AI inside

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営の基本方針　当社は、「AIで、人類の進化と人々の幸福に貢献する」というパーパスのもと、「AI inside X」というビジョンで、「X=様々な環境」に溶け込むAIが実装され、誰もが意識することなくAIの恩恵を受けられる豊かな社会を、私たちは目指しています。そのために、AIテクノロジーの妥協なき追求により非常識を常識に変え続けていくよう事業に取り組んでいきます。 (2) 目標とする経営指標　リカーリング型売上の成長を最重要指標と定めており、その要因として契約件数や契約の解約率(注１)、AIファンクションのリクエスト数を指標としております。 (3) 経営環境及び対処すべき課題　当社が事業を展開するAI-OCR市場は、業務効率化を目指す事業者を中心に導入が進み、今後も市場の成長は持続するものと予測しております。当社の対処すべき課題としては下記を認識しております。 　①　研究開発の強化　短期的な技術開発の場では、失敗の許されない状況における開発が主となることが多いため、既存技術のブラッシュアップにしか手を出すことができず、抜本的な技術開発には着手しにくくなります。本質的な次世代技術を開発するためには、その基盤を固める知識・経験が必須であり、将来的に確実に必要となる長期的課題にも積極的に取り組んでいかなければ、世界のAIを牽引するような企業に発展することは望めません。そのため、当社は応用研究だけではなく、基礎研究も行い続けます。　②　製品開発の強化　当社で提供しているAIは、ユーザが日々の業務で使うほど、さらなる追加学習のためにフィードバックがなされ、精度が向上するという特徴を備えております。　　当社の好循環サイクルにおいて、より高精度、高価値なA

回次第６期第７期第８期第９期第10期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)4,597,2953,310,7443,802,6424,190,8664,399,551経常利益(千円)2,339,197563,893279,482427,966405,456当期純利益又は当期純損失(△)(千円)1,660,567411,703△518,524535,717△497,022持分法を適用した場合の投資損失(△)(千円)△39,897△198,992△514,502△76,826－資本金(千円)1,205,2601,222,9861,233,9901,234,6241,234,726発行済株式総数(株)3,913,0003,961,4503,997,7503,999,8003,999,950純資産額(千円)4,203,4364,730,8854,354,2074,957,9574,523,463総資産額(千円)7,470,9046,848,2716,675,4787,206,8866,943,089１株当たり純資産額(円)1,104.071,224.781,108.261,257.581,145.26１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)－－－－－(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）(円)450.87107.71△132.49136.06△125.76潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)426.38105.65－136.04－自己資本比率(％)56.369.165.268.865.2自己資本利益率(％)51.09.2－11.5－株価収益率(倍)78.949.0－56.9－配当性向(％)－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)2,090,066△208,832

５ 【重要な契約等】当社の重要な契約は以下のとおりです。 財務上の特約が付されている金銭消費貸借契約会社名借入先借入金額（注）借入実行日借入返済日担保の有無当社三井住友銀行10億円2025年２月28日2025年５月30日無 （注）当事業年度末での借入残高は借入金額と同額です。 上記契約についての財務上の特約の主な内容は、以下のとおりです。① 各年度の決算期における損益計算書に示される営業利益の金額に受取利息を加算した数値を支払利息で除して算出されるインタレスト・カバレッジ・レシオが、1.0倍以下にならないこと。② 損益計算書に示される当期純利益の金額が、最終の決算期およびその直前の決算期の2期連続して赤字とならないこと。③ 最終の決算期における貸借対照表に示される負債の金額が資産の金額を上回らないこと（すなわち、債務超過の状態にないこと）。

３ 【事業の内容】当社は、「AIで、人類の進化と人々の幸福に貢献する」というパーパスのもと、「AI inside X」というビジョンで、「X=様々な環境」に溶け込むAIが実装され、誰もが意識することなくAIの恩恵を受けられる豊かな社会を、私たちは目指しています。そのために、AIテクノロジーの妥協なき追求により非常識を常識に変え続けていくよう事業に取り組んでいきます。 ＜外部環境について＞現在、国内において生産年齢人口は1995年をピークに減少傾向にあり、2020年に7,509 万人程となりました。また、2032年、2043年、2062年にはそれぞれ7,000 万人、6,000 万人、5,000万人を割り、2070年には4,535万人まで減少することが予想されております(注１)。そのような背景の中、これまで人が行ってきた業務を機械化し、生産性を維持・向上させること、また、業務を高付加価値なものにすることがこれまで以上に強く求められております。しかしながら、これまで人が行ってきた業務は、機械やソフトウェアで代替することが困難な業務が多い故に、人が行ってきておりました。

昨今は、そういった複雑な業務を人のようにこなせる「AI」が注目されており、実証実験や一部の社会実装が始まっているという情勢であります。当社は、AIは今後より急速に社会に普及していくと考えております。また、その急速な普及のため、政府においてはデータサイエンス・AIを理解し、各専門分野で応用できる人材を年間25万人育成する目標も公表されており(注２)、社会普及の実現には、AI開発と運用をよりスムーズに行えるようインフラも整える必要があると考えております。 (注１) 出所2020年までは総務省「国勢調査」(年齢不詳人口を除く)、2032年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(令和５年推計)」（15～6

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要①　財政状態の状況(資産)当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べて541,230千円増加し、5,978,625千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が523,579千円増加したこと等によるものであります。また、固定資産は、前事業年度末に比べて805,026千円減少し、964,463千円となりました。この主な要因は、のれんが1,014,273千円減少した一方で、長期前払費用が139,053千円増加したこと等によるものです。この結果、総資産は、前事業年度末に比べ263,796千円減少し、6,943,089千円となりました。 (負債)当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べて124,315千円増加し、2,356,906千円となりました。

この主な要因は、未払法人税等が201,493千円、未払金が86,370千円増加した一方で、株式給付引当金が100,000千円、未払消費税等が66,597千円減少したこと等によるものであります。固定負債は、株式給付引当金が43,577千円増加したこと等により62,719千円となりました。この結果、総負債は、前事業年度末に比べて170,697千円増加し、2,419,626千円となりました。 (純資産)当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べて434,493千円減少し、4,523,463千円となりました。これは、主に自己株式の処分差額から生じた資本剰余金が66,526千円増加した一方で、当期純損失497,022千円を計上したこと等によるものです。なお、当事業年度末における自己資本比率は65.2%となり、前事業年度末に比べ、3.6ポイ

６ 【研究開発活動】 当社は、生成AI・予測AI・画像認識AIなどの技術を応用したAIエージェント、データ自律学習基盤、エッジAIハードウェアの研究開発に取り組み、当事業年度の研究開発費は168,185千円となりました。具体的には、帳票をデジタルデータ化するAI-OCRソリューション「DX Suite」、ユーザの業務を自律的に支援するAIエージェント「Heylix」、社内技術を統合し新たなAIモデルを生み出す「AnyData」、クラウドに依存せずローカル環境でAI処理を行う「AI inside Cube」の開発を行いました。加えて、経済産業省が推進する生成AI開発支援プログラム「GENIAC」の支援を受け、生成AIの社会実装に向けた研究開発に取り組みました。特に、(1)基盤モデルの構築による高精度な推論の実現および、(2)最小の運用コストを目指すこと、を研究開発の目的として掲げ、軽量な小規模言語モデル（SLM）と大規模言語モデル（LLM）を組み合わせた二段階構成の採用や、分散計算を前提としたアーキテクチャ設計に関する技術的検証を実施しました。

これにより、データ構造化精度の大幅向上、運用負荷の低減及び計算資源の効率化を図っております。当社は、画像認識や匿名化処理に関する独自技術や特許、豊富なノウハウを保有しており、大手IT企業や大学研究機関で専門性を培ったメンバーが研究開発を担当しています。これらの体制のもと当事業年度においては、社会実装を見据えた先端AI技術の基盤構築に注力しました。

戦略私たちは、AIテクノロジーの社会実装をリードする企業として、自社の事業活動そのものがサステナブルな社会（ビジョン：“AI”inside“X” - “X”=「様々な環境」に、“AI” が溶け込むように実装され、誰もが意識することなくAIの恩恵を受けられる豊かな社会）の実現に貢献すると確信しております。「AIで、人類の進化と人々の幸福に貢献する」という当社のパーパスを実現するために、当社では以下のようなサステナビリティ分野に取り組むべく、取締役会を中心に議論を進めています。　・デジタルトランスフォーメーションを支援する　・パートナーシップで目標を達成する　・働く環境のダイバーシティ（多様性）を推進する　・環境配慮　・利益を社会に還元する (人的資本に関する戦略)前述の取り組みを推進するうえで人的資本の最大化が重要なテーマであることから、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を以下のとおり策定し、取り組みを行ってまいります。

(1)人材育成方針　急速に進化するAI技術と市場環境の中で持続的な成長を遂げるためには、成長戦略に必要なプロ人材の採用・育成と組織能力の強化が不可欠であり、組織ケイパビリティを組織・個人の両面から高める必要があります。当社は、以下のような人材育成方針に基づき、従業員の能力開発とキャリア形成を支援します。・国籍や性別等を問わない多様で優秀な人材の採用と成長支援・管理職層のマネジメント力(評価力・育成力)・リーダーシップ開発、新入社員のオンボーディングの強化・会社の魅力度向上、エンゲージメント強化による離職率の低減 (2)社内環境整備方針　多様で優秀な人材を惹きつけ、従業員が最大限のパフォーマンスを発揮し、定着するためには、心理的に安全で、公平かつ効率的に働ける環境が必要です。当社は、以下のような社内環境整備方針に基づき、組織力の強化を図ります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

ｂ．監査等委員会監査の状況当社における監査等委員会は、監査等委員３名にて実施しており、定期的に代表取締役社長CEOとの意見交換及び内部監査責任者との情報交換を実施するとともに、原則として月１回開催される監査等委員会において情報共有を図っております。また、必要に応じて業務執行取締役から報告を受け、業務執行取締役の職務執行を不足なく監視できる体制を確保しております。監査等委員の佐藤孝幸氏は弁護士、米国公認会計士としての経験、知識を有しており、それらを当社の監査等委員会監査に活かしていただいております。監査等委員の加川亘氏は、通信業界等における豊富な業務経験を通じて培われた企業経営等に関する高い知見を有しており、それらを当社の監査等委員会監査に活かしていただいております。監査等委員の蔵元左近氏は弁護士として、企業法務の戦略構築やコンプライアンス対応に豊富な経験を有しており、それらを

1988年４月株式会社青木建設（現 青木あすなろ建設株式会社）入社1989年３月トッパン・ムーアシステムズ株式会社（現 TOPPANホールディングス株式会社）入社1991年５月Synon，Inc.（現　Broadcom Inc.）入社2001年２月　Meta TV，Inc.（現 Comcast Corporation）入社2004年２月マイクロソフト株式会社（現 日本マイクロソフト株式会社） 執行役2007年８月同社　執行役　アジア最高情報責任者（CIO）2009年７月Microsoft Corporation（米国本社）　IT部門ゼネラルマネジャー2012年11月レフトライト株式会社設立　代表取締役社長（現任）2013年３月株式会社ミスミグループ本社 社長補佐GM2016年４月弁理士登録レフトライト国際特許事務所　設立2018年１月株式会社テンクー　取締役2018年12月レフトライト国際法律事務所　弁理士（現任）2021年６月株式会社polisee設立 代表取締役（現任）2021年６月当社アドバイザー2022年10月当社執行役員CIO2023年３月中央電力株式会社（現 レジル株式会社）　社外取締役（現任）2023年６月当社取締役CIO2025年４月当社取締役（現任）

②　企業統治の体制ａ．企業統治の体制の概要当社は、機関設計として監査等委員会設置会社を採用しており、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員である取締役（その全員が社外取締役）が取締役会の議決権を有することにより取締役会の監督機能を強化しております。当社のコーポレート・ガバナンスに係る主要な機関・機能は次のとおりであります。(a) 取締役会当社の取締役会は、提出日（2025年６月26日）現在、代表取締役社長CEO渡久地択を議長とし、前刀禎明、鈴木協一郎、岡田和敏、星健一、佐藤孝幸、加川亘、蔵元左近の８名で構成され、うち、星健一、佐藤孝幸、加川亘、蔵元左近の４名は社外取締役であります。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営上の重要な事項に関する意思決定機関及び取締役の職務執行の監督機関として機能しております。取締役会は、原則として月１回の定時取締役会や四半期に１回の決算承認を主目的とする取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。（開催状況及び出席状況）　取締役会の開催状況及び出席状況は以下のとおりです。氏名区分開催状況及び出席状況渡久地　択社内100.0％（17/17回）前刀　禎明社内100.0％（17/17回）鈴木　協一郎社内100.0％（17/17回）岡田　和敏社内100.0％（17/17回）星　健一社外100.0％（17/17回）佐藤　孝幸社外100.0％（17/17回）加川　亘社外100.0％（17/17回）蔵元　左近社外100.0％（17/17回） （具体的な議論内容）　当事業年度の取締役会で議論した主なテーマは以下のとおりです。　　経営戦略・成長戦略に関する事項　　財務・決算に関する事項　　コーポレート・ガバナンス及びリスク管理に関する事項　※当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会

(a) 取締役会当社の取締役会は、提出日（2025年６月26日）現在、代表取締役社長CEO渡久地択を議長とし、前刀禎明、鈴木協一郎、岡田和敏、星健一、佐藤孝幸、加川亘、蔵元左近の８名で構成され、うち、星健一、佐藤孝幸、加川亘、蔵元左近の４名は社外取締役であります。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営上の重要な事項に関する意思決定機関及び取締役の職務執行の監督機関として機能しております。取締役会は、原則として月１回の定時取締役会や四半期に１回の決算承認を主目的とする取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。（開催状況及び出席状況）　取締役会の開催状況及び出席状況は以下のとおりです。氏名区分開催状況及び出席状況渡久地　択社内100.0％（17/17回）前刀　禎明社内100.0％（17/17回）鈴木　協一郎社内

(2) 【役員の状況】①　役員一覧ａ．2025年６月26日（本書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。　　　　　男性8名　女性0名　(役員のうち女性の比率―％)　　役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長CEO渡久地　択1984年４月29日生2010年１月socialwave株式会社設立　代表取締役2011年５月IQUE株式会社設立　代表取締役CTO2012年10月SPACEBOY株式会社設立　代表取締役2013年12月think apartment株式会社設立　代表取締役2014年３月一般社団法人データサイエンス総合研究所設立　代表理事2014年３月Asia Post pvt.ltd CEO2015年８月LUZ-D株式会社設立　代表取締役Pulse Evolution Japan株式会社　代表取締役CEOToguchi Estate株式会社設立　代表取締役（現 Toguchi Estate合同会社　代表社員）（現任）当社設立 代表取締役社長CEO（現任）2021年３月株式会社ショーケース 社外取締役(注)３1,879,368取締役前刀　禎明1958年８月５日生1983年４月ソニー株式会社入社1989年１月ベイン・アンド・カンパニー入社1991年５月ウォルト・ディズニー・ジャパン入社1997年１月AOLジャパン入社1999年９月株式会社ライブドア　代表取締役社長 兼 CEO2004年４月米国Apple Computer, Inc.（現 Apple Inc. ） 入社2004年10月アップルコンピュータ株式会社（現 Apple Japan合同会社）代表取締役2006年12月株式会社ネットエイジグループ（現 ユナイテッド株式会社） 代表執行役会長2007年８月株式会社リアルディア代表取締役 （現任）2012年６月モーションビート株式会社（現 ユナ

②　社外役員の状況本書提出日現在、当社では、社外取締役４名（うち３名は監査等委員）を選任しております。ａ．社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係各社外取締役と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 ｂ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。 ｃ．社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針について特段の定めはありませんが、その選任に際しましては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、一般株主との利益相反が生じることのないよう株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。 ｄ．社外取締役の選任状況に関する当社の考え方社外取締役星健一は、IT業界における豊富な経験と見識を有するほか、会社経営全般に関する相当程度の実績を有しています。

こうした経験と見識に基づいて、当社経営陣から独立した立場で経営全般に関する助言・提言を行うことにより、社外取締役の職務を適切に遂行可能であると考えております。社外取締役佐藤孝幸は、弁護士及び米国公認会計士としての実務経験を有し企業法務及び財務・会計に精通しており、また他社の社外監査役としての経験から企業経営に関する経験・見識についても豊富であります。さらには2019年より当社の社外監査役を、続いて2021年より当社の監査等委員である社外取締役を務め、その職務・職責を適切に果たしております。こうした経験や見識から、監査等委員である社外取締役の職務を適切に遂行可能であると考えております。社外取締役加川亘は、通信業界等における豊富な業務経験を通

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 ガバナンス当社のサステナビリティに関する取組については、取締役会、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会のいずれかにて定期的に報告します。重要会議を企業経営等の知見・経験が豊かな社外取締役を含めた出席者で構成することで、他社の知見・経験を踏まえたより多角的なサステナビリティ及び内部統制に関する活動につながるようにガバナンス体制を構築します。 戦略私たちは、AIテクノロジーの社会実装をリードする企業として、自社の事業活動そのものがサステナブルな社会（ビジョン：“AI”inside“X” - “X”=「様々な環境」に、“AI” が溶け込むように実装され、誰もが意識することなくAIの恩恵を受けられる豊かな社会）の実現に貢献すると確信しております。

「AIで、人類の進化と人々の幸福に貢献する」という当社のパーパスを実現するために、当社では以下のようなサステナビリティ分野に取り組むべく、取締役会を中心に議論を進めています。　・デジタルトランスフォーメーションを支援する　・パートナーシップで目標を達成する　・働く環境のダイバーシティ（多様性）を推進する　・環境配慮　・利益を社会に還元する (人的資本に関する戦略)前述の取り組みを推進するうえで人的資本の最大化が重要なテーマであることから、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を以下のとおり策定し、取り組みを行ってまいります。 (1)人材育成方針　急速に進化するAI技術と市場環境の中で持続的な成長を遂げるためには、成長戦略に必要なプロ人材の採用・育成と組織能力の強化が不可欠であり、組織ケイパビリティを組織・個人の両面から高める必要が

ガバナンス当社のサステナビリティに関する取組については、取締役会、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会のいずれかにて定期的に報告します。重要会議を企業経営等の知見・経験が豊かな社外取締役を含めた出席者で構成することで、他社の知見・経験を踏まえたより多角的なサステナビリティ及び内部統制に関する活動につながるようにガバナンス体制を構築します。

当社は人的資本に関する取組において、以下の指標を重要指標としています。またそれぞれの指標について改善することを目標としています。2025年3月31日時点分類指標実績目標多様性年齢構成比率20代：11.38%(14人)30代：38.21%(47人)40代：36.59%(45人)50代：13.01%(16人)60代： 0.81%(1人)バランスの取れた年齢構成とすること多様性女性管理職比率17.65%(男女人数比 28:6)女性管理職比率の向上多様性男女間賃金格差(対男性)女性支給率：70.48%男女間賃金格差の縮小継続性男性育休取得率0.00％対象者4人中0人取得男性育休取得率の向上継続性エンゲージメント毎年最低1回の調査を実施改善策の設定と実行継続性離職率18.42%離職率の低減継続性年休取得率付与年休数    2,009日   取得年休数　  1,573日   取得率　　　 　78.30%年休取得率の向上

(人的資本に関する戦略)前述の取り組みを推進するうえで人的資本の最大化が重要なテーマであることから、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を以下のとおり策定し、取り組みを行ってまいります。 (1)人材育成方針　急速に進化するAI技術と市場環境の中で持続的な成長を遂げるためには、成長戦略に必要なプロ人材の採用・育成と組織能力の強化が不可欠であり、組織ケイパビリティを組織・個人の両面から高める必要があります。当社は、以下のような人材育成方針に基づき、従業員の能力開発とキャリア形成を支援します。・国籍や性別等を問わない多様で優秀な人材の採用と成長支援・管理職層のマネジメント力(評価力・育成力)・リーダーシップ開発、新入社員のオンボーディングの強化・会社の魅力度向上、エンゲージメント強化による離職率の低減 (2)社内環境整備方針　多様で優秀な人材を惹きつけ、従業員が最大限のパフォーマンスを発揮し、定着するためには、心理的に安全で、公平かつ効率的に働ける環境が必要です。当社は、以下のような社内環境整備方針に基づき、組織力の強化を図ります。

指標及び目標当社は人的資本に関する取組において、以下の指標を重要指標としています。またそれぞれの指標について改善することを目標としています。2025年3月31日時点分類指標実績目標多様性年齢構成比率20代：11.38%(14人)30代：38.21%(47人)40代：36.59%(45人)50代：13.01%(16人)60代： 0.81%(1人)バランスの取れた年齢構成とすること多様性女性管理職比率17.65%(男女人数比 28:6)女性管理職比率の向上多様性男女間賃金格差(対男性)女性支給率：70.48%男女間賃金格差の縮小継続性男性育休取得率0.00％対象者4人中0人取得男性育休取得率の向上継続性エンゲージメント毎年最低1回の調査を実施改善策の設定と実行継続性離職率18.42%離職率の低減継続性年休取得率付与年休数    2,009日   取得年休数　  1,573日   取得率　　　 　78.30%年休取得率の向上

① 【ストックオプション制度の内容】第５回新株予約権(2018年９月27日臨時株主総会決議) 決議年月日2018年９月27日付与対象者の区分及び人数(名)当社従業員　　24(注)５.新株予約権の数(個)※０［０］(注)６.新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※普通株式　０［０］(注)１.７.新株予約権の行使時の払込金額(円)　※1,360(注)２.新株予約権の行使期間　※自　2020年９月29日　至　2028年９月28日(注)８.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)　※発行価格　　1,360資本組入額　　680(注)２.新株予約権の行使の条件　※(注)３.新株予約権の譲渡に関する事項　※新株予約権者は、新株予約権を第三者に譲渡することはできず、また、いかなる理由であれ、担保権の対象とすることはできない。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※(注)４. ※　当事業年度の末日(2025年３月31日)における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は１株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。また、決議日後、当社が資本金の額の減少を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本金の額の減少等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整する。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的と

⑥　役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

e．報酬の構成割合当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬について、金銭報酬と株式報酬の構成割合は、株式報酬の割合が原則50％以上となるよう努めます。 f．株式報酬当社の株式報酬は譲渡制限付株式報酬（RS）を採用しており、2023年６月23日開催の第８期定時株主総会で定められた報酬枠（年額100百万円以内）を用いて、取締役会で決定します。主な内容は以下のとおりです。対象者当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額年額100百万円以内（うち社外取締役分年額30百万円以内）各取締役に対する株式報酬額会社業績や職責、成果等を踏まえて毎年設定割り当てる株式の種類及

３ 【事業等のリスク】当社は、事業展開上のリスクになる可能性があると考えられる主な要因として、以下の記載事項を認識しております。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅したものではありません。 (1) 景気動向及び業界動向の変化について企業を取り巻く環境や労働人口減少に伴う企業経営の効率化などの動きにより当社が事業を展開する市場は今後も拡大すると予想されるものの、企業の景気による影響や各種新技術の発展による影響を受ける可能性があります。

当社においては当社が事業を展開する市場が経済情勢や技術革新などにより事業環境が変化した場合には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 競合について当社の事業は、同様のビジネスモデルを有している企業は数社あるものの、製品の特性、その導入実績、保有特許、ノウハウによる技術等、様々な点から他社と比較して優位性を確保できていると認識しておりますが、将来の成長が期待される市場であり、国内外の事業者がこの分野に参入してくる可能性があります。このため先行して事業を推進していくことで、さらに実績を積み上げて市場内での地位を早期に確立してまいります。しかしながら、今後において十分な差別化等が図られなかった場合や、新規参入により競争が激化した場合には、当社の事業及び業績に

リスク管理当社におけるリスク管理は、全社的リスクマネジメント（Enterprise Risk Management）を導入し、リスク・コンプライアンス委員会を中心として全社リスクに対して網羅的にPDCAサイクルを推進する態勢を構築しています。リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長CEOを委員長として、委員に業務執行取締役、監査等委員1名、執行役員、内部監査部門の責任者及び事務局で構成されています。リスクマネジメントの工程及び体制図は以下のとおりです。-工程--体制図-

３ 【配当政策】当社は、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図ることが重要であると考えており、設立以来配当を実施しておりませんが、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。今後の配当政策の基本方針としましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。また、内部留保資金につきましては、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、事業基盤の確立・強化を図っていく予定であります。将来的には、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案し、利益還元を行うことを検討してまいりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。当事業年度の配当につきましては、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図るため、配当を実施しておりません。なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関については株主総会となっております。

また、当社は会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令による別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額(千円)資本金残高(千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2020年４月1日～ 　2021年３月31日(注)１247,0003,913,00099,2601,205,26099,2601,055,2602021年４月1日～ 　2022年３月31日(注)１48,4503,961,45017,7261,222,98617,7261,072,9862022年４月1日～ 　2023年３月31日(注)１36,3003,997,75011,0041,233,99011,0041,083,9902023年４月1日～2024年３月31日  (注)１2,0503,999,8006341,234,6246341,084,6242024年４月1日～2025年３月31日  (注)１1503,999,9501021,234,7261021,084,726 (注) １．新株予約権の行使によるものであります。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式3,999,9503,999,950東京証券取引所グロース市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となります。計3,999,9503,999,950―― (注)　提出日現在の発行数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式―権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。21,300完全議決権株式(その他)普通株式39,670同上3,967,000単元未満株式普通株式――11,650発行済株式総数3,999,950――総株主の議決権―39,670― （注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)渡久地　択神奈川県鎌倉市1,879,36847.23楽天証券株式会社東京都港区南青山二丁目６番21号129,8003.26株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号119,3002.99中沖　勝明東京都渋谷区118,5002.97大日本印刷株式会社東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号100,0002.51東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町四丁目４番10号100,0002.51株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木一丁目６番１号99,4652.49日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号92,3002.31野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号59,8061.50倉員 伸夫東京都杉並区35,0000.87計―2,733,53968.70 （注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する119,300株には、当社が設定した従業員向け株式給付信託にかかる当社株式28,900株が含まれております。なお、当該従業員向け株式給付信託に係る当社株式は自己株式に含まれておりません。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式12,000,000計12,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)AI inside 株式会社東京都渋谷区渋谷三丁目８番12号21,300-21,3000.53計―21,300-21,3000.53

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎事業年度末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。https://inside.ai/株主に対する特典該当事項はありません。 (注)　当会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。・会社法第189条第2項各号に掲げる権利・会社法第166条第1項に規定する請求をする権利・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当事業年度において実施した設備投資等の総額は、129,531千円となっております。その主な内容は、レンタル資産「AI inside Cube」、自社サーバー設備の取得によるものであります。また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。なお、当社は人工知能事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)営業取引による取引高    　売上高1,100千円－千円　販売費及び一般管理費1,500千円－千円

(2) 【主な資産及び負債の内容】①　現金及び預金 区分金額(千円)現金117預金 普通預金5,093,511外貨預金－小計5,093,511合計5,093,629  ②　売掛金相手先別内訳 相手先金額(千円)株式会社ＮＴＴデータ70,268東日本電信電話株式会社45,201トランスコスモス株式会社35,728富士フイルムビジネスイノベーション株式会社27,555リコージャパン株式会社21,226ダイワボウ情報システム株式会社20,212スターティアレイズ株式会社14,603西日本電信電話株式会社12,482大日本印刷株式会社12,075ＴＯＰＰＡＮエッジ株式会社11,506その他298,770合計569,631  売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円)(A)当期発生高(千円)(B)当期回収高(千円)(C)貸倒損失高(千円)(D)当期末残高(千円)(E)回収率(％) (C)×100(A)＋(B) 滞留期間(日) (A)＋(E)  ２  (B)  365  530,4434,843,2434,803,906149569,63189.441

(追加情報)当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）　当社は、2022年５月25日開催の取締役会の取締役会決議に基づき、従業員に対して自社の株式を給付する従業員向け株式給付信託制度（以下「本制度」という）を導入しております。 (1）取引の概要　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、あらかじめ当社取締役会で定めた株式給付規程に基づき、一定の受益者要件を満たした従業員に対し、当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、併せて「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。　当社は、対象となる従業員に対して、株式給付規程に基づき業績評価等に応じてポイントを付与し、一定の受益者要件を満たした場合には、所定の手続きを行うことにより、当該付与ポイントに応じた当社株式等を給付します。　なお、当該信託設定に係る金銭は全額を当社が拠出するため、従業員の負担はありません。本制度の導入により、従業員は、当社株式の株価上昇による経済的利益を収受することができるため、株価を意識した業績向上への勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式についての議決権行使は、受益者要件を満たす従業員の意思が反映されるため、従業員の経営参画意識を高める効果が期待できます。 (2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理　会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号  2015年３月26日）第20項を適用しております。  (3）信託が保有する自社の株式に関する事項  信託が保有する当社株式の帳簿価額（付随費用の金額を除く。）は純資産の部において自己株式として計上しており

(収益認識関係)(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）(単位：千円) 収益モデル合計リカーリング型セリング型固定料金3,224,190－3,224,190従量料金543,821－543,821その他77,311345,542422,853顧客との契約から生じる収益3,845,324345,5424,190,866  当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）(単位：千円) 収益モデル合計リカーリング型セリング型固定料金3,460,565－3,460,565従量料金646,484－646,484その他81,738210,763292,502顧客との契約から生じる収益4,188,788210,7634,399,551  (2) 収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針 ３．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、取引の対価は通常、履行義務を充足してからおおよそ1ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。  (3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等契約負債は、主に「DX Suite」初期費用にかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は67,589千円であります。 ② 残存履行義務に配分した取引価格当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記

(有価証券関係)１．その他有価証券前事業年度(2024年３月31日)有価証券は、非上場株式（貸借対照表計上額1,192千円）であり、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当事業年度(2025年３月31日)有価証券は、非上場株式（貸借対照表計上額1,192千円）であり、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 ２．事業年度中に売却したその他有価証券前事業年度(2024年３月31日)区分売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計（千円）株式50,307949－合計50,307949－  当事業年度(2025年３月31日)該当事項はありません。  ３．保有目的を変更した有価証券前事業年度(2024年３月31日)当事業年度において従来関係会社株式として保有しておりました株式会社ショーケースの株式（前事業年度の貸借対照表計上額552,583千円）をその他有価証券へ変更しております。これは、当該株式の一部を譲渡したことにより関係会社に該当しなくなったため変更したものであります。この結果、関係会社株式が552,583千円減少し、投資有価証券が49,358千円増加しております。なお、当該その他有価証券については、当事業年度において全ての株式を売却したため当事業年度末の貸借対照表に計上しておりません。 当事業年度(2025年３月31日)　該当事項はありません。 ４．減損処理を行った有価証券前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当事業年度において、投資有価証券(非上場株式)について2,330千円減損処理を行っております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価格が著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており

(重要な会計方針)１. 有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のないもの移動平均法による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物附属設備３～12年工具、器具及び備品３～８年レンタル資産５年  (2) 無形固定資産定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次の通りであります。のれん５年ソフトウェア（自社利用分）５年（社内における利用可能期間）  ３.重要な収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。(1) セリング型モデル当社では顧客との契約に基づき、ディープラーニングによる手書き文字認識AIを活用した生産性向上のためのAI-OCRサービスとして「DX Suite」を提供しております。「DX Suite」の有償トライアルについては、当該サービスをトライアル期間において提供する義務を負っております。トライアル期間の終了により、履行義務が充足されると判断し、トライアル期間の終了時点で収益を計上しております。また、「DX Suite」に係る初期費用は契約履行活動の対価であることから、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。「AI Growth Program」については、実践型のDX人材を輩出するための研修やワークショップの提供を履行義務としており、当該サービスの完了時点で収益を計上しております。 (2) リカーリング型モデルリカーリング型モデルについては、契約期間において主に「DX Suite」や「AnyData」のサービスを提供することを履

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 当事業年度繰延税金資産114,449千円

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産     研究開発費112,514  113,734千円株式報酬費用38,267  34,468 賞与引当金18,605  15,989 株式給付引当金30,620  15,658 未払事業税1,992  14,114 有価証券評価損8,816  9,075 前受収益7,163  5,979 繰延ヘッジ損益－  5,003 減価償却超過額5,090  3,953 差入保証金償却3,154  3,261 前払費用－  3,253 未払費用－  2,466 未払事業所税1,198  1,095 貸倒引当金185  212 繰延税金資産小計227,608  228,268 評価性引当額(注)△105,037  △113,775 繰延税金資産合計122,571  114,492       繰延税金負債     信託損益勘定－  △42千円繰延税金負債の合計－  △42 繰延税金資産の純額122,571  114,449  (注)　評価性引当額が8,738千円増加しております。この増加の主な内容は、株式給付引当金、研究開発費についての評価性引当額が増加したことに伴うものであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ －％(調整)     交際費等永久に損金に算入されない項目20.3  － 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△7.5  － 住民税等均等割0.4  － 評価性引当額の増減△45.8  － 租税特別措置法上の税額控除△0.

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,233,9901,083,990895,2731,979,2631,254,0121,254,012△113,0584,354,207当期変動額        新株の発行634634 634   1,268自己株式の取得      △578△578自己株式の処分  89,98289,982  △22,63867,344当期純利益又は当期純損失（△）    535,717535,717 535,717株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計63463489,98290,616535,717535,717△23,217603,750当期末残高1,234,6241,084,624985,2552,069,8791,789,7291,789,729△136,2754,957,957   評価・換算差額等純資産合計繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高--4,354,207当期変動額   新株の発行  1,268自己株式の取得  △578自己株式の処分  67,344当期純利益又は当期純損失（△）  535,717株主資本以外の項目の当期変動額（純額）---当期変動額合計--603,750当期末残高--4,957,957 （注）自己株式の処分に係る価格修正を含んでおります。  当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度  第９期（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）  2024年６月28日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第10期中（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）  2024年11月12日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書2024年７月１日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年５月13日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。