パワーソリューションズ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社は、「誰もが新たな一歩を踏み出せる社会」を企業ビジョンに掲げております。顧客の業務プロセス全体を俯瞰し、既に導入されている各種システムインテグレーター等の汎用サービスをビジネス部門がスムーズに利用できるよう最適化するためのソリューションの提供を主な事業としております。 （2）中長期的な会社の経営戦略ミッションである「あらゆるラストワンマイルにITで立ち向かう」を推し進めるための事業基盤の強化を行ってまいります。顧客領域は、今までの主力業界である金融業界（資産運用会社を中心とした、証券会社、信託銀行等）をさらに深耕させ、金融業界以外（物流、製造等）についても積極的に新規顧客の獲得を目指し、顧客領域の拡大を図ってまいります。2025年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画では、この３年間を「変革期」と位置づけ、売上・利益での着実な成長を実現しつつ、飛躍期（28-30年）に向けた成長投資を行います。  　中期経営計画の基本方針は、ソリューション提供の方法をシフトし、成長を目指します。  　経営戦略の重点施策は、つぎの４つとなり、詳細は当社HPの中期経営計画をご覧ください。　https://powersolutions.co.jp/ir/managementplan/重点施策①：既存顧客との取引拡大（カスタマーサクセス戦略）AI搭載SaaSデータの活用により、「つくる」から「つかう」へのシフトすることで開発期間を圧縮し、また、継続提案の質を向上させることで、更なる取引拡大を目指していきます。 重点施策②：新規顧客獲得（顧客基盤の拡大）AI搭載SaaS企業とのパートナーシップを通じて、顧客基盤の拡大を目指していきます。 重

３ 【事業の内容】当社グループは「誰もが新たな一歩を踏み出せる社会」という企業ビジョンを掲げて、資産運用会社等金融機関に向けたDX推進・DXコンサルティングサービス及び顧客企業からの業務のアウトソーシングサービス、法人に向けたRPAライセンスの販売、導入サポート及びテクニカルサポート等のRPA関連サービス並びにサーバ構築やネットワーク構築、システム運用支援などのインフラエンジニアリングサービスを行っております。当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社エグゼクション、株式会社OLDE及び株式会社イノベーティブ・ソリューションズで構成されており、「ビジネステクノロジーソリューション事業」の単一セグメントで事業を展開しております。 当社グループの主な提供サービスの内容は次のとおりであります。①DX推進・DXコンサルティング　当サービスは、主に当社及び連結子会社である株式会社イノベーティブ・ソリューションズが行っております。当社は、資産運用会社をはじめとする金融機関を対象に業務のDX推進・DXコンサルティングを行っており、当社の主要サービスであります。

具体的には、レポーティング関連システムの開発、コンプライアンス関連システムの開発、発注関連システムのDX化を行っております。株式会社イノベーティブ・ソリューションズは、製造業や物流業などの幅広い分野に対して、主に業務プロセスの改善や標準化を行うコンサルティングを行っております。金融機関では、システムインテグレーター（注１）（以下、「SIer」という。）等が提供する様々な汎用サービスを利用しておりますが、当該サービスに接続できる環境を整備しただけでは、実際に汎用サービス等のシステムを使用するビジネス部門において、既存のシステムと上手く接続がされないなど業務上利用しやすい状態とはならない場合があります。当社では、各ビジネス部門の

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、日経平均が最高値を更新し、個人消費やインバウンド需要の拡大など明るい兆しが見られ、緩やかな回復基調となりました。一方で、世界的な情勢不安、為替市場の円安、資源価格の高騰など懸念要素も多く、依然として先行きが不透明な状況が続いております。その中で政府は、家計金融資産を貯蓄から投資に回すためにNISAやiDeCoの拡充・改革を進めており、当社がターゲットとする資産運用業界に更なる成長が期待されます。当社が主に提供するDX推進・DXコンサルティングサービス及びアウトソーシングサービスの主要販売先である金融業界の資産運用（投信・投資顧問）セクターにおきましては、顧客の経営戦略に伴って業務・事務負担が発生する毎に必要な対応があり、業界全体として引き続き業務ソリューションの需要が高まっております。

さらに、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）関連サービスの市場は依然として各種メディアでの注目度は高く、生産年齢人口の減少や新型コロナウイルス感染症を発端とする働き方の変化によって金融業界のみならず一層活用期待は高まっております。このような環境のもと当社は、多様な働き方を求める求職者の受け入れなど積極的な採用強化・人材育成や、ビジネスパートナーの活用による人材資源の獲得に注力したほか、既存取引先の金融機関からの需要拡大による受注拡大や金融機関に留まらないあらゆる業界の企業との更なる新規取引の獲得、ならびに業界特化型RPAサービス提供に向けた企画・販促活動を行うことで取引規模の拡大を行ってまいりました。特に新たなビ

５ 【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】当社グループは各種先端IT商材（全業種が共通に注目している技術・サービス等）の有用性検証等を行い、既存の業務領域の拡大および付加価値の向上を目指し、日々の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における当社が支出した研究開発費の総額は、16,928千円であります。当連結会計年度における研究内容は以下の通りです。なお、当社グループはビジネステクノロジーソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けての記載はしておりません。千葉大学との共同研究活動当社は新しいDXのトレンド、デザイン手法を研究し、DX人材育成を推進するべく、千葉大学 デザイン・リサーチ・インスティテュート（以下：dri）と共同でDXデザイン研究室を開設しております。当研究室では、パワーソリューションズの持つITの知見と、driが保有するデザイン思考を融合させ、新しいソリューションのデザイン手法を提案するとともに、これらの活動について積極的にオウンドメディアを活用して発信することで、関心のある様々な方々を結び付けることも目的としております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社がありません。

1984年４月野村證券株式会社入社1993年５月モルガン・スタンレー証券株式会社（現　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）入社1993年12月同社　ヴァイスプレジデント1995年９月ゴールドマン・サックス証券株式会社入社1998年12月同社　投信執行役員2001年５月SBIホールディングス株式会社入社2004年４月ディナベック株式会社（現　株式会社IDファーマ）入社　取締役CFO2005年５月東京工科大学大学院教授2010年７月当社　取締役2012年６月フジッコ株式会社監査役2015年４月神戸大学科学技術イノベーション研究科　教授2015年６月デリカフーズホールディングス株式会社　社外取締役（現任）2016年５月株式会社ダイセキ環境ソリューション　取締役監査等委員2020年３月当社取締役(監査等委員)（現任）2022年３月株式会社シマブンコーポレーション　社外取締役（現任）

イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置するとともに、日常的に業務を監査する役割として、内部監査部を配置しております。また、当社は2022年3月から執行役員制度を導入しております。これら各機関の相互連携によって、経営の健全性・効率性・透明性を確保することが可能となると判断し、この体制を採用しております。 ロ.会社の機関の基本説明(a) 取締役会当社においては、取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）５名（うち社外取締役０名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されております。取締役会は原則毎月１回開催するほか、必要に応じて機動的に開催し、経営上の最高意思決定機関として法令及び定款に定められた事項ならびに重要な施策に関する事項を決議し、それに基づいた業務執行状況を監督しております。なお、取締役会の構成員の役職名及び氏名は以下のとおりです。

議　長：代表取締役社長 高橋忠郎構成員：代表取締役会長 藤田勝彦、取締役 高森要、取締役 川嶋しづ子、取締役 佐藤成信、取締役監査等委員 尾崎弘之（社外取締役）、取締役監査等委員 中村修一（社外取締役）、取締役監査等委員 岩下誠（社外取締役） (b) 監査等委員、監査等委員会当社の監査等委員会は、現在、取締役３名で構成されており、監査等委員３名全員が社外取締役であります。監査等委員会は原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。各監査等委員である取締役は、取締役会において議案の審議、決議に参加し、また業務執行状況の報告を受けるなど、監査の実効性向上を図っております。また、内部監査部及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行うなど連携を密にし、相互

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方はつぎのとおりであります。当社は、お客様、株主、さらには社会全体の信頼と期待に応え、企業価値の最大化及び永続的な企業の発展を実現するために、法令遵守に基づく企業倫理の確立が最重要課題であると認識しております。そのために、リスク管理、監督機能の強化を図り、公正で透明性の高い健全な経営体制を維持し、経済社会の発展に寄与していく所存であります。  ①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置するとともに、日常的に業務を監査する役割として、内部監査部を配置しております。また、当社は2022年3月から執行役員制度を導入しております。これら各機関の相互連携によって、経営の健全性・効率性・透明性を確保することが可能となると判断し、この体制を採用しております。  ロ.会社の機関の基本説明(a) 取締役会当社においては、取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）５名（うち社外取締役０名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されております。取締役会は原則毎月１回開催するほか、必要に応じて機動的に開催し、経営上の最高意思決定機関として法令及び定款に定められた事項ならびに重要な施策に関する事項を決議し、それに基づいた業務執行状況を監督しております。なお、取締役会の構成員の役職名及び氏名は以下のとおりです。議　長：代表取締役社長 高橋忠郎構成員：代表取締役会長 藤田勝彦、取締役 高森要、取締役 川嶋しづ子、取締役 佐藤成信、取締役監査等委員 尾崎弘之（社外取締役）、取締役監査等委員 中村修一（社外取締役）、取締役監査等委員 岩下誠（社外取

ロ．社外役員の状況当社の社外取締役は３名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。社外取締役尾崎弘之は、金融機関等の豊富な経験や見識並びに外部的視点から当社の経営に適切な助言を適宜行っており、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け、適切な役割を果たしております。社外取締役中村修一は、税理士として長年企業等の会計業務に携わっており、会計及び税務に関する高度な知識や経験を有しております。社外取締役岩下誠は、金融機関の出身であり、上場会社の監査役経験があり、多面的な企業経営の知見を深めております。さらに社外取締役尾崎弘之、社外取締役中村修一、社外取締役岩下誠の３名は、監査等委員として求められる高い倫理観、公正・公平な判断力に加え、当社経営に対する適正な監査又は監督を実施するのに必要な経験及び見識を有しております。

当社と社外取締役との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係は、当社株式を社外取締役尾崎弘之が12,000株、社外取締役中村修一が8,000株を保有していること及び当社新株予約権を社外取締役尾崎弘之が132個（528株）、社外取締役中村修一が215個（860株）、社外取締役岩下誠が37個（148株）を保有していることを除いてはなく、株主・投資家の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断しております。当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、見識や専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査が遂行できることを個別に判断しております。 ハ．社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係当社の社外取締役は全員監査等委員であり、当社の業務執行について、各々の豊富な経験と専門的な知見に基づいた公正かつ実効性のある監査

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、「あらゆるワストワンマイルにITで立ち向かう」というミッションと「誰もが新たな一歩を踏み出せる社会」というビジョンのもと、グループ全体の企業価値向上を図るため、将来に向けた成長基盤の拡充と人財の育成を掲げ、成長戦略の推進に日々取り組んでいます。こういった事業活動を通じて、社会が求める高品質なサービスの提供と人材育成が、持続可能な社会の発展に貢献できると考えております。当社グループは、現状ではサステナビリティに係る基本方針を定めておりませんが、サステナビリティに関する課題について、当社が具体的に対処すべき課題を明確にし、その具体的な対処法をリスク管理と収益化の観点を含め、開示できるような取り組みを、継続的に検討してまいります。

（1）ガバナンス当社は、全てのステークホルダーに配慮した経営を行い、中長期的な持続可能性の確保と企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。取締役会、監査等委員会に加え、代表取締役社長の意思決定を補助するための経営会議やリスク・コンプライアンス委員会を設置し、サステナビリティに関する事項を含む重要事項の審議・検討を通じてガバナンス向上を図っております。詳細は、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 （2）戦略当社グループは、人的資本経営の重要性を認識しております。人材の育成及び定着、成長戦略の推進に向けた多様な人材の確保が中長期的な企業価値の向上に必要であると考えており、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境

具体的には、人材育成に関しては、企業内大学を設立し、役職者向けの階層別研修などを通してモチベーションの向上や能力開発に取り組んでまいります。また、社内環境整備に関しては、テレワーク勤務などにより柔軟な働き方を可能とするとともに、クラブ活動補助など各種福利厚生制度の拡充など、多様な人材が健康で、モチベーション高く、やりがいをもって働きやすい環境の整備に取り組んでまいります。

①【ストックオプション制度の内容】第１回新株予約権（2018年３月29日の定時株主総会決議に基づく2018年６月15日の取締役会決議） 決議年月日2018年６月15日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役　３当社監査役　３当社従業員 106新株予約権の数（個）※19,022　[18,159]（注）１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式　76,088　[72,636]（注）１新株予約権の行使時の払込金額（円）※400（注）２新株予約権の行使期間　※2020年７月19日から2028年３月28日まで新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　　  400資本組入額　  200新株予約権の行使の条件　※（注）３新株予約権の譲渡に関する事項　※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※（注）５ ※当事業年度の末日（2024年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度末現在及び提出日の前月末現在は２株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。 調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割（または株式併合）の比率  また、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合および株式の

ニ．役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクに対し発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。なお、本項記載の将来に関する事項は本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。 （1）経済、市場の動向発生可能性：低発生可能性のある時期：特定時期なし影響度：中リスク：　当社グループが提供するDX推進・DXコンサルティングサービス及びアウトソーシングサービスの主要顧客は主に資産運用を行う国内金融機関であります。現在、資産運用会社の運用残高は、「貯蓄から資産形成へ」という政策の後押しによって大きくなり、資産運用業界は堅調な事業環境にあると考えております。

また、金融機関のIT投資についても、金融規制への対応やグループの統廃合によるシステムの統廃合、AI・IoT・ビッグデータ・RPAといった新たなテクノロジーの組み込みなど、業界全体として継続的に投資ニーズが存在しているものと考えております。しかしながら、国内外の景気動向の悪化等により、当該顧客のIT投資が大幅に抑制された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策：　既存のDX推進・DXコンサルティング、RPA関連サービス、インフラエンジニアリングサービス、さらに新規サービスを多角的に展開することで対応しております。特に新たなビジネスモデルの確立を目的として、SaaSインテグレーションの更なる推進に注

３ 【配当政策】当社は、事業展開に備えた内部留保を確保しつつも、株主の皆様へ安定的かつ継続的な配当の実施を通じた利益還元の姿勢をより明確化することにより、ファンとなる株主の獲得、並びに株主基盤の強化を図ることが当社企業価値の更なる向上において重要であると考えており、当事業年度より株主還元方針を変更の上、初配当を実施しております。剰余金の配当は、年２回の安定、継続的な配当を予定しており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の期末配当金につきましては、株主への安定、継続的な還元を行うべく、１株当たり11円としております。当社は2024年８月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を実施しており、当該株式分割前に中間配当（１株当たり22円）を行っておりますので、株式分割後の基準による年間配当金は１株当たり22円となります。内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年８月14日3222取締役会決議2025年３月26日3211定時株主総会決議 （注）当社は、2024年８月１日付をもって当社普通株式１株を２株に分割しており、2024年８月14日取締役会決議による１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当額となります。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2024年12月31日)提出日現在発行数(株)(2025年３月27日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式2,953,5022,964,918東京証券取引所(グロース)完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計2,953,5022,964,918―― （注）2024年8月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が1,463,629株増加しております。

① 【発行済株式】2024年12月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式(自己株式等)－－－議決権制限株式(その他)－－－完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）普通株式－－9,800完全議決権株式(その他)普通株式29,414権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。2,941,400単元未満株式普通株式－－2,302発行済株式総数2,953,502－－総株主の議決権－29,414－ （注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式8,000,000計8,000,000

② 【自己株式等】 2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)東京都千代田区九段北一丁目13番５号9,800－9,8000.33株式会社パワーソリューションズ計―9,800－9,8000.33

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から同年12月31日まで定時株主総会毎事業年度末日から３ヶ月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日、毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社　　取次所―　　買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.powersolutions.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当社の単元未満株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を、定款に定めております。（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度における設備投資総額は、7,009千円となっております。その主な内訳は、業務用車両4,031千円、サーバー2,245千円などであります。当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却はありません。なお、当社グループはビジネステクノロジーソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けての記載はしておりません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度(自  2023年１月１日至  2023年12月31日)当事業年度(自  2024年１月１日至  2024年12月31日)営業取引による取引高34,522千円48,903千円　売上高250 〃33,152 〃　仕入高34,272 〃15,751 〃営業取引以外による取引高52,804 〃102,050 〃

４．配当に関する事項① 配当金支払額決議株式の種類配当金総額１株当たりの配当額基準日効力発生日2024年８月14日取締役会普通株式32,028千円22円00銭2024年６月30日 2024年９月２日  （注）当社は、2024年８月１日付をもって当社普通株式１株を２株に分割しており、１株当たり配当額につ　　いては、当該株式分割前の配当額となります。 ② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金総額１株当たりの配当額基準日効力発生日2025年３月26日 定時株主総会普通株式利益剰余金32,380千円11円00銭2024年12月31日 2025年３月27日

(企業結合等関係)取得による企業結合１　企業結合の概要（1）被取得企業の名称及び事業の内容被取得企業の名称　株式会社イノベーティブ・ソリューションズ事業の内容　業務プロセスのコンサルティング及び開発支援ツールの開発・導入 （2）企業結合を行った主な理由当社は、当社と株式会社イノベーティブ・ソリューションズの①業務プロセス効率化のコンサルティング力、②業務アプリケーションの開発工数を大幅に短縮するソリューションの保有、という大きな２つの武器を当社グループに融合させることで、当社グループ全体として、コンサルティング機能の強化と開発業務が効率化され、更なるサービスの付加価値向上が期待されます。これらを踏まえ、両社の取引拡大と持続的な成長を図るために、子会社化いたしました。  （3）企業結合日2024年４月17日(株式取得日)2024年６月30日(みなし取得日) （4）企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称結合後企業の名称に変更はありません。 （6）取得した議決権比率51％ （7）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価とする株式取得により議決権の51％を取得したことによるものです。 ２　当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間2024年７月１日から2024年12月31日まで ３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳　　取得の対価　　　　　　　現金　　　　　　311,100千円　　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　311,100千円 ４　主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　29,424千円 ５　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額　172,156千円　なお、中間連結会計期間末及び第３四半期連結会計期間末において、暫定的な会計処理を

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金を銀行借入等により調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に投資事業有限責任組合への出資であり、発行体の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、事務所建物の賃貸契約に係る敷金等であり、契約先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払法人税等は、全て１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済期日は最長で2028年10月であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、営業債権について、各事業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングしており、投資事業有限責任組合への出資については、当該組合への諮問委員会への参加や当該組合が投資判断する投資委員会にオブザーバーとして参加することで、発行体の状況を定期的にモニタリングしております。また、与信管理規程に従い、取引先ごとに与信限度額を設定し、経理部が取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ②  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市

(リース取引関係)　　オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料  前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)１年内65,298千円48,974千円１年超48,974千円－千円合計114,272千円48,974千円

(未適用の会計基準等)　（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）　・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日)　・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号　2022年10月28日)　・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日) 　(1)　概要その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。 　(2)　適用予定日2025年12月期の期首より適用予定であります。 　(3)　当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。 　（リースに関する会計基準等）　・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）　・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委　　 員会）　等 　(1)　概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFR

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自  2023年１月１日至  2023年12月31日)当連結会計年度(自  2024年１月１日至  2024年12月31日)１株当たり純資産額978.19円1,078.52円１株当たり当期純利益157.01円112.97円潜在株式調整後１株当たり当期純利益148.99円107.67円 　(注) １.当社は、2024年８月１日付をもって当社普通株式１株を２株に株式分割しております。前連結会計年度　　　　　の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在　　　　　株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。　　 ２.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ　　　　ります。   前連結会計年度(自  2023年１月１日至  2023年12月31日)当連結会計年度(自  2024年１月１日至  2024年12月31日)１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益(千円)446,511327,493普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)446,511327,493普通株式の期中平均株式数(株)2,843,8012,898,921   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－－普通株式増加数(株)153,080142,672(うち新株予約権)(株)(153,080)(142,672)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要――

１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容議決権等の所有割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社投信直販サービス株式会社 東京都千代田区10,000金融商品取引における各種サービス業、他所有直接20％営業上の取引資産の売却354,655預り金1,865 （注）総原価を勘案して、当社希望価格を提示し、価格交渉の上、取引条件を決定しています。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度及び確定給付制度（退職一時金制度）を採用しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を用いた簡便法を適用しております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自  2023年１月１日至  2023年12月31日)当連結会計年度(自  2024年１月１日至  2024年12月31日)退職給付に係る負債の期首残高－千円8,456千円　企業結合による増減額7,497 － 　退職給付費用958 2,145 　退職給付の支払額－ △349 退職給付に係る負債の期末残高8,456 10,251    (2) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度(自  2023年１月１日至  2023年12月31日)当連結会計年度(自  2024年１月１日至  2024年12月31日)非積立型制度の退職給付債務8,456千円10,251千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額8,456 10,251  退職給付に係る負債 8,456  10,251 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額8,456 10,251   (3) 退職給付費用　　簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度　958千円　　当連結会計年度　2,145千円 ３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度34,040千円、当連結会計年度40,328千円であります。

(収益認識関係)(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報　当社グループは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであり、顧客から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。サービス等の名称前連結会計年度（自　2023年１月１日　　至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）DX推進・DXコンサルティング3,698,885千円4,156,626千円アウトソーシング321,439 〃306,857 〃RPA関連サービス586,222 〃979,712 〃インフラエンジニアリング1,325,153 〃1,305,059 〃顧客との契約から生じる収益5,931,700千円6,748,255千円外部顧客への売上高5,931,700千円6,748,255千円  (2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。  (3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会　　計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び　　時期に関する情報　前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）　① 契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）1,066,486千円顧客との契約から生じた債権（期末残高）1,111,060〃契約資産（期首残高）153,717〃契約資産（期末残高）238,516〃契約負債（期首残高）48,573〃契約負債（期末残高）96,813〃 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「売掛

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

(有価証券関係)　その他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式－－－債券－－－その他63,39161,0552,336合計63,39161,0552,336 　投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額316,251千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2024年12月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式－－－債券－－－その他64,80461,0553,749合計64,80461,0553,749 　関連会社株式（連結貸借対照表計上額7,872千円）、並びに投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額315,069千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：千円)区分前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）子会社株式497,200829,369関連会社株式－10,000

(ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第１回新株予約権第２回新株予約権会社名提出会社提出会社決議年月日2018年６月15日2018年11月14日付与対象者の区分及び人数当社取締役３名当社監査役３名当社従業員106名当社従業員51名株式の種類及び付与数普通株式　144,860株普通株式　115,336株付与日2018年７月18日2018年12月17日権利確定条件新株予約権権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了により退任または定年退職した場合、その他正当な理由がある場合にはこの限りではない。その他の条件については、当社と割当対象者との間で締結した新株予約権割当契約に定めております。

新株予約権権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了により退任または定年退職した場合、その他正当な理由がある場合にはこの限りではない。その他の条件については、当社と割当対象者との間で締結した新株予約権割当契約に定めております。対象勤務期間定めておりません。定めておりません。権利行使期間2020年７月19日～2028年３月28日2020年12月18日～2028年３月28日 （注）株式数に換算して記載しております。なお、2019年６月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、2024年８月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算しております。 (2) ストック・オプションの規模及

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数3社連結子会社の名称　株式会社エグゼクション株式会社OLDE株式会社イノベーティブ・ソリューションズ 当連結会計年度より、株式会社イノベーティブ・ソリューションズを連結の範囲に含めております。これは、2024年４月に株式会社イノベーティブ・ソリューションズの株式を取得したことによります。一方、ミニコンデジタルワーク株式会社は株式会社OLDEを存続会社とする吸収分割を行い、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 (2) 主要な非連結子会社名該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数1社持分法を適用した関連会社の名称投信直販サービス株式会社 当連結会計年度より、投信直販サービス株式会社を持分法適用の関連会社に含めております。これは、2024年９月に投信直販サービス株式会社の株式を取得したことによります。 (2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、株式会社イノベーティブ・ソリューションズの決算日は５月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　その他有価証券　市場価格のない株式等　移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。②　棚卸資産　ⅰ　商品個別法による原価法（貸借対照表

(重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法　① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。　② その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法　① 仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。　② 貯蔵品先入先出法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。また、2020年８月に取得した新事務所の建物付属設備については、利用可能期間(２年～５年)に基づく定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　２年～５年工具、器具及び備品　４年～８年(2) 無形固定資産自社利用ソフトウエア社内における見込利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基礎として、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金執行役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。(3) 役員賞与引当金役員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度

(重要な会計上の見積り)　請負契約の収益認識に係る総原価の見積り　(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)請負契約における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する売上高577,188千円540,654千円請負契約における受注損失引当額292千円151千円

当該見積りについて、工数の見積りに大幅な見直しを要する状況が発生した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(重要な会計上の見積り)　請負契約の収益認識に係る総原価の見積り(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)請負契約における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する売上高537,611千円514,479千円請負契約における受注損失引当額292 〃151 〃

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産     賞与引当金41,982千円 42,774千円役員賞与引当金21,449〃 21,571〃株式報酬費38,528〃 55,915〃資産除去債務3,853〃 4,476〃未払事業税13,505〃 11,759〃その他35,540〃 34,828〃繰延税金資産合計154,859千円 171,325千円      繰延税金負債     無形資産△12,280千円 △47,575千円その他△715千円 －千円繰延税金負債合計△12,995千円 △47,575千円繰延税金資産純額141,864千円 123,750千円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）     交際費等永久に損金に算入されない項目1.9％ 2.5％住民税均等割0.2％ 0.4％所得拡大税制特別控除△6.1％ △2.8％のれん償却費1.8％ 2.1％子会社税率差異0.0％ 4.9％その他0.2％ △1.6％税効果会計適用後の法人税等の負担率28.7％ 36.3％

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度 (2023年12月31日) 当事業年度 (2024年12月31日)繰延税金資産     　貸倒引当金及び貸倒損失2,140千円 1,990千円　賞与引当金41,463 〃 38,040 〃　役員賞与引当金21,449 〃 21,571 〃　株式報酬費用38,528 〃 55,915 〃　未払事業税11,892 〃 3,893 〃　その他22,212 〃 25,499 〃繰延税金資産合計137,686千円 146,911千円      繰延税金負債△715千円 △1,368千円繰延税金資産純額136,971千円 145,542千円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度 (2023年12月31日) 当事業年度 (2024年12月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）     交際費等永久に損金に算入されない項目2.0％ 4.6％住民税均等割0.1％ 0.4％所得拡大促進税制特別控除△5.7％ △4.0％試験研究費特別控除－％ △1.0％その他△0.2％ 0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率26.7％ 30.6％

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金1,838,3741,531,906  売掛金及び契約資産※１ 1,349,576※１ 1,509,027  商品－9,600  仕掛品3,68612,162  貯蔵品24,18617,286  前渡金52,854827,235  その他108,131212,237  貸倒引当金△8,068△9,061  流動資産合計3,368,7414,110,393 固定資産    有形固定資産     建物35,58936,294    減価償却累計額△17,903△25,875    建物（純額）17,68610,419   車両運搬具－8,321    減価償却累計額－△1,200    車両運搬具（純額）－7,121   工具、器具及び備品72,33079,990    減価償却累計額△43,656△55,971    工具、器具及び備品（純額）28,67424,018   有形固定資産合計46,36041,559  無形固定資産     のれん66,985202,787   技術関連資産－134,391   その他245,20962,140   無形固定資産合計312,195399,319  投資その他の資産     投資有価証券379,643387,745   敷金及び保証金170,817167,444   長期前払費用499,317421,596   繰延税金資産149,666171,325   その他10,81016,409   投資その他の資産合計1,210,2551,164,522  固定資産合計1,568,8111,605,401 資産合計4,937,5535,715

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益627,048509,616 減価償却費29,02353,438 敷金償却費1,2032,034 のれん償却額38,49336,354 賞与引当金の増減額（△は減少）28,9865,830 役員賞与引当金の増減額（△は減少）34,050397 株式報酬費用56,56856,784 受注損失引当金の増減額（△は減少）2,179△1,312 貸倒引当金の増減額（△は減少）453676 支払利息3,0214,482 投資事業組合運用損益（△は益）△147,51126,673 売上債権の増減額（△は増加）△76,128△115,757 棚卸資産の増減額（△は増加）801△9,354 仕入債務の増減額（△は減少）523△28,782 前受金の増減額（△は減少）47,154278,949 未払金の増減額（△は減少）6,600△7,195 未払費用の増減額（△は減少）24,74319,329 未払消費税等の増減額（△は減少）△21,03470,634 前渡金の増減額（△は増加）△5,182△774,380 前払費用の増減額（△は増加）△22,337△58,378 長期前払費用の増減額（△は増加）△482,22280,060 その他8,641△18,754 小計155,077131,348 利息の支払額△4,019△4,247 法人税等の支払額△236,760△244,379 法人税等の還付額6,2261,320 その他570157 営業活動によるキャッシュ・フロー△78,906△115,800投資活動によ

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)当期純利益446,511325,837その他の包括利益   その他有価証券評価差額金5441,479 その他の包括利益合計※１ 544※１ 1,479包括利益447,056327,316（内訳）   親会社株主に係る包括利益447,056328,972 非支配株主に係る包括利益－△1,655

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自2023年１月１日　至　2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高399,304386,8041,513,006△11,8022,287,3121,0761,076－2,288,388当期変動額         新株の発行（新株予約権の行使）1,3521,352  2,705   2,705新株の発行（譲渡制限付株式報酬）28,28428,284  56,568   56,568剰余金の配当    －   －親会社株主に帰属する当期純利益  446,511 446,511   446,511自己株式の取得   △193△193   △193株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     544544－544当期変動額合計29,63729,637446,511△193505,593544544－506,137当期末残高428,942416,4411,959,518△11,9952,792,9051,6201,620－2,794,526  当連結会計年度(自2024年１月１日　至　2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高428,942416,4411,959,518△11,9952,792,9051,6201,620－2,794,526当期変動額         新株の発行（新株予約権の行使）13,34213,342  26,684   26,684新株の発行（譲渡制限付株式報酬）28,39228,392  56

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)売上高※１ 5,931,700※１ 6,748,255売上原価※２ 3,925,332※２ 4,495,684売上総利益2,006,3682,252,571販売費及び一般管理費※３ 1,532,328※３，※４ 1,724,136営業利益474,039528,434営業外収益   投資事業組合運用益147,511－ 受取手数料－3,385 保険解約返戻金－8,000 その他8,6803,576 営業外収益合計156,19114,962営業外費用   支払利息3,0214,482 持分法による投資損失－2,127 投資事業組合運用損－26,673 その他161496 営業外費用合計3,18333,780経常利益627,048509,616税金等調整前当期純利益627,048509,616法人税、住民税及び事業税222,710216,319法人税等調整額△42,174△32,539法人税等合計180,536183,779当期純利益446,511325,837非支配株主に帰属する当期純損失（△）－△1,655親会社株主に帰属する当期純利益446,511327,493

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高399,304379,3047,499386,8041,495,3321,495,332△11,8022,269,638当期変動額        新株の発行（新株予約権の行使）1,3521,352 1,352   2,705新株の発行（譲渡制限付株式報酬）28,28428,284 28,284   56,568剰余金の配当       －当期純利益    422,264422,264 422,264自己株式の取得      △193△193分割型の会社分割による減少       －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計29,63729,637－29,637422,264422,264△193481,345当期末残高428,942408,9427,499416,4411,917,5961,917,596△11,9952,750,984   評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高1,0761,0762,270,714当期変動額   新株の発行（新株予約権の行使）  2,705新株の発行（譲渡制限付株式報酬）  56,568剰余金の配当  －当期純利益  422,264自己株式の取得  △193分割型の会社分割による減少  －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）544544544当期変動額合計544544481,890当期末残高1,6201,6202,752,605   当事業年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日) (単位：千円) 株

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(2) 【その他】当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)3,168,3246,748,255税金等調整前中間(当期)純利益(千円)237,689509,616親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)149,930327,493１株当たり中間(当期)純利益(円)52.15112.97 (注) １.当社は、2024年８月１日付をもって当社普通株式１株を２株に株式分割しております。当連結会計年度　　　の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間(当期)純利益を算定しております。　 ２.2024年４月17日に行われた株式会社イノベーティブ・ソリューションズとの企業結合について中間連結会　　計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、中間連結会計期間以後において確定しており、中　　間連結会計期間の関連する暫定的な会計処理の確定内容を反映させております。

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度  第22期(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)  2024年３月29日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月29日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書事業年度　第23期第１四半期(自  2024年１月１日  至  2024年３月31日)  2024年５月14日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書事業年度　第23期中(自  2024年１月１日  至  2024年６月30日)  2024年８月14日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書2024年４月１日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。