4378

CINC

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グロース 情報通信・サービスその他 情報・通信業 日本基準 連結 データセット基準日: 2026-11-04 (2日前) 無限定適正

ひとことで言うと

情報通信・サービスその他セクターの小型で、同業中央値より営業利益率が14.0%pt低い、自己資本比率は同業中央値より17.6%pt高い。

売上高 18億円
PER —
PBR 1.18倍 業種中央値 1.88倍
ROE —(連単の切替年)
配当利回り 無配
自己資本比率 76.5%(高水準) 業種中央値比 +17.6pt・上位25%
売上成長率 —
営業利益率 -6.2%(営業赤字) 業種中央値比 -14.0pt・下位25%

PER・PBR・配当利回りの株価: 株価 2026-10-15・15 取引日前

同業比較
収録決算期 2025年10月期 (有報・半期報告書。第1・第3四半期の決算短信は対象外) 最新中間期 2026年10月期 第2四半期(2026年4月末) (2026-06-12 提出) 次回収録予定 2027-01-28 頃 (有価証券報告書・推定) 指標算出に使った株価 2026-10-15 (15 取引日前) データ処理品質 検算通過 (この企業: 損益計算書・貸借対照表の算術検算)サイト全体の検査: L1 算術: 一部の企業のみ対象(JGAAP + IFRS)・L4 画面間: 提出書類の誤り(原本で確認済み)のみ 内訳
このページでわかること
  • CINC(4378)の最新期 KPI: ROE — / 営業利益率 -6.2% / 自己資本比率 76.5%
  • 過去 3〜5 年の売上・利益・FCF の推移と業績の方向性
  • 同業他社との比較・株価指標(PER — / PBR 1.18)の水準

今回の決算で変わったこと (2024年10月期 → 2025年10月期)

営業キャッシュフローがマイナスです
前期と連結・単体の別が変わっています

前期は単体決算、当期は連結決算です。比べる相手が別の報告主体になるため、前年比・前年差はこの期では算出していません。同一基準(同じ連結・単体どうし)の前年比は上部の KPI と「主要な経営指標等の推移」を参照してください。

前年度の有価証券報告書との数値比較(EDINET 一次データ)。特定銘柄の推奨ではありません。

同業比較スコアカード(情報通信・サービスその他内)

セクター中央値との差

PL(収益性・成長性)

営業利益率は中央値を13.97%下回る(0/1 指標が中央値以上)

営業利益率
-6.18%
-13.97% vs 中央値 (7.8%)
下位25%以内
Q1 3.47% 中央値 7.8% Q3 14.01%

BS(財務安全性)

自己資本比率は中央値を+17.61%上回る(1/1 指標が中央値以上)

自己資本比率
76.48%
+17.61% vs 中央値 (58.88%)
上位25%以内
Q1 42.04% 中央値 58.88% Q3 73.07%

CF(キャッシュ創出・株主還元)

FCF/売上は中央値を13.42%下回る(0/1 指標が中央値以上)

FCF/売上
-9.94%
-13.42% vs 中央値 (3.48%)
下位25%以内
Q1 -3.71% 中央値 3.48% Q3 9.13%

同業内で優位: 自己資本比率 / 同業内で劣位: 営業利益率 / FCF/売上

※ 同業内の中央値は EDINET 公開データから機械的に集計しています。業種特性により標準値が異なるため、参考情報としてご利用ください。

同業内ポジションマップ

情報通信・サービスその他 / 1064社
読込中…

営業利益率は同業下位25%以内の水準(-6.2%、同業中央値: 7.9%)です。

前年と連結範囲・決算期・会計基準が異なり前年比を比較できない同業 155 社は、成長率軸の母集団から除いています。

※ 横軸: 営業利益率 / 縦軸: 売上成長率。十字線は業種中央値。帯は業種 Q1〜Q3。

投資タグ 財務堅実

※ 投資タグは全業種一律の閾値(ROIC 12%, PER 15倍, 自己資本比率 50% 等)で判定しています。 銀行・公益・不動産など業種特性を考慮していないため、参考情報としてご利用ください。

※ 各指標の見方: ROE /ROIC /営業利益率 /自己資本比率 /PER /PBR /FCF

監査・開示情報

監査意見
無限定適正 対象決算期末 2025-10-31 監査報告書日 2026-01-28
監査法人
東陽監査法人
内部統制報告書
有効 2025年10月期
継続企業の前提
記載なし
報告通貨
JPY

※ 詳細は有価証券報告書の監査報告書原文をご確認ください。

売上成長率
—
売上成長率の計算式
営業利益率
-6.2%
vs業種 7.8%
営業利益率の計算式
ROIC
-7.5%
vs業種 8.0%
ROICの計算式
PER
—
vs業種 15.7倍
PERの計算式
配当利回り
—
vs業種 2.65%
配当利回りの計算式
FCFマージン
-9.9%
vs業種 3.5%
FCFマージンの計算式

業績推移

売上高・営業利益・営業利益率
総資産・自己資本比率

財務状況のポイント

!
収益性に課題 営業利益率-6.2%と低水準、コスト構造の改善余地

人的資本

従業員数 連結
114人
平均年収 提出会社単体
591万円
平均年齢 提出会社単体
35.3歳
平均勤続年数 提出会社単体
3.3年
一人当たり売上高 連結
16百万円
一人当たり営業利益 連結
-1百万円
研究開発費率 連結
0.5%

※ このカードには母集団の異なる指標が並びます(各指標のバッジを参照)。 平均年収・平均年齢・平均勤続年数は有価証券報告書の提出会社(単体)の値で、 従業員数(連結優先)や一人当たり指標(連結業績ベース)とは対象範囲が異なるため、 「平均年収 × 従業員数」のような掛け合わせはできません。 平均年収ランキングを見る →

リスクプロファイル(事業等のリスクより)

訴訟・知的財産 (74%) 法規制・制度変更 (81%) 技術革新・陳腐化 (61%) 情報セキュリティ (93%) 品質・製造物責任 (67%) 人材確保 (83%) 競争激化 (75%) 景気・需要変動 (64%)

同業種(情報通信・サービスその他)の過半が言及している「コンプライアンス」「感染症」「M&A・事業投資」は、この会社の有価証券報告書では検出されませんでした。

※ 有価証券報告書「事業等のリスク」(2025年10月期) 本文のキーワード分析です。 () 内は同業種で同カテゴリに言及している企業の割合。詳細は「会社情報」タブの原文を参照してください。

開示の変化(前年比)

主要記載項目の開示状況と分量の増減
記載項目 判定 新しい文 分量の増減
事業等のリスク (2025年10月期) 新しい記述あり 8 文 (16%) +687 字
  • また、「ChatGPT」や「Gemini」等の生成AIを活用した対話型サービスが、従来の検索エンジンに代わり、商品・サービスの認知、情報収集、比較・検討、購買意思決定の過程において重要な役割を占め始めており、これらのサービスにおける仕様や挙動の変化も、当社グループの事業環境に影響を与える可能性があります。
  • 当社グループは、こうした顧客需要の変化を踏まえ、各種デジタルマーケティング領域における分析・支援サービスを提供しておりますが、顧客の期待水準やニーズの変化に対して適時適切に対応できない場合には、当社グループの競争力の低下や受注機会の逸失等を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営方針・経営成績の分析(MD&A) (2025年10月期) 新しい記述あり 44 文 (49%) -610 字
  • 利益面につきましては、ソリューション事業においては営業利益を確保したものの、アナリティクス事業における新規案件の獲得が鈍化したことに加え、M&A仲介事業における広告宣伝費、人材投資がそれを上回ったため、営業損失は112,744千円、経常損失は106,893千円、親会社株主に帰属する当期純損失は152,586千円となりま…
  • 1 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加に支えられ、緩やかな回復基調を維持しているものの、円安の長期化による物価上昇等により、個人消費は依然として抑制傾向が続いております。
コーポレートガバナンス (2025年10月期) 記述更新あり - +898 字
事業の内容 (2025年10月期) 新しい記述あり 16 文 (15%) -
  • 14.ネイティブ広告...デザイン、内容、フォーマットが、媒体社が編集する記事・コンテンツの形式や提供するサービスの機能と同様でそれらと一体化しており、ユーザーの情報利用体験を妨げない広告(一般社団法人インターネット広告推進協議会の定義)15.「CAMM DB」とは「CINC AI M&A Matching DataB…
  • (2) 具体的な製品・商品又はサービスの特徴(ソリューション事業)「Keywordmap」独自に取得したビッグデータや、データサービスプロバイダー企業を通じて収集したデータを活用し、検索エンジンマーケティング(※1)に関わるマーケティングの調査、分析を支援するクラウド型ソフトウエアです。
研究開発活動 (2025年10月期) 語句の手直しのみ 0 文 -
経営戦略 (2025年10月期) 語句の手直しのみ 0 文 -

※ 有価証券報告書の記述情報を前年の提出内容と文単位で比較しています。数字・年号だけを 書き換えた文と語句の手直しは「新しい文」に数えず、前年に無かった内容の文だけを数えます (括弧内はその文字数の割合)。文が少ない項目は割合を出しません。原文は「会社情報」タブを参照してください。

主要な経営指標等の推移

主要財務指標の期別推移
指標 2025年10月期 連結 / 日本基準 2024年10月期 単体 / 日本基準 2023年10月期 単体 / 日本基準 2022年10月期 単体 / 日本基準 2021年10月期 単体 / 日本基準
売上高 18.2億 19.9億 19.5億 18.1億 13.1億
営業利益 -1.1億 0.6億 0.8億 2.9億 2.0億
経常利益 -1.1億 0.7億 0.8億 2.9億 1.9億
親会社株主帰属利益 -1.5億 0.5億 0.1億 2.0億 1.3億
純資産 10.6億 15.1億 14.8億 15.0億 12.9億
総資産 13.8億 19.1億 18.4億 20.3億 18.9億
自己資本比率 76.5% 79.3% 80.5% 73.9% 68.5%
ROE — 3.5% 0.4% 14.4% —
※ 金額は億円単位。自己資本比率=自己資本/総資産。 「親会社株主帰属利益」は非支配株主に帰属する分を除いた利益で、ROE・EPS・PER の分子と同じです。 FY2024・FY2023・FY2022・FY2021 は単体決算のため、単体の当期純利益を表示しています。 2025年10月期 から 単体決算 → 連結決算に変わっています。前後の列は報告主体が異なるため、差や伸び率は事業の増減を表しません。

同業比差分(セクター中央値比)

正=同業上位 / 負=同業下位

※ 同業比差分は最新期スナップショットです。「前年差」(prev_diff) 機能は将来実装予定で現状は表示していません。

同業比 強み: 自己資本比率 課題: 営業利益率 FCF/売上

類似銘柄

KPIコサイン類似度による自動提案
読み込み中... 類似銘柄を計算しています...
Z-Score 5.46(安全圏) F-Score 1/9 (判定材料不足)

財務健康スコア 7軸

業種内パーセンタイル (0-100, Beta)

7軸中4軸を評価でき、合計37.3 / 100。最も高いのは効率性71.0、最も低いのは収益性0.0(いずれも業種内パーセンタイル)。成長性・株主還元・リスクは評価材料が足りません。

CINC に関するよくある質問

CINC の営業利益率は?

CINC(4378)の最新期営業利益率は -6.2% です。営業利益率は本業の収益力を示す代表的な指標で、業種により標準値が異なります。

CINC の財務安全性はどうですか?

CINC の自己資本比率は 76.5% で、同業他社と比べて高い水準です(同業種の中央値は 58.9%)。なお一般的な目安は業種で大きく異なり、銀行業 5〜10% / 不動産業 30% 前後 / 製造業 50% 以上が目安とされます。

CINC の営業キャッシュフローは黒字ですか?

CINC の最新期の営業キャッシュフローは 赤字(マイナス)です。営業キャッシュフローは本業で稼いだ現金を示し、会計上の利益(純利益)と合わせて確認することが重要です。

※ 本 Q&A は最新期の財務データから機械的に生成しており、特定の有価証券の売買を推奨するものではありません。 詳細は 計算ロジック をご参照ください。

免責事項・ご注意
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