サイバートラスト

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1） 経営基本方針　当社グループは、「信頼とともに」という経営理念の下、「安心・安全なデジタル社会の実現」をパーパス（社会における存在意義）に掲げ、デジタル社会における全てのヒト・モノ・コトに信頼を提供します。 （2） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、(i)事業進捗及び収益性を計る指標として「売上高」及び「営業利益及び営業利益率」に加え設備投資を要する事業であることから疑似的なキャッシュ・フロー指標であるEBITDA（注）を、また(ii)リカーリング型ビジネスによる高収益率の事業を目指しているためリカーリング売上及び全体の売上に占める割合（リカーリング売上比率）を経営の重要指標と考えております。

（注）EBITDA＝営業利益+減価償却費+のれん償却費+資産除去債務関連費用 （3） 経営環境、経営戦略及び対処すべき課題DXの進展、国際安全基準・法規制の動向など当社を取り巻く経営環境から、デジタル技術がこれまで以上に社会と融合するデジタル社会での信頼の基盤を提供する当社のデジタルトラスト事業は益々必要になっていくものと考えております。このような環境を受け機会を逃さず、当社が持続的な成長を実現するために対処すべき課題として特に以下の５点を重要なテーマと捉え、積極的に推進してまいります。 ①人的資本投資と柔軟な組織(a)リーダーシップ研修や資格取得・研修等の支援など人材育成、(b)新報酬制度の導入、(c)多様な人材が活躍できる風土・人事制度・オフィス環境の整備による働き方改革、(d)エンゲージメント施策を講じ組織の状態の可視化

５【重要な契約等】 （1） サービス契約契約会社名相手先所在地契約品目契約締結日契約内容契約期間サイバートラスト㈱（当社）セコムトラストシステムズ㈱東京都渋谷区パブリックCA署名サービス2019年７月18日当社の認証局に対し同社のルート認証局から署名を受けることで、パブリック証明書を発行するもの自　2019年９月30日至　2020年９月29日（以降１年毎自動更新） （2） 商標譲渡契約契約会社名相手先所在地契約品目契約締結日主な契約内容契約期間サイバートラスト㈱（当社）MCI Communications Services LLC米国ニュージャージー州商標2025年１月29日同社の保有する日本の登録商標「Cybertrust」の権利を当社が譲り受ける契約終期の定めなし　（注）当社は、Verizon Australia Pty Limitedの関係会社であるMCI Communications Services LLCとの間で「Cybertrust」商標の権利を譲り受ける契約を締結するとともに、Verizon Australia Pty Limitedとの間で2005年６月13日に締結した同社製品のフランチャイズ契約を2026年８月31日で終了する契約を締結しております。

これに伴い、当該フランチャイズ契約は重要な契約等に該当しないものと判断し、記載しておりません。 （3） 仕入契約契約会社名相手先所在地契約品目契約締結日主な契約内容契約期間サイバートラスト㈱（当社）Rambus Inc.米国カリフォルニア州ソースコードアクセス権、システム構築2020年４月２日IoT Security Softwareソースコードアクセス権（改変権を含む）およびシステム構築に関する契約自　2020年４月２日至　2030年４月１日（以降１年毎自動更新）

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の子会社及び関連会社）は、当連結会計年度末現在、当社と連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社で構成されており、「デジタルトラスト事業」を主たる業務としております。デジタルトラストとは、さまざまなモノがインターネットに繋がりあらゆるプロセスがデジタル化される社会において、「ヒト」「モノ」「コト」の正当性・完全性・真正性などを証明しデジタル社会の信頼を支えるサービスです。2024年10月より、DX進展に伴い顧客のトータルニーズへの提案力を強化し、さらなる事業成長を目指すため従来の「Linux/OSS」と「IoT」を統合し「プラットフォーム」にサービス区分を変更しております。また、2025年４月より、事業セグメントの名称を「トラストサービス事業」から、より広範なデジタル社会での信頼の基盤を意味する「デジタルトラスト事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

トラストサービスという名称は、近年、PKI（公開鍵基盤）を用いたサービスを指す用語として認識されるようになってきているため、「プラットフォームサービス」を含む当社グループの事業全体を表現する名称（事業セグメントの名称）に見直しました。これに伴い、2025年４月より、従来の「認証・セキュリティ」から「トラスト」にサービス区分の名称を変更しております。　「３事業の内容」においては、変更後の事業セグメント、サービス区分の名称を用いております。 「デジタルトラスト事業」を構成する主要なサービスの内容は、下記のとおりであります。セグメントサービス区分主なサービスの内容報告セグメントデジタルトラスト事業トラスト（旧 認証・セキュリティ)公開鍵基盤（PKI）技術（*1）によって以下を実現●EV SSL/TLS証明書（*2）（*3）により、

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1） 経営成績等の状況の概要当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①財政状態の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 2024年３月期2025年３月期総資産8,4179,577純資産6,0326,578自己資本比率71.6％68.7％ （資産）当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末より1,160百万円増加して9,577百万円となりました。　流動資産は、前連結会計年度末より914百万円増加して7,096百万円となりました。これは主として売上の入金などにより現金及び預金が669百万円増加したことによります。　固定資産は、前連結会計年度末より245百万円増加して2,481百万円となりました。これは主として「日本サイバーセキュリティファンド１号投資事業有限責任組合」への出資などにより投資有価証券が110百万円、ソフトウエアが331百万円増加し、ソフトウエア仮勘定が256百万円減少したことによります。 （負債）　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より614百万円増加して2,999百万円となりました。　流動負債は、前連結会計年度末より574百万円増加して2,415百万円となりました。これは主として契約負債が229百万円、賞与引当金が80百万円、未払法人税等が74百万円増加したことによります。　固定負債は、前連結会計年度末より39百万円増加して583百万円となりました。これは主として本社移転に伴い資産

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動の状況は、次のとおりであります。当社では、中長期視点での事業シーズ・技術シーズ発掘の活動を開始しております。活動内容として、（１）耐量子計算機暗号、（２）ブロックチェーン、（３）C2PA(※1)の調査を継続し（４）社内AI環境の立ち上げや活用調査をしております。いずれも、既存事業やサービスへの連携や導入の可能性、又は事業等への影響有無の確認・検討を実施しました。なお、（３）C2PAについては、サンプルコンテンツや簡易な検証機能を搭載したデモサイトの公開、C2PAの基本的な仕組みやその必要性、具体的な活用事例と将来の展望について機関誌への寄稿を実施しております。また、当社のトラストサービス事業や（２）ブロックチェーンにも関連して、DID/VC（※2）についても、ｅシール連携も含め、調査・試行を実施しております。以上の活動における当連結会計年度における研究開発費は37百万円となりました。また、当社グループは、トラストサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

※1　C2PA: the Coalition for Content Provenance and Authenticity※2　DID/VC: Decentralized Identifier / Verifiable Credentials

①DXを支えるトラストサービス推進による安心・安全なデジタル社会の実現 ②オープンイノベーションによるテクノロジーの発展③省資源・省エネルギー化によるサステナブルな社会への貢献④レジリエントな組織づくりによる企業成長の実現 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針（人的資本）　マテリアリティの一つである「レジリエントな組織づくりによる企業成長」の実現に加え、持続的な成長を実現するために、個人が持つ能力・才能を最大限に生かす人的資本経営を重視して投資を行うことで、継続的に人的資本強化を図ります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、SBテクノロジー株式会社であります。

100％（15/15回）監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べ、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証する等、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行っております。監査役会は原則として、年初に定められた取締役会の開催日に毎月開催しております。監査役会においては、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及びその結果の相当性、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議議案内容の監査等について具体的に検討しております。当事業年度における監査役会における重点監査項目は、(1)法令定款遵守体制、(2)内部統制システムの整備及び運用体制、(3)労働安全（従業員の健康・労働環境）であり、監査結果を

1995年４月　テクノソフトウエアサービス㈱ 入社1996年11月　㈱エヌ・エス・ジェー（旧サイバートラスト㈱）入社2002年３月　当社 取締役 兼 CTO2004年３月　当社 取締役 兼 執行役員 兼 技術統括本部長 兼 CTO2005年６月　当社 技術本部 本部長 （ソフトバンクBB㈱（現ソフトバンク㈱）への第三者割当増資に伴い取締役退任）2007年５月　当社 技術統括本部 本部長 兼 CTO2009年３月　当社 技術本部 本部長 兼 新規事業開発室 室長 兼 CTO2009年４月　当社 技術本部 本部長 兼 新規事業開発室 室長 兼 CTO 兼 CISO2012年４月　(一社) 日本スマートフォンセキュリティ協会理事（現任）2012年７月　(一社) iOSコンソーシアム理事2013年４月　当社 取締役 兼 技術本部長 兼 CTO2014年７月　ソフトバンク・テクノロジー㈱（現SBテクノロジー㈱）技術統括 セキュリティソリューション本部 副本部長（出向）2016年４月　同社 技術統括 セキュリティソリューション本部 本部長 兼 CISO （出向）2016年12月　同社 技術統括 セキュリティソリューション本部 本部長 兼 脅威情報調査室 室長 兼 CISO（出向）2017年４月　当社 品質管理本部 本部長 兼 CTO2017年６月　(一財)日本データ通信協会 トラストサービス推進フォーラム幹事2017年10月　当社 副社長 執行役員 兼 CTO 兼 CISO2020年４月　当社 副社長 執行役員 兼 認証・セキュリティ事業部長 兼 CTO 兼 CISO2020年６月　当社 取締役 副社長 執行役員 認証・セキュリティ事業部長 兼 CTO 兼 CISO2021年４月　当社 取締役 副社長 執行役員 認証・セキュリティ事業部長 兼 CTO2022年４月　当社 取締役 副社長

また、取締役のうち社外取締役は３名、監査役のうち社外監査役は２名であり、それぞれ独立した視点から経営監視を行っております。当社がこのような体制を採用している理由は、効率的な経営・執行体制の確立を図るためには、独立社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であり、また経営環境の変化や新たな事業領域への進出に対して迅速かつ的確な意思決定を行い、それとともに業務執行の監督機能と取締役会における相互牽制機能強化を両立していくために、当社業務に精通した社外取締役を活用し、経営監視機能を補完することで経営の公正性・透明性及び効率性が高まるものと判断しているためです。サステナビリティに関する課題に取り組むためSDGs推進委員会を設置しております。※当社は、2025年

男性7名　女性3名　（役員のうち女性の比率30.0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役会長眞柄　泰利1958年７月14日生1982年６月　㈱大沢商会入社1983年10月　日本ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）入社1985年10月　㈱ジャストシステム入社1993年10月　マイクロソフト㈱（現日本マイクロソフト㈱）入社2000年７月　同社 取締役 OEM営業本部 本部長 IT推進事業部長2002年７月　同社 取締役 OEM営業本部/ゼネラルビジネス統括本部/東日本・西日本営業本部担当2003年７月　同社 取締役 執行役常務 OEM営業本部/ゼネラルビジネス統括本部/東日本・西日本営業本部担当2006年７月　同社 執行役専務 ゼネラルビジネス担当2008年10月　富士㈱ 代表取締役2010年３月　（一社）日本中小企業情報化支援協議会（現一般社団法人 日本デジタルトランスフォーメーション推進協会）会長（現任）2010年６月　（特非）ブロードバンドスクール協会 理事長（現任）2010年11月　エナジー・ソリューションズ㈱ 監査役（現任）2011年３月　当社（旧サイバートラスト㈱）入社 取締役 執行役員 経営戦略管掌2012年７月　当社 代表取締役社長2013年１月　日本RA㈱ 代表取締役社長2014年11月　Cyber Secure Asia Pte. Ltd. 代表取締役社長2017年４月　ソフトバンク・テクノロジー㈱（現SBテクノロジー㈱） 常務 執行役員 Research & Business Development本部長2017年４月　（一社）セキュアIoTプラットフォーム協議会 理事（現任）2017年６月　ソフト

②社外役員の状況a.社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との関係　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。　社外取締役広瀬容子氏は、海外での在住経験など幅広い経験及び見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待するとともに、当社事業のグローバル展開において重要なダイバーシティの視点からの有益な助言を頂けると判断し選任しております。なお、広瀬氏は、当社の新株予約権を保有しております。その他当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。　社外取締役田島弓子氏は、グローバルIT企業における勤務や経営者としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待するとともに、女性の働き方等に関する活動に基づく経験・見識から当社の働く環境の向上やSDGsに関する有益な助言を頂けると判断し選任しております。なお、田島氏は、当社の新株予約権を保有しております。その他当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役石田佳久氏は、グローバル大手製造業での経営者としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待するとともに、幅広い事業戦略及び経営に基づく経験・見識から当社事業の国内、海外市場への展開に関する有益な助言を頂けると判断し選任しております。その他当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。　社外監査役飯野幹子氏は、税理士として豊富な経験・税務・会計分野における専門的知見を有しており、また他社での監査役としての経験および知識等を当社の監査に反映して頂けると判断し選任しております。なお、飯野幹子氏と当社との間には2024年４月まで決算開示業務の支援及び税務相談に関する業務委託契約を締結しておりました。その他当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあり

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社は、社会的責任ある企業として、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、女性・外国人の活躍促進を含む社内の多様性の確保など、サステナビリティに関連する対応を重要な経営課題とし、積極的・能動的に取り組んでいます。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、ITインフラに関わる社会的責任がある企業として安心・安全なデジタル社会を実現するため「持続可能な開発目標（SDGs）」への対応を重要な経営課題と認識しており、サステナビリティに関する課題に取り組むためSDGs推進委員会を設置し体制の整備・強化に取り組んでいます。当委員会は、取締役会の配下に執行役員２名を委員長（副委員長）とし、委員として社外取締役を含む合計17名(内、女性６名)に よる多様なバックグラウンドを有する者で構成されております。

(2）戦略当社グループは、①「DXを支えるトラストサービス推進による安心・安全なデジタル社会の実現」②「オープンイノベーションによるテクノロジーの発展」③「省資源・省エネルギー化によるサステナブルな社会への貢献」④「レジリエントな組織づくりによる企業成長の実現」の４つのマテリアリティ（重要な社会課題）に取り組むことで、事業の成長とともに持続可能な社会の実現に貢献してまいります。これらは、SDGsの掲げる17の目標と関連しており、事業活動を推進する過程でSDGsの達成に貢献できると考えています。　今後、長期的な価値の創造に向けて、マテリアリティに関する取り組みを強化していきます。①DXを支える

人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針指標、当該指標の実績推移方針指標 2023年３月期2024年３月期2025年３月期採用活動による人材確保と継続雇用の創出社員数：全体（人）230233236社員数：男性（人）177181181社員数：女性（人）535255女性比率（％）23.022.323.4管理職に占める女性従業員の割合 8.2％以上比率（％）10.510.311.3男性労働者の育児休業取得率10％以上比率（％）28.650.085.7採用における正社員に占める女性比率比率（％）11.8021.4正社員の女性労働者の平均継続勤務年数年数（年）9.410.410.8 エンゲージメント評価・ESサーベイスコア（注）点数（点）3.83（64）6869（注）2024年３月期よりスコアの集計形式が変わっております。なお、同一集計方法による2023年３月期のスコアは括弧内に記載のとおりであります。

人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針（人的資本）　マテリアリティの一つである「レジリエントな組織づくりによる企業成長」の実現に加え、持続的な成長を実現するために、個人が持つ能力・才能を最大限に生かす人的資本経営を重視して投資を行うことで、継続的に人的資本強化を図ります。・多様な人材の確保　採用活動による人材確保と継続雇用の創出・多様な人材が活躍できる環境整備、研修等人材育成　成長に適した報酬制度・組織体制の整備、教育・研修の支援・社員のエンゲージメントを高め組織の活性化を図るための施策　会社への信頼、価値創造、仕事の効率・効果、働きやすさ・働きがい、成長を分析　働きがいに満ちた職場環境・活性化を図り貢献意欲を高め提供するサービスや商品の付加価値を向上その他、当社の人的資本に関わる対応は、取締役、執行役員等をメンバーとした「人事委員会」で、具体的な課題や施策について状況を共有し、検討及び決裁を行い取り組んでいます。

マテリアリティKPI(評価指標)省資源・省エネルギー化によるサステナブルな社会への貢献再生可能エネルギー利用比率：2030年までに100%達成新規機材調達における環境基準適合機材の調達率：90%以上電子契約率：2030年までに 100％達成印刷物削除：2030年までに 2022年度比で 50％削減レジリエントな組織づくりによる企業成長の実現管理職に占める女性従業員の割合： 8.2％以上達成（情報通信業の平均値以上）多彩なキャリアコース：直近 3年度で A～Dの 2項目以上達成Ａ：女性の非正社員から正社員への転換：派遣労働者の雇入れでも可Ｂ：女性のキャリアアップとなる雇用管理区分の転換Ｃ：過去に在籍した女性の正社員としての再雇用Ｄ：おおむね 30歳以上の女性の正社員としての採用 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針指標、当該指標の実績推移方針指標 2023年３月期2024年３月期2025年３月期採用活動による人材確保と継続雇用の創出社員数：全体（人）230233236社員数：男性（人）177181181社員数：女性（人）535255女性比率（％）23.022.323.4管理職に占める女性従業員の割合 8.2％以上比率（％）10.510.311.3男性労働者の育児休業取得率10％以上比率（％）28.650.085.7採用における正社員に占める女性比率比率（％）11.8021.4正社員の女性労働者の平均継続勤務年数年数（年）9.410.410.8 エンゲージメント評価・ESサーベイスコア（注）点数（点）3.83（64）68

①【ストックオプション制度の内容】　当社は、ストックオプション制度に準じた制度として、第１回新株予約権を発行しております。　当社は、当社グループの現在及び将来の役職員並びに業務委託契約を締結している者に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与することで、SBテクノロジーグループ全体の価値向上に寄与することを目的として、2017年３月14日開催の臨時株主総会決議に基づき、2017年３月21日付で有限会社SPCトラストを受託者として「時価発行新株予約権信託」（以下「本信託」という。）を設定しております。本信託に基づき、SBテクノロジー㈱は受託者に資金を信託し、当社は2017年３月24日に有限会社SPCトラストに対して第１回新株予約権を発行しております。

　本信託は、当社グループの現在及び将来の役職員及び業務委託契約を締結している者に対して、その功績に応じて、第１回新株予約権2,000個を配分するものであり、既存の新株予約権を用いたインセンティブ・プランと異なり、現在の役職員及び業務委託契約を締結している者に対して、将来の功績評価をもとにインセンティブ分配の多寡を決定することを可能にするとともに、将来採用された役職員及び業務委託契約を締結した者に対しても、関与時期によって過度に差が生じることなく同様の基準に従ってインセンティブを分配することを可能とするものであります。第１回新株予約権の分配を受けた者は、当該新株予約権の発行要項及び取り扱いに関する契約の内容に従って、当該新株予約権を行使することができます。　本信託は２つの契約（A01とA02）により構成され、それらの概要は以下のとおりであります。 名称時価発行新株予約権信託委託者SBテクノロジー㈱受託者有限会社SPCトラスト受益者交付基準日に受益候補者の中から本信託にかかる信託契約に基づいて指定された者信託契約日（信託期

具体的には、社外取締役以外の取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等としての役員賞与及び業績連動報酬等かつ非金銭報酬等としての新株予約権により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬等かつ非金銭報酬等としての新株予約権を支給します。 各報酬等に関する決定方針及び決定方法等の説明は以下のとおりであります。なお、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関して、役職毎の方針は定めておりません。＜基本報酬＞現金報酬とし、役割、職責等を総合的に勘案し報酬額を決定します。＜役員賞与＞現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じた定量的評価を基礎として、役員毎に定める目標に対する成果等の定性的評価を勘案し、総合的

３【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （1） 当社グループの事業の特長等について①トラストサービスについて　当社グループが提供するSSL/TLS証明書は、2019年９月にDigiCert社のルート認証局を用いたサーバー証明書事業に関わる契約を終了し、自社ルート認証局を用いたサーバー証明書事業を推進する方針に転換しております。

　一方、ルート認証局の普及には数年を要するため、それまでの間、セコムトラストシステムズ社とパブリックCA署名サービス契約を締結し、一時的にセコムトラストシステムズ社のルート認証局を用いてサーバー証明書事業を展開しております。　当社はセコムトラストシステムズ社との同契約に基づいて、今後も良好な関係を維持してまいりますが、同社との関係に大きな変化が生じるなどして、該当期間内に同社からのサービス提供が損なわれた場合には、経営成績及び財政状態に一定の影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、中長期的に顕在化する可能性があると認識しております。 ②プラットフォームサービスについて　現在、当社グループは、OSSサービスを主とする製品・サービスの開発及び運用にあたり、

３【配当政策】当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しております。中長期的な事業拡大のための成長投資を行い、業績拡大による企業価値の向上を目指すことが株主の皆様に対する最大の利益還元につながると考え、企業価値を高めることを最優先としつつ株主還元策の一つとして安定的配当を実施することを目指しております。　そのため、期末配当として年１回の剰余金の配当を安定的かつ継続的に実施していくことを配当の基本方針としております。　また、当社は会社法第454条第５項に規定する取締役会決議による中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。　なお、当事業年度の期末配当金については、株主総会決議により普通株式１株につき、23.00円の配当を実施することを予定しております。

決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年６月27日定時株主総会決議（予定）185,13623.00内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化に対応できる経営基盤の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として活用してまいりたいと考えております。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（千円）資本金残高（千円）資本準備金増減額（千円）資本準備金残高（千円）2021年４月14日（注）１250,0003,910,600190,900731,060190,900341,0592021年５月17日（注）２82,5003,993,10062,997794,05762,997404,0562022年４月１日～2023年３月31日（注）３28,2004,021,30012,408806,46512,365416,4222023年４月１日（注）４4,021,3008,042,600－806,465－416,4222023年４月１日～2024年３月31日（注）５62,8008,105,40013,771820,23613,813430,2352024年４月１日～2025年３月31日（注）５72,4008,177,80015,900836,13715,900446,136　（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）発行価格　　　　1,660円引受価額　　　　1,527.20円資本組入額　　　　763.60円払込金総額　　 381,800千円２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）割当価格　　　　1,527.20円資本組入額　　　　763.60円割当先　　　 みずほ証券株式会社３．新株予約権の行使による増加であります。４．2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割当で株式分割を行い、発行済株式総数が4,021,300株増加しております。５．新株予約権の行使による増加であります。６．2025年４月１日から2025年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が11,200株、資本金2,459千円

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月26日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式8,177,8008,189,000東京証券取引所グロース市場権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計8,177,8008,189,000－－（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式128,300－－完全議決権株式（その他）普通株式8,044,40080,444権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式5,100－－発行済株式総数 8,177,800－－総株主の議決権 －80,444－（注）「単元未満株式」には自己保有株式70株が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）SBテクノロジー株式会社東京都新宿区新宿六丁目27番30号4,665,20057.96株式会社オービックビジネスコンサルタント東京都新宿区西新宿六丁目８番１号448,0005.57日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号181,2002.25MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA,U.K.（東京都千代田区大手町一丁目９番７号）169,6002.11五味大輔長野県松本市140,0001.74セコム株式会社東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号128,0001.59大日本印刷株式会社東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号128,0001.59株式会社日立製作所東京都千代田区丸の内一丁目６番６号128,0001.59THE BANK OF NEW YORK 133595（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）BOULEVARD ANSPACH 1,1000 BRUSSELS,BELGIUM（東京都港区港南二丁目15番１号）120,0001.49黒田典宏福井県丹生郡越前町74,0000.92計－6,182,00076.80

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式28,160,000計28,160,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）サイバートラスト株式会社東京都港区六本木１－９－１０128,300－128,3001.57計－128,300－128,3001.57（注）当社は、2025年１月29日の取締役会決議に基づき、2025年２月３日に、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により128,000株の自己株式を取得しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３か月以内基準日毎年３月31日株券の種類－剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所　（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部株主名簿管理人　（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.cybertrust.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。　（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、643,928千円となっております。その主なものは、情報機器等の工具、器具及び備品の取得148,784千円及び本社移転のための工事費用81,953千円、既存サービスの強化、新規サービス開始のためソフトウエアの開発や購入413,239千円であります。なお、設備投資の総額には資産除去債務の見積りの変更に伴う除去費用の見積額（有形固定資産）の増加は含めておりません。また、当社グループの事業は、トラストサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

（追加情報）(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（3）に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。 １．権利確定条件付き有償新株予約権の概要連結財務諸表「注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ２．採用している会計処理の概要連結財務諸表「注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）該当事項はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

（デリバティブ取引関係）該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資計画などに照らして、必要な資金を調達しております。また、資金運用については、安全性の高い預金等の金融資産で運用を行っております。デリバティブ取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、純投資目的又は取引先企業との業務又は資本提携等に関連するもの、他の組合員との協業関係を促進するための組合出資であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、主に事業所等の建物の賃借に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、全て１年以内の支払期日であります。ファイナンス・リースに係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、経理規程及び販売管理規程に従い、営業債権等について担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いが実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。 (4）金融商

（リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引所有権移転ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容有形固定資産主として本社における建物設備等であります。②　リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容有形固定資産主として事務所における警備システム(建物附属設備)であります。②　リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内169,036132,605１年超－415,526合計169,036548,131

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額743.93円816.89円１株当たり当期純利益金額64.26円119.26円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額60.15円112.60円　（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり当期純利益金額  親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）518,820969,684普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）518,820969,684普通株式の期中平均株式数（株）8,073,9548,131,117   潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）551,928480,362（うち新株予約権（株））（551,928）（480,362)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要－－

１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。

）等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）（％）親会社SBテクノロジー株式会社東京都新宿区1,270オンラインビジネスのソリューション及びサービスの提供(被所有）直接57.56当社製品の販売など製品の販売(注1)488,518売掛金56,267契約負債83,367契約負債(固定)115,123製品の仕入高(注1)15,534買掛金77親会社ソフトバンク株式会社東京都港区214,394移動通信サービスの提供等(被所有）間接57.56当社製品の販売本社オフィスの賃貸など製品の販売(注1)447,448売掛金70,002契約資産4,063契約負債63,740契約負債(固定)24,422賃借料の支払(注2)182,443前払費用16,041保証金の差入(注2)－差入保証金169,036リース債務の返済(注1)13,062リース債務(注3)73,394支払利息(注1)802 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）（％）親会社SBテクノロジー株式会社東京都新宿区1,270オンラインビジネスのソリューション及びサービスの提供(被所有）直接57.99当社製品の販売など製品の販売(注1)451,593売掛金33,681契約負債109,671契約負債(固定)119,253製

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。また、連結子会社の一部は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度と確定拠出型の制度として独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済本部との間で締結した退職金共済契約による退職給付制度を採用しています。 ２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高4,515千円4,035千円退職給付費用355215退職給付の支払額△835－その他－△95退職給付に係る負債の期末残高4,0354,155 (2）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度355千円当連結会計年度215千円 ３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度56,532千円、当連結会計年度57,598千円であります。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：千円）  取引形態合計ライセンスプロフェッショナルサービスリカーリングサービス認証・セキュリティサービス158,679598,0213,186,6303,943,330プラットフォームサービス405,4791,075,1701,042,5612,523,210顧客との契約から生じる収益564,1581,673,1914,229,1916,466,541その他の収益－－－－外部顧客への売上高564,1581,673,1914,229,1916,466,541（注）取引形態・ライセンス　主に自社の製品(Linux/OSS製品など)を提供・プロフェッショナルサービス　製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングなどを提供・リカーリングサービス(契約が更新されることで継続した収益が見込まれるもの)　電子認証サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）(表示方法の変更)前連結会計年度において、顧客との契約から生じる収益の分解情報については、「認証・セキュリティサービス」、「Linux/OSSサービス」及び「IoTサービス」と区分して表示しておりましたが、当連結会計年度より、さらなる事業成長を目指すためサービス区分を見直したことに伴い「Linux/OSSサービス」と「IoTサービス」を統合し「プラットフォームサービス」と表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について注記の組替えを行っております。 （単位：千円）  取引形態合計ライセンスプロフェッショナルサービスリカーリングサービス認証・セキュリティサービス125,244686,1543,32

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．売買目的有価証券該当事項はありません。 ２．満期保有目的の債券該当事項はありません。 ３．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）非上場株式及び出資証券（連結貸借対照表計上額2,500千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日）非上場株式及び出資証券（連結貸借対照表計上額2,500千円）及び組合出資金(連結貸借対照表計上額97,963千円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 ４．売却したその他有価証券該当事項はありません。

（有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日）　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式341,456千円、関連会社株式0千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当事業年度（2025年３月31日）　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式341,456千円、関連会社株式0千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）（追加情報）(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（3）に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。 １．権利確定条件付き有償新株予約権の概要(１）権利確定条件付き有償新株予約権の内容　取引内容は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」の内容に記載のとおりとなります。 (２)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況　当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。①ストック・オプションの数  2017年第1回ストック・オプション権利確定前（株） 前連結会計年度末 －付与 －失効 －権利確定 －未確定残 －権利確定後（株） 前連結会計年度末 680,800権利確定 －権利行使 72,400失効 －未行使残 608,400（注）１．2019年12月18日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。２．2023年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ②単価情報 権利行使価格      （円）435 行使時平均株価    （円）2,007（注）１．2019年12月18日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。２．202

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数　2社連結子会社の名称リネオソリューションズ株式会社Cybersecure Tech Inc. ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数　1社関連会社名日本ＲＡ株式会社 なお、前連結会計年度において持分法適用会社でありましたRenazon Technology (S) Pte. Ltd.は清算したため、持分法適用の範囲から除いております。 (2）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち「Cybersecure Tech Inc.」の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。ロ　棚卸資産　商品、仕掛品主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ　有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法商品及び仕掛品主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。　　建物附属設備　　　　５～15年　　工具、器具及び備品　４～15年 (2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込み販売可能期間（３年）における見込み販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。 (3）リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．繰延資産の処

（重要な会計上の見積り）１．IoTサービスに係るソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損（1）連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）  前連結会計年度当連結会計年度ソフトウエア－－ソフトウエア仮勘定－－減損損失345,230－ （2）見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報当社グループは、IoTサービスを営むための主要な資産として、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定を保有しております。当社グループの資産グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によりグルーピングしております。前連結会計年度において、IoTサービスに係る資産グループについて、当初想定した計画に遅れが発生したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、ソフトウエア299,540千円及びソフトウエア仮勘定45,689千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、回収可能価額をゼロとして評価しております。回収可能価額の算定に用いた将来キャッシュ・フローは、以下の仮定をおいて見積もっております。　・市場環境の分析結果、外部動向や顧客からの情報、社内の開発計画及び営業・マーケティング施策などを踏まえて策定され取締役会の承認を得た事業計画を、過年度における達成状況や市場の不確実性を踏まえて保守的に修正したもの・主要な資産の経済的残存使用年数に基づいて決定した将来キャッシュ・フローの見積期間 ２.リネオソリューションズ株式会社に係るのれんの減損（1）連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）  前連結会計年度当連結会計年度のれん78,48965,930 （2）見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報当社は、組込関連の事業拡大、市場獲得

（重要な会計上の見積り）１．IoTサービスに係るソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。２．リネオソリューションズ株式会社に係る子会社株式の評価（1）財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度子会社株式340,343340,343 （2）見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報当社は、組込関連の事業拡大、市場獲得のために、リネオソリューションズ株式会社の株式を100％取得し、子会社株式を計上しております。当社は当該子会社株式の取得価額は、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力を含む適正な価格であると考えております。当事業年度において当該計上金額の検証を実施し、事業展開によって得られる実質価額と帳簿価額を比較した結果、実質価額が帳簿価額を上回るため、評価損を計上する状況ではないと判断しました。この実質価額は、以下の仮定をおいて見積もっています。・投資時に株価算定などのために用いた事業計画が合理的であり今後も達成可能であるこれらの見積りにおいて用いた仮定が、経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、見直しが必要になった場合、翌事業年度において、評価損を認識する可能性があります。

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   賞与引当金74,117千円 103,357千円未払事業税18,878 23,159契約負債21,495 25,625資産除去債務27,175 79,870投資有価証券評価損9,179 9,448未払支払報酬10,341 10,701無形固定資産償却超過額18,452 74減損損失105,709 63,063その他13,248 32,062繰延税金資産小計298,599 347,364評価性引当額△36,354 △67,652繰延税金資産合計262,244 279,712繰延税金負債   資産除去債務に対応する除去費用△6,633 △44,152その他－ △5,883繰延税金負債合計△6,633 △50,036繰延税金資産の純額255,611 229,676(注)評価性引当額が31,297千円増加しております。この増加の主な内容は、資産除去債務に係る評価性引当額が31,027千円増加したことによるものであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.62％ 30.62％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目1.27％ 0.64％住民税均等割1.23％ 0.67％評価性引当額の増減0.02％ 2.06％関係会社清算による影響－ △2.04％その他0.02％ △0.11％税効果会計適用後の法人税等の負担率33.15％ 31.84％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   賞与引当金66,074千円 89,438千円未払事業税17,696 20,012契約負債21,495 25,625資産除去債務27,175 79,870投資有価証券評価損9,179 9,448関係会社株式評価損34,969 6,177未払支払報酬10,341 10,701無形固定資産償却超過額18,452 74減損損失105,709 63,063その他5,160 21,405繰延税金資産小計316,255 325,819評価性引当額△71,324 △73,830繰延税金資産合計244,931 251,989繰延税金負債   資産除去債務に対応する除去費用△6,633 △44,152繰延税金負債合計△6,633 △44,152繰延税金資産の純額238,298 207,836 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.62％ 30.62％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目1.39％ 0.69％住民税均等割1.27％ 0.69％評価性引当額の増減0.02％ 0.03％その他△0.83％ △0.20％税効果会計適用後の法人税等の負担率32.47％ 31.83％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに

※　関係会社項目　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）流動資産  売掛金及び契約資産178,495千円177,240千円流動負債  買掛金77758（注）上記に開示したもの以外の関係会社に対する負債として前事業年度に396,446千円、当事業年度に449,098千円が含まれております。

①【連結貸借対照表】  （単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）資産の部  流動資産  現金及び預金4,891,4275,560,958受取手形、売掛金及び契約資産※１ 1,068,658※１ 1,117,046商品1,0881,090原材料及び貯蔵品500460前払費用173,073230,272その他46,760199,103貸倒引当金－△12,509流動資産合計6,181,5097,096,422固定資産  有形固定資産  建物及び構築物760,269916,594減価償却累計額△498,203△577,768建物及び構築物（純額）262,066338,826工具、器具及び備品903,934988,345減価償却累計額△611,077△668,709工具、器具及び備品（純額）292,856319,635土地1,2701,270建設仮勘定－81,953その他1,5511,551減価償却累計額△1,551△1,551その他（純額）00有形固定資産合計556,193741,686無形固定資産  のれん78,48965,930ソフトウエア592,845924,782ソフトウエア仮勘定425,611169,288その他39,92411,823無形固定資産合計1,136,8711,171,824投資その他の資産  投資有価証券※２ 47,784※２ 157,975長期前払費用33,55132,092差入保証金204,697146,807破産更生債権等3,091－繰延税金資産255,611229,676その他1,2001,200貸倒引当金△3,091－投資その他の資産合計542,844567,750固定資産合計2,235,9092,481,261繰延資産  株式交付費12－繰延資産合計12－資産合計8,417,4319,577,6

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益776,1481,422,719減価償却費591,528571,920減損損失345,230－のれん償却額12,55812,558貸倒引当金の増減額（△は減少）－9,417賞与引当金の増減額（△は減少）△6,50180,789役員賞与引当金の増減額（△は減少）△2,85315,258固定資産除却損04,974受取利息△54△3,258持分法による投資損益（△は益）△10,069△18,890売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△190,120△45,295棚卸資産の増減額（△は増加）19438前払費用の増減額（△は増加）△41,808△55,739仕入債務の増減額（△は減少）58,2483,633契約負債の増減額（△は減少）58,264238,444その他営業債権の増減額（△は増加）△35,62716,693その他営業債務の増減額（△は減少）53,14019,701未払消費税等の増減額（△は減少）△29,67161,795その他2,7033,105小計1,581,3092,337,865利息及び配当金の受取額6,7179,921利息の支払額△802△674法人税等の支払額△365,379△353,788営業活動によるキャッシュ・フロー1,221,8451,993,324投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の払戻による収入－20,698有形固定資産の取得による支出△136,063△260,420無形固定資産の取得による支出△435,475△419,969有価証券及び投資有価証券の取得による支出－△100,000差入保証金

【連結包括利益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益518,820969,684その他の包括利益  為替換算調整勘定358736持分法適用会社に対する持分相当額－△3,328その他の包括利益合計※１,※２ 358※１,※２ △2,592包括利益519,179967,091（内訳）  親会社株主に係る包括利益519,179967,091

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高806,4652,040,5812,773,277△7925,619,531当期変動額     親会社株主に帰属する当期純利益－－518,820－518,820新株の発行13,77113,813－－27,584剰余金の配当－－△140,740－△140,740自己株式の取得－－－△61△61株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計13,77113,813378,080△61405,603当期末残高820,2362,054,3953,151,357△8536,025,135       その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高4,1114,1111,4485,625,091当期変動額    親会社株主に帰属する当期純利益－－－518,820新株の発行－－－27,584剰余金の配当－－－△140,740自己株式の取得－－－△61株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3583581,4121,771当期変動額合計3583581,412407,375当期末残高4,4704,4702,8616,032,467 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高820,2362,054,3953,151,357△8536,025,135当期変動額     親会社株主に帰属する当期純利益－－969,684－969,684新株の発行15,90015,900－－31,801剰余金の配当－－△141,838－△141,838自

【連結損益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 6,466,541※１ 7,442,037売上原価3,414,0563,855,941売上総利益3,052,4853,586,095販売費及び一般管理費※２,※３ 1,940,295※２,※３ 2,164,697営業利益1,112,1891,421,397営業外収益  受取利息533,257受取配当金11持分法による投資利益10,06918,890補助金及び助成金2,8221,521保険配当金2,2992,016為替換算調整勘定取崩益－3,328その他2,2572,065営業外収益合計17,50231,081営業外費用  支払利息802674株式交付費償却1,26412自己新株予約権処分損1,700－為替差損1,948－支払手数料－1,555投資事業組合運用損－1,850その他2,5987営業外費用合計8,3134,099経常利益1,121,3781,448,380特別損失  減損損失※４ 345,230－本社移転費用－※５ 25,660特別損失合計345,23025,660税金等調整前当期純利益776,1481,422,719法人税、住民税及び事業税344,066427,100法人税等調整額△86,73825,934法人税等合計257,328453,035当期純利益518,820969,684親会社株主に帰属する当期純利益518,820969,684

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）      （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高806,465416,4221,624,1592,040,5812,705,9632,705,963△792当期変動額       当期純利益－－－－476,008476,008－新株の発行13,77113,813－13,813－－－剰余金の配当－－－－△140,740△140,740－自己株式の取得－－－－－－△61株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－当期変動額合計13,77113,813－13,813335,268335,268△61当期末残高820,236430,2351,624,1592,054,3953,041,2323,041,232△853   株主資本新株予約権純資産合計 株主資本合計当期首残高5,552,2181,4485,553,666当期変動額   当期純利益476,008－476,008新株の発行27,584－27,584剰余金の配当△140,740－△140,740自己株式の取得△61－△61株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－1,4121,412当期変動額合計362,7911,412364,204当期末残高5,915,0092,8615,917,871 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）      （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高820,236430,2351,624,1592,054,3953,041,2323,041,

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第24期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月17日関東財務局長に提出。 (2)内部統制報告書及びその添付書類2024年６月17日関東財務局長に提出 (3)半期報告書及び確認書第25期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月12日関東財務局長に提出 (4)臨時報告書2024年４月25日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書（減損損失の計上）であります。2024年６月17日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 (5)自己株券買付状況報告書報告期間（自　2025年１月１日　至　2025年１月31日）2025年２月13日関東財務局長に提出