Speee

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「解き尽くす。未来を引きよせる。」というミッションのもと、テクノロジーを活かしながら既存のビジネスを柔軟に組み合わせ、新しいサービスを生み出すことで、新しい価値を提供し続けていくとともに、成果を積み重ねていくことの連鎖でより大きな課題に立ち向かい、未来を引きよせたいと考えております。　このようなミッションのもと、多様な産業領域のデジタルトランスフォーメーションを推進しております。 (2）目標とする経営指標　当社グループは、より高い成長性及び収益性を確保する視点から、売上高成長率、営業利益率及びEBITDAを重要な経営指標と捉えております。 (3）経営戦略等（基本戦略）　当社グループは、次の３つの活動に注力することを基本的な戦略としております。

①　事業発展による単価・収益性向上　顧客企業のデータ資産を収集・統合を行った上で分析を行い、そのデータを利活用するサービスを複数提供することで、顧客企業の成果を最大化し、これによって単価を高め・収益性向上に努めます。また、この活動を通じて、データの利活用に関する専門的なノウハウの獲得・蓄積を進めます。②　事業開発による顧客数増加　前項を通じて得たノウハウを元に、バリューチェーンの非効率が取り残されやすい状態になっている、産業としての歴史が長い領域に対して、デジタル化やデータの利活用によって業務のデジタル置換を推進し、業界全体の生産性を高めつつユーザーへの提供価値の向上を進めております。レガシー産業DX事業のサービス群はこのような取り組みに該当するものであります。③　新規事業開発　次世代の収

５【重要な契約等】該当事項はありません。

３【事業の内容】ミッション当社グループは、「解き尽くす。未来を引きよせる。」というミッションのもと、テクノロジーを活かしながら既存のビジネスを柔軟に組み合わせ、新しいサービスを生み出すことで、新しい価値を提供し続けていくとともに、成果を積み重ねていくことの連鎖でより大きな課題に立ち向かい、未来を引きよせたいと考えております。このようなミッションのもと、多様な産業領域のデジタルトランスフォーメーションを推進しております。 事業の概要当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社Datachain、株式会社Velocity、株式会社ThinQ Healthcare）の計４社によって構成されております。なお、当社グループの報告セグメントにつきましては、「金融DX事業」「レガシー産業DX事業」「DXコンサルティング事業」に区分しております。 （１）金融DX事業　当セグメントでは、次世代の金融インフラを構築するため、ステーブルコインやトークン化預金などのデジタルアセット関連技術を活用したプロダクト開発と社会実装に向けた取り組みを積極的に進めております。

オンチェーン金融時代のインフラ提供企業として、多様なユースケースと顧客ニーズに応える金融インフラの実現を目指します。　ステーブルコイン国際送金事業では、ステーブルコインの早期実用化を目指すなかで、ステーブルコイン等デジタルアセット関連のプロダクト開発のために積極的な開発投資を進めております。株式会社Progmatと共同でクロスボーダーステーブルコイン送金基盤構築プロジェクト「Project Pax」を推進し、国内外金融機関との実証実験を開始しており、ステーブルコインを活用することで、高速かつ安価で24時間365日稼働可能なクロスボーダー送金の実現を目指しております。　トークン化預金関連事業では、ブロックチェーン技術を活用したトークン化預金

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当社グループは「解き尽くす。未来を引きよせる。」をミッションとし、創業以来培ってきた、データ分析能力とテクノロジーを活かして、多様な産業領域のデジタルトランスフォーメーションを推進しております。具体的には、デジタル化が進んでこなかった市場において生活者（消費者）と事業者を、デジタル化を通じて最適な形でマッチングすることを目指すレガシー産業DX事業、データの利活用によって企業のマーケティングを高度化することを目指すDXコンサルティング事業及びステーブルコインを用いた国際送金ソリューション開発を行う金融DX事業を運営しております。当連結会計年度におけるわが国の経済は、景気は緩やかな回復基調にあるものの、世界的な金融引き締めや情勢不安、物価高騰などにより、依然として不透明な状況が続いております。

このような状況下、当社グループを取り巻く事業環境においては、企業のDX推進ニーズは引き続き高く、当社サービスに対する需要は一定水準で推移いたしました。この結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高16,435,177千円（前連結会計年度比4.5％増）、営業損失685,717千円（前連結会計年度は営業利益537,072千円）、経常損失661,471千円（前連結会計年度は経常利益594,327千円）、親会社株主に帰属する当期純損失950,660千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益244,192千円）となりました。これは主に、金融DX事業におけるステーブルコイン関連プロダクト開発のための積極的な先行投資を継続・拡大したことによるもの

６【研究開発活動】該当事項はありません。

　現時点において指標及び目標について設定はしておりませんが、今後特定したマテリアリティにおける具体的な取り組みを推進し、指標及び目標について検討を進めてまいります。 ｂ．気候変動に関する方針　当社グループは、気候変動に関する取り組みは喫緊の社会課題であると認識しており、当社グループが提供するサービスを通じて、直接的・間接的に当社グループ及びクライアント企業の環境負荷の低減を推進してまいります。　気候変動に関する取り組みとして、当社サービスであるレガシー産業のDX化を通した企業の生産性効率化や、社内におけるペーパーレス化の促進・オンライン促進などを通してCO₂の削減を推進しております。また、サービス運営に必要なデータセンターやクラウドサービスについては、極力環境配慮型のサービスを採用するよう努めております。　さらに、当社は、2021年から国連グロ

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

氏名開催回数出席回数惠美　早百合13回13回山中　健児13回13回髙松　悟13回13回　監査等委員会における具体的な検討内容は、監査報告の作成、監査の方針、監査計画の策定、業務及び財産の状況の調査方法、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価・再任・解任及び報酬の同意についての協議等であります。また、常勤監査等委員の活動として、常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証しております。監視及び検証の結果から知り得た情報は、他の非常勤監査等委員と共有するよう努めております。 ②　内部監査の状況当社の内部監査は、内部監査室を設置し、内部監査室長１名が担当しております。内部監査人は、事業の適正性を検証し、業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役へ報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善等のための指摘を行い、改善状況

1990年４月　大和証券株式会社入社2000年７月　株式会社大和総研入社2009年８月　大和証券エスエムビーシー株式会社（現大和証券株式会社）金融証券研究所転籍2010年７月　株式会社コロプラ 取締役2019年１月　当社社外取締役（現任）2020年４月　dely株式会社（現クラシル株式会社）　社外取締役（現任）2020年11月　株式会社トリドリ　社外取締役（現任）2021年１月　株式会社RECEPTIONIST　社外取締役（現任）2022年６月　ライフネット生命株式会社　社外取締役（現任）2022年11月　株式会社WARC　社外取締役（現任）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、経営の健全性及び透明性の向上を図りつつ変動の激しい事業環境において、恒久的な発展と成長、持続的な企業価値の拡大を目指し、全てのステークホルダーからの信頼を得るため、経営の健全性・効率性・透明性を図りつつ、迅速かつ効率的な経営管理体制の構築に努めております。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は2021年12月17日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。 （取締役会）本書提出日現在における当社の取締役は、代表取締役　大塚英樹(取締役会議長)、取締役　久田哲史、取締役　渡邉昌司、取締役　西田正孝、取締役　田口政実、独立役員社外取締役　長谷部潤の取締役６名であります。また、当社の監査等委員である取締役は、惠美早百合(常勤)、山中健児(非常勤)、髙松悟(非常勤)の３名で構成されており、全員が独立役員社外取締役です。

当社の取締役会は、原則として月１回開催される定時取締役会と必要に応じて随時開催される臨時取締役会に取締役及び監査等委員である取締役が出席し、法令、定款及び「取締役会規程」等に定められた事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。当事業年度において、当社は取締役会を計19回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数大塚　英樹1919久田　哲史1919渡邉　昌司1919西田　正孝1919田口　政実1919長谷部　潤1919惠美　早百合1919山中　健児1919髙松　悟1919　当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は、当社の経営の基本方針、法令で定められた事項、経営に関する重要な事項の決定や判断、各事業の業績報告等であります。※当社は、2025年12月23日開催予定の定時株主総会の

当社の取締役会は、原則として月１回開催される定時取締役会と必要に応じて随時開催される臨時取締役会に取締役及び監査等委員である取締役が出席し、法令、定款及び「取締役会規程」等に定められた事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。当事業年度において、当社は取締役会を計19回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数大塚　英樹1919久田　哲史1919渡邉　昌司1919西田　正孝1919田口　政実1919長谷部　潤1919惠美　早百合1919山中　健児1919髙松　悟1919　当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は、当社の経営の基本方針、法令で定められた事項、経営に関する重要な事項の決定や判断、各事業の業績報告等であります。※当社は、202

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役大塚　英樹1985年８月23日2008年３月　当社入社2010年10月　株式会社RiTAKE設立　代表取締役2011年６月　当社　代表取締役（現任）2016年４月　株式会社バルーン設立　代表取締役（現任）2018年３月　株式会社Datachain　取締役（現任）2019年８月　株式会社ThinQ Healthcare取締役（現任）（注）３2,636,700（注）５取締役データプラットフォーム事業部長久田　哲史1984年９月４日2007年11月　当社設立　代表取締役2011年６月　当社　取締役2016年９月　株式会社Print設立　代表取締役（現任）2018年２月　当社取締役データプラットフォーム事業部長（現任）2018年３月　株式会社Datachain　代表取締役（現任）（注）３4,706,300（注）６取締役コンプル事業部長渡邉　昌司1981年１月14日2005年４月　株式会社アイレップ入社2008年１月　株式会社シーエー・モバイル（現株式会社CAM）入社2008年12月　当社入社2009年３月　当社取締役2014年４月　ザイエンス株式会社　代表取締役2018年４月　当社取締役コンプル事業部長（現任）2019年８月　株式会社ThinQ Healthcare　代表取締役（現任）（注）３621,300取締役CFO西田　正孝1979年７月30日2002年10月　朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所2006年８月　株式会社ネオキャリア入社2008年９月　SBIRobo株式会社入社2009年４月　当社入社2009年12月　当社取締役（現任）2018

②　社外役員の状況　2021年12月17日開催の定時株主総会決議により監査等委員会設置会社に移行し、社外取締役を４名（うち、監査等委員３名）選任し経営の意思決定と業務執行に対する監督機能の強化を図っております。　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針については、会社法に定める社外取締役の要件を満たすことに加え、東京証券取引所が定める独立役員に関する判断基準等を勘案した上で、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。　社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。　社外取締役長谷部潤は、事業会社の取締役を務めた経験を有しており、豊富な知見から経営戦略をはじめとした会社経営に関する助言・提言を期待し、社外取締役として選任しております。　社外取締役（監査等委員）惠美早百合は、税理士の資格を有し税務に関する相当程度の知見を有するとともに、事業会社における監査役業務に関する豊富な経験、幅広い知見を有していることから、選任しております。

　社外取締役（監査等委員）山中健児は、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験、法律に関する高い見識等を有していることから、選任しております。　社外取締役（監査等委員）髙松悟は、公認会計士・税理士として財務及び会計に関する豊富な知識や経験を有していることから、選任しております。　なお、当社は2025年12月23日予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決された場合においても、上記で記載した内容に変更はありません。 ③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社は、「解き尽くす。未来を引きよせる。」をコーポレートミッションとして、社会に潜在する課題を、事業を通じて解決することで成長してきました。今後も持続的に発展していくために、環境と社会との調和を重視しながら、事業を通じた社会課題の解決に取り組み続けることが現代社会において不可欠であると考えております。私たちは、企業の業務や産業をデジタルトランスフォーメーション（DX）させることの目的を、単なる効率化という狭義的な枠では捉えていません。DX化を通じて、消費者が本来得ることができる豊かな消費体験が損なわれることなく、享受し続けることができるエコシステムの創造を目指しています。また、そのエコシステムを作ることで、デジタルと人の適切な役割分担、すなわち、デジタルに任せられる仕事はデジタルに任せ、人がそれぞれのライフスタイルに応じた働きがいを感じられる環境をつくることも、当社が考えるDXの重要な役割の一つであると捉えています。

そして、そのような環境の実現が、単に個別主義の積み重ねによる多様性ではなく、真に統合的な多様性が認められる社会への発展に通じると信じています。　当社グループはDXを加速させる事業を通じて、「誰もが豊かなデジタル体験を享受でき、自らの仕事に働きがいを感じることのできる多様な社会を実現する」ことを目指してまいります。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 (1）ガバナンス　当社グループは、サステナビリティへの取り組みを推進するため、経営管理管掌取締役を委員長としたサステナビリティ委員会を設置し、適宜協議を行っております。サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関する方針や考え方の整備、サステナビリティ推進体制の構築、取り組み状況のモニタリングを行っております。サステナビリティ

ｂ．人的資本に関する指標及び目標　当社グループは、年齢、性別、国籍にかかわらず多様な人材を確保し、人材に関する取り組みを強化することが中長期的な企業価値の向上につながると認識しております。今後も継続的に人的資本を高める取り組みを推進しながら、本指標を定期的にモニタリングし、目標設定に向けて検討してまいります。　当社グループの人的資本に関する指標は以下の通りです。なお、下記は提出会社（当社）の指標を掲載しており、単体売上高は当連結会計年度末時点で当社グループの事業範囲の99.7％（連結売上高に占める単体売上高の割合）をカバーしています。

2023年９月期2024年９月期2025年９月期従業員における女性比率（％）34.231.630.5管理職に占める女性労働者割合（％）14.211.012.2平均勤続年数（年）2.93.03.1男性労働者の育児休業取得率（％）9.142.989.5労働者の男女の賃金の差異（％）68.370.071.5※2023年９月期の男性労働者の育児休業取得率が低下した主な要因は、育児休業を取得する代わりに２週間以上の有給休暇の取得、リモートワークの活用や短時間勤務制度の利用があったためであります。

ｃ．人材の育成及び社内環境整備に関する方針　当社グループは、人的資本への投資を重要なものと認識しており、人材に関する取り組みを強化することが中長期的な企業価値の向上に寄与するものと考えております。そのため、当社では人材の採用、育成及びこれらを支える社内環境整備に積極的に取り組んでまいります。　関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標及び開示項目を検討してまいります。 ①　人材の採用、育成　年齢、性別、国籍にかかわらず、多様な経歴を持つ優秀な人材の採用に注力し、積極的な人材投資を進めております。また、個々の能力に応じた適切な登用と処遇を行い、人材の育成及び個々の才能を活かした組織の強化を図っております。さらに、一人ひとりが能力を発揮し自己実現を果たせるよう取り組んでおります。　人材の採用、育成に関する主な取り組みは下記のとおりです。

2023年９月期2024年９月期2025年９月期Scope 1 (kg-CO₂)※１－－－Scope 2 (kg-CO₂)※２303,637317,583315,744CO₂排出量原単位※３22.320.219.2（注）１．Scope 1：燃料直接使用にかかる二酸化炭素排出量２．Scope 2：自社に供給された電気使用にかかる二酸化炭素排出量３．CO₂排出量(kg-CO₂)/連結売上高（百万円） ｂ．人的資本に関する指標及び目標　当社グループは、年齢、性別、国籍にかかわらず多様な人材を確保し、人材に関する取り組みを強化することが中長期的な企業価値の向上につながると認識しております。今後も継続的に人的資本を高める取り組みを推進しながら、本指標を定期的にモニタリングし、目標設定に向けて検討してまいります。　当社グループの人的資本に関する指標は以下の通りです。なお、下記は提出会社（当社）の指標を掲載しており、単体売上高は当連結会計年度末時点で当社グループの事業範囲の99.7％（連結売上高に占める単体売上高の割合）をカバーしています。

2023年９月期2024年９月期2025年９月期従業員における女性比率（

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

)の報酬の総支給額は、2024年12月20日開催の第17期定時株主総会で決議された取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額年額３億円以内 (うち社外取締役分は年額３千万円以内)で決定しております。　監査等委員である取締役の報酬は監査等委員会の協議にて決定し、月例の固定金銭報酬として支払っております。なお、報酬額の決定に際し、監査等委員である取締役の報酬の総支給額は、2021年12月17日開催の第14 期定時株主総会で決議された監査等委員である取締役の報酬限度額年額１億円以内で決定しております。　また、2022年12月16日開催の第15期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に当社の企業価値の持続的なインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めるこ

３【事業等のリスク】　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針であります。　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅したものではありません。

(1）事業環境に関するリスク①　インターネット広告・関連市場について　2024年の日本の総広告費は通年で前年比104.9％の７兆6,730億円で、社会・経済活動の活発化やインターネット広告費や人流の活発化に伴って増加した「イベント・展示・映像ほか」などのプロモーションメディア広告費が、広告市場全体の成長に寄与した影響もあり1947年に推定を開始して以降、前年に続き過去最高となりました。その中でインターネット広告市場は、引き続き数字を伸ばし、2024年において前年比109.6%となっております。（出典：株式会社電通「2024年 日本の広告費」）　このようにインターネット広告市場は拡大しておりますが、景気の動向や広告主の広告戦略の動向に左右されるため、当社グループにおける業績もこれらの要因に影響を受け、当社グループが想定しない業績の変動が生ずる可能性があります。　また、インターネット広告市場が何らかの要因によって、市場成長が阻害されるような状況が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　技術革新について　当社グループが属する複数の市場

３【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することが株主に対する最大の利益還元につながると認識しております。このことから創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面は内部留保の充実を図る方針であります。内部留保資金については、財務体質の強化と人員の拡充・育成をはじめとした収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に活用する方針であります。将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。なお、剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会でありますが、当社は期末配当として年１回行うことを基本方針としております。また、当社は中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年９月30日）提出日現在発行数 （株）（2025年12月22日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式11,494,75011,494,750東京証券取引所スタンダード市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株となっております。計11,494,75011,494,750－－(注) 発行済普通株式のうち163,050株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（490,727千円）を出資の目的とする現物出資により発行したものです。

①【発行済株式】 2025年９月30日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式13,900－－完全議決権株式（その他）普通株式11,466,400114,664権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式14,450－－発行済株式総数 11,494,750－－総株主の議決権 －114,664－

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式34,840,000計34,840,000

②【自己株式等】 2025年９月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社Speee東京都港区六本木三丁目２番１号13,900－13,9000.12計－13,900－13,9000.12（注）当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含まれております。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年10月１日から翌年９月30日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日毎年９月30日剰余金の配当の基準日毎年３月31日毎年９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告としております。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載して行います。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://speee.jp/株主に対する特典該当事項はありません。　（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利行使することができない旨、定款に定めております。

　・会社法第189条第２項各号に掲げる権利　・取得請求権付株式の取得を請求する権利　・募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、111,826千円（無形固定資産を含む）であり、その主要な内容は、建物附属設備の取得1,974千円、工具、器具及び備品の取得37,527千円、自社利用目的のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の取得70,565千円によるものであります。当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却等はありません。　なお、当連結会計年度において、減損損失108,444千円を計上しております。減損損失の内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）※３　減損損失」に記載のとおりであります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当事業年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）営業取引以外の取引による取引高71,116千円37,210千円

３．配当に関する事項(1）配当金支払額　　該当事項はありません。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの　　該当事項はありません。

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。　なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用及び調達方針として、計画的かつ効率的な運用と調達を実現し、財務費用の低減と財政基盤の強化を図ることを目的としております。資金運用については、短期的な預金、投資有価証券及び投資事業組合に対する出資等により行うこととしております。資金調達については、銀行等金融機関からの借入を中心に資金を調達しております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　営業債権である受取手形及び売掛金については、取引先の信用リスクに晒されております。このリスクに対して、当社グループは、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引先ごとに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスク軽減を図っております。投資有価証券については、主に事業上の関連を有する企業の株式及び投資事業組合に対する出資金であり、信用リスクに晒されておりますが、定期的に発行体及び投資事業組合の財務状況を把握しております。　敷金は、主に本社の不動産賃貸借契約に基づくものであり、貸主の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払金については、全てが１年以内の支払期日であります。　借入金については、運転資金であり、支払金利の変動リスクに晒されておりますが、一部の借入金に対しては金利を固定化することによりリスク回避を行っております。　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次資金繰表を作成した上で、日次で入出金の確認を行い、流動性リスクの軽減を図っております。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込ん

（リース取引関係）（借主側）オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）  前連結会計年度（2024年９月30日）当連結会計年度（2025年９月30日）１年内631,699598,551１年超595,1501,572,150合計1,226,8502,170,702

（未適用の会計基準等）（「リースに関する会計基準」等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日　2028年９月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用における連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）１株当たり純資産額507.48円634.75円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）22.94円△84.88円潜在株式調整後１株当たり当期純利益22.93円－（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）  親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）244,192△950,660普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）244,192△950,660普通株式の期中平均株式数（株）10,644,75811,200,583潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）4,101－（うち新株予約権（株））（4,101）（－）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－ －

関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）　記載すべき重要なものはありません。 当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）　記載すべき重要なものはありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）　記載すべき重要なものはありません。 当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）　記載すべき重要なものはありません。 （ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）　記載すべき重要なものはありません。 当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）　記載すべき重要なものはありません。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）（単位：千円） 報告セグメント合計レガシー産業DXDXコンサルティング金融DX一時点で移転されるサービス11,064,290906,023－11,970,313一定の期間にわたり移転されるサービス－3,750,2981,5843,751,883顧客との契約から生じる収益11,064,2904,656,3211,58415,722,196その他の収益－－－－外部顧客への売上高11,064,2904,656,3211,58415,722,196 当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）（単位：千円） 報告セグメント合計レガシー産業DXDXコンサルティング金融DX一時点で移転されるサービス11,329,5661,107,135－12,436,702一定の期間にわたり移転されるサービス－3,998,474－3,998,474顧客との契約から生じる収益11,329,5665,105,610－16,435,177その他の収益－－－－外部顧客への売上高11,329,5665,105,610－16,435,177 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じ

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年９月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの新株予約権60,00060,000－合計60,00060,000－（注）市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については上表に含まれておりません。 当連結会計年度（2025年９月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの新株予約権60,00060,000－合計60,00060,000－（注）市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については上表に含まれておりません。 ２．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（2024年９月30日）　市場価格がない非上場株式（その他有価証券）について1,398千円の減損処理を行っております。

なお、非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。 当連結会計年度（2025年９月30日）　該当事項はありません。

（有価証券関係）前事業年度（2024年９月30日）子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式15,125千円）は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。 当事業年度（2025年９月30日）子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式15,125千円）は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容会社名連結子会社（株式会社Datachain）名称第１回新株予約権付与対象者の区分及び人数（名）受託者　コタエル信託株式会社（注）１株式の種類別のストック・オプションの数普通株式　6,200株（注）２付与日2022年12月23日権利確定条件新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社子会社または関連会社の取締役、監査役、従業員もしくは顧問、または業務委託先等の社外協力者の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。権利行使期間  2022年12月23日～2037年12月22日（注）１．本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定されたものに交付されます。２．株式数に換算して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況　当連結会計年度（2025年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。①　ストック・オプションの数  連結子会社（株式会社Datachain）  第１回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末 6,200付与 －失効 －権利確定 －未確定残 6,200権利確定後（株） 前連結会計年度末 －権利確定 －権利行使 －失効 －未行使残 － ②単価情報会社名連結子会社（株式会社Datachain）権利行使価格（円）500行使時平均株価（円）－付与日における公正な評価単価（円）－ ３．ストック

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数　3社連結子会社の名称株式会社Datachain株式会社Velocity株式会社ThinQ Healthcare (2）非連結子会社の数　1社非連結子会社の名称TL0712-250925 Datachain時価発行新株予約権信託連結の範囲から除いた理由　非連結子会社については、連結した場合における総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した非連結子会社該当事項はありません。 (2）持分法を適用しない非連結子会社TL0712-250925 Datachain時価発行新株予約権信託　持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。市場価格のない株式等以外のもの時価法を採用し、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産主に定率法を採用しております。

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）関係会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (2）その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。市場価格のない株式等以外のもの時価法を採用し、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産主に定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物附属設備　　　　　８年～18年工具、器具及び備品　　３年～15年 (2）無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づいております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における、主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、いずれの主要な事業においても、取引の対価は履行義務を充足してから３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません

（重要な会計上の見積り）営業債権に関する貸倒引当金(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　当連結会計年度の連結貸借対照表において、受取手形及び売掛金3,084,137千円が計上されております。このうち2,209,828千円は、レガシー産業DX事業に関するものであり、これに対する貸倒引当金を83,276千円計上しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法債権の貸倒れによる損失に備えるため、営業債権を一般債権、貸倒懸念債権等の特定の債権に区分し、売上債権の入金管理や回収予定表を用いた債権の年齢管理等により、一般債権と貸倒懸念債権等の特定の債権の金額を把握しております。貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し計上しております。 ②主要な仮定一般債権に係る貸倒引当金は、一般債権に過去の貸倒実績率を乗じて算定しているため、将来の貸倒実績率は過去の貸倒実績率に近似するという仮定のもと計算しております。

また、貸倒懸念債権等特定の債権の回収可能性の評価にあたっては、滞留期間やその理由及び返済状況等、様々な要因を総合的に勘案して債権の回収可能性を評価しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響上記の見積りは現時点の最善の見積りであるものの、債務者の財政状況の評価や売上債権の滞留状況を含む回収可能性の検討については、経営者の判断を伴います。レガシー産業DX事業の売上は、リフォーム業者や不動産業者など非上場企業や個人等に対するものが多数であり、上場企業に比べて入手可能な情報に制限があることから、債権の回収可能性の評価にあたっては経営者の主観的な判断による程度が大きいことから、翌連結会計年度の連結財務諸表における貸倒引当金の計上金額に影響を及ぼす可

（重要な会計上の見積り）営業債権に関する貸倒引当金(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額　当事業年度の貸借対照表において、受取手形6,600千円、売掛金3,073,181千円が計上されております。このうち2,209,767千円は、レガシー産業DX事業に関するものであり、これに対する貸倒引当金を83,276千円計上しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年９月30日） 当連結会計年度（2025年９月30日）繰延税金資産   貸倒引当金21,352千円 26,519千円賞与引当金105,526 124,994未払事業税20,996 18,529減価償却超過額23,363 21,259減損損失否認－ 32,849一括償却資産14,875 16,288資産除去債務51,320 53,222税務上の繰越欠損金（注）２．575,558 1,010,009その他221,901 203,288繰延税金資産小計1,034,895 1,506,962税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２．△575,558 △1,010,009将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△86,612 △103,551評価性引当額小計（注）１．△662,170 △1,113,561繰延税金資産合計372,724 393,400繰延税金負債   資産除去債務に対する除却費用△43,847 △40,959その他△0 △0繰延税金負債合計△43,847 △40,960繰延税金資産の純額328,877 352,440（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。 （注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年９月30日） ２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計金額（千円）税務上の繰越欠損金（※）－36,699－77,541461,318575,558評価性引当額－△36,699－△77,541△461,318△575,558繰延税金資産－－－－－－（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年９月30日） 当事業年度（2025年９月30日）繰延税金資産   貸倒引当金515,861千円 967,464千円賞与引当金99,154 109,861未払費用134,916 82,628未払事業税20,657 18,237減価償却超過額22,694 20,732減損損失否認－ 32,849一括償却資産14,734 15,940資産除去債務51,320 53,222関係会社株式評価損153,939 158,487その他86,551 120,323繰延税金資産小計1,099,829 1,579,747評価性引当額△729,070 △1,188,001繰延税金資産合計370,759 391,746繰延税金負債   資産除去債務に対する除去費用△43,847 △40,959その他△0 △0繰延税金負債合計△43,847 △40,960繰延税金資産の純額326,911 350,786 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年９月30日） 当事業年度（2025年９月30日）法定実効税率30.62％ 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目1.93 住民税均等割0.35 評価性引当額25.86 受取配当金益金不算入△1.88 信託型ストックオプション関連損失引当金1.57 その他△0.04 税効果会計適用後の法人税率の負担率58.40  ３．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年９月30日）当事業年度（2025年９月30日）短期金銭債権長期金銭債権808,298千円1,220,0002,214,412千円1,992,500

①【連結貸借対照表】  （単位：千円） 前連結会計年度（2024年９月30日）当連結会計年度（2025年９月30日）資産の部  流動資産  現金及び預金4,988,5779,395,236受取手形及び売掛金※１ 3,006,932※１ 3,084,137その他441,373628,076貸倒引当金△69,733△84,492流動資産合計8,367,14913,022,957固定資産  有形固定資産  建物附属設備（純額）289,514267,065工具、器具及び備品（純額）99,165101,463有形固定資産合計※２ 388,680※２ 368,529無形固定資産  ソフトウエア85,81247,345ソフトウエア仮勘定37,458－その他1,1131,961無形固定資産合計124,38449,306投資その他の資産  投資有価証券202,574234,439繰延税金資産328,877352,440敷金649,539652,655その他55,081133,649貸倒引当金－△0投資その他の資産合計1,236,0721,373,183固定資産合計1,749,1371,791,019資産合計10,116,28714,813,976    （単位：千円） 前連結会計年度（2024年９月30日）当連結会計年度（2025年９月30日）負債の部  流動負債  買掛金445,208582,586１年内返済予定の長期借入金1,003,0631,370,568未払金797,5991,130,495未払法人税等267,52487,674賞与引当金329,558393,148その他※３ 606,982※３ 646,139流動負債合計3,449,9374,210,612固定負債  長期借入金699,9993,130,531資産除去債務167,603168,851賞与引当金14,65914,250

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日) 当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）594,327△769,915減価償却費114,50899,860減損損失－108,444貸倒引当金の増減額（△は減少）△539,78414,759賞与引当金の増減額（△は減少）98,78763,181受取利息△541△9,749支払利息8,63117,186株式交付費－14,315為替差損益（△は益）△356△1,634売上債権の増減額（△は増加）△285,175△77,205仕入債務の増減額（△は減少）54,312137,377未払金の増減額（△は減少）△122,483333,453その他の資産の増減額（△は増加）527,29034,522その他の負債の増減額（△は減少）△10,247△145,138未払消費税等の増減額（△は減少）99,873△170,907その他3,8525,447小計542,994△346,003利息及び配当金の受取額5419,749利息の支払額△8,931△20,365信託型ストックオプション関連損失の支払額△1,787,453－法人税等の支払額△119,629△395,125法人税等の還付額35,684－営業活動によるキャッシュ・フロー△1,336,793△751,744投資活動によるキャッシュ・フロー  投資有価証券の取得による支出△158,500△35,560有形固定資産の取得による支出△24,368△40,059無形固定資産の取得による支出△37,908△72,325敷金及び保証金の差入による支出－△3,401敷金及び保証金の回収による収入－167貸付けによる

【連結包括利益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日) 当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)当期純利益又は当期純損失（△）244,192△950,660その他の包括利益  その他有価証券評価差額金－－その他の包括利益合計－－包括利益244,192△950,660（内訳）  親会社株主に係る包括利益244,192△950,660

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,423,9511,463,9612,154,380△6255,041,668当期変動額     新株の発行64,86164,861  129,723親会社株主に帰属する当期純利益  244,192 244,192自己株式の取得   △96△96株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計64,86164,861244,192△96373,820当期末残高1,488,8131,528,8232,398,573△7225,415,488       その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高－－2,5725,044,241当期変動額    新株の発行   129,723親会社株主に帰属する当期純利益   244,192自己株式の取得   △96株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  △309△309当期変動額合計－－△309373,510当期末残高－－2,2635,417,751 当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,488,8131,528,8232,398,573△7225,415,488当期変動額     新株の発行1,411,8161,411,816  2,823,632親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △950,660 △950,660自己株式の取得   △990△990株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計1,411,8161,411,816

【連結損益計算書】 （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日) 当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)売上高※１ 15,722,196※１ 16,435,177売上原価2,664,1433,622,834売上総利益13,058,05312,812,342販売費及び一般管理費※２ 12,520,981※２ 13,498,060営業利益又は営業損失（△）537,072△685,717営業外収益  受取利息5419,749受取手数料60,64823,845違約金収入3,1017,375その他5,09018,472営業外収益合計69,38159,442営業外費用  支払利息8,63117,186投資事業組合運用損1,5083,695株式交付費－14,315その他1,987－営業外費用合計12,12635,196経常利益又は経常損失（△）594,327△661,471特別損失  減損損失－※３ 108,444特別損失合計－108,444税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）594,327△769,915法人税、住民税及び事業税340,474204,308法人税等調整額9,659△23,563法人税等合計350,134180,744当期純利益又は当期純損失（△）244,192△950,660親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）244,192△950,660

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）      （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,423,9511,413,9611,413,9612,180,1882,180,188△6255,017,475当期変動額       新株の発行64,86164,86164,861   129,723当期純利益   270,648270,648 270,648自己株式の取得     △96△96株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計64,86164,86164,861270,648270,648△96400,275当期末残高1,488,8131,478,8231,478,8232,450,8362,450,836△7225,417,751       評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高－－3095,017,785当期変動額    新株の発行   129,723当期純利益   270,648自己株式の取得   △96株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  △309△309当期変動額合計－－△309399,965当期末残高－－－5,417,751 当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）      （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,488,8131,478,8231,478,8232,450,8362,450,836△7225,417,751当期変動額       新株の発行1,411,8

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度（第17期）（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）2024年12月23日関東財務局長に提出。 (2）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書　事業年度（第13期）（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）2025年12月22日関東財務局長に提出。　事業年度（第14期）（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）2025年12月22日関東財務局長に提出。　事業年度（第15期）（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）2025年12月22日関東財務局長に提出。　事業年度（第16期）（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）2025年12月22日関東財務局長に提出。　事業年度（第17期）（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）2025年12月22日関東財務局長に提出。 (3）内部統制報告書及びその添付書類　2024年12月23日関東財務局長に提出。

(4）半期報告書及び確認書　（第18期中）（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）2025年５月15日関東財務局長に提出。 (5）臨時報告書　2024年12月23日関東財務局長に提出　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。 　2025年１月14日関東財務局長に提出　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書であります。 (6）有価証券届出書及びその添付書類　有価証券届出書（有償一般募集及びオーバーアロットメントによる売出し）及び