グローバルセキュリティエキスパート

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針　当社グループは「サイバーセキュリティ教育カンパニー」をコンセプトに掲げております。情報セキュリティ・サイバーセキュリティに特化した専門会社として、セキュリティコンサルティング、脆弱性診断、サイバーセキュリティソリューションをはじめ、セキュリティの全体像を網羅した教育サービスを提供しております。　特に中堅企業において、情報セキュリティ対策が必要であるものの、サービスを提供する事業者や人材が不足している現状を踏まえ、当社グループは、長年のセキュリティコンサルティングや脆弱性診断等で培った豊富な知見を社会に還元することで、日本の情報セキュリティレベル向上に貢献することを理念としております。

(2）目標とする経営指標　当社グループは、成長性と収益性を重視しており、成長性については売上高の前期比増加率、収益性については売上高営業利益率を重要な経営指標としております。 (3）経営環境及び中長期的な経営戦略　社会システムのネットワーク化が進む近年において、コンピュータ・システムを取り巻く脅威は多様化しており、システムを攻撃されることにより甚大な被害を及ぼす傾向が強まっております。さらに、急速に進展するテレワーク等働き方の変化に伴い、サイバーリスクの及ぶ範囲とその被害は大幅に拡大しております。　一方で、サイバーセキュリティの専門知識を持つ人材（セキュリティ人材）の多くは、一部の大手サイバーセキュリティ専門企業に所属しており、また、一般企業においては、自社のサイバーセキュリティに関する業務を外部の専門企業へ委託することが一般的であるため、自社内における

５【重要な契約等】　2024年４月１日前に締結された金銭消費貸借契約書については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略しております。

３【事業の内容】　当社グループは、企業における情報通信ネットワークの安全を確保し、コンピュータへの不正侵入、データの改ざんや破壊、情報漏洩、コンピュータウイルスの感染等から企業を守ること、また、そのために必要な人材の育成を目的とした、サイバーセキュリティに特化した専門企業です。主な顧客は、中堅企業を中心とした民間企業や官公庁等です。 　ＡＩ技術の発達やＩｏＴ機器の普及、企業のテレワーク導入やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の進展など、社会・経済の情報技術への依存度が高まるとともに、サイバー攻撃は増加の一途をたどっております。そのため、あらゆる業種の企業におけるサイバーセキュリティリスクは多様化・高度化しており、大規模企業のみならず、相対的にサイバーセキュリティ対策が遅れている中堅・中小企業においても、その対策は必須かつ急務となっております。　※１出所：国立研究開発法人情報通信研究機構「NICTER観測レポート2020」　※２出所：警察庁「サイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」 　一方で、サイバーセキュリティの専門知識を持つ人材（セキュリティ人材）の多くは、一部の大手サイバーセキュリティ専門企業に所属しており、また、一般企業においては、自社のサイバーセキュリティに関する業務を外部の専門企業へ委託することが一般的であるため、自社内におけるセキュリティ人材の育成方法や育成機会が確立されず、結果的に、日本におけるセキュリティ人材が圧倒的に不足しております。また、サイバーセキュリティに関するサービスを提供する事業者側の提供能力にも限界があり、一般企業、特に中堅・中小企業では、サイバーセキュリティ対策を講じる上での相談先がないのが現状です。 　当社グループは、これまで培ってきたサイバーセキュリティの知見を社会に還元することで、日本全国の中堅・中小企業におけるサイバーセキュリ

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。　なお、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前期との比較分析は行っておりません。 ①重要な経営指標の状況　当社グループは、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2）目標とする経営指標」に記載のとおり、売上高の前期比増加率及び売上高営業利益率を重要な経営指標としております。　当連結会計年度における各指標の実績は、以下のとおりです。 （単位：千円）回次当連結会計年度決算年月2025年３月売上高8,801,647営業利益1,615,034（売上高営業利益率）18.3％ 　当連結会計年度における、当社グループの事業環境は、後述の「③経営成績の状況」に記載のとおりであり、主に中堅企業の旺盛なセキュリティニーズを捉えることで、すべての事業において売上高が前期比で増加しました。　当連結会計年度における売上高営業利益率（18.3％）につきましては、人的資本への投資（人員数の増加等）を拡充したことにより、販売費及び一般管理費が増加したものの、それを上回る売上高の大幅な増加により、売上高営業利益率が上昇しました。 ②財政状態の状況（資産）　当連結会計年度末における資産合計は8,141,157千円となりました。その主な内容は、売掛金及び契約資産2,149,724千円、前払費用1,247,488千円、関係会社株式1,992,608千円等であります。 （負債）　当連結会計年度末における負債合計は5,062,246千円となりました。その主な内容は、契約負債1,609,965千円、長期借入金1,308,365千円等であります。 （純資産）　当連結

２　従業員数は就業人員（当社グループへのグループ内出向者含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含み、契約社員は除く。）は、年間の平均人員数を（）外数で記載しております。３　第42期の自己資本利益率については、連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。４　当社は、2025年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、第42期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後

６【研究開発活動】該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

氏名開催回数出席回数井上　純二11回10回古谷　伸太郎11回11回水谷　繁幸11回11回 　監査等委員会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。　また、常勤監査等委員の活動として、随時部門責任者とのコミュニケーションを図っており、社内の情報の収集に努めております。 ②　内部監査の状況　各部門に対しての各種規程類の遵守状況、業務執行の適法性や効率性を監査するため、内部監査責任者を任命し、社長直轄の独立した立場で実施しております。内部監査責任者は、監査等委員会及び会計監査人と連携し、当社の業務全般に対して法令、会社方針、社内規程に沿った適正かつ効率的な運用が成されているかを監査し、必要に応じて指導を行い業務の改善と経営効率の向上を図っております。 ③　会計監

2003年４月　日本サードパーティ株式会社　入社2004年８月　ソフトバンクBB株式会社　入社2007年５月　株式会社新杵堂　入社2008年８月　ヒューマネテック株式会社　入社2012年６月　株式会社EPコンサルティングサービス　入社　スタッフィング事業部 アカウントエグゼクティブ2014年４月　同社　ITソリューション事業部 システムエンジニア2015年４月　同社　ITソリューション事業部 マネージャー2020年４月　当社入社　ITソリューション事業本部 副本部長2021年４月　当社　ITソリューション事業本部 本部長2022年４月　当社　サイバーセキュリティ事業本部 副本部長2023年４月　当社　CX本部 本部長　兼　PS事業部長2023年６月　当社　執行役員　CX本部 本部長　兼　PS事業部長2024年６月　当社　上席執行役員　サイバーセキュリティ事業本部 副本部長　兼　コンサルティング統括部 統括部長　兼　PS事業部 事業部長2025年４月　当社　上席執行役員　サイバーセキュリティ事業本部 副本部長2025年６月　当社　取締役　サイバーセキュリティ事業本部 副本部長（現任）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、社会へ貢献できるサービスを提供することで、継続的に収益を拡充し、企業価値を向上させ、株主、取引先、従業員等のすべてのステークホルダーの利益を最大化するために、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識しております。　具体的には、実効性のある内部統制システムの整備を始めとして、適切なリスク管理体制の整備、企業倫理の醸成、法令等遵守の徹底、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制の強化等に努めるとともに、これらを適切に監査する体制の強化が重要であると考えております。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　当社は、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置するとともに、内部監査担当を設置しております。これら各機関の相互連携及び監査等委員が経営の意思決定に加わることによって監査・監督機能が強化され、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実が図れるものと判断しております。 コーポレート・ガバナンスに係る以下の体制を構築しています。

＜取締役会＞　取締役会は、13名の取締役により構成され、うち３名が監査等委員（全て社外取締役）です。原則として１ヶ月に１回開催され、経営上の重要な意思決定を行うとともに、各業務執行取締役の業務執行報告を受け監督を行っております。また、社外取締役は、社外の独立した立場から経営に対する適切な指導を行っております。　関連当事者との取引については、一般株主との間に利益相反関係が発生するリスクが存在することを踏まえ、取引開始前に取締役会で検証することとし、関連当事者取引に対する牽制体制を構築しております。 ＜監査等委員会＞　監査等委員会は、常勤監査等委員１名と非常勤監査等委員２名の計３名で構成されており、全て社外取締役です。監査等委員は、取締役会及び重要な会議に出席し又は資料を閲覧若しく

＜取締役会＞　取締役会は、13名の取締役により構成され、うち３名が監査等委員（全て社外取締役）です。原則として１ヶ月に１回開催され、経営上の重要な意思決定を行うとともに、各業務執行取締役の業務執行報告を受け監督を行っております。また、社外取締役は、社外の独立した立場から経営に対する適切な指導を行っております。　関連当事者との取引については、一般株主との間に利益相反関係が発生するリスクが存在することを踏まえ、取引開始前に取締役会で検証することとし、関連当事者取引に対する牽制体制を構築しております。 ＜監査等委員会＞　監査等委員会は、常勤監査等委員１名と非常勤監査等委員２名の計３名で構成されており、全て社外取締役です。監査等委員は、取締役会及

②　社外役員の状況（イ）社外取締役の員数　当社は社外取締役を６名選任しております。うち、２名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。　なお、当社はコーポレートガバナンスの有効性の観点から、社外取締役の員数を全取締役の半数以上となるよう選任することとしております。 （ロ）社外取締役の当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係　社外取締役である岡田幸憲氏は、当社の筆頭株主である株式会社ビジネスブレイン太田昭和に所属しており、古谷伸太郎氏は同社に2020年６月まで取締役監査等委員として所属していたこと以外に、両氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。　社外取締役である近藤壮一氏は、当社の主要取引先である兼松エレクトロニクス株式会社に所属していること以外に、当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。　社外取締役である上野宣氏は、株式会社トライコーダの代表取締役であり、当社は同社との間にセキュリティ教育講座のライセンス料等の取引関係があります。

　社外取締役である井上純二氏、水谷繁幸氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、公正な第三者の立場から適宜適切なアドバイスを受けております。 （ハ）社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容　当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立役員に関する判断基準を参考のうえ、その独立性を判断し、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがなく、社外取締役として豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。 （ニ）社外取締役の選任状況に関する当

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）サステナビリティに関する考え方　当社グループにとってのサステナビリティとは、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組むことであり、当社グループの持続的な成長が、社会の持続的な発展に貢献できることにあると考えております。その実現に向けては、あらゆるステークホルダーとのエンゲージメントが重要であると認識しており、公正かつ透明性の高い経営の実現と、多様な人材が活躍し、働きやすい環境の整備に取り組んでおります。 (2）ガバナンス体制及びリスク管理　取締役会を経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則月１回開催するとともに、事業経営にスピーディーな意思決定と柔軟な組織対応を可能にするため、常勤取締役（常勤監査等委員を含む）及び事業責任者等が出席する会議を原則週１回開催しております。

加えて、監査等委員会を設置しており、業務執行に関する監視、コンプライアンスや社内規程の遵守状況、業務活動の適正性かつ有効性等を、監査等委員が取締役会に出席することで逐次確認しております。　詳細は「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。　サステナビリティ関連のリスク及び機会については、各部門責任者による情報共有及び週１回の会議を継続的に行い、リスクの早期発見に努めております。また、事業における重要リスクの一つである情報管理については、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の要求事項に準拠した体制を整えております。 (3）戦略（人的資本について）　当社グループは

①【ストックオプション制度の内容】 第１回新株予約権第２回新株予約権決議年月日2020年10月19日2021年２月22日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役　５当社従業員　96当社従業員　104新株予約権の数（個）※３[３]17[13]新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式 1,800[1,800]（注）１、６普通株式 10,200[7,800]（注）１、６新株予約権の行使時の払込金額（円）※123（注）２、６123（注）２、６新株予約権の行使期間※2022年10月20日から2030年10月19日まで2023年２月23日から2031年２月22日まで新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格   123資本組入額 61.5（注）６発行価格   123資本組入額 61.5（注）６新株予約権の行使の条件※（注）３（注）３新株予約権の譲渡に関する事項※新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）５（注）５  ※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。 （注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、600株であります。なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の

ａ．当社の取締役の個人別の報酬額は、取締役の報酬等に関する決定方針に基づき、指名報酬委員会へ諮問のうえ、取締役会から一任された代表取締役社長が、指名報酬委員会からの答申に基づき決定するものとしております。ｂ．取締役の報酬等は、以下の構成としております。なお、社外取締役及び監査等委員である取締役については、業務執行から独立した立場であるため、基本報酬のみを支給するものとしております。・基本報酬　毎月支給する定額の金銭報酬です。業務執行常勤取締役については、各取締役の役位や経営環境、世間水準を考慮のうえ、各取締役が担う役割・責務・実績に応じた所定の額とし、非常勤取締役、社外取締役及び監査等委員である取締役については、経営環境、世間水準を考慮のうえ、各取締役が担う役割・責務・実績に応じた額としております。・役員賞与（業績連動型）

② 従業員に取得させる予定の株式の総数又は総額　2022年11月25日付で350,000千円を拠出し、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式66,300株、349,370千円を取得しております。なお、当事業年度末において信託に残存する当社株式は65,320株、344,206千円であります。 ③ 従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲　従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

３【事業等のリスク】　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 需要の低迷に関するリスク　当社グループは、中堅企業を主な顧客とし、サイバーセキュリティ事業に特化したサービスを提供しております。これは、中堅企業におけるサイバーセキュリティの需要が活況であることを背景としておりますが、今後、経済環境の変化等、何らかの要因により、中堅企業におけるサイバーセキュリティの需要が著しく低迷した場合には、当社グループの事業展開、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 競合の出現に関するリスク　当社グループは、中堅企業を主な顧客とし、サイバーセキュリティ領域で多角的なサービスを提供しております。

現在において、中堅企業を主な顧客とする競合はないと考えており、当社グループはサイバーセキュリティ業界で独自のサービスポジションを獲得しております。これは、大企業向けに高価格のサービスを提供するセキュリティ企業が多い中で、当社グループが中堅企業向けに最適化した内容と価格でのサービス提供を実現させてきたことによると考えておりますが、競合が出現した場合には、当社グループの事業展開、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 人材の確保に関するリスク　当社グループの属するサイバーセキュリティ業界では、専門知識を有する人材の不足が共通課題とされております。今後、当社グループの業容が拡大する一方で、十分な人材を確保できない場合には、サービス提供の遅れや生産性の低下等により、当社グループの事業展開、経営成績や財務

サステナビリティ関連のリスク及び機会については、各部門責任者による情報共有及び週１回の会議を継続的に行い、リスクの早期発見に努めております。また、事業における重要リスクの一つである情報管理については、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の要求事項に準拠した体制を整えております。

３【配当政策】　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり41.71円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の連結配当性向は31％となりました。　当社は、取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨定款に定めております。また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を可能とすることを定款で定めております。　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に競争力を高め、市場ニーズに応えるサービス体制を強化し、さらには、全国及びグローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は下記のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2024年10月30日157,81120.85取締役会決議2025年６月24日157,95020.86定時株主総会決議

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（千円）資本金残高（千円）資本準備金増減額（千円）資本準備金残高（千円）2020年11月20日（注）１24010,2408,900278,9008,766331,5802020年12月18日（注）２35010,59012,900291,80012,863344,4442021年10月22日（注）３3,166,4103,177,000－291,800－344,4442021年12月17日（注）４150,0003,327,000193,200485,000193,200537,6442022年11月１日（注）５3,327,0006,654,000－485,000－537,6442022年11月１日～2023年３月31日（注）６729,0007,383,00044,833529,83344,833582,4782023年４月１日～2024年３月31日（注）６246,6007,629,60015,165544,99915,165597,6442024年４月１日～2025年３月31日（注）６15,0007,644,600922545,921922598,566　（注）１．有償第三者割当割当先　　　　　当社取締役　鱸　史郎、原　伸一、與儀　大輔、吉見　主税、三木　剛発行価格　　　　　73,611円資本組入額　　　　37,083.3円２．有償第三者割当割当先　　　　　株式会社野村総合研究所発行価格　　　　　73,611円資本組入額　　　　36,857.1円３．株式分割（１：300）によるものであります。４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）発行価格　　　　　2,800円引受価額　　　　　2,576円資本組入額　　　　1,288円払込金総額　　　　386,400千円５．

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月25日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式7,644,60015,294,000東京証券取引所グロース市場権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計7,644,60015,294,000－－（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。２．2025年４月１日から2025年５月31日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,400株増加しております。３．2025年３月14日開催の取締役会決議により、2025年６月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は7,647,000株増加し、15,294,000株となっております。

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式72,600－－完全議決権株式（その他）普通株式7,565,00075,650権利関係に何ら制限のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式7,000－－発行済株式総数 7,644,600－－総株主の議決権 －75,650－（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式 65,300株（議決権の数653個）が含まれております。３．「単元未満株式」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式20株が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社ビジネスブレイン太田昭和東京都港区西新橋１丁目１番１号3,003,00039.66兼松エレクトロニクス株式会社東京都中央区京橋２丁目１３番１０号1,538,00020.31日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ372,3004.92株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２319,3004.22ＴＨＥ　ＢＡＮＫ　ＯＦ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　１３３６５２(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ　ＡＮＳＰＡＣＨ　１，　１０００　ＢＲＵＳＳＥＬＳ，　ＢＥＬＧＩＵＭ(東京都港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟)214,5002.83丸紅Ｉ‐ＤＩＧＩＯホールディングス株式会社東京都文京区後楽２丁目６番１号　住友不動産飯田橋ファーストタワー162,4002.14鱸　史郎神奈川県相模原市南区120,1801.59原　伸一東京都杉並区117,1651.55ＴＨＥ　ＢＡＮＫ　ＯＦ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　ＭＥＬＬＯＮ　１４００５１(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) ２４０　ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ，　ＮＹ　１０２８６，　Ｕ．Ｓ．Ａ．(東京都港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟)66,5000.88株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）東京都中央区晴海１丁目８番１２号65,3200.86計－5,978,66578.96（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している65,320株は、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として保有している当社株式であります。

なお、当該株式は財務諸表に

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式12,960,000計12,960,000（注）　2025年３月14日開催の取締役会決議により、2025年６月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は12,960,000株増加し、25,920,000株となっております。

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）グローバルセキュリティエキスパート株式会社東京都港区海岸１丁目16番１号72,600－72,6000.95計－72,600－72,6000.95（注）株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式65,300株は、上表には含めておりません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎年６月基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年３月31日毎年９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告は電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。公告掲載ＵＲＬhttps://www.gsx.co.jp株主に対する特典３月31日現在の株主に対し、下記基準により年１回、QUOカードを送付いたします。保有株式数継続保有年数優待内容100株以上１年以上ＱＵＯカード 2,000 円　（注）１．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度において実施した設備投資の総額は281,612千円であり、その主な内容は、本社移転のための内装工事の際に取得した空調設備工事23,893千円、スプリンクラー工事23,271千円、電気設備工事19,891千円等であります。　なお、当社はサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。　また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人による監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高1,413,068千円2,643,206千円営業取引以外の取引による取引高5,05410,108

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月24日定時株主総会普通株式157,950利益剰余金20.862025年３月31日2025年６月25日（注）１．上記の配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金1,362千円が含まれております。２．2025年６月１日付で１株を２株とする株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当額を記載しております。

（追加情報）（従業員向け株式給付信託（J-ESOP））　当社は、2022年11月11日開催の取締役会決議に基づき2022年11月25日より、当社の株価や業績と当社の従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。 １．取引の概要　本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。　当社は、従業員に対し職位、会社の業績及び個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。

従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。 ２．信託に残存する自社の株式　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しており、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。また当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、344,206千円、65,320株であります。　なお、当社は、2025年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。上記の株式数

（追加情報）（従業員向け株式給付信託（J-ESOP））　当社は、2022年11月11日開催の取締役会決議に基づき2022年11月25日より、当社の株価や業績と当社の従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。 １．取引の概要　本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。　当社は、従業員に対し職位、会社の業績及び個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。

従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。 ２．信託に残存する自社の株式　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しており、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、346,651千円、65,784株であります。また当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、344,206千円、65,320株であります。

（企業結合等関係）（共通支配下の取引等）　当社は、2024年２月13日開催の取締役会において、当社のサイバーセキュリティ人材に特化したＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）事業を会社分割（新設分割）し、新設する「CyberSTAR（サイバスター）株式会社」に承継することを決議し、2024年４月１日付で設立いたしました。 １．会社分割の目的　日本国内におけるセキュリティ人材不足が叫ばれるようになって久しい状況のなか、セキュリティ人材に特化した人材ビジネス企業として存在感を高めることで、事業成長を加速させ、ひいては当社グループでの業容拡大を目指すことを目的としております。 ２．会社分割（新設分割）の概要(１) 分割日程新設分割計画承認取締役会決議日 　2024年２月13日分割日（効力発生日）　　　　　　 2024年４月１日(注) 本分割は、会社法第 805 条に規定する簡易分割であるため、株主総会の承認を得ることなく行いました。(２) 会社分割の方式　当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする簡易新設分割です。(３) 会社分割に係る割当ての内容　新設会社は、本新設分割に際して普通株式 1,000株を発行し、その全てを当社へ割当交付いたしました。(４) 会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い　当社が発行済の新株予約権について、本分割による取扱いの変更はありません。また、当社は新株予約権付社債を発行していません。(５) 会社分割により増減する資本金　本分割による当社の資本金の増減はありません。(６) 新設会社が承継する権利義務　新設会社は、本承継事業に係る資産、債務及び契約上の地位並びにこれらに付随する権利義務のうち新設分割計画において定めるものを承継いたしました。(７) 債務履行の見込み　本分割後において、新設会社が負担すべき債務について、その履行の見込

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また資金調達については銀行借入や第三者割当増資による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。 (2）金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。　投資有価証券及び関係会社株式は、業務上の関係を有する企業の株式及び投資事業組合出資であり、発行体の信用リスクおよび市場価格変動リスクに晒されております。　買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、短期の支払期日であります。借入金は主に関係会社株式取得に係る資金調達であり、流動性リスク及び金利の変動リスクに晒されております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　営業債権については、担当部署が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券及び関係会社株式については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理　各部署からの報告に基づき担当部署が適宜に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。③　市場リスク（株価及び金利等の変動リスク）の管理　投資有価証券及び関係会社株式については、定期的に時価を把握しております。借入金については、支払金利の変動リスクを抑制するために、随時市場金利の状況を把握しております。

（リース取引関係）（借主側）ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容有形固定資産主として、パソコン（工具、器具及び備品）であります。 ②　リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日　2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）１株当たり純資産額205.08円１株当たり当期純利益67.24円潜在株式調整後１株当たり当期純利益67.03円　（注）１．当社は、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、期末自己株式数には当該信託に残存する自社の株式を含めております（当連結会計年度　65,320株）。また、当該信託に残存する自社の株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（当連結会計年度　65,583株）。２．当社は、2025年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額（千円）3,078,911純資産の部の合計額から控除する金額（千円）－普通株式に係る期末の純資産額（千円）3,078,911１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）15,013,194（注）当社は、2025年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数を算定しております。４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,010,077普通株主に帰属しない金額（千円）－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,010,077期中平

１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社兼松エレクトロニクス株式会社東京都中央区9,031,257情報システム設計・構築、運用サービス及びシステムコンサルティング、ITシステム製品及びソフトウエアの販売等（被所有）直接　20.3営業上の取引役員の兼任商品、サービスの販売（注）1,547,076売掛金及び契約資産301,523契約負債491,573（注）取引条件及び取引条件の決定方針等　取引金額その他取引条件は、当社と関係を有しない会社との取引と同様に、取引条件等を総合的に勘案し、交渉の上決定しております。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。

）等当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等株式会社トライコーダ（注）２東京都中央区1,000サイバーセキュリティ事業－セキュリティ教育事業のアドバイザリー業務等役員の兼任セキュリティ教育講座のライセンス料の支払（注）１20,096買掛金6,463（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等　取引金額その他取引条件は、当社と関係を有しない会社との取引と同様に、取引条件等を総合的に勘案し、交渉の上決定しております

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度及び複数事業主制度を採用しております。　連結子会社については、退職給付制度を採用しておりません。 ２．確定給付制度　当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）26,190千円であります。 ３．確定拠出制度と同様に処理している複数事業主制度　当社は、複数事業主制度の「公認会計士企業年金基金」に加入しております。　同基金は、複数の事業主により設立された企業年金制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出することができないため、退職給付に関する会計基準（企業会計基準第26号）により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。　同企業年金基金への要拠出額は、当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）14,529千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況 当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）年金資産の額87,181,842千円年金財政計算上の数理債務の額69,572,077差引額17,609,765 (2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合　当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）　0.19％ (3) 補足説明　上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（当連結会計年度17,609,765千円）であります。　なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）（単位：千円）事業ドメインサービス部門売上高コンサルティングコンサルティングサービス966,484脆弱性診断サービス890,288計1,856,773教育セキュリティ訓練504,647教育講座995,173計1,499,820セキュリティソリューション2,814,894ＩＴソリューションITソリューション981,236セキュリティ人材事業1,648,922計2,630,159顧客との契約から生じる収益 8,801,647その他の収益 －外部顧客への売上高 8,801,647 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①　契約資産及び契約負債の残高等 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）1,268,787千円顧客との契約から生じた債権（期末残高）1,715,354契約資産（期首残高）218,008契約資産（期末残高）434,369契約負債（期首残高）1,230,446契約負債（期末残高）1,609,965　契約資産は、主にコンサルティングやセキュリティ訓練サービス等に関する顧客との契約について、期末日時点で履行義務を充足しているものの未請求のサービスに係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表等「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式678,480353,760324,720合計678,480353,760324,720（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,000千円）及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額83,891千円）は、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）該当事項はありません。 ３．保有目的を変更した有価証券当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）該当事項はありません。

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年３月31日）区分貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）関連会社株式1,928,6161,698,234△230,381合計1,928,6161,698,234△230,381 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）関連会社株式118,460 当事業年度（2025年３月31日）区分貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）関連会社株式1,928,6161,451,586△477,030合計1,928,6161,451,586△477,030 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（千円）子会社株式102,396関連会社株式118,460

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名　当社はストック・オプション付与日時点において未上場企業であり、付与日時点においてストック・オプション等の単位あたりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

なお、2021年10月22日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）及び2022年11月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。２．また、2025年６月１日付の株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割前の当連結会計年度の末日時点における株式数を記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況　当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の状況・連結子会社の数　1社・連結子会社の名称CyberSTAR株式会社当連結会計年度において、新設分割により設立したCyberSTAR株式会社を連結の範囲に含めております。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した関連会社の状況・持分法適用の関連会社の数　2社・会社等の名称株式会社ブロードバンドセキュリティ株式会社セキュアイノベーション当連結会計年度より、連結財務諸表の作成に伴い、株式会社ブロードバンドセキュリティ及び株式会社セキュアイノベーションを持分法適用の範囲に含めております。 (2）持分法適用手続に関する特記事項　株式会社ブロードバンドセキュリティの決算日は連結決算日と異なりますが、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・市場価格のない株式等移動平均法による原価法　なお、投資事業組合への出資は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに「投資有価証券」を加減しております。②　棚卸資産・商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）　定額法を

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）　有価証券①子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法②その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・市場価格のない株式等移動平均法による原価法　なお、投資事業組合への出資は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに「投資有価証券」を加減しております。(2）　棚卸資産・商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）　定額法(2）無形固定資産　定額法(3）リース資産　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2）賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。(3）役員賞与引当金役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。(4）株主優待引当金株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。(5）株式給付引当金株式給付規程に基づき、従業員の株式給付に備えるため、株式給付の見込額のうち当事業年度に負担すべき

（重要な会計上の見積り）１．進捗度に基づく収益認識(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　2,988,107千円 (2)その他の情報①算出方法　当社グループでは、コンサルティング事業、教育事業及びITソリューション事業の一部サービスの売上高は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識され、履行義務の充足に係る進捗度は主としてプロジェクトの総見積原価に対する当該期間に応じた発生原価の割合（原価比例法）によって算定しております。②主要な仮定　原価比例法による履行義務の充足に係る進捗度の算出に用いた主要な仮定は、プロジェクトにおける総見積原価を構成する人件費及び外注費に係る作業工数であり、専門的な知識と経験を有する実行責任者が工数見積りを行っております。③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　プロジェクトの総見積原価を構成する人件費及び外注費の作業工数の見積りは、各プロジェクトに対する専門的な知識と経験を有する実行責任者による判断を伴うものであり、見積作業工数の変動により、翌連結会計年度以降の売上計上額に重要な影響を与える可能性があります。

２．持分法適用会社に関するのれん及び顧客関連資産相当額の評価(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度持分法適用に関するのれん相当額（注）921,380千円持分法適用に関する顧客関連資産（注）489,848（注）当該持分法適用に関するのれん及び顧客関連資産相当額は、「関係会社株式」に含まれております。　当社グループは関連会社である株式会社ブロードバンドセキュリティ及び株式会社セキュアイノベーションの株式を取得したことにより発生した持分法適用会社に関するのれん及び顧客関連資産相当額を保有しており、これらは規則的に償却しております。 (2)　その他の情報①算出方法　当社は、関連会社株式の取得価額を決定する際に、対

（重要な会計上の見積り）進捗度に基づく収益認識①当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度進捗度に基づく売上高2,517,3132,984,507②その他の情報1）算出方法　当社では、コンサルティング事業、教育事業及びITソリューション事業の一部サービスの売上高は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識され、履行義務の充足に係る進捗度は主としてプロジェクトの総見積原価に対する当該期間に応じた発生原価の割合（原価比例法）によって算定しております。2）主要な仮定　原価比例法による履行義務の充足に係る進捗度の算出に用いた主要な仮定は、プロジェクトにおける総見積原価を構成する人件費及び外注費に係る作業工数であり、専門的な知識と経験を有する実行責任者が工数見積りを行っております。3)翌事業年度の財務諸表に与える影響　プロジェクトの総見積原価を構成する人件費及び外注費の作業工数の見積りは、各プロジェクトに対する専門的な知識と経験を有する実行責任者による判断を伴うものであり、見積作業工数の変動により、翌事業年度以降の売上計上額に重要な影響を与える可能性があります。

（重要な後発事象）（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）　当社は、2025年３月14日開催の取締役会の決議に基づき、2025年６月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行いました。 １．株式分割の目的　投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆さまがより投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としております。 ２．株式分割の概要（１）分割の方法　2025年５月31日（土曜日）（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2025年５月30日（金曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。

（２）分割により増加する株式数①株式分割前の発行済株式総数7,644,600株②今回の分割により増加する株式数7,644,600株③株式分割後の発行済株式総数15,289,200株④株式分割後の発行可能株式総数25,920,000株 （３）分割の日程①基準日公告日2025年５月16日（金曜日）②基準日2025年５月31日（土曜日）③効力発生日2025年６月１日（日曜日） （４）１株当たり情報に及ぼす影響　株式分割による影響は、1株当たり情報に関する注記に反映されております。 ３．定款の一部変更について（１）変更の理由　今回の株式分割に伴い、会社法第 184条第２項の規定に基づき、2025年３月14日開催の取締役会決議により、2025年６月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。 （２）変更の内容現行定款変更後（発行可能株式総数）第６条 当会社の発行可能株式総数は、１２，９６０，０００株とする。 （発行可能株式総数）第６条 当会社の発行可能株式総数は、２５，９２０，０００株とする。

（重要な後発事象）連結財務諸表等「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 当連結会計年度（2025年３月31日）  繰延税金資産   賞与引当金64,901千円  株式給付引当金38,526  未払事業税26,514  未払法定福利費10,841  フリーレント賃借料9,227  資産除去債務1,595  会員権1,304  未払経費1,293  その他20,723  繰延税金資産小計174,927  将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△4,557  繰延税金資産合計170,369  繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△102,351  その他△386  繰延税金負債合計△102,738  繰延税金資産の純額67,631   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 当連結会計年度（2025年３月31日）   法定実効税率30.6％  （調整）   役員賞与損金不算入額0.9  交際費等永久に損金に算入されない項目0.6  連結子会社との適用税率差異0.5  住民税均等割0.4  持分法による投資損失0.7  持分変動損失0.5  評価性引当額の増減0.0  その他0.3  税効果会計適用後の法人税等の負担率34.4   ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算し

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   賞与引当金54,367千円 64,901千円株式給付引当金25,607 38,526未払事業税14,510 19,315資産調整勘定11,941 －未払法定福利費9,134 10,841フリーレント賃借料－ 9,227資産除去債務2,482 1,595会員権1,267 1,304未払経費5,887 1,293減価償却費償却超過1,891 －その他3,803 9,939繰延税金資産小計130,893 156,944将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△4,531 △3,186繰延税金資産合計126,361 153,758繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△1,616 △102,351繰延税金負債合計△1,616 △102,351繰延税金資産の純額124,744 51,407 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   役員給与損金不算入額0.2 0.1交際費等永久に損金に算入されない項目0.6 0.6のれん償却額0.4 0.2住民税均等割0.6 0.4役員賞与損金不算入額1.0 0.9評価性引当額の増減0.1 △0.1受取配当金△0.9 △0.1所得拡大促進税制適用による影響△3.5 －その他0.0 △0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率29.1 32.4 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権231,754千円416,279千円短期金銭債務18,344172,396

①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 当連結会計年度（2025年３月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,385,388売掛金及び契約資産※１ 2,149,724商品9,754前払費用1,247,488その他7,064流動資産合計4,799,420固定資産 有形固定資産 建物附属設備183,774減価償却累計額△9,495建物附属設備（純額）174,279工具、器具及び備品128,911減価償却累計額△28,106工具、器具及び備品（純額）100,804リース資産3,037減価償却累計額△1,265リース資産（純額）1,771有形固定資産合計276,855無形固定資産 のれん67,645その他30,573無形固定資産合計98,219投資その他の資産 投資有価証券764,371関係会社株式1,992,608繰延税金資産67,631その他142,851貸倒引当金△800投資その他の資産合計2,966,662固定資産合計3,341,737資産合計8,141,157    （単位：千円） 当連結会計年度（2025年３月31日）負債の部 流動負債 買掛金430,565短期借入金※２ 400,000１年内返済予定の長期借入金※３ 219,624リース債務1,113未払金64,608未払費用78,311未払法人税等449,100契約負債1,609,965賞与引当金211,956役員賞与引当金24,707株主優待引当金4,122未払消費税等123,184その他13,558流動負債合計3,630,817固定負債 長期借入金※３ 1,308,365リース債務835株式給付引当金122,228固定負債合計1,431,428負債合計5,062,246純資産の部 株主資本 資本金545,921資本剰余金642,095利益剰余金2,322,124自己株式△653,019株主資本合計2,857,1

④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,540,088減価償却費63,267のれん償却額13,529受取利息及び受取配当金△511支払利息16,912持分法による投資損益（△は益）34,768持分変動損益（△は益）22,892投資事業組合運用損益（△は益）5,552株式報酬費用32,007賞与引当金の増減額（△は減少）34,401役員賞与引当金の増減額（△は減少）1,392株式給付引当金の増減額（△は減少）41,740株主優待引当金の増減額（△は減少）4,122売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△662,928棚卸資産の増減額（△は増加）710前払費用の増減額（△は増加）△288,515その他の資産の増減額（△は増加）18,937仕入債務の増減額（△は減少）75,786契約負債の増減額（△は減少）379,518その他の負債の増減額（△は減少）△13,824その他10,456小計1,330,303利息及び配当金の受取額10,619利息の支払額△16,912法人税等の支払額△312,960その他7,836営業活動によるキャッシュ・フロー1,018,887投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△279,387無形固定資産の取得による支出△2,224投資有価証券の取得による支出△90,000敷金及び保証金の差入による支出△56,888敷金の回収による収入38,473その他△21,340投資活動によるキャッシュ・フロー△411,367財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）400,000長期借入金の返済による支出△219,624リース債務の返済による支出△1,113株式の発行による収入1,845自己

【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）当期純利益1,010,077その他の包括利益 その他有価証券評価差額金218,704持分法適用会社に対する持分相当額△580その他の包括利益合計※ 218,124包括利益1,228,202（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,228,202非支配株主に係る包括利益－

③【連結株主資本等変動計算書】当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高544,999630,6761,655,127△400,8402,429,962当期変動額     新株の発行922922  1,845剰余金の配当  △356,961 △356,961持分法の適用範囲の変動  13,880 13,880親会社株主に帰属する当期純利益  1,010,077 1,010,077自己株式の取得   △281,604△281,604自己株式の処分 10,497 26,97937,476株式給付信託による自己株式の処分   2,4452,445株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計92211,419666,997△252,179427,160当期末残高545,921642,0952,322,124△653,0192,857,122      その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高3,6633,6632,433,625当期変動額   新株の発行  1,845剰余金の配当  △356,961持分法の適用範囲の変動  13,880親会社株主に帰属する当期純利益  1,010,077自己株式の取得  △281,604自己株式の処分  37,476株式給付信託による自己株式の処分  2,445株主資本以外の項目の当期変動額（純額）218,124218,124218,124当期変動額合計218,124218,124645,285当期末残高221,788221,7883,078,911

【連結損益計算書】 （単位：千円） 当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）売上高8,801,647売上原価※１ 5,735,244売上総利益3,066,403販売費及び一般管理費※２ 1,451,369営業利益1,615,034営業外収益 補助金収入4,140助成金収入3,696その他942営業外収益合計8,778営業外費用 支払利息16,912為替差損3,366持分法による投資損失34,768投資事業組合運用損5,552その他232営業外費用合計60,832経常利益1,562,981特別損失 持分変動損失22,892特別損失合計22,892税金等調整前当期純利益1,540,088法人税、住民税及び事業税573,632法人税等調整額△43,621法人税等合計530,010当期純利益1,010,077親会社株主に帰属する当期純利益1,010,077

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）       （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高529,833582,4787,454589,932972973,588974,560当期変動額       新株の発行15,16515,165 15,165   剰余金の配当     △102,861△102,861当期純利益     783,428783,428自己株式の取得       自己株式の処分  25,57725,577   株式給付信託による自己株式の処分       株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計15,16515,16525,57740,743－680,566680,566当期末残高544,999597,64433,032630,6769721,654,1551,655,127        株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△413,0881,681,23738,93238,9321,720,169当期変動額     新株の発行 30,331  30,331剰余金の配当 △102,861  △102,861当期純利益 783,428  783,428自己株式の取得     自己株式の処分9,52935,107  35,107株式給付信託による自己株式の処分2,7192,719  2,719株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  △35,268△35,268△35,268当期変動額合計12,248748,725△35,268△35,268713,456当期末残高△400,8402,429,9

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度（第41期）（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）2024年６月25日関東財務局長に提出。(2）内部統制報告書及びその添付書類　2024年６月25日関東財務局長に提出。(3）半期報告書及び確認書　（第42期中）（自2024年４月１日　至2024年９月30日）2024年11月13日　関東財務局長に提出。(4）臨時報告書　2024年６月28日関東財務局長に提出。　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。(5）自己株券買付状況報告書　報告期間（自　2024年６月28日  至　2024年６月28日）2024年７月12日関東財務局長に提出。