事業の内容(TextBlock)
2【事業の内容】 当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2【事業の内容】 当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1)経営成績の分析 当社グループは、「Empower Data, Innovate the Business, Shape the Future.情報に価値を、企業に変革を、社会に未来を。」というビジョンを掲げており、社会に存在する様々なデータを活用することで、多くの企業にイノベーションをもたらし、その結果として、より良い社会を実現することを目指しております。 当社グループは、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしておりますが、提供しているソフトウェア及びサービスの性質により、企業の基幹業務を支える「帳票・文書管理ソリューション」と、様々なデータを活用し、今までにない新たな価値を生み出す「データエンパワーメントソリューション」の2つに売上収益を区分しております。 当第1四半期連結累計期間(2024年3月1日~2024年5月31日)における我が国の経済環境は、好調な業績に支えられた企業の積極的な設備投資と賃上げによる所得環境の改善、また賃金上昇分のサービス価格への転嫁が進み、緩やかな回復が続いています。海外経済につきましても、様々なリスクは存在するものの、米国を中心に強い需要が続いており、回復傾向が続くものと見られております。 当社グループが属する企業向けIT市場は、リモートワークやペーパーレス化といったコロナ期間中の特需的な需要は落ち着いたものの、デジタル・トランスフォーメーション(DX)やクラウドマイグレーションに関連する投資が進展し、大企業を中心に旺盛なシステム投資は継続しております。また、デジタル庁が主導しているデジタルガバメントは、官公庁・自治体のシステムのデジタル化を強力に推し進
回次第8期第1四半期連結累計期間第9期第1四半期連結累計期間第8期会計期間自 2023年3月1日至 2023年5月31日自 2024年3月1日至 2024年5月31日自 2023年3月1日至 2024年2月29日売上収益(千円)6,921,9557,120,38825,752,957税引前四半期利益又は税引前利益(千円)2,551,2942,405,8907,304,837親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(千円)1,837,3731,748,5605,411,419親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益(千円)2,023,7871,365,0556,249,257親会社の所有者に帰属する持分(千円)35,814,64238,907,98839,074,456総資産額(千円)65,210,21366,675,09465,950,027基本的1株当たり四半期(当期)利益(円)53.8550.80158.05希薄化後1株当たり四半期(当期)利益(円)53.0850.34156.03親会社所有者帰属持分比率(%)54.958.459.3営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)2,342,8032,221,7017,840,027投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△582,259△581,489△1,600,906財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△830,604△1,654,910△4,462,403現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)12,106,94613,014,36512,986,833(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
3【経営上の重要な契約等】 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。
2【役員の状況】該当事項はありません。
①【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。
1【事業等のリスク】 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
2【その他】 2024年4月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。(イ)配当金の総額………………………………………1,563百万円(ロ)1株当たりの金額…………………………………45円20銭(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年5月16日 (注) 2024年2月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。