」、「製品の品質と安全性」、「地球環境問題への対応」、「高度なガバナンスの実現」からなる６つのマテリアリティを特定してお

５【重要な契約等】　該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社グループは、1997年の創業以来、日本を代表する銀行、総合証券、インターネット証券などの大手金融機関のテクノロジーパートナーとしてビジネスを展開し、金融フロンティア領域における国内トップブランドとしての地位を確立するため、着実に成長を続けてまいりました。　金融フロンティア領域とは、金融機関のフロントオフィスにおけるトレーディング等の収益業務及びリスク管理業務等をテクノロジーの側面から支援する領域を指す、当社グループの造語であります。　現在、当社グループは事業領域をクロスフロンティア領域へと拡大し、金融フロンティア領域で培ったAI、UI/UX、クラウド、web3といった最先端テクノロジーを活用することで、対象顧客を金融機関に限定せず、高付加価値サービスを幅広く提供しております。　クロスフロンティア領域とは、顧客企業のビジネスの成功にテクノロジーが大きく貢献する領域を指す当社グループの造語です。金融フロンティア領域は、テクノロジー主導でビジネスが推進されてきたため、クロスフロンティア領域の主要な領域の一つと認識しております。

　当社グループは、事業会社であるシンプレクス株式会社およびXspear Consulting株式会社が事業戦略を実行する一方で、当社に持株会社としての機能を集中・強化し、戦略の策定・推進、適切なガバナンスやモニタリングを行うことで、さらなる企業価値の向上を目指しております。当連結会計年度末において、当社の連結子会社は６社、持分法適用関連会社は２社となっております。 ①　ビジネス領域　当社グループは、顧客企業のビジネスの成功に貢献するITソリューションの提供を中心に事業活動を展開する単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、主な顧客・マーケットを勘案して区分したビジネス領域は、以下のとおりです。 ⅰ）戦略/DXコンサ

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①　経営成績の状況　近年、デジタル技術の進展・普及に伴い、あらゆる産業において、テクノロジーを駆使してビジネスモデルそのものを改革していく、DXへの対応が急務となっております。こうした流れに連動する形で、当社グループがサービス提供を手掛ける対象領域も急速に拡大しております。　こうした経営環境の下、当社グループにおいては、創設４年目のXspear Consulting株式会社が着実に成長を続けており、当社グループのテックファームであるシンプレクス株式会社とのシナジーを創出した結果、戦略/DXコンサルティング及びシステムインテグレーションの売上が大きく増加しました。　当連結会計年度の経営成績は以下のとおりであります。

（売上収益）　売上収益は、システムインテグレーション、運用サービスともに売上が堅調に推移したこと及び戦略/DXコンサルティングの新規案件獲得により、47,394百万円（前期40,708百万円、前期比16.4％増）と、過去最高を更新しました。 （売上総利益）　売上総利益は19,638百万円（前期17,450百万円、前期比12.5％増）と、前期を大きく上回りましたが、売上総利益率は、41.4％（前期42.9％）と、前期を下回りました。 （営業利益）　販売費及び一般管理費は、主にオフィスの新規開設及び拡充と中途採用の強化施策により、7,307百万円（前期6,354百万円、前期比15.0％増）と、前期より増加しました。研究開発費は1,475百万円（前期1,858百万円、前期比20.6％減）と、前期より減少しました。　また、識別可能資産償却費は117百万円（前期356百万円）となり、その

６【研究開発活動】(1）研究開発方針　当社グループにおける研究開発活動は、自社のリスクにおいて特定顧客を想定せずに汎用的な新規サービスを立ち上げるためにかかった開発コストを、原則研究開発費として計上し、要件を満たしたものについては資産として無形資産に計上しております。　当社グループの既存事業領域における受託開発プロジェクトでは、全体の構築作業の約50～70％においてSimplex Libraryが活用されております。Simplex Libraryとは、汎用性の高い複数のプログラムを当社グループによる再利用可能な形で蓄積した当社グループ独自のライブラリであります。これにより、開発期間の短縮やシステムの安定性の確保、さらには競争優位をもたらす機能に資源を集中できることから、多くの顧客企業からご支持をいただいております。 (2）研究開発活動の内容　当連結会計年度の具体的な研究開発活動の内容は以下の通りです。

堅牢なサーバを含む強固なインフラの構築、そして金融上のシステミックリスクを未然に防ぐために金融機関等コンピューターシステムの安全対策基準（FISC安対）（注１）に対応したシステム開発、内部監査室におけるシステム監査の定期または臨時の実施に加えて、シンプレクス株式会社の開発・提供するソリューションに関して内部統制に係る評価報告書「SOC１Type２報告書」及び「SOC２(Security)Type２報告書」（注２）を取得し、顧客からの受託業務に関する透明性・安全性について監査法人が保証する報告書を顧客に提供しております。　また、情報セキュリティ基本方針を制定し、創業以来、一貫して高い情報セキュリティ意識で事業に取り組み、その知見と実績を積み上げているほか、社内システムにおいては、ソフトウェア及びハードウェアにおいて堅牢なセキュリティを採用し、機密情報の漏洩等の防止を徹底しています。　ソリューション別にはISMS(ISO27001)情報セキュリティマネジメントシステム（注３）の認証を受けており、全社員を対

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

ｂ　具体的な検討事項監査等委員会は、監査の方針、監査の方法、監査計画及び職務の分担、監査報告書の作成、監査等委員の選任議案への同意、会計監査人の再任の適否、会計監査人の報酬に関する同意などを主に検討しております。ｃ　個々の監査等委員の出席状況当事業年度において当社は監査等委員会を合計14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の通りであります。氏名開催回数出席回数小寺　健治（注）３回３回秋山　良三14回14回小笠原　範之14回14回高橋　麻理14回14回浜西　泰人14回14回廣田　直人14回14回（注）小寺健治氏は、2024年６月16日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了によ

1976年４月　日興證券㈱（現：ＳＭＢＣ日興証券㈱）　入社2002年２月　㈱日興コーディアルグループ（現：ＳＭＢＣ日興証券㈱）　執行役常務2004年２月　日興ビーンズ証券㈱（現：マネックス証券㈱）　代表取締役社長2004年８月　マネックス・ビーンズホールディングス㈱（現：マネックスグループ㈱）　代表取締役会長2005年２月　日興コーディアル証券㈱（現：ＳＭＢＣ日興証券㈱）　代表取締役副社長2007年２月　㈱日興コーディアルグループ（現：ＳＭＢＣ日興証券㈱）　執行役副社長2008年８月　日興シティホールディングス㈱（現：シティグループ・ジャパン・ホールディングス(同)）　取締役副社長2011年４月　日興システムソリューションズ㈱　代表取締役会長2012年４月　同社　理事2012年７月　㈱シンプレクス・ホールディングス（現：シンプレクス㈱）　監査役（現任）　　　　　　シンプレクス・アセット・マネジメント㈱　取締役会長（現任）2016年12月　当社　監査役2021年３月　当社　社外取締役（監査等委員）（現任）2021年６月　㈱産業革新投資機構　社外取締役（現任）2022年８月　シンプレクス・キャピタル・インベストメント㈱　取締役（現任）2024年６月　Xspear Consulting㈱　監査役（現任）　　　　　　Deep Percept㈱　監査役（現任）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、企業統治（コーポレート・ガバナンス）の確立を重要な経営課題の一つと位置づけております。「透明性が高く」、「株主重視の効率的な経営を実現」するために必要なコーポレート・ガバナンスの確立に向けた経営組織体制の構築及び諸施策の実施に取り組んでおります。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　取締役会のメンバーは10名であり、内６名は社外取締役であります。取締役会メンバーについては、積極的に社外メンバーを登用し、会社の意思決定機関である取締役会の活性化、不正防止の体制づくり及び経営陣に対する経営監視機能の強化を行い、経営の透明性を高める機能を目指しております。取締役会においては、業務執行取締役からの職務執行状況の報告及び業績に関する事項を定点報告すると共に、事業環境の変化に応じた重点テーマについて活発な議論を行っています。

具体的な検討内容としては、人的資本の拡充に向けた課題の共有や人材配置施策の検討、最新のテクノロジー技術・セキュリティ課題の共有と施策の検討等、短期の業績動向に留まらず、中長期の当社の発展に寄与すると考えられる事項について、業務執行取締役、社外取締役それぞれの見地から議論を行い、検討を実施しております。　なお、当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。地位氏名開催回数出席回数代表取締役社長CEO金子　英樹13回13回取締役副社長共同COO助間　孝三13回13回取締役副社長共同COO早田　政孝13回13回取締役CFO江野澤　慶亮13回13回取締役（監査等委員）秋山　良三13回13回取締役（監査等委員）小笠原　範之13回13回取締役（監査等委員）小寺　健治（注）２回２回取締役（監査等委員）高橋　麻理13回13回取締役（監査等委員）浜

具体的な検討内容としては、人的資本の拡充に向けた課題の共有や人材配置施策の検討、最新のテクノロジー技術・セキュリティ課題の共有と施策の検討等、短期の業績動向に留まらず、中長期の当社の発展に寄与すると考えられる事項について、業務執行取締役、社外取締役それぞれの見地から議論を行い、検討を実施しております。　なお、当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。地位氏名開催回数出席回数代表取締役社長CEO金子　英樹13回13回取締役副社長共同COO助間　孝三13回13回取締役副社長共同COO早田　政孝13回13回取締役CFO江野澤　慶亮13回13回取締役（監査等委員）秋山　良三13回13回取締役（監査等委員）小笠原　範之13回13回取締役（監査等委員）小寺　健治（注）２回２回取締役（監査等委員）高橋

②　社外役員の状況　当社の社外取締役は６名であり、全員が監査等委員であります。　社外取締役の秋山良三氏は、大手総合コンサルティングファームでの勤務経験を通じて培った豊富な知見に加え、長年の代表取締役経験を有しており、当社の事業戦略の展開において適切な意思決定がなされるよう、有益な助言を行っております。同氏と当社との間に人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。　社外取締役の小笠原範之氏は、金融機関等における長年の経験及び企業経験者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、経営の意思決定の健全性・適正性の確保に貢献しております。同氏と当社との間に人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。　社外取締役の杉田庸子氏は、公認会計士・米国公認会計士としての専門知識・経験に加え、監査法人及びプライベートエクイティ・ファンドでの豊富な業務経験を有しており、当該知見を活かして当社の監査・監督体制及び財務基盤の強化について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくことを期待し、社外取締役として選任いたしました。

同氏と当社との間に人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。　社外取締役の高橋麻理氏は、検察官及び弁護士として数多くの公判を経験する等、法曹界における長年の経験及び見識を有しており、当該知見を活かして特に当社の企業活動のガバナンス及びコンプライアンスの強化について専門的な観点から有益な助言を行っております。同氏と当社との間に人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。　社外取締役の浜西泰人氏は、グローバル投資銀行部門での部門長・グローバルヘッド、米国みずほ証券の社外取締役等、金融機関における長年の経験及び見識を有しており、当該知見を活かして特に海外を含む当社グループを俯瞰した視点から企業経営の健全性の確保

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループが変化するビジネス環境の中、ビジネスをテクノロジーでリードし、持続的な成長を続けるためには、その源泉となる社会全体の未来を見据えた事業を行い、社会全体で取り組むべき課題の解決に貢献する責任があると考えています。　加えて当社グループは、「日本発のイノベーションを世界へ向けて発信する」という経営理念のもと、行動規範である「5DNA」のもと、大切にする価値観として「Simplex Philosophy」を掲げ、イノベーションを持続的に創出する力、すなわち豊かな創造力の源である人材の活用に重きを置き、「働きがい」のある企業であり続けたいと思っています。　以上の理念を実現するため、気候変動問題、人権の尊重、腐敗の防止、人材の採用及び教育、従業員の健康、サイバーセキュリティ等に関し、ビジネスを通じて持続可能な社会のために取り組むべき課題に向き合い、地球環境や社会とともに成長するサステナブルな発展を目指します。　以下、これらの施策を実行していくための「ガバナンス」、「リスク管理」、「戦略」及び「指標及び目標」について具体的に説明いたします。

当社は、気候変動問題への対応に関して、国際的な気候変動に関する情報開示の枠組みを決定したTCFD（注）に賛同し、当該枠組みで示された方針に準拠して開示を行っております。なお、将来に関する事項につきましては、別段の記載のない限り、当連結会計年度末現在において判断したものです。（注）金融安定理事会(FSB)が設置した気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related　　　Financial Disclosures)をいう。 (1）ガバナンス　当社は取締役会の監督のもと、取締役社長及び業務執行取締役から構成され、取締役社長が議長を務める経営会議において全社的

　また、特に従業員の健康や安全衛生に関する具体的な課題を検討し、業務を遂行するため、「サステナビリティ会議」の下に「健康経営委員会」及び「オフィス環境委員会」を設置し、さらに健康経営委員会の下に法定の「衛生委員会」を、オフィス環境委員会の下に「安全委員会」を組織する体制をとっております。健康経営委員会は、衛生委員会を統括する当社グループ取締役を委員長とし、産業医や従業員代表の参画を求めて、整合性のとれた運営体制により、従業員やその家族の心身の健康の維持・増進と、その結果としての生産性向上に資する施策を企画・立案・実行しています。　さらにサイバーセキュリティ及びデータセキュリティに係るリスクの管理については、３ラインモデル（注）における社内第２線として情報セキュリティ担当役員（CISO）を置き、CISOは事業部門に対する牽制的役割を期

当社グループにおける人的資本に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は次のとおりであります。このほか、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画及びその実績を女性の活躍推進企業データベース（注）１において、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を両立支援のひろば（注）２において公表しております。

指標の内容目標（注）３実績前連結会計年度実績当連結会計年度人材の多様性総従業員数に対する女性比率20％15.7％16.3％管理職に対する女性比率20％6.6％7.2％新卒採用者に対する女性比率25％15.1％13.5％取締役 男女別人数(女性比率)(単体)－（注）４男9人 女1人(10.0％)男8人 女1人(11.1％)取締役 社内社外別人数(社外比率)(単体)－（注）４社内4人 社外6人(60.0％)社内4人 社外5人(55.6％)定年再雇用在籍者数(当年度における定年再雇用者数)－6人(2人)10人(5人)組織文化従業員エンゲージメント・サーベイ実施回数(参考：満足度)3か月に1回4回(73点)4回(73点)社内留学実施件数－14件17件部門横断全社研修会の実施回数（注）５－4回(55セッション)4回(50セッション)採用・離職採用者数（新卒）200～300人185人223人採用者数（中途）100～150人118人172人離職率10%未満8％8％スキル・能力資格取得補助申請件数－121件121件業務関連資格保有件数（注）６ AWS認定資格保有件数－593件515件情報処理技術者資格保有件数（うち高度試験等）－1,091件(188件)1,333件(209件)人材開発及び研修コスト（うち内定者・新卒入社者研修期間人件費）－1,097百万円(642百万円)860百万円(443百万円)能力開発のための研修に要した時間（期末従業員

③　人的資本に関する戦略ａ．人材の採用　当社グループの事業において中心的な経営資源は人材であり、顧客企業からの要求に応えるためにビジネスとテクノロジー双方に精通した優秀な人材を確保・定着させることを最重要戦略としております。特に当社グループでは、新卒の優秀な人材を採用し、様々なスキルを習得させる人材の育成に力を入れており、中途採用においても、高水準の報酬を用意することに加え、質の良い社内環境を確立することが競合他社との競争に勝つためには必要と考えております（第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（4）経営環境及び対処すべき課題　③採用育成の強化を併せて参照ください。）。 ｂ．人材の育成　新卒採用内定者については、全てのビジネスにおいて、持続的成長の実現のために最も重要なキーファクターのひとつとして位置付けられている「テクノロジーの基礎」及び「金融の基礎」について学ぶ内定者研修を実施しており、未経験からでも学習を重ねることで、研修終了時にはこれらの基礎を身につけることを主眼としております。

　また、新卒採用者については、入社後は４月から７月までの４ヵ月間に渡り、新入社員研修を実施しており、様々な専門性をもった一流のビジネスパーソンによって編成されるプロジェクトチームの一員として参画するための最終準備として、「テクノロジー×ビジネス」の基礎スキル/基本動作の習得を目指しております。この新人研修の段階において、全ての新入社員は、原則として基本情報技術者試験、外務員資格試験等の各種試験に合格しなければならないこととしています。これらの研修に関しては、部門横断組織であるコンピテンシーリードが企画、立案しております。　新卒採用者が現場に配属される初年度は、ユニット・リーダーと呼ばれる先輩社員と新入社員２名が３人１組でユニットを組み、先輩社員の伴走のもとで、早期段階

(4）指標及び目標　当社グループにおけるサステナビリティ（気候変動関連及びサイバーセキュリティ・データセキュリティ関連）のリスク及び機会に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は次のとおりであります。  指標の内容目標（注）１実績前連結会計年度実績当連結会計年度気候変動関連温室効果ガス(GHG)排出量（注）２   Scope１　事業者自らによる直接排出0t-CO20 t-CO20 t-CO2Scope２　他社から供給された電気等の使用に伴う間接排出0t-CO2（2026年３月期）10.3 t-CO20 t-CO2Scope３　当社グループの活動に関連する他社の排出－6,880.0 t-CO28,347.9 t-CO2カテゴリ１　購入した製品・サービス－3,376.1 t-CO24,219.3 t-CO2カテゴリ２　資本財－1,980.0 t-CO22,012.2 t-CO2カテゴリ３　Scope１,２に含まれない燃料及びエネルギー関連活動－77.2 t-CO289.5 t-CO2カテゴリ５　事業から出る廃棄物－16.4 t-CO226.3 t-CO2カテゴリ６　出張－418.2 t-CO2644.7 t-CO2カテゴリ７　雇用者の通勤－1,012.1 t-CO21,356.0 t-CO2オフィスビルエネルギー消費量－1,131MWh1,312MWhオフィスビル再生可能エネルギー使用率100％（2026年３月期）98％100％データセンター等再生可能エネルギー使用率（注）３－79％99％セキュリティ年次セキュリティ理解度測定受講率100％100％100％情報リスク管理委員会開催回数1週ごと開催57回51回セキュリティインシデント対応訓練実施回数－1回1回セキュリティ教育テーマ社内周知回数－12回12回ISMS認証取得－一部ソリューションにおいて取得済（注）４同左（

①【ストックオプション制度の内容】 第３回新株予約権第４回新株予約権第５回新株予約権決議年月日2016年11月15日2017年３月15日2018年６月７日付与対象者の区分及び人数（名）当社使用人等　307当社使用人等　447当社使用人等　334新株予約権の数（個）※210［206］3,946［3,810］3,248［3,242］新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式 99,750［97,850］（注）１普通株式 394,600［381,000］（注）１普通株式 324,800［324,200］（注）１新株予約権の行使時の払込金額（円）※106（注）１500（注）１500（注）１新株予約権の行使期間※自　2018年３月１日至　2026年２月28日自　2019年６月１日至　2027年３月13日自　2020年６月19日至　2028年６月６日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　　106資本組入額　 53（注）１発行価格　　500資本組入額　250（注）１発行価格　　500資本組入額　250（注）１新株予約権の行使の条件※（注）２（注）２（注）２新株予約権の譲渡に関する事項※（注）２，３（注）２，３（注）２，３組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）３（注）３（注）３  第６回新株予約権第７回新株予約権第８回新株予約権（注）４決議年月日2019年６月６日2020年６月11日2025年１月30日付与対象者の区分及び人数（名）当社使用人等　282当社使用人等　295当社取締役　3当社使用人等　29新株予約権の数（個）※5,014［4,793］5,499［5,415］7,969［7,969］新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式 501,400［479,300］（注）1普通株式

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分報酬等の種類別の総額（百万円）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等金子　英樹230取締役提出会社230－－－助間　孝三158取締役提出会社158－－－早田　政孝158取締役提出会社158－－－

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。 　取締役（監査等委員を除く）の報酬等は、全て業績に連動しない金銭報酬として、月額金銭報酬及び金銭報酬たる賞与にて支給するものとし、いずれも取締役会の決議による。なお、業績連動報酬等及び非金銭報酬等は支給しないものとする。月額金銭報酬の額は、役位、職責、在任年数、各人の貢献、会社の業績等を総合的に考慮して指名・報酬委員会が原案を決定する。また、金銭報酬たる賞与については、会社の業績等を総合的に考慮した上で、適切なインセンティブ付与等の観点から必要があると認める場合に、指名・報酬委員会が原案を決

３【事業等のリスク】　当連結会計年度末現在において、事業に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクは、以下のとおりです。なお、ここに記載した事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが認識、判断したものであり、事業を遂行する上で発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。なお、将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、当連結会計年度末現在において判断したものです。 （１）事業及び産業に関するリスク①　特定業種への依存について　当社グループの売上収益の多くの部分は、システム導入後に機能改修や法制度変更への対応等で発生するリピートオーダーや、運用保守、共同利用型サービス等により発生する既存顧客企業からのものが占めており、中でも、国内金融取引業者、銀行業等の国内金融機関に対するものが多くを占めています。国内金融機関に対する売上収益比率が高いことは、当社グループの強みであり、特徴でもありますが、IT投資動向や事業環境が急変した場合には、当社グループの事業及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループの主たる事業のうち、金融機関において利用されるシステムの開発については、金融機関の業務を取り巻く法令や規制の変更・強化等が実施された場合、基本的には顧客企業においてシステム変更等の費用を負担することになりますが、当社グループにおいても、ドキュメント作成等、顧客企業の法令遵守に対応するための顧客企業に転嫁できない追加的なコストが発生する可能性があります。また、将来的に金融機関の業務領域や業務方法を制限するような法令や規制、又は金融機関のシステム開発に関連するアウトソーシングを制限する法令や規制が実施された場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。　これらのリスクに対応するため、当社グループは中長期的な事業戦略である国内

　さらに、サイバーセキュリティ及びデータセキュリティに係るリスクについては、情報リスク管理委員会において各事業部門の部門長をはじめとする構成員から報告されたリスク及び機会を識別し、その管理方法を定め、各部門に適切な助言を行っております。そして、その重要なものについては経営会議に報告するとともに、四半期ごとに取締役会に活動状況を報告し、全社的なリスクマネジメントの一環として検討しております。　このほか、人権侵害リスクに関しては、人権を侵害するリスクの特定や対応方針を定めたシンプレクスグループ人権基本方針を策定し、公表しているほか、従業員の安全衛生等に関するリスクについては、定期実施しているストレスチェックや健康診断の結果、エンゲージメント・サーベイの結果などからリスクを特定し、健康経営委員会で対応目標を定め、対応状況の進捗管理を行っております。従業員の腐敗

３【配当政策】　当社は、高いキャッシュフロー創出力を礎として、財務健全性を維持した上で、事業基盤の強化に繋がる成長投資を優先的に実行することが、持続的な利益成長と企業価値の向上に資すると考えております。　加えて、当社は、資本効率を意識した経営に取り組んでおり、重要な経営指標の１つとしてROE目標を掲げ、資本効率の向上に資する株主還元についても、キャピタルアロケーションにおける重要施策として認識しております。　こうした認識に基づき、当社は、業績動向やROE水準、成長投資の機会等を総合的に勘案した上で、配当を基本として株主還元の充実に努めております。　配当については、利益成長を通じた１株当たり配当金の安定的・持続的な増加を基本方針とし、連結配当性向40％を目安として配当を行う方針です。　上記の配当方針に基づき、2025年３月期の期末配当につきましては、１株当たり配当金を50円とすることに致しました。また、2026年３月期の１株当たり配当金は、年間65円の期末配当を予定しております。　なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

また、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当にかかる決定機関を取締役会とする旨を定款に定めております。　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年５月21日2,84750取締役会

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月16日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式58,707,97558,750,975東京証券取引所プライム市場権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計58,707,97558,750,975－－　（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式1,758,400－－完全議決権株式（その他）普通株式56,934,200569,342権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式15,375－－発行済株式総数 58,707,975－－総株主の議決権 －569,342－

）の総数に対する所有株式数の割合（％）金子　英樹東京都世田谷区7,072,81212.42日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号6,760,90011.87株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号3,481,4006.11ＳＢＩホールディングス株式会社東京都港区六本木一丁目６番１号3,296,2005.79ＭＬＰＦＳ　ＣＵＳＴＯＤＹ　ＡＣＣＯＵＮＴ (注）１（常任代理人　ＢＯＦＡ証券株式会社）THE CORPORATION TRUST COMPANY Corporation Trust Center 1209 Orange St Wilmington, DE, U.S.A.（東京都中央区日本橋一丁目４番１号）3,000,0005.27五十嵐　充（常任代理人　ＳＭＢＣ日興証券株式会社）San Francisco, CA, U.S.A.（東京都千代田区丸の内一丁目５番１号）2,222,8003.90田中　健一東京都港区1,500,0002.63ＴＫ＆Ｃｏｍｐａｎｙ株式会社 (注）２東京都世田谷区弦巻二丁目33番20号－4071,454,5442.55ＹＫ＆Ｃｏｍｐａｎｙ株式会社 (注）２東京都世田谷区弦巻二丁目33番20号－4071,454,5442.55株式会社刈田・アンド・カンパニー東京都港区虎ノ門五丁目11番１号1,310,6002.30計－31,553,80055.41　（注）１．当社創業メンバーである五十嵐　充が実質的に保有しております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式114,704,000計114,704,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）シンプレクス・ホールディングス株式会社東京都港区虎ノ門一丁目23番１号1,758,400－1,758,4003.00計－1,758,400－1,758,4003.00

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３か月以内基準日毎事業年度末日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎事業年度末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。公告掲載ＵＲＬhttps://www.simplex.holdings/株主に対する特典該当事項はありません。　（注）　当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

　(1)　会社法第189条第２項各号に掲げる権利　(2)　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利　(3)　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当社グループでは、業務拡大にともない、当連結会計年度において883百万円の設備投資をいたしました。設備投資の内容は、内部造作、情報機器、ソフトウェア等でございます。当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。　また、当社グループは、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、人材の採用育成を最重要戦略の一つと認識しております。　新卒採用及び中途採用の強化による人員増に伴い、2024年５月７日に以下の新オフィスを開設しております。 ・麻布台オフィス　　東京都港区麻布台一丁目３番１号　麻布台ヒルズ森JPタワー

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

28．１株当たり利益 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日） 当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）6,194 7,781当期利益調整額（百万円）－ －希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）6,194 7,781    期中平均株式数（株）57,593,635 58,144,696株式増加数   新株予約権（株）2,268,227 1,596,115希薄化後の期中平均株式数（株）59,861,862 59,740,811    基本的１株当たり当期利益（円）107.54 133.82希薄化後１株当たり当期利益（円）103.47 130.24

(2）財務上のリスク管理　当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・金利リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。 (3）信用リスク管理　信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。当社グループは売上債権等について、その全部または一部について回収ができない、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。　当社グループは、受注管理規程に基づいて、取引先に対して受注限度額を設定し、管理しております。　当社グループの債権は、主に顧客である金融機関等に対するものであります

13．のれん及び無形資産(1）増減表　のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額は以下のとおりであります。取得原価 のれん 無形資産  識別可能資産 その他 無形資産合計 百万円 百万円 百万円 百万円2023年３月31日残高36,476 3,300 932 4,232取得－ － 78 78除売却－ － △24 △24科目振替－ － △3 △32024年３月31日残高36,476 3,300 983 4,283取得－ － 8 8除売却－ － △50 △50科目振替－ － － －2025年３月31日残高36,476 3,300 941 4,241 償却累計額及び減損損失累計額 のれん 無形資産  識別可能資産 その他 無形資産合計 百万円 百万円 百万円 百万円2023年３月31日残高－ 2,827 683 3,511償却－ 356 121 477除売却－ － △21 △212024年３月31日残高－ 3,183 783 3,966償却－ 117 72 189減損損失－ － 2 2除売却－ － △46 △462025年３月31日残高－ 3,300 811 4,111（注）無形資産のうち、その他にかかる償却は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。 帳簿価額 のれん 無形資産  識別可能資産 その他 無形資産合計 百万円 百万円 百万円 百万円2024年３月31日残高36,476 117 200 3172025年３月31日残高36,476 － 130 130（注）期中に費用として認識された研究開発活動による支出は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,858百万円、1,475百万円であり、連結損益計算書の「研究開発費」に表示しております。 (2）のれんの配分及び回収可能価額　当社グループは、20

17．法人所得税(1）繰延税金資産及び繰延税金負債　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） 2023年４月１日 純損益を通じて認識 その他の包括利益において認識 2024年３月31日 百万円 百万円 百万円 百万円繰延税金資産       固定資産371 6 － 377リース負債1,033 758 － 1,791引当金800 169 － 969未払費用65 13 － 78未払事業税等120 59 － 180その他の金融資産10 － － 10その他197 214 － 411合計2,596 1,220 － 3,816繰延税金負債       固定資産154 △45 － 109使用権資産1,010 737 － 1,746その他の金融資産452 － △14 438借入金28 △15 － 14合計1,644 677 △14 2,307 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日） 2024年４月１日 純損益を通じて認識 その他の包括利益において認識 2025年３月31日 百万円 百万円 百万円 百万円繰延税金資産       固定資産377 240 － 616リース負債1,791 △542 － 1,249引当金969 298 － 1,268未払費用78 26 － 104未払事業税等180 32 － 212その他の金融資産10 0 － 11その他411 △131 － 280合計3,816 △76 － 3,740繰延税金負債       固定資産109 △57 － 52使用権資産1,746 △550 － 1,197その他の金融資産438 － △99 339借入金14 △14 － －合計2,307 △620 △99 1,588 　繰延税金資産を認識してい

取得原価 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具器具及び備品 土地 建設仮勘定 合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円2023年３月31日残高843 － 2,931 2 127 3,904取得485 － 545 － 17 1,047除売却△207 － △277 － － △484科目振替－ － 116 － △127 △122024年３月31日残高1,121 － 3,315 2 17 4,455取得623 － 290 － － 913除売却△180 － △377 － － △557科目振替－ － 16 － △17 △22025年３月31日残高1,564 － 3,244 2 － 4,810 減価償却累計額及び減損損失累計額 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具器具及び備品 土地 建設仮勘定 合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円2023年３月31日残高563 － 2,363 － － 2,925減価償却費216 － 269 － － 484除売却△207 － △269 － － △4762024年３月31日残高572 － 2,362 － － 2,934減価償却費332 － 305 － － 636減損損失－ － 84 － － 84除売却△143 － △375 － － △5182025年３月31日残高760 － 2,377 － － 3,136（注）有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

帳簿価額 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具器具及び備品 土地 建設仮勘定 合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円2024年３月31日残高550 － 952 2 17 1,521

(2）開発損失引当金　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。なお、将来の損失は案件別の総原価の見積りによっておりますが、想定外の作業工数の発生等による影響を受けます。 (3）有給休暇引当金　過去の有給休暇取得率に基づき、取得が見込まれる有給休暇について、見込額を有給休暇引当金に計上しております。なお、有給休暇取得率は、当社グループの就業環境の変化等の影響を受けます。 (4）賞与引当金　従業員及び役員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき、負担額を賞与引当金に計上しております。 　引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類氏名又は名称関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）未決済残高（百万円）当社の役員金子　英樹代表取締役社長自己株式の取得1,728－当社の役員助間　孝三取締役副社長新株予約権の付与2－当社の役員早田　政孝取締役副社長新株予約権の付与2－新株予約権の行使36－当社の役員江野澤　慶亮取締役新株予約権の付与4－新株予約権の行使3－関連会社ＳＢＩシンプレクス・ソリューションズ株式会社持分法適用関連会社システム開発・運用業務等の受託2,082209（注）１．「自己株式の取得」は東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引金額は取引日前日の2025年１月30日の終値によるものであります。２．「新株予約権の行使」に係る「取引金額」欄は、当連結会計年度における新株予約権の行使による付与株式数に行使時の１株当たり払込金額を乗じた金額を記載しております。３．「新株予約権の付与」は2025年１月30日開

６．事業セグメント(1）報告セグメントの概要　当社グループの事業内容は、顧客企業のビジネスの成功に貢献するシステムの提案、構築、運用保守に係るITソリューションの提供であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。 (2）サービス形態別の売上収益及び売上総利益に関する情報　サービス形態別には、戦略/DXコンサルティング、システムインテグレーション、運用サービスがあり、売上収益、売上総利益は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：百万円）  サービス形態その他合計戦略/DXコンサルティングシステムインテグレーション運用サービス計売上収益4,20624,41712,07840,701740,708売上総利益2,05110,6854,70717,444717,450 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：百万円）  サービス形態その他合計戦略/DXコンサルティングシステムインテグレーション運用サービス計売上収益7,51026,32013,51847,3484547,394売上総利益3,73310,4865,37419,5934519,638※システムインテグレーションには、システム・エンジニアリング・サービス等が含まれております。運用サービスには、運用・保守、共同利用型サービスの他、ライセンス等が含まれております。その他は、主としてハードウェア・ミドルウェアなどの物品販売であります。 (3）主要な顧客に関する情報　外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日） 当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）

21．資本及びその他の資本項目(1）授権株式数及び発行済株式総数　授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。（単位：株） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日） 当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）授権株式数   普通株式（注）１114,704,000 114,704,000発行済株式総数   普通株式   期首残高57,250,675 58,182,950期中増減（注）２932,275 525,025期末残高58,182,950 58,707,975（注）１．当社の発行する株式は、権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。２．新株予約権の行使による増加であります。 (2）自己株式　自己株式の増減は以下の通りであります。（単位：株） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日） 当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）期首残高113 147期中増加（注）34 1,758,300期中減少－ －期末残高147 1,758,447（注）前連結会計年度において、単元未満株式の買取請求により自己株式は34株増加しております。当連結会計年度において、2025年１月30日開催の取締役会決議に基づく、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）及び取引一任方式による市場買付により自己株式は1,758,300株増加しております。 (3）資本剰余金　日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れる

　子会社に対する支配を喪失した場合には、当該子会社の資産及び負債、当該子会社に係る非支配持分の認識を中止し、支配喪失後も継続して保持する残余持分について支配喪失日の公正価値で再測定しております。 ②　関連会社　関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。　関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。関連会社への投資には取得時に認識したのれんが含まれており、取得時以降の投資先が計上した純損益及びその他の包括利益のうち、当社グループの持分に相当する金額を当社グループの純損益及びその他の

なお、事業計画における主要な仮定は、リカーリング率、リピートオーダー率等であります。　減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予想可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。 （2）収益認識に関する総原価の見積り　当社グループは、連結財務諸表注記「３．重要性がある会計方針　(15) 収益」に記載のとおり、売上収益のうち、戦略/DXコンサルティング及びシステムインテグレーションにかかる収益については、一定期間にわたって履行義

（追加情報）該当事項はありません。

（収益認識関係）　純粋持株会社である当社の収益は、主に子会社からの経営指導料、管理業務支援料及び受取配当金となります。経営指導及び管理業務支援業務においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のある株式等の貸借対照表計上額前事業年度（2024年３月31日）区分貸借対照表計上額時価差額関連会社株式1,739百万円1,562百万円△176百万円 当事業年度（2025年３月31日）区分貸借対照表計上額時価差額関連会社株式1,739百万円1,342百万円△397百万円 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式25,044百万円25,044百万円関連会社株式98百万円98百万円

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）関係会社株式　移動平均法による原価法を採用しております。 (2）その他有価証券・市場価格のないもの　　移動平均法による原価法を採用しております。 ２．引当金の計上基準　　賞与引当金　　従業員及び役員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき、負担額を賞与引当金に計上しております。 ３．収益及び費用の計上基準　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）　翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会計上の見積りはありません。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日） 百万円百万円繰延税金資産  未払事業税1836未払費用3554賞与引当金224372関係会社株式評価損8891その他00繰延税金資産小計365553評価性引当額△88△91繰延税金資産合計277462 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因は以下のとおりであります。     前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）  ％％法定実効税率 30.6230.62課税所得の算定上損金(益金)に算入されない項目 △27.02△13.20住民税均等割 0.110.12税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 －△0.42その他 0.000.00税効果会計適用後の法人税等の負担率 3.7117.12 （注）「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額が13百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しています。

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）        （単位：百万円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計繰越利益剰余金利益剰余金合計当期首残高1,01391325,77626,6892,6422,642△030,34530,345当期変動額         剰余金の配当－－－－△1,431△1,431－△1,431△1,431当期純利益－－－－3,3513,351－3,3513,351新株予約権の行使176176－176－－－351351自己株式の取得－－－－－－△0△0△0当期変動額合計176176－1761,9201,920△02,2712,271当期末残高1,1891,08925,77626,8654,5624,562△032,61632,616 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）        （単位：百万円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計繰越利益剰余金利益剰余金合計当期首残高1,1891,08925,77626,8654,5624,562△032,616－32,616当期変動額          剰余金の配当－－－－△2,444△2,444－△2,444－△2,444当期純利益－－－－2,5812,581－2,581－2,581新株予約権の行使161161－161－－－323－323自己株式の取得－－－－－－△4,386△4,386－△4,386株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－2222当期変動額合計161161－161137137△4,386△3,92622△3,903当期末残高1,3501,25025

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第８期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月17日関東財務局長に提出 （2）内部統制報告書事業年度（第８期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月17日関東財務局長に提出 （3）半期報告書及び確認書（第９期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年10月30日関東財務局長に提出 （4）臨時報告書2024年６月17日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

（5）自己株券買付状況報告書報告期間（自　2025年１月１日　至　2025年１月31日）2025年２月７日関東財務局長に提出報告期間（自　2025年２月１日　至　2025年２月28日）2025年３月７日関東財務局長に提出報告期間（自　2025年３月１日　至　2025年３月31日）2025年４月７日関東財務局長に提出報告期間（自　2025年４月１日　至　2025年４月30日）2025年５月９日関東財務局長に提出報告期間（自　2025年５月１日　至　2025年５月31日）2025年６月６日関東財務局長に提出