Finatextホールディングス

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、以下の経営理念を掲げております。 'ミッション’「金融をサービスとして再発明する」 この経営理念の下、金融サービス提供者向けの次世代クラウド基幹システムの提供を中心に、ビッグデータ解析支援や金融サービスの企画・開発支援も行いながら、パートナー企業とともに人々にとって遠い存在である金融サービスを暮らしに寄り添ったものにすることを目指しております。また、証券業、保険業及び貸金業における社会的責任と公共的使命を深く認識し、正しい倫理的価値観を持った上で、多くのお客様に安心をお届けすることを目指し事業活動を行っており、これらの活動が当社グループの中長期的な株主価値及び企業価値の最大化につながると考えております。 （２）経営環境当社グループのビジネスは、国内金融業、特に証券業、保険業及び貸金業に深く関連しております。

国内の証券業の市場規模については、2024年12月末の家計が保有する上場株式及び投資信託の資産残高が434兆円、その過去10年間の年平均成長率は5.5％となっております（出所：日本銀行、2025年）。国内の損害保険業及び少額短期保険業の市場規模については、2023年度の年間保険料収入が、損害保険は9兆1,316億円で過去10年間の年平均成長率は2.2％、少額短期保険は1,435億円で過去10年間の年平均成長率は9.5％となっております（出所：日本損害保険協会及び日本少額短期保険協会、2024年）。 上記のとおり当社グループのビジネスが深く関連する金融業界は、非常に大きく歴史ある産業である一方、モバイルテクノロジーの普及やデータ利活用等の技術進歩により、エンドユーザーはより質の高いサービスを求め

５ 【重要な契約等】　該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「金融をサービスとして再発明する」をミッションに掲げております。このミッションのもと、金融サービス提供者向けの次世代クラウド基幹システムの提供等を通じて、パートナー企業とともに人々にとって遠い存在である金融サービスを暮らしに寄り添ったものにすることを目指しております。 当社グループのビジネスが深く関連する金融業界は、非常に大きく歴史ある産業である一方、技術進歩と技術的負債に伴う課題に直面しており、特に顧客体験の向上が重要な課題となっております。金融サービスの顧客体験を改善し競争力を高めるためには、事業のデジタルトランスフォーメーションとそれに伴って蓄積されるビッグデータの利活用が求められています。他方、既に豊富な顧客接点を持つリテール企業が、その顧客接点を活かしたよりよい顧客体験を強みとして、新たに金融業界へ参入する事例が増えています。 上記のミッションと金融業界の事業環境を背景に、当社グループは、金融サービス提供者向けの次世代クラウド基幹システムの提供を行っております。

これまでのパッケージソフトウェア型の基幹システムは、導入にかかる初期費用や運用にかかる固定費、時間、人員が必要となっていたことに加え、外部サービスとの連携に制約がありました。当社が運営する次世代クラウド基幹システムは、クラウドベースでSaaS型にすることにより、導入及び運用の低コスト化、短期間化、少人数化を実現するとともに、APIにより外部サービスとの連携を容易にしております。当社グループは、次世代クラウド基幹システムを提供するだけではなく、優れた顧客体験を備えたウェブサイトやモバイルアプリといったフロントエンドサービスの企画・開発を支援する「フィンテックソリューション」や、顧客企業内に蓄積されたデータの利活用を支援する「ビッグデータ解析」サービ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「金融を'サービス'として再発明する」をミッションに掲げております。このミッションのもと、金融サービス事業者向けの次世代クラウド基幹システムの提供等を通じて、パートナー企業とともに人々にとって遠い存在である金融サービスを暮らしに寄り添ったものにすることを目指しております。今般、グローバルな経済環境の影響を受け、日本経済も見通しが不透明な状況が続いています。しかしながら、金融サービスにおけるデジタルトランスフォーメーションの流れは衰えることなく、当社グループが提供するサービスのニーズもより一層高まっていると認識しております。このような事業環境のもと、当連結会計年度においては、継続的な事業成長を実現するため、引き続き人材採用や機能拡充に積極的に取り組んでまいりました。

この結果、前連結会計年度末以降、金融インフラストラクチャ事業のパートナー数が増加、ビッグデータ解析事業のデータライセンス契約件数が増加したことにより、フロー収益及びストック収益が拡大し、当連結会計年度における売上高は7,702,356千円（前年同期比43.3%増）、営業利益は950,126千円（前年同期比363.6%増）、経常利益は943,385千円（前年同期比385.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は659,714千円（前年同期は78,447千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメント別の業績は以下の通りです。 （ⅰ）金融インフラストラクチャ事業金融インフラストラクチャ事業は、金融サービスを運営するために必要となる複雑な基幹システムを、

６ 【研究開発活動】当社グループは、社会環境の変化及び顧客のニーズの多様化に伴い、新規サービス開発のためにアプリケーション技術を主体に開発しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、37,365千円であり、内訳は金融インフラストラクチャ事業が6,000千円、フィンテックソリューション事業が20,493千円、ビッグデータ解析事業が10,872千円となっております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

監査役は、監査役会で策定した監査の方針・業務の分担に基づき、取締役会及びその他重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、業務に関する重要な書類を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人に対してその説明を求めています。なお、当社は2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役3名選任の件」を提案しており、当該事案が承認可決されますと監査役会は引き続き３名の監査役（うち３名は社外監査役）で構成されることになります。 ｂ) 監査役及び監査役会の活動状況当社は、2020年２月17日付で監査役会を設置しております。当事業年度において、監査役はすべての監査役会に出席しております。また、常勤監査役は、重要な会議として、取締役会のほかＭａｎａｇｅｍｅｎｔＭｅｅｔｉｎｇ及びグループリスク管理委員会へ出

2008年３月東京大学経済学部卒業2009年９月Deutsche Bank AG London入行2012年12月株式会社GCIアセット・マネジメント入社2013年12月株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔ(現 当社)創業　代表取締役(現任)2016年２月株式会社Ｔｅｑｎｏｌｏｇｉｃａｌ　取締役(現任)2016年８月株式会社ナウキャスト　代表取締役2016年９月Finatext Taiwan Ltd.　取締役2016年12月Finatext UK Ltd.　取締役2017年２月Finatext Malaysia Sdn.Bhd.　取締役2017年３月株式会社スマートプラス　取締役(現任)2017年８月株式会社LightStream Research　取締役2018年12月株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔ代表取締役2019年２月株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔ取締役(現任)2019年２月株式会社ナウキャスト　取締役(現任)2019年４月スマートプラス少額短期保険株式会社　取締役(現任)2019年８月株式会社Ｋ－ＺＯＮＥ　取締役2022年４月株式会社スマートプラスクレジット　取締役

当社は、この体制が当社の持続的発展、持続的な株主価値の向上に有効であると考えております。当社の企業統治の体制の模式図は以下の通りであります。 ※当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役４名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決された場合の状況も同様です。ａ) 取締役会当社の取締役会は、代表取締役社長を議長として、取締役４名で構成され、うち１名は社外取締役であります。毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて随時、臨時取締役会を開催し、相互に取締役としての職務執行を監督し、経営判断の原則に基づき迅速に意思決定を行っています。当該取締役会には監査役３名も出席し、職務の執行状況について、法令・定款に

男性7名　女性－名(役員のうち女性の比率－％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長ＣＥＯ林　良太1985年12月14日2008年３月東京大学経済学部卒業2009年９月Deutsche Bank AG London入行2012年12月株式会社GCIアセット・マネジメント入社2013年12月株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔ(現 当社)創業　代表取締役(現任)2016年２月株式会社Ｔｅｑｎｏｌｏｇｉｃａｌ　取締役(現任)2016年８月株式会社ナウキャスト　代表取締役2016年９月Finatext Taiwan Ltd.　取締役2016年12月Finatext UK Ltd.　取締役2017年２月Finatext Malaysia Sdn.Bhd.　取締役2017年３月株式会社スマートプラス　取締役(現任)2017年８月株式会社LightStream Research　取締役2018年12月株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔ代表取締役2019年２月株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔ取締役(現任)2019年２月株式会社ナウキャスト　取締役(現任)2019年４月スマートプラス少額短期保険株式会社　取締役(現任)2019年８月株式会社Ｋ－ＺＯＮＥ　取締役2022年４月株式会社スマートプラスクレジット　取締役(注)３18,537,630取締役ＣＦＯ伊藤　祐一郎1986年５月13日2010年３月東京大学経済学部卒業2010年４月UBS証券株式会社入社2016年８月株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔ(現 当社)入社2016年８月株式会社ナウキャスト　取締役(現任)2016年９月当社　取締役(現任)2016年12月Finatext UK Ltd.　取締役2017年３月株式会社スマー

②　社外役員の状況当社は社外取締役１名、社外監査役３名を選任し、取締役会に対する牽制や経営監視の強化を図っております。社外取締役である山内英貴氏は、長年にわたりアセットマネジメントビジネスの経営に携わり、グローバルな金融分野における豊富な経験を有しており、当社の経営に対する有益な助言・提言をいただいております。なお、同氏が代表取締役を務める株式会社GCIキャピタルが当社の普通株式1,287,525株を保有しており、且つ当社子会社株式会社スマートプラスと取引関係を有しております。同氏が代表取締役を務める株式会社GCIアセット・マネジメントと当社子会社株式会社ナウキャスト及び株式会社スマートプラスにおいてそれぞれ取引関係を、同氏が代表理事を務める一般社団法人京都ラボと当社子会社株式会社Ｔｅｑｎｏｌｏｇｉｃａｌ及び株式会社ナウキャストにおいて、それぞれ取引関係を有しております。しかしながら、これらの取引関係は他の企業との取引と同様の取引条件であるため、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。

これら以外に当社との間で人的関係、資本関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。社外監査役佐藤守氏は、長年にわたりグローバル金融機関において財務・会計・監査に携わり、企業金融や監査における豊富な知識と経験を有しており、経営全般の監督及び適正な監査をいただいております。なお、当社との間で人的関係、資本関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。社外監査役野村亮輔氏は、10年以上の企業法務経験に基づく豊富な知識と経験を有しており、経営全般の監督及び適正な監査をいただいております。なお、当社との間で人的関係、資本関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。社外監査役片岡久依氏は、長年にわたり有限責任監査法人トーマツにおいて様々な業種における監査に携

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、「金融を’サービス’として再発明する」をミッションに掲げております。このミッションを遂行し金融サービスを暮らしに寄り添ったものにすることで社会の活性化に貢献することを基本的な考えとしております。当社グループにとってのサステナビリティとは、事業を通して社会課題の解決に寄与することであり、当社グループの持続的な成長が、社会の持続的な発展に貢献できるような世界を目指すことです。その実現のため、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等、各ステークホルダーと良好な関係を築き、長期的視野の中でグループ企業価値の向上を目指すべく経営活動を推進しております。近年、世界的に異常気象や大規模な自然災害による被害が甚大化する中、気候変動対応様々な社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の変容に伴い、ESG（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営や経済価値と社会価値の双方を創出するサステナビリティ経営がより一層求められています。当社グループも、持続的な社会の創造については、責任をもって取り組んでいくべきであると考えています。

(1)ガバナンス当社グループは、様々な要因により将来の不確実性が高まる中、環境の大きな変化に対する迅速かつ効率的な対応を強化するとともに、事業機会の拡大と社会課題の解決を目指し、柔軟なガバナンスを構築しています。取締役会、ＭａｎａｇｅｍｅｎｔＭｅｅｔｉｎｇ及びグループリスク管理委員会がリスクや機会を含むESGに関する監督の責任を持ち、そのもとで代表取締役及び配下の各組織体が業務執行を担っています。取締役会を経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則月１回開催するとともに、事業経営に迅速な意思決定と柔軟な組織対応を可能にするため、取締役及び

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループの競争力の源泉は、人材であると考えております。当社グループの事業環境の中で、付加価値を最大化させるためには、テクノロジーと金融の双方に明るい優秀かつ多様な人材の獲得を図りつつ、また体制面でも、獲得した人材が定着し、より一層活躍できるための環境構築を目指します。そのためには、多様な人材を受け入れることが可能なキャリアプランの構築、それぞれが抱える業務課題を解決するために必要な能力を最大限発揮させるためのサポート体制（必要なスキル習得や人材育成が可能な環境の構築など）が必要であると考えており、それを備えるための人事制度等を充実させてまいります。

① 【ストックオプション制度の内容】イ．第１回新株予約権 決議年月日2017年２月27日付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役　２新株予約権の数(個)　※478,040 (注)１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)　※普通株式　478,040 (注)１新株予約権の行使時の払込金額(円)※70 (注)２新株予約権の行使期間　※2020年２月28日～2027年２月27日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)　※発行価格　　70資本組入額　35新株予約権の行使の条件　※(注)３新株予約権の譲渡に関する事項　※新株予約権の譲渡については、株主総会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※(注)５ ※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在における内容の変更はありません。(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式１株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整(ただし、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ)、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率 ２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。調整後払込金額＝調整前払込金額×１分割・併合の比率 また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)は、次

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(4) 【役員の報酬等】①　役員の報酬等の額又はその他算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、2022年５月13日開催の取締役会決議により以下のとおり定めております。なお、当社取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等が以下の決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 １．基本方針 　　当社の取締役の報酬については、中長期的な企業価値及び株主価値向上への貢献意欲や士気を高めることを目的とし、各取締役の役割と責務を踏まえ、適正な報酬水準となるような報酬体系とします。 ２．役員報酬等の内容 　　当社の取締役に対する報酬は基本報酬及び賞与で構成するものとします。また、基本報酬、賞与の総額は株主総会にて決定した総額の限度内とします。 基本報酬は、月次で支給するものとし、取締役の役位、職責、在任年数、会社の業績等を総合的に勘案して取締役会で決定するものとします。役員賞与は、会社の経営状況に合わせ報酬限度額の範囲内において行い、賞与の配分は、取締役会の協議で決定するものとします。 ３．取締役の個人別の報酬等の内容 　　当事業年度については、100,000千円を役員報酬の総額とすること、個別の支給額の決定は取締役会に一任することが、2024年６月28日開催の定時株主総会において決議されました。取締役会の権限の内容は、各取締役の基本報酬及び賞与の評価配分とします。当該権限が取締役会によって適切に行使されるよう社外取締役の意見を聴取する等の措置を講じていると判断しております。株式報酬型ストック・オプションは、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議するものとします。 ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】　　　従業員持株会制度　　　① 従業員持株会制度の概要　　　　 当社は、従業員へのインセンティブプラン及び従業員の福利厚生の充実を目的として、従業員持株会制度を導入しております。　　　② 従業員持株会に取得させ、又は売り付ける予定の株式の総数又は総額　　　　 特段の定めは設けておりません。　　　③ 当該従業員持株会制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲　　　　 当社の従業員及び当社国内子会社の従業員に限定しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （特に重要なリスク)(１) 許認可の取消しについて当社グループにおいて、当社は保険業法に基づく「少額短期保険主要株主」、当社子会社の株式会社スマートプラスは金融商品取引法に基づく「第一種金融商品取引業者」、「第二種金融商品取引業者」及び「投資運用業者」、当社子会社のスマートプラス少額短期保険株式会社は保険業法に基づく「少額短期保険業者」、当社子会社の株式会社スマートプラスクレジットは貸金業法に基づく「貸金業者」の登録を受けており、かかる許認可（登録）及び各規制法の遵守は、当社グループの事業運営上、重要な事項となっております。

当社グループが取得している許認可（登録）につき、有価証券報告書提出日現在において、事業主として欠格事由及びこれらの許認可(登録)の取消事由に該当する事実はないと認識しております。しかし、今後、欠格事由又は取消事由に該当する事実が発生し、許認可(登録)取消等の事態が発生した場合には、当社グループの業務に支障をきたすとともに、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるため、特に重要なリスクと認識しております。また、当社グループは、事業活動を行う上で、上記を含む様々な法律、規制、政策、実務慣行、会計制度及び税制等の法令諸規則を遵守して業務を行っておりますが、これらの法令諸規則は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては、当社グループのサービスの提供が制限される、新たなリスク管理手法の導入その他

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(千円)株式数(株)処分価額の総額(千円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式――――消却の処分を行った取得自己株式――――合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式――――その他(　　―　　)――――     保有自己株式数1―6― (注)  当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】当社グループは株主還元を経営上の重要な課題と認識しており、業績や事業拡大に向けた資金需要に対応した内部留保の確保を総合的に勘案した上で、中長期的には安定的かつ継続的な配当を実施する方針です。しかしながら、現時点で当社は成長過程にあるため、将来の事業展開と財務体質強化のために創業以来必要な内部留保の確保を優先しております。内部留保資金については、当社グループの諸事業の事業資金、及び新規事業等に必要な成長投資に利用することにより、企業価値向上に努める考えであります。現時点において今後の配当実施の可能性及びその実施時期等につきましては未定であります。当社は、配当を行う場合には、期末配当にて年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月24日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式51,300,21251,300,212東京証券取引所グロース市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。計51,300,21251,300,212―― (注)　提出日現在の発行数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)―――完全議決権株式(その他)普通株式512,789完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。51,278,900単元未満株式普通株式――21,312発行済株式総数51,300,212――総株主の議決権―512,788― (注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の普通株式１株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)林　良太東京都千代田区18,537,63036.1株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２4,369,5008.5ａｕフィナンシャルホールディングス株式会社東京都中央区日本橋１丁目１９－１日本橋ダイヤビルディング１７階3,203,3856.2ＧＩＣ　ＰＲＩＶＡＴＥ　ＬＩＭＩＴＥＤ　－　Ｃ(常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）１６８ ＲＯＢＩＮＳＯＮ ＲＯＡＤ ＃３７－０１ ＣＡＰＩＴＡＬ ＴＯＷＥＲ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ０６８９１２1,987,3633.9ＭＵＳＣＯ　ＣＵＳＴＯＭＥＲ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）１５８５　Ｂｒｏａｄｗａｙ　Ｎｅｗ　Ｙｏｒｋ，　Ｎｅｗ　Ｙｏｒｋ　１００３６，　Ｕ．Ｓ．Ａ．1,655,3973.2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１　赤坂インターシティＡＩＲ1,365,1002.7ＩＮＤＵＳ　ＪＡＰＡＮ　ＬＯＮＧ　ＯＮＬＹ　ＭＡＳＴＥＲ　ＦＵＮＤ，　ＬＴＤ(常任代理人　香港上海銀行東京支店）８９　ＮＥＸＵＳ　ＷＡＹ，　ＣＡＭＡＮＡ　ＢＡＹ，　ＧＲＡＮＤ　ＣＡＹＭＡＮ　ＫＹ１－９００７1,290,0002.5株式会社ＧＣＩキャピタル東京都千代田区大手町２丁目６－４1,287,5252.5伊藤　祐一郎東京都港区997,6341.9株式会社日本経済新聞社東京都千代田区大手町１丁目３－７933,4081.8計―35,626,94269.4

①【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式174,000,000計174,000,000

② 【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス東京都千代田区九段北一丁目８番10号1―10.00計―1―10.00

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　　取次所－　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。広告掲載URLhttps://hd.finatext.com/株主に対する特典該当事項はありません。 (注)　当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資等の総額は384,526千円であります。その主な内容としては、金融インフラストストラクチャ事業のソフトウェア130,768千円、フィンテックソリューション事業のソフトウェア163,746千円、ビッグデータ解析事業のソフトウェア61,792千円、各報告セグメントに配分していない全社資産の工具器具備品28,218千円であります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

※１  関係会社との取引高 前事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)営業取引による取引高    　売上高554,899千円730,066千円営業取引以外の取引による取引高33,710〃50,447〃

４　配当に関する事項該当事項はありません。

(追加情報)（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）　連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(会計方針の変更)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

(デリバティブ取引関係)１　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度(2024年３月31日) ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)為替予約等の振当処理為替予約取引売掛金   売建   米ドル118,458―△5,504合計118,458―△5,504  当連結会計年度(2025年３月31日)該当事項はありません。

(金融商品関係)１　金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針①　金融商品取引業国内証券子会社は、従来型の株式取引委託手数料は無料とし、現物取引においてはお客様から注文を受けた際に、東証の価格とダークプールの価格のうち、有利な方を瞬時に選択して発注するサービス(SMART取引)を提供しております。お客様からの買い付け資金・信用取引の保証金をお預かりすることにより預り金や受入保証金が生じております。さらに、法令に基づきお預かりしている資金相当額を保全するために信託財産として預託する必要があるため、預託金が生じております。また、信用取引を行う際には、母店証券会社に保証金を預託するための差入保証金、並びに取引残高相当額の証券業における信用取引資産・信用取引負債が生じます。②　金融商品取引業以外当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定しております。資金調達については、資金計画に基づき事業に必要な資金を第三者割当増資及び銀行借入によって調達しております。

デリバティブ取引は、為替変動リスクを軽減するために為替予約を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (２) 金融商品の内容及びそのリスク①　金融商品取引業証券業における預託金及び短期差入保証金については信用リスクに晒されておりますが、証券業における預託金は信託先との契約に基づき、証券業における短期差入保証金については母店証券会社にてそれぞれの財産が保全されているため、信用リスクは極めて低くなっております。トレーディング商品についてはマーケットリスク、未収入金及び証券業における信用取引資産については顧客又は取引先に対する信用リスクに晒されております。貸金業における法人顧客に対する営業貸付金は、顧客の契約不履行による信用リスクに晒されておりますが、将来の損失に備えて貸倒引当金を設定

(リース取引関係)(借主側)オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 (千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内66,088123,469１年超12,466164,625合計78,554288,094

(未適用の会計基準等)(リースに関する会計基準等)・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日)・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日) 等 (1) 概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2) 適用予定日2028年３月期の期首から適用いたします。 (3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額163.40円174.41円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)△1.58円13.00円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額－円12.63円 (注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）  　親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△78,447659,714　普通株主に帰属しない金額(千円)－－　普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△78,447659,714　普通株式の期中平均株式数(株)49,613,54050,730,681潜在株式調整後１株当たり当期純利益  　親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－－　普通株式増加数(株)－1,484,262希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要－－  ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額(千円)8,721,9359,627,174純資産の部の合計額から控

【関連当事者情報】１　関連当事者との取引(１） 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引    連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度(2024年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容 又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円) 役員伊藤 祐一郎－－当社取締役(被所有) 直接1.7％－ストック・オプションの権利行使11,999－－  当連結会計年度(2025年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容 又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円) 役員林　良太－－当社取締役(被所有) 直接36.13％－ストック・オプションの権利行使17,400－－役員伊藤 祐一郎－－当社取締役(被所有) 直接1.94％－ストック・オプションの権利行使11,999－ －  (２） 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引      連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度(2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容 又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円) 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等株式会社GCIキャピタル（注）２東京都千代田区40,510投資運用業(被所有)直接2.6％役員の兼任・システムの利用システム利用料及び保守料の受領24,000売掛金2,200 （注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引条件と同様に決定しております。 ２．当社取締役山内英貴が議決権

(収益認識関係)１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　収益を理解するための基礎となる情報については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　３．会計方針に関する事項(５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等  (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）545,225814,966顧客との契約から生じた債権（期末残高）814,9661,536,870契約資産（期首残高）77,099171,679契約資産（期末残高）171,679236,353契約負債（期首残高）245,754227,099契約負債（期末残高）227,099196,539 (注）契約資産は、主に請負契約等によるソリューションサービスにおいて、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。契約負債は、主に、ライセンス契約における顧客からの前受金であり収益の認識に伴い取り崩されます。　　前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、245,754千円であります。　　当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、227,099千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配

(収益認識関係)１　収益の分解情報前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当社は持株会社としてグループ子会社の経営管理等を行っており、主な財又はサービスの種類は、子会社への経営管理料等であります。当該事業の売上高は554,899千円であります。 当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当社は持株会社としてグループ子会社の経営管理等を行っており、主な財又はサービスの種類は、子会社への経営管理料等であります。当該事業の売上高は730,066千円であります。 ２　収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針」の「６ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(有価証券関係)１　その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   その他1046143小計1046143連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　株式60110△49小計60110△49合計165171△5 (注) １．非上場株式(連結貸借対照表計上額46,153千円)は、市場価格のない株式等であるため、含めておりません。 当連結会計年度(2025年３月31日)該当事項はありません。 ２　減損処理を行った有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)投資有価証券について20,000千円（その他有価証券の株式20,000千円）減損処理を行っております。 当連結会計年度(2025年３月31日)該当事項はありません。

(有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日)関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：千円)区分前事業年度子会社株式4,099,413 当事業年度(2025年３月31日)関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：千円)区分当事業年度子会社株式4,099,413

(ストック・オプション等関係)１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費の株式報酬費用－千円118,520千円  ２　権利不行使による失効により利益として計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度新株予約権戻入益8千円1千円  ３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(１) ストック・オプションの内容 第１回新株予約権第５回新株予約権第７回新株予約権付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役２名当社取締役２名当社の従業員及び当社子会社の従業員株式の種類及び付与数(株)普通株式　992,324普通株式　200,000普通株式　60,000付与日2017年２月27日2023年３月31日2024年11月5日権利確定条件(注)１(注)２(注)３対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。権利行使期間2020年２月28日～2027年２月27日2023年３月31日～2028年３月31日2026年11月５日～2028年11月４日 (注) １．権利確定条件は次のとおりであります。(1) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社の取締役、監査役又は従業員の地位を保有していることを要する。(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。(3) 各本新株予約権１個未満を行使することはできない。(4) 本新株予約権の目的たる株式が、金融商品取引所に上場され取引が開始される日までは本新株予約権を行使することはできない。２．権利確定条件は次のとおりであります。(1) 本新株予約権者は、行使期間中に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が一度でも1,290円以上となった場合に、これ以降本新株予約権を行使することができる。(2)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。連結子会社の数　7社連結子会社の名称株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔ株式会社ナウキャスト株式会社スマートプラススマートプラス少額短期保険株式会社株式会社スマートプラスクレジット株式会社ＴｅｑｎｏｌｏｇｉｃａｌTeqnological Asia Co., Ltd. ２　連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、以下のとおりであります。３月31日　７社 ３　会計方針に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　トレーディング商品に属する有価証券の評価基準及び評価方法時価法で計上しております。②　トレーディング商品に属さない有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定) で計上しております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法で計上しております。③　デリバティブ時価法で計上しております。 (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産建物及び構築物については定額法、その他有形固定資産については定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物      　　 ４年器具備品  　　 　　　３～４年②　無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (３) 重要な繰延資産の処理方法株式交付費　支出時に全額費用処理しております。  (４) 重要な引当金及び準備金の計上基準①　貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般貸倒債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ

(重要な会計方針)１　有価証券の評価基準及び評価方法①　子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 ②　その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２　固定資産の減価償却の方法有形固定資産主として定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物　　　 ４年器具備品　　     ３～４年無形固定資産定額法によっております。ソフトウェア　　　  ５年 ３　重要な繰延資産の処理方法株式交付費　支出時に全額費用処理しております。 ４　外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５　信託型ストックオプション関連損失引当金信託型ストックオプション行使等に伴う損失に備えるため、当会計年度において将来に発生しうる損失見積額を計上しております。 ６　収益及び費用の計上基準当社は関係会社からの経営管理料を収益計上しております。経営管理料においては、経理業務、マネジメント業務等を総合的に提供することが履行義務であり、業務が行われた時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものは、次のとおりです。 (１）非上場株式①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円） 前連結会計年度当連結会計年度投資有価証券46,15346,153  ②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社が保有する上記の非上場株式について、実質価額が取得原価と比べて50％以上下落したものについては、「著しく下落した」ものとして、回復可能性が十分な根拠により裏付けされる場合を除き減損処理を行っております。また、投資有価証券の評価にあたり、時価のない有価証券の実質価額の見積りについては、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、経済環境等の仮定に影響を受ける可能性といった不確実性が含まれております。  (２）固定資産の減損①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円） 前連結会計年度当連結会計年度ソフトウェア40,2337,733ソフトウェア仮勘定55－合計40,2887,733  ②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として会社単位又はサービス単位を基準に資産のグルーピングを行っております。減損の兆候がある資産グループについて、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要な資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 非上場株式①財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度関係会社株式4,099,413千円4,099,413千円投資有価証券46,153千円46,153千円 ②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社が保有する上記の非上場株式について、実質価額が取得原価と比べて50％以上下落したものについては、「著しく下落した」ものとして、回復可能性が十分な根拠により裏付けされる場合を除き減損処理を行っております。また、投資有価証券の評価にあたり、時価のない有価証券の実質価額の見積りについては、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、経済環境等の仮定に影響を受ける可能性といった不確実性が含まれております。

(重要な後発事象)(新株予約権の発行）当社は、2025年４月21日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社及び当社子会社の役員及び従業員に対し、新株予約権を発行することを決議いたしました。その概要は次のとおりであります。新株予約権の発行要領第８回新株予約権①新株予約権の割当日2025年５月14日②新株予約権の割当対象者及び割当数当社子会社の従業員　25名（600個）③新株予約権の数600個（新株予約権１個につき普通株式100株）④新株予約権の発行価額本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない。⑤新株予約権の目的となる株式の種類及び数当社普通株式　60,000株⑥新株予約権の行使時の払込金額１株当たり１円⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金及び資本準備金に関する事項ⅰ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

ⅱ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ)記載の資本金等増加限度額から、上記ⅰ)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。⑧新株予約権の行使の条件ⅰ) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ⅱ) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ⅲ) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株

(重要な後発事象)重要な後発事象に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産     税務上の繰越欠損金(注)1,756,667千円 1,753,101千円減価償却超過額78,864〃 54,782〃繰延資産償却超過額2,548〃 4,535〃未払事業税13,725〃 21,851〃未払費用17,776〃 15,218〃未払金17,150〃 9,496〃資産除去債務12,909〃 12,994〃金融商品取引責任準備金20,563〃 21,955〃その他44,957〃 86,821〃繰延税金資産小計1,965,153千円 1,980,757千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△1,756,667〃 △1,746,198〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△178,833〃 △150,093〃評価性引当額△1,935,501〃 △1,896,291〃繰延税金資産合計29,652千円 84,465千円      繰延税金負債     　資産除去債務に対する除去費用△7,910千円 △4,682千円　未実現買取債権△236〃 △334〃繰延税金負債合計△8,146〃 △5,017〃繰延税金資産・負債の純額21,505千円 79,448千円 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度(2024年３月31日)  １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金(※１)――23,140183,997264,4311,285,0971,756,667評価性引当額――△23,140△183,997△264,431△1,285,097△1,756,6

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日)  当事業年度(2025年３月31日) 繰延税金資産    未払事業税8,298千円   1,588千円 未払役員賞与4,593 〃 － 〃投資有価証券5,258 〃 5,522 〃関係会社株式評価損902,336 〃 928,858 〃未払金12,554 〃 9,493 〃未収入金534 〃 550 〃未払費用3,796 〃 799 〃資産除去債務12,909 〃 12,994 〃株式報酬費用6,160 〃 43,132 〃減価償却超過額5,659 〃 11,961 〃その他1,007 〃 1,394 〃繰越欠損金194,577 〃 203,269 〃繰延税金資産小計1,157,685千円 1,219,566千円評価性引当額△1,157,685 〃 △1,185,480 〃繰延税金資産合計－千円 34,086千円    繰延税金負債    資産除去債務に対応する除去費用△7,910千円 △4,682千円繰延税金負債合計△7,910 〃 △4,682 〃繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額△7,910千円 29,403千円  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％  （調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目39.2％ 税引前当期純損失が住民税均等割38.5％ 計上されているため、評価性引当額の増減426.5％ 記載しておりません。その他△18.8％  税効果会計適用後の法人税等の負担率516.0％    ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の

※５　担保資産及び担保付債務（１）担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)担保に供している資産    現金及び預金390,000千円－千円計390,000千円－ 千円    前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)担保資産に対応する債務    信用取引借入金332,741千円－千円計332,741千円－千円  なお、信用取引借入金の担保として、自己融資見返り株券を前連結会計年度355,223千円差し入れております。 （２）差し入れている有価証券の時価額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)信用取引貸証券759,149千円－千円信用取引借入金の本担保証券334,729 〃－ 〃消費貸借契約により貸し付けた有価証券180,195 〃－ 〃その他の担保として差し入れた有価証券355,223 〃－ 〃  （３）差し入れを受けている有価証券の時価額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)信用取引借証券759,149千円－千円信用取引貸付金の本担保証券2,737,030 〃73,792 〃受入保証金代用有価証券10,312,084 〃422,285 〃消費貸借契約により借り入れた有価証券－ 〃901 〃

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権119,853千円144,011千円短期金銭債務196〃228〃  ※２　保証債務当社は下記の債務保証を行っております。被保証者金額被保証債務の内容株式会社スマートプラス500,000千円金融機関からの借入金

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金※５ 4,768,8144,454,730  売掛金※１ 814,966※１ 1,536,870  契約資産171,679236,353  営業貸付金816,4482,763,316  買取債権68,461110,910  証券業における預託金7,571,0006,066,000  証券業における信用取引資産3,613,06787,258  証券業における短期差入保証金1,097,4561,092,110  証券業における立替金415957,389  未収入金195,595518,291  その他450,397274,692  貸倒引当金△8,321△17,979  流動資産合計19,559,97818,079,945 固定資産    有形固定資産※２ 108,779※２ 77,956  無形固定資産     ソフトウエア158,846309,454   ソフトウエア仮勘定107,588211,167   無形固定資産合計266,434520,621  投資その他の資産     投資有価証券46,31946,153   繰延税金資産29,41579,448   長期差入保証金158,120219,334   その他6,7433,488   投資その他の資産合計240,599348,425  固定資産合計615,813947,003 資産合計20,175,79119,026,948              (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部   流動負債    支払手形及び買掛金68,64232,3

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益36,224928,799 減価償却費87,305118,477 減損損失40,2887,733 株式報酬費用-118,520 信託型ストックオプション関連損失99,7594,617 貸倒引当金繰入額5,73418,096 受取利息及び受取配当金△12,390△9,205 支払利息5,88514,104 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△363,690△788,267 仕入債務の増減額（△は減少）32,773△36,328 未収入金の増減額（△は増加）△146,927△323,440 営業貸付金の増減額（△は増加）△649,112△1,946,868 預り金の増減額（△は減少）324,821390,931 証券業における預託金の増減額（△は増加）△950,0001,505,000 証券業における信用取引資産及び信用取引負債の増減額△736,4692,504,158 証券業における短期差入保証金の増減額（△は増加）△397,2625,346 証券業におけるトレーディング商品の増減額18,034△6,847 証券業における立替金の増減額（△は増加）△122△956,974 証券業における預り金及び受入保証金の増減額（△は減少）1,655,175△2,308,418 証券業における有価証券担保借入金の増減額（△は減少）33,818△191,106 金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）16,5762,236 その他46,882243,135 小計△852,694△706,299 利息及び配

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益又は当期純損失（△）△131,005686,851その他の包括利益   その他有価証券評価差額金△1695 繰延ヘッジ損益△12,6353,600 為替換算調整勘定9,117△8,686 その他の包括利益合計※ △3,688※ △5,079包括利益△134,693681,771（内訳）   親会社株主に係る包括利益△87,239659,518 非支配株主に係る包括利益△47,45322,253

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高77,35812,239,531△4,090,784-8,226,105当期変動額     新株の発行（新株予約権の行使）27,78027,780  55,560非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △34,352  △34,352親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △78,447 △78,447自己株式の取得    -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計27,780△6,571△78,447-△57,239当期末残高105,13912,232,959△4,169,231-8,168,866   その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1639,03512,37021,56939,233515,0028,801,911当期変動額       新株の発行（新株予約権の行使）      55,560非支配株主との取引に係る親会社の持分変動      △34,352親会社株主に帰属する当期純損失（△）      △78,447自己株式の取得      -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△169△12,6354,013△8,792△843△13,101△22,737当期変動額合計△169△12,6354,013△8,792△843△13,101△79,976当期末残高△5△3,60016,38412,77738,390501,9008,721,935   当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※１ 5,375,312※１ 7,702,356売上原価2,150,1252,569,161売上総利益3,225,1865,133,195販売費及び一般管理費※２ 3,020,241※２、３ 4,183,068営業利益204,945950,126営業外収益   受取利息12,3849,199 受取配当金55 業務受託料118418 補助金収入4,650- 消費税等差額2,442517 その他1,3421,663 営業外収益合計20,94311,803営業外費用   支払利息5,88514,104 為替差損5,0952,347 投資有価証券評価損20,000- その他4562,093 営業外費用合計31,43718,545経常利益194,450943,385特別利益   新株予約権戻入益81 特別利益合計81特別損失   固定資産除却損1,610- 減損損失※４ 40,288※４ 7,733 信託型ストックオプション関連損失99,7594,617 金融商品取引責任準備金繰入16,5762,236 特別損失合計158,23514,587税金等調整前当期純利益36,224928,799法人税、住民税及び事業税183,539301,794法人税等調整額△16,309△59,846法人税等合計167,229241,947当期純利益又は当期純損失（△）△131,005686,851非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）△52,55727,136親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△78,447659,714

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高77,35852,35811,213,06511,265,424△3,946,059△3,946,059-7,396,723当期変動額        新株の発行（新株予約権の行使）27,78027,780 27,780   55,560自己株式の取得       -当期純損失（△）    △13,077△13,077 △13,077株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計27,78027,780-27,780△13,077△13,077-42,483当期末残高105,13980,13911,213,06511,293,205△3,959,136△3,959,136-7,439,207   評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高16316339,2337,436,121当期変動額    新株の発行（新株予約権の行使）   55,560自己株式の取得   -当期純損失（△）   △13,077株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△169△169△843△1,012当期変動額合計△169△169△84341,470当期末残高△5△538,3907,477,592   当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高105,13980,13911,213,06511,293

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(2) 【その他】当連結会計年度における半期情報等  第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)1,644,3493,451,6325,192,4807,702,356税金等調整前中間（四半期）（当期）純利益(千円)157,180389,697478,392928,799親会社株主に帰属する中間（四半期）(当期)純利益(千円)117,265287,327413,100659,714１株当たり中間（四半期）(当期)純利益(円)2.345.728.1713.00   第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益(円)2.343.372.464.81 （注）第１四半期連結累計期間及び第３四半期連続累計期間に係る財務情報に対するレビュー：無

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第10期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　2024年６月28日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度　第10期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　2024年６月28日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書事業年度　第11期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)2024年11月14日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。