4490

ビザスク

比較ページへ
グロース 情報通信・サービスその他 情報・通信業 データセット基準日: 2026-11-05 (1日前) 無限定適正
営業収益 100億円 前年比 +2.0%
PER 9.9倍 業種中央値 15.7倍
PBR —
ROE 70.4%(高水準) 業種中央値比 +59.6pt・上位25%
配当利回り 無配
自己資本比率 21.5% 業種中央値比 -37.4pt・下位25%
営業収益成長率 +2.0%(報告ベース)(前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲が異なります(連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定)。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額(売上高比)を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です)
営業利益率 13.4%(高水準) 業種中央値比 +5.6pt・中央値以上

PER・PBR・配当利回りの株価: 株価 2026-10-15・15 取引日前

同業比較

株主構成(2026年2月期)

投資家カテゴリ別の持株数構成比

2026年2月期時点で個人・その他が84.5%、外国法人等が9.0%。上位3カテゴリで98.4%。

株主構成(カテゴリ別の持株数と比率)
カテゴリ 持株数(千株) 比率
個人・その他 7,818 千株 84.48%
外国法人等 830 千株 8.96%
金融商品取引業者 463 千株 5.00%
その他法人 122 千株 1.32%
外国個人 13 千株 0.14%
金融機関 8 千株 0.08%
合計 9,254 千株 100.00%

※ 出典は有価証券報告書「所有者別状況」の所有株式数(単元)です。 1単元 = 100株として千株へ換算しています。

大株主の状況(2026年2月期)

EDINET有価証券報告書より抽出
大株主の状況
順位 株主名 種別 持株数 比率
1 端羽英子
神奈川県鎌倉市
その他・不明 4,445 千株 47.51%
2 A-Fund II,L.P.(国内連絡先 シティユーワ法律事務所 弁護士 渋谷治香)CAMPBELLS CORPORATE SERVICES LIMITED F
東京都千代田区丸の内2丁目2-2 丸の内三井ビル
海外機関投資家 559 千株 5.97%
3 楽天証券株式会社
東京都港区南青山2丁目6番21号
金融機関 218 千株 2.33%
4 株式会社SBI証券
東京都港区六本木1丁目6番1号
金融機関 152 千株 1.62%
5 CAStartupsInternetFund2号投資事業有限責任組合
東京都渋谷区宇田川町40-1
投資ファンド 123 千株 1.31%
6 瓜生英敏
東京都練馬区
その他・不明 90 千株 0.95%
7 安岡徹
東京都世田谷区
その他・不明 75 千株 0.80%
8 IXGS Investment Ⅳ,L.P. c/o Walkers Corporate Limited 190 Elgin Avenue George Tow
常任代理人: 株式会社イントリム / 東京都港区芝2丁目10番6号 EARTH SHIBA BLD.3F
海外機関投資家 75 千株 0.80%
9 岡島裕樹大阪市城東区 その他・不明 71 千株 0.76%
10 西村裕二
東京都渋谷区
その他・不明 64 千株 0.68%

※ 株主名はEDINET報告書のテキストから自動抽出しており、住所等が混在する場合があります。 種別は名称キーワードに基づく自動分類(信託口は実質的な保有者と異なる場合があります)。 正確な情報は有価証券報告書本文をご確認ください。

保有している他社株式の銘柄数

有価証券報告書「株式の保有状況」(提出会社)

保有銘柄数は未取得です

この企業の「株式の保有状況」の銘柄数は取得できていません。保有がないことを意味するものではありません。

保有方針や銘柄ごとの明細は 会社情報タブの「株主情報」にある「株式の保有状況」の本文で確認できます。

免責事項・ご注意
  • 本サービスは金融商品取引法に定める投資助言・代理業に該当するものではありません。
  • お客様の投資目的、資産状況、投資経験、リスク許容度等の個別事情は一切考慮しておりません。
  • 掲載データは EDINET(金融庁)の公開情報に基づきますが、正確性・完全性・適時性を保証するものではありません。
  • 表示順位や抽出結果は機械的な集計結果であり、特定銘柄の推奨や売買判断を示すものではありません。
  • 過去のデータ・ランキング・指標は将来の投資成果を保証するものではありません。
  • 本サービスは金融商品の勧誘・媒介を目的としておりません。
  • 投資に関する最終決定は、ご自身の判断と責任において行ってください。