エーザイ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）企業理念当社グループは、患者様と生活者の皆様の喜怒哀楽を第一義に考え、そのベネフィット向上に貢献することを企業理念としています。この理念のもとですべての役員および従業員が一丸となり、世界のヘルスケアの多様なニーズを充足し、いかなる医療システム下においても存在意義のあるヒューマン・ヘルスケア（hhc）企業となることをめざしています。当社グループの使命は、患者様と生活者の皆様の満足の増大であり、他産業との連携によるhhcエコシステムを通じて、日常と医療の領域で生活する人々の「生ききるを支える」ことです。その結果として売上や利益がもたらされ、この使命と結果の順序を重要と考えています。当社グループは、このhhc理念の実現に向けて、主要なステークホルダーズである患者様と生活者の皆様、株主の皆様および社員との信頼関係の構築に努めるとともに、コンプライアンス（法令と倫理の遵守）を日々実践し、企業価値の向上に取り組んでいます。

本企業理念は、定款に定め、株主の皆様と共有化をはかっています。当社グループは、hhc理念に基づき、人々の「健康憂慮の解消」と「医療較差の是正」という社会善を効率的に実現し、社会的インパクトを創出することで、長期的な企業価値の増大をめざします。 （２）エーザイの未来創造戦略2025年3月、当社グループは、hhc理念に基づき、すべての人が自分らしく生ききる世界をつくるための「エーザイの未来創造戦略」を策定しました。本戦略を経営の根幹に据え、当社グループの医薬品事業等を通じた患者様や生活者の皆様への貢献と、これを支える基盤としてコーポレートガバナンス強化および地球環境保全や社会課題の解決に中長期的に取り組み、企業としての継続的成長と社会の

５【重要な契約等】製品名は主要な販売国での販売名を記載しています。 （１）戦略的提携会社名契約締結先締結年月日契約内容契約期間対価当社Biogen Inc.(米国)2014年3月4日当社が開発している抗Aβプロトフィブリル抗体「BAN2401」（一般名：レカネマブ）に関する共同開発・共同販促対象化合物ごとおよび国ごとに以下1)または2)のいずれか遅い日まで1) 発売開始後12年2) 特許満了日または後発品発売開始日の早い方契約一時金他米メルク社2018年3月7日当社の抗がん剤「レンビマ」の単剤療法および米メルク社の抗PD-1抗体ペムブロリズマブ（一般名）との併用療法についての複数のがん種に対する共同開発・共同販促契約締結日より2036年3月31日まで契約一時金、開発・販売マイルストン他（注1）2024年6月、当社は、Bristol Myers Squibb（米国）との抗がん剤「MORAb-202」に関する共同開発・共同販促契約を終了し、当社単独でのグローバル開発・商業化に移行しました。

（２）ライセンス導入会社名契約締結先締結年月日契約内容契約期間対価当社Novartis(スイス)2004年2月6日抗てんかん剤「イノベロン」(一般名:ルフィナミド)の全世界における開発および製造・販売に関するライセンス契約締結日より国ごとに特許満了日または販売開始後10年が経過する日のいずれか遅い日まで契約一時金他一定料率のロイヤルティBioArctic AB(スウェーデン)2007年12月3日レカネマブ（一般名）の全世界におけるアルツハイマー病を対象とした研究・開発、製造・販売に関する独占的ライセンス契約締結日より国ごとに販売開始後15年が経過する日まで契約一時金他一定料率のロイヤルティ㈱Prism BioLab2011年4月1日抗がん剤「E7386」の全世界における開発および製造・販売に

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という。）、連結子会社48社および持分法適用会社1社で構成され、その事業内容を医薬品事業とその他事業に区分しています。医薬品事業では、医療用医薬品、一般用医薬品等の研究開発・製造・販売を行っており、医薬品事業を構成する日本、アメリカス(北米)、中国、EMEA(欧州、中東、アフリカ、ロシア、オセアニア)、イーストアジア・グローバルサウス(韓国、台湾、インド、アセアン、中南米等)の5つの事業セグメントを報告セグメントとしています。なお、アジア・ラテンアメリカ医薬品事業の管轄エリアがアジア（日本、中国を除く）、中南米、南アフリカであった状況に鑑み、2024年10月1日より、イーストアジア・グローバルサウス医薬品事業に名称変更しました。 事業区分、主要製品等および主要な会社の関係は、次のとおりです。

事業区分主要製品等主要な会社医薬品事業医療用医薬品一般用医薬品（日本）当社EAファーマ株式会社（北米）Eisai Corporation of North America （米国）Eisai Inc. （米国）（中国）衛材（中国）投資有限公司衛材（中国）薬業有限公司衛材（蘇州）貿易有限公司（欧州）Eisai Europe Ltd. （英国）Eisai Ltd. （英国）Eisai Manufacturing Ltd. （英国）Eisai GmbH （ドイツ）Eisai S.A.S. （フランス）Eisai Farmacéutica S.A. （スペイン）Eisai S.r.l. （イタリア）（アジア他）Eisai Asia Regional Services Pte. Ltd. （シンガポール）衛采製薬股份有限公司（台湾）Eisai （Thailand） Marketing Co., Ltd. （タイ）Eisai Kor

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）事業の概況○ 当社グループは2021年4月よりスタートした中期経営計画「EWAY Future & Beyond」に基づき、「患者様とそのご家族」から「患者様と生活者の皆様」に視点を拡大し、人々の健康憂慮の解消と医療較差の是正に向けたソリューションをお届けすべく、他産業との協業によるエコシステムの構築をめざしています。また、持続的な企業価値向上のため、人財の価値を最大限に引き出すべく人的資本経営を推進しています。企業理念・経営戦略と連動した統合人事戦略を策定し、国籍・性別・年齢などを問わず多様な価値観を持つ人財が活躍できる風土づくりを進め、イノベーションの創出を目指しています。

６【研究開発活動】当期における研究開発費は、171,633百万円（前期比1.5％増）、売上収益比率21.7％（前期より1.0ポイント減）となりました。当社グループでは、メディカル活動に伴う費用を研究開発費として各報告セグメントに配分しており、各報告セグメント別の金額は以下のとおりです。なお、各セグメントに帰属しない研究開発費の合計は150,329百万円です。 セグメントの名称金額（百万円）日本2,245アメリカス9,987中国1,218EMEA6,598イーストアジア・グローバルサウス1,255報告セグメント計21,304 ［開発品の状況］○ 抗がん剤「レンビマ」（一般名：レンバチニブ、米メルク社との共同開発）・単剤療法として、甲状腺がんに係る適応および肝細胞がん（ファーストライン）に係る適応で、日本、米国、欧州、中国、アジア等において承認を取得しています。・単剤療法として、切除不能な胸腺がんに係る適応で、日本において承認を取得しています。・エベロリムスとの併用療法として、腎細胞がん（セカンドライン）に係る適応で、米国、欧州、アジア等において承認を取得しています。

① エーザイの未来創造戦略　エーザイは、hhc理念のもと「健康憂慮の解消」と「医療較差の是正」という社会善を効率的に実現し、患者様と生活者の皆様の満足の増大とすべての人の「生ききるを支える」ことを使命としています。　2025年3月、当社グループは、hhc理念に基づき、すべての人が自分らしく生ききる世界をつくるための「エーザイの未来創造戦略」を策定しました。本戦略を経営の根幹に据え、当社グループの医薬品事業等を通じた患者様や生活者の皆様への貢献と、これを支える基盤としてコーポレート・ガバナンスの強化および地球環境保全などの社会課題の解決に中長期的に取り組み、企業と社会が共に持続的に成長・成熟することをめざします。　本戦略は、①「患者様や生活者様が自分らしく生きられる時間を」、②「すべての人が健やかに生きられる地球環境を」、③「すべての人が自分らしく生きられる社会を」、④「すべての人から信頼される企業へ」の４つの要素から構成されています。　当社グループは、本戦略の実現による中長期的な企業価値向上に向けて、優先的に取り組む重要な課題とその目標を中期経営計画に定め、取り組みを推進します。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社には、親会社等はありません。

決議事項：監査委員の職務分担、監査委員会監査計画、監査委員会に係る規程類、会計監査人への報酬の同意、会計監査人の再任または不再任、経営監査部の人事評価、監査報告書など報告事項：四半期・年度末決算に係るCFOからの報告、半期・年度末決算に係る会計監査人からの報告、事業報告およびその附属明細書の報告、執行役からの職務執行状況報告など監査委員のうち、委員長の金井沢治は、公認会計士および監査人として、電気通信、自動車、製薬、重工業、食品、小売、鉄道業界等の監査業務に従事した経験を有するとともに、監査法人およびグローバル・プロフェッショナルファームの経営に豊富な経験を持ち、経営に関する高い見識と監督能力を有しています。監査委員長は、社内の組織や業務などに精通している社内取締役の監査委員2名とともに、監査委員会の事務局である経営監査部を指揮して、執行役による職務執行に関する事項の報告の

1985年 4月日本アイ・ビー・エム株式会社入社1991年 9月ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社入社1993年 9月ラッセル・レイノルズ・アソシエイツ・インク入社1996年 6月同社マネージング・ディレクター2003年 4月同社日本支社代表およびエグゼクティブ・コミッティーメンバー2013年 4月同社エグゼクティブ・コミッティーメンバー2015年 6月ＳＣＳＫ株式会社社外取締役2016年 6月同社社外取締役（監査等委員）2017年 3月昭和シェル石油株式会社（現 出光興産株式会社）社外取締役2018年 6月株式会社村田製作所社外取締役（監査等委員）2019年 4月出光興産株式会社社外取締役2020年 6月日本水産株式会社（現 株式会社ニッスイ）社外取締役2020年 6月株式会社村田製作所社外取締役（現任）2020年 7月株式会社企業統治推進機構（現 株式会社ボードアドバイザーズ）シニアパートナー2023年 5月株式会社ボードアドバイザーズ取締役副社長（現任）2023年 6月当社取締役（現任）

ロ) 独立社外取締役を中心としたコーポレートガバナンス充実に向けた継続的、自律的な仕組み　　当社のコーポレートガバナンスの実効性を支えるのは、取締役会の過半数を占める独立社外取締役の存在です。このため、ステークホルダーズの期待に応え、経営の監督機能を高めるために、社外取締役の選任においてはその独立性・中立性を最重視しています。　　そして、独立社外取締役を中心として、①指名委員会における独立性・中立性のある社外取締役の選任システム、②社外取締役である取締役会の議長のリーダーシップによる取締役会等の運営、③ステークホルダーズとの対話やサクセッションプランの検討など、幅広くコーポレートガバナンスに関する議論が行われるhhcガバナンス委員会、④取締役会および各委員会のPDCA（Plan-Do-Check-Action）サイクルを回すコーポレートガバナンス評価など、継続的かつ自律的なコーポレートガバナンス充実の仕組みを構築し、これを運用しています。 　　　　 ハ) 取締役と執行役の多様性　　指名委員会等設置会社の役員は、経営の監督を担う取締役と業務執行を担う執行役です。2025年4月1日時点における役員（取締役および執行役）の多様性は以下の表のとおりです。　　指名委員会は、取締役会がステークホルダーズの幅広い視点や外部の視点で経営の監督を行い、企業価値を向上させ、社会価値創造に貢献するためには、多様なスキル、経験やバックグラウンドに加え、国籍、性別、年齢、就任年数等の多様性を有する役員（取締役および執行役）による経営を行うことが枢要であると考えています。　　取締役会は、企業理念を実現し、企業価値の向上を担う執行役をグローバルな視点で選任し、執行役の機能が効果的、効率的に発揮できるように配置しています。執行役は、製薬企業である当社の役員として、研究開発および医薬品の製造や品質ならびに安

(i) 取締役の状況役職名氏名生年月日略歴任期(注1)所有株式数(株)(注2)取締役内藤 晴夫1947年12月27日生1975年10月当社入社1983年 4月研開推進部長1983年 6月取締役1985年 4月研究開発本部長1985年 6月常務取締役1986年 6月代表取締役専務1987年 6月代表取締役副社長1988年 4月代表取締役社長2003年 6月代表取締役社長兼CEO2004年 6月取締役兼代表執行役社長(CEO)2006年 1月財団法人内藤記念科学振興財団(現 公益財団法人内藤記念科学振興財団)理事長(現任)2014年 6月取締役兼代表執行役CEO(現任)　1年662,245(6,144)取締役三和 裕美子1965年10月12日生1988年 4月野村證券株式会社入社1996年 4月明治大学商学部専任助手1997年 4月同大学専任講師2000年 4月同大学助教授2002年 4月地方公務員共済組合連合会資金運用委員2005年10月明治大学商学部教授(現任)2006年 4月ミシガン大学ビジネススクール客員研究員2013年 4月立教大学経済学部非常勤講師2020年 4月日本大学商学部非常勤講師2020年 4月全国市町村職員共済組合連合会資金運用委員(現任)2020年 6月当社取締役(現任)2021年 4月地方職員共済組合年金資産運用検討委員会委員(現任)2022年 3月ピジョン株式会社社外取締役（現任）　1年1,724(202)取締役議長池 史彦1952年5月26日生1982年

② 社外役員の状況当社の社外取締役は7名です。当社は指名委員会等設置会社であり、指名委員会が取締役候補者を決定しています。指名委員会では、取締役会が高い見識と多面的な視点で経営の監督にあたることを重視し、毎年、中長期的に取締役会の構成や員数を検証するとともに、各取締役の専門性や経験等の多様性について検討を行います。特に、社外取締役候補者の場合は独立性・中立性の審査等を経て決定しています。指名委員会が決議した社外取締役候補者については、指名委員会が定めた「社外取締役の独立性・中立性の要件」を満たしています。指名委員会は、社外取締役候補者について、本人に対する聞き取り調査や所属企業・団体と当社との取引関係の調査等をもとに、本要件に係わる事項を個別に確認して「独立性・中立性」を判断するとともに、指名委員会が定めた社外取締役の選任基準にもとづいて候補者を決定しています。なお、社外取締役7名全員は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者の要件を満たすとともに、東京証券取引所が定める独立役員の基準を満たしています。

［社外取締役の独立性・中立性の要件］（2017年8月2日改正）1．社外取締役は、現に当社および当社の関係会社（以下「当社グループ」という）の役員（注1）および使用人ではなく、過去においても当社グループの役員および使用人でないこと。2．社外取締役は以下の要件を満たし、当社グループおよび特定の企業等からの経済的な独立性ならびに中立性を確保していること。① 過去5年間において、以下のいずれにも該当していないこと。ａ）当社グループの主要な取引先（注2）となる企業等、あるいは当社グループを主要な取引先とする企業等の役員および使用人ｂ）取引額にかかわらず、当社の事業に欠くことのできない取引の相手方企業等、当社の監査法人等、またはその他当社グループと実質的な利害関係を有

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）サステナビリティ全般に関する「ガバナンス」と「リスク管理」① ガバナンス　当社は指名委員会等設置会社であり、経営の監督と業務執行を明確に分離しています。取締役会は業務執行の意思決定権限を執行役に大幅に委任し経営の監督に専念する一方、執行役は迅速かつ機動的な意思決定と業務執行に努めています。サステナビリティに関する取り組みは経営の重要課題であり、企業価値に影響を及ぼすリスクのひとつでもあるとの認識のもと、取締役会は長期的な企業価値の向上に資する全社のサステナビリティへの取り組み状況の定期的な報告に加え、個別の課題についても担当執行役から報告を受け、モニタリングを行っています。執行部門においては、社会のサステナビリティへの貢献を目指すための方針や戦略を策定し、諸施策を推進する機関としてサステナビリティ委員会を設置しています。

サステナビリティ委員会は、全社事業戦略およびサステナビリティを所管する執行役が議長（共同議長）を務め、人財、総務、サプライチェーン、リスク・コンプライアンス等を管轄する執行役で構成され、多角的にESG課題を検討し、取り組みを推進します。サステナビリティ委員会での議論はGrowth＆ Operating Committeeに定期的に報告され、取締役会への報告が行われます。これに加えて社外取締役のみで構成されるhhcガバナンス委員会に対し、全社のサステナビリティアジェンダへの取り組みに関する報告を定期的に行っています。また、持続可能な社会の実現や長期的な企業価値向上のための取り組みを任務とするサステナビリティ専任部署（サステナビリティ部）を置いて

① ガバナンス　当社は指名委員会等設置会社であり、経営の監督と業務執行を明確に分離しています。取締役会は業務執行の意思決定権限を執行役に大幅に委任し経営の監督に専念する一方、執行役は迅速かつ機動的な意思決定と業務執行に努めています。サステナビリティに関する取り組みは経営の重要課題であり、企業価値に影響を及ぼすリスクのひとつでもあるとの認識のもと、取締役会は長期的な企業価値の向上に資する全社のサステナビリティへの取り組み状況の定期的な報告に加え、個別の課題についても担当執行役から報告を受け、モニタリングを行っています。執行部門においては、社会のサステナビリティへの貢献を目指すための方針や戦略を策定し、諸施策を推進する機関としてサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会は、全社事業戦略およびサステナビリティを所管する執行役が議長（共同議長）を務め、人財、総務、サプライチェーン、リスク・コンプライアンス等を管轄する執行役で構成され、多角的にESG課題を検討し、取り組みを推進します。

サステナビリティ委員会での議論はGrowth＆ Operating Committeeに定期的に報告され、取締役会への報告が行われます。これに加えて社外取締役のみで構成されるhhcガバナンス委員会に対し、全社のサステナビリティアジェンダへの取り組みに関する報告を定期的に行っています。また、持続可能な社会の実現や長期的な企業価値向上のための取り組みを任務とするサステナビリティ専任部署（サステナビリティ部）を置いており、各部門が対応する個別のサステナビリティ関連課題や社外の環境を俯瞰し、全社一体となった取り組みを可能とする体制を整備しています。サステナビリティ部は、当社がサステナビリティへの重要な貢献と位置付けるグローバルヘルス領域での医薬品アクセス向上に関するイニシアティブの策定・実行

⑤ 人財価値の最大化に向けた基本的な考え方　当社グループは定款において、社員を企業理念(hhc理念)の実現に向けた社の重要なステークホルダーズと定め、「安定的な雇用の確保」、「人権および多様性の尊重」、「自己実現を支える成長機会の充実」、「働きやすい環境の整備」を掲げています。　このような定款のもと、2024年度には“社員一人ひとりのエナジーを解き放ち、組織のシナジーを生み出し、社会的インパクトを最大化する”というグローバルHRパーパスを発信しました。当社に集う全てのメンバーが、広くグローバル社会に貢献することをめざしています。　また、患者様から生活者の皆様まで広く貢献を果たすhhceco企業へと進化し、更なる社会善の実現をめざす当社にとって、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の推進は最重要テーマの一つです。2012年に代表執行役CEOが「エーザイ・ダイバーシティ宣言」を発信して以来、国籍・性別・年齢などを問わず多様な価値観を持つ人財が活躍できる風土づくりに取り組んでいます。

2023年には、代表執行役CEOが新たなDE&Iメッセージを社内外に発信するとともに、エーザイのhhc理念とDE&Iに対する姿勢を示したスローガン “We see difference, we see potential.”とそれに続くステートメントを策定しました。2024年度から、このスローガンとステートメントをグローバル全社員共通のコアバリューとして浸透させるべく、グローバル一体となった推進を強化しています。2025年2月時点でグローバル全社員の80％がスローガン “We see difference, we see potential.”を認知しており、エンゲージメントサーベイにおけるDE&Iの項目においてもスコアの上昇が見られています。202

(b）人財価値最大化に向けた取り組み　当社は、社員の「健康」「働き方」「成長」「事業・組織」の飛躍をめざす「統合人事戦略」を策定しています。社員一人ひとりがエナジーを解き放つ人事諸施策を推進し、リーダーシップ、DE&I、イノベーティブカルチャーの醸成を通じた組織シナジーの創出へとつなげるべく、就業環境の整備へ積極的に投資し、人財価値の最大化をはかっていきます。人財価値の最大化こそが社会的インパクトの最大化につながると確信しています。 イ) 社員が安心・安全に働くことのできる環境の追求（「健康」）　当社は2019年6月に「エーザイ健康宣言」を発効し、hhc理念実現の担い手である社員の健康を最重要事項と位置付け、社員の健康維持・増進活動（Well-Being経営）を強く推進しています。

2022年4月には、第2期重点戦略事項として、「ヘルスリテラシーの向上」「からだの健康」「こころの健康」の3つを設定して施策を進めるとともに、2023年からヘルスリテラシーアンケートを実施し、リテラシーレベルの把握と効果的な各種施策を推進することで、いきいきと自分らしく生きる「からだ」と「こころ」の健康を保つ環境構築を追求しています。 ＜具体的な取り組み＞　社員の健康維持・増進に向けエーザイ健康保険組合と連携し、定期健康診断に加え実施している節目人間ドックの対象年齢拡大や、2024年度よりこれまでの健診結果に基づいた健康診断予測シミュレーションを導入しています。また、社員がホームヘルパーを必要とした際に費用を一部補助するホームヘルプサポートの拡充や、万一の際の遺族共済年金支給対象を拡大するなど、健康と安心の双方から取り組みを進めています。 ロ) 多様な働き方実現による、生産性・効率性の追求（「働き方」）　当社は1990年4月に「エーザイ・イノベーション宣言」を発出し、「エーザイは社員全員に

① 【ストック・オプション制度の内容】該当事項はありません。

③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等氏名役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額(百万円)連結報酬等の総額(百万円)左記のうち非金銭報酬等の総額（百万円）基本報酬賞与株式報酬中期インセンティブ内藤 晴夫取締役兼代表執行役CEO提出会社1048131－21515岡田 安史代表執行役提出会社593112－1026ガリー・ヘンドラー常務執行役提出会社－－－－199－取締役Eisai Europe Ltd.10666－26ヤンホイ・フェン常務執行役提出会社－－－－191－董事衛材(中国)投資有限公司11746－28リン・クレイマー執行役提出会社－－－－306－－Eisai Inc.12260－123(注1) ガリー・ヘンドラーはEisai Europe Ltd.(英国)より、ヤンホイ・フェンは衛材(中国)投資有限公司より、リン・クレイマーはEisai Inc.(米国)より、それぞれ報酬を受けており、その総額を記載しています。

(注2) 株式報酬については、報酬委員会が中長期目標の達成度に応じて決定した交付株式数の半数を非金銭報酬として株式で交付し、半数は信託内で換価した上でその換価処分金相当額の金銭を交付しています。

イ）取締役の報酬等i）取締役の報酬等の基本方針 取締役の報酬等は、取締役が、ステークホルダーズの共同の利益と長期的な企業価値の向上に向けて、その職務である経営の監督機能を十分に発揮するのに相応しい報酬内容とする。なお、取締役の報酬等は、株主の皆様と同じ視点で利益意識を共有するという観点から、その一部を株式で支払うものとする。 ii）取締役の報酬体系・取締役の報酬等は、定額の基本報酬（現金および株式）のみとしています。・現金の基本報酬は、定額で毎月支給します。・株式は、取締役に就任後、任期を満了した1年ごとに交付を受ける権利が確定し、取締役の就任期間中は毎年累積して管理され、取締役退任時に交付します。・基本報酬の水準は、社外取締役・社内取締役

① 本制度の概要対象者取締役執行役株式報酬額取締役基本報酬額の10%執行役職務グレード別に定める株式報酬額基本交付株式数の設計割合取締役退任時交付株式数100%執行役退任時交付株式数30%、在任時交付株式数70%交付株式数の決定方法退任時交付株式数毎年決定する株式数の退任時までの累積値在任時交付株式数毎年、各事業年度におけるESG EBIT、相対PBRおよび全社マテリアリティの達成度に基づき0～150%の範囲で決定支給方法退任時交付株式数役員退任時に交付株式数の50%を株式で交付し、残り50%は株式信託内で換価のうえ交付株式数に応じて退任時までに累積した配当金相当額と合わせて金銭で給付在任時交付株式数毎年、交付株式数50%を株式で交付し、残り50%は株式信託内で換価のうえ金銭で給付株式交付時期退任時交付株式数退任直後の7月下旬在任時交付株式数毎年7月下旬 ａ 当社は指名委員会等設置会社であるため、報酬委員会において本制度の改定を決議し、その後、取締役会において本制度に係る自己株式の処分について決議を行っています。

ｂ 当社は本制度の改定にあたり、取締役および執行役の報酬に係る株式交付規程を改定しています。ｃ 当社はaの報酬委員会及び取締役会の決議に基づき受益者要件を満たす取締役および執行役を受益者とする信託（本

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクや不確実性は、次のとおりです。ただし、これらは当社グループに係るすべてのリスクや不確実性を網羅したものではなく、現時点において予見できない、あるいは重要とみなされていない他の要因の影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループを取り巻くリスクや不確実性に関して、当社グループではGrowth & Operating Comitteeなどの意思決定機関において定期的に議論し、これらのリスクや不確実性を機会として活かす、あるいは低減するための対応を検討しています。その検討結果は取締役会へ報告・議論されており、以下に記載したリスクや不確実性には執行側だけでなく取締役会における議論も反映しています。なお、これらは当連結会計年度末現在において判断したものであり、文中の将来に関する事項はその発生あるいは達成を保証するものではありません。

（１）企業理念企業理念にもとづく経営　当社は、企業理念であるヒューマン・ヘルスケア(hhc)理念の主役を「日常と医療の領域で生活する人々」ととらえ直し、従来の「患者様とそのご家族」から「患者様と生活者の皆様」へと貢献すべき主役を拡大しました。2022年6月に定款の一部を変更し、患者様と生活者の皆様の喜怒哀楽を第一義に考え、そのベネフィット向上に貢献することを企業理念として定款に規定しステークホルダーズと共有しており、これらを「パーパス」としてとらえています。また、その実現の結果として得られる患者様と生活者の皆様のベネフィット向上が、長期的に当社グループの業績および企業価値の向上につながると考えています。2021年4月からスタートし

② リスク管理　当社のリスク管理については、「第４　提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 (a) 内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況　ロ) コンプライアンス・リスク管理　ⅱ) リスク管理の推進」をご参照ください。

３【配当政策】当社は、剰余金の配当等に関しては会社法第459条第1項の規定に基づき取締役会決議とすることを定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回実施することとしています。当社は、健全なバランスシートのもと、連結業績、DOE、およびフリー・キャッシュ・フローを総合的に勘案し、シグナリング効果も考慮して、株主の皆様へ継続的・安定的な配当を実施します。DOEは、連結純資産に対する配当の比率を示すことから、バランスシートマネジメント、ひいては資本政策を反映する指標の一つとして位置づけています。なお、健全なバランスシートの尺度として、親会社所有者帰属持分比率、負債比率(Net DER)を指標に採用しています。また、内部留保については、企業価値向上のための成長投資等に充当していきます。当事業年度の期末配当金は、1株当たり80円としました。1株当たり中間配当金80円と合わせ、年間配当金は1株当たり160円(前事業年度と同額)、DOEは5.3％となりました。翌事業年度については、１株当たり年間配当金160円（当事業年度と同額）とし、中間配当金80円、期末配当金80円を見込んでいます。

当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりです。決議年月日配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)2024年11月 8日取締役会決議22,583802025年 5月15日取締役会決議22,56980

② 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日)提出日現在発行数(株)(2025年6月13日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式291,649,149291,649,149東京証券取引所プライム市場単元株式数 100株計291,649,149291,649,149－－

① 【発行済株式】 2025年3月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)－－普通株式9,533,200完全議決権株式（その他）普通株式281,654,0002,816,540－単元未満株式普通株式461,949－－発行済株式総数 291,649,149－－総株主の議決権 －2,816,540－(注1) 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ100株(議決権の数1個)および50株含まれています。(注2) 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、信託として保有する当社株式がそれぞれ227,600株(議決権の数2,276個)および95株含まれています。(注3) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式49株が含まれています。

）の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR54,21819.22株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8-1230,31210.74STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟）18,7836.66日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内1丁目6番6号日本生命証券管理部内（東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR）6,5002.30STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.（東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟）5,5811.98JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内2丁目7-3 東京ビルディング4,4281.57公益財団法人内藤記念科学振興財団東京都文京区本郷3丁目42-64,2121.49JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南2丁目15-1

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式1,100,000,000計1,100,000,000

② 【自己株式等】 2025年3月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)エーザイ株式会社東京都文京区小石川4丁目6番10号9,533,200－9,533,2003.27計－9,533,200－9,533,2003.27

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度4月1日から3月31日まで定時株主総会6月中基準日3月31日剰余金の配当の基準日9月30日3月31日単元株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所　(特別口座)　東京都千代田区丸の内一丁目4番5号　三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人　(特別口座)　東京都千代田区丸の内一丁目4番5号　三菱UFJ信託銀行株式会社取次所　――――――――――――買取・売渡手数料　無料公告掲載方法本会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞への掲載により行う。なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、アドレスは次のとおりです。 https://www.eisai.co.jp/ir/index.html株主に対する特典該当事項はありません。(注1) 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

① 会社法第189条第2項各号に掲げる権利② 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利③ 株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを本会社に請求することができる権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当社グループは、品質の向上、製造原価の低減を目的とした製造設備の増強・合理化および研究開発力の強化のための設備投資を継続的に実施しています。当期の設備投資額は17,601百万円（前期より2,353百万円増）であり、その主なものは、日本における製造設備の拡充です。

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△21百万円は、「自己株式の取得による支出」△21百万円として組替えて表示しています。 (5) 会計方針の変更当社グループが当連結会計年度より適用している主な基準書及び解釈指針は次のとおりです。当社グループが、当該基準書及び解釈指針を適用したことによる、当連結財務諸表への重要な影響はありません。基準書及び解釈指針強制適用開始時期(以降開始年度)当社グループ適用開始時期概要IAS第1号財務諸表の表示2024年1月1日2025年3月期負債の流動または非流動の分類を明確化IFRS第16号リース2024年1月1日2025年3月期セール・アンド・リースバック取引におけるリース負債の会計処理の明確化IAS第7号IFRS第7号

そのため、社内管理規程等に基づき、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行い、リスクを回避または低減するための対応を必要に応じて実施しています。当社グループは、投機目的でのデリバティブ取引は行っていません。 (3) 信用リスク当社グループは、国内外の取引先に対して信用供与しているため、契約不履行等のリスクを負っています。当社は、営業債権及びその他の債権について、各営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。また、デリバティブを含む金融取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを減殺するために、信用度の高い金融機関を取引相手

17. のれん及び無形資産各連結会計年度におけるのれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、次のとおりです。なお、無形資産の取得に関するコミットメントについては、「注記32.コミットメント」に記載しています。当連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)      (単位:百万円) のれん無形資産 IPR&D資産販売権技術資産ソフトウェアその他合計取得価額       期首残高(2024年4月1日)236,3668,821128,68766,47035,534983240,495取得－7,126875－3,0531611,070科目振替－△1,9251,925－5705575売却・処分－△4,102△21,685－△4,119△6△29,913為替換算差額△2,926－287△830△74△7△623期末残高(2025年3月31日)233,4419,920110,08965,64034,963992221,603償却累計額及び減損損失累計額       期首残高(2024年4月1日)－－84,54156,12913,726605155,001償却費       売上原価－－7,916－1,856809,852販売費及び一般管理費－－－－2,96252,967研究開発費－－－3,40697504,381減損損失(注1)－4,002244－38－4,284売却・処分－△4,002△21,518－△4,083△5△29,609為替換算差額－－287△769△48△7△536期末残高(2025年3月31日)－－71,46958,76615,427678146,340期末帳簿価額(2025年3月31日)233,4419,92038,6206,87419,53631375,263 前連結会計年度(自　2023年4月1日　至　2024年

13．法人所得税(1) 法人所得税各連結会計年度における法人所得税の内訳は、次のとおりです。  (単位:百万円)  当連結会計年度(自　2024年4月 1日　至　2025年3月31日) 前連結会計年度(自　2023年4月 1日　至　2024年3月31日)当期税金費用(注1)(注2)14,61914,502繰延税金費用△1,6123,537合計13,00718,040(注1) 各連結会計年度において、法人所得税の不確実性の評価による負債の変動額は、法人所得税の当期税金費用に含まれています。(注2) 当社が所在する日本において、第2の柱モデルルールに則したグローバル・ミニマム課税制度を導入する「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号)が2023年3月28日に成立しました。当該法律は、当社に対して当連結会計年度から適用されています。また、当社グループが事業活動を行う一部の国においてもグローバル・ミニマム課税制度が制定され、当該一部の国に所在する子会社に対して当連結会計年度から適用されていますが、当社グループの当期税金費用への影響は軽微であるため区分して開示していません。 法定実効税率と実際負担税率との調整は次のとおりです。実際負担税率は、税引前当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しています。当社は主に法人税、住民税及び事業税が課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は30.5％となっています。ただし、海外子会社については、その所在地における法人税等が課されています。  (単位:％)  当連結会計年度(自　2024年4月 1日　至　2025年3月31日) 前連結会計年度(自　2023年4月 1日　至　2024年3月31日)法定実効税率30.530.5    試験研究費の法人税額特別控除△8.8△2.7    米国子会社からの払込資本の払戻し△3.3－

30. リース(1) リース活動の性質（借手側）当社グループが借手となるリース活動は、オフィスまたは研究所として使用することを目的とした不動産に係るリース契約が中心です。これらのリース契約には、多くの場合、自動契約更新を含む延長オプションまたは一定期間前に予告することで解約できる解約オプションが付されており、当社グループは、不動産の使用計画に基づいて延長オプション及び解約オプションを行使することがあります。当社グループは、延長オプション及び解約オプションを行使する可能性が合理的に高くなった場合、使用権資産及びリース負債を再測定しています。なお、延長オプション及び解約オプションの行使に伴う重要なオプション・リース料はありません。 (2) リースに係る損益（借手側）各連結会計年度におけるリースに係る損益は以下のとおりです。なお、使用権資産の減価償却費は「注記16.有形固定資産」、リース負債に係る金利費用は「注記12.金融収益及び金融費用 (2)金融費用」に記載のとおりです。   (単位:百万円)  当連結会計年度(自　2024年4月 1日　至　2025年3月31日) 前連結会計年度(自　2023年4月 1日　至　2024年3月31日)短期リースに係る費用(注1)1,2171,234少額資産のリースに係る費用(注1)267283変動リース料(注1)6053(注1) 当社グループは、これらの費用を売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費に計上しています。 (3) リース負債各連結会計年度における期日別残高は、次のとおりです。     (単位:百万円) 帳簿価額契約上のキャッシュ・フロー1年内1年超5年内5年超当連結会計年度末(2025年3月31日)43,65249,53810,20421,54917,785前連結会計年度末(2024年3月31日)47,34154,0059,608

16. 有形固定資産各連結会計年度における有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりです。なお、有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、「注記32.コミットメント」に記載しています。当連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)      (単位:百万円) 建物及び構築物機械装置及び運搬具土地建設仮勘定使用権資産(注2)その他合計取得価額       期首残高(2024年4月1日)187,537100,87210,9915,17660,97854,117419,670取得1,0242,046－7,5124,2482,77017,601科目振替1,0871,702－△3,885－521△575売却・処分△811△2,198△189△166△3,644△3,426△10,433再測定－－－－323－323為替換算差額△351△45840△40△558△88△1,457期末残高(2025年3月31日)188,487101,96410,8418,59761,34753,893425,129減価償却累計額及び減損損失累計額       期首残高(2024年4月1日)107,54477,372224－27,09842,539254,777減価償却費5,9095,526－－7,1724,09922,706減損損失(注1)－6－－－－6売却・処分△672△2,108－－△3,466△3,365△9,611為替換算差額△193△317－－△261△67△837期末残高(2025年3月31日)112,58880,480224－30,54343,206267,041期末帳簿価額(2025年3月31日)75,89921,48410,6188,59730,80310,688158,088 前連結会計年度(自　2023年4月1日　至　20

26. 引当金各連結会計年度における引当金の内訳は、次のとおりです。  (単位:百万円) 当連結会計年度末(2025年3月31日)前連結会計年度末(2024年3月31日)売上割戻引当金33,56629,067資産除去債務引当金1,1541,136その他の引当金2,3482,406合計37,06832,608うち非流動負債1,4241,413うち流動負債35,64431,195 　各連結会計年度における引当金の増減内容は、次のとおりです。    (単位:百万円) 売上割戻資産除去債務その他合計前連結会計年度期首(2023年4月1日)21,0571,0802,15624,292追加引当による増加54,329331,07855,440目的使用による減少△48,909△17△1,095△50,021戻入による減少△279－－△279為替換算差額2,869282593,155その他－13821前連結会計年度末(2024年3月31日)29,0671,1362,40632,608追加引当による増加54,099221,37655,497目的使用による減少△48,697△2△1,420△50,119戻入による減少△433△10－△443為替換算差額△473△5△16△493その他313218当連結会計年度末(2025年3月31日)33,5661,1542,34837,068

37. 関連当事者(1) 関連当事者との取引当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高で重要なものはありません。 (2) 経営幹部の報酬各連結会計年度における、当社が支払う経営幹部(取締役及び執行役)への報酬は次のとおりです。  (単位:百万円)  当連結会計年度(自　2024年4月 1日　至　2025年3月31日) 前連結会計年度(自　2023年4月 1日　至　2024年3月31日)基本報酬及び賞与(注1)1,2181,116株式報酬145312合計1,3631,428(注1) 基本報酬及び賞与は、取締役及び執行役の基本報酬、執行役の賞与(業績連動型報酬)です。なお、取締役の基本報酬に含まれる株式交付部分は、株式報酬に含めています。

5. セグメント情報(1) 一般情報当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、トップマネジメントが定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本、アメリカス(北米)、中国、EMEA(欧州、中東、アフリカ、ロシア、オセアニア)、イーストアジア・グローバルサウス(韓国、台湾、インド、アセアン、中南米、南アフリカ等)の5つの事業セグメントを報告セグメントとしています。なお、アジア・ラテンアメリカ医薬品事業の管轄エリアがアジア（日本、中国を除く）、中南米、南アフリカであった状況に鑑み、2024年10月1日より、イーストアジア・グローバルサウス医薬品事業に名称変更しました。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。また、当連結会計年度より、経営の実態をより適切に表示するため、従来、研究開発費に含めていた各報告セグメントにおけるメディカル活動に伴う費用を各セグメントの利益に反映しています。前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更を反映しています。 (2) 報告セグメントに関する情報    (単位:百万円)  当連結会計年度(自　2024年4月 1日　至　2025年3月31日) 前連結会計年度(自　2023年4月 1日　至　2024年3月31日) 売上収益セグメント利益売上収益セグメント利益医薬品事業    日本216,28171,724216,93571,032アメリカス278,259158,257232,381138,182中国115,53957,202111,92856,596EMEA79,39735,93875,98935,611イーストアジア・グローバルサウス59

支配の喪失を伴わない連結子会社に対する持分の変動は、資本取引として非支配持分の修正額と支払対価または受取対価の公正価値との差額を資本剰余金に直接認識し、親会社の所有者に帰属させています。② 関連会社関連会社とは、当該企業の経営方針に対して、当社グループが重要な影響力を有するが、当社グループにより支配されていない企業です。すべての関連会社に対して、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法を適用して会計処理しています。③ 共同支配の取決め共同支配の取決めとは、当社グループが共同支配を有する取決めをいいます。共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有であり、取決めのリター

③ 金融商品の公正価値評価当社グループは、特定の金融資産の公正価値を見積るために、観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法を使用しています。④ 退職後給付確定給付制度債務は、年金数理計算に用いられる仮定に左右されます。当社グループは、仮定に用いる割引率、将来の給与水準、退職率及び死亡率等を、直近の市場データ、統計データなどに基づき設定しています。⑤ 法人所得税当社グループは、各国の税務当局に納付すると予想される金額を法令等に従って合理的に見積り、法人所得税を認識しています。当社グループは、税務調査の結果により修正される法人所得税の見積額に基づいて負債を認識し、同一の単位で評価される繰延税金資産と当該負債を純額で表示しています。税務調査による最終税額が当該負債の金額と異なる場合、

そしてプラットフォームを通じて、MCI(軽度認知障害)・認知症になる前の健常者・リスクの高い方に対する予防や早期発見を支援すること、また発症後の方が自分らしく生きることを薬剤だけでなくその他のソリューション（コミュニケーションアプリや運動プログラム等）の提供を通じて支援することを目指しています。エコナビスタ社は、SaaS 型高齢者見守りサービスを展開しており、同社が提供する施設入居者の生活リズムを確認できる「ライフリズムナビ」は、当社が構築していく認知症プラットフォームにおけるひとつのコアソリューションになると考えています。両社の強みを活かしたシナジー効果およびメリットを追求し、MCI(軽度認知障害)・認知症の予防や早期受診を実現するなど、日本の超高齢社会において喫緊の課題である認知症領域でのエコシステムの構築を目指します。 (6) 取得対価(単位:百万円)

1 関係会社との取引高は、次のとおりです。  前事業年度(自　2023年4月 1日　至　2024年3月31日) 当事業年度(自　2024年4月 1日　至　2025年3月31日)営業取引による取引高    売上高151,427百万円173,803百万円仕入高51,848 55,275 その他の営業取引高140,882 138,205 営業取引以外の取引による取引高4,614 7,434

2 保証債務債務の保証は、次のとおりです。 前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日) Eisai Manufacturing Ltd.（米メルク社との戦略的提携により 生じた債務に対する保証）39,344百万円39,375百万円

(収益認識関係)連結財務諸表「注記 3.重要性のある会計方針(4)収益の認識」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

(有価証券関係)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)子会社株式253,753百万円247,477百万円うちEisai Corporation of North America株式195,901 187,478

(重要な会計方針)1 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しています。(2) その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。② 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しています。なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、投資事業組合の損益の純額に対する持分相当額を取り込む方法によっています。2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法時価法を採用しています。3 棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。4 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物15～50年機械及び装置6～7年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しています。なお、主な償却期間は次のとおりです。自社利用のソフトウエア5～10年販売権5～15年(3) リース資産① 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。5 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。(2) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、期末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、期末日において発生していると

(重要な会計上の見積り)当事業年度の財務諸表を作成するにあたり、当社が行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次のとおりです。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しています。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産または負債の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。1 販売権の減損財務諸表に計上した販売権の金額は前事業年度21,058百万円、当事業年度16,186百万円です。当社は、資産または資産グループに減損の兆候がある場合には、当該資産または資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行い、減損の兆候がある場合に割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識します。回収可能価額を見積り、帳簿価額が回収可能価額を上回っている場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失とします。

2 退職給付引当金財務諸表に計上した退職給付引当金の金額は前事業年度4,967百万円、当事業年度5,111百万円、前払年金費用は前事業年度18,783百万円、当事業年度21,356百万円です。退職給付引当金及び前払年金費用は、年金数理計算に用いられる仮定に左右されます。当社は、計算に用いる割引率、将来の給与水準、退職率及び死亡率等を、直近の市場データ、統計データなどに基づき設定しています。3 繰延税金資産の回収可能性財務諸表に計上した繰延税金資産の金額は前事業年度50,500百万円、当事業年度44,470百万円です。繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲においてのみ認識しています。当社は、事業計画等に基づいて将来獲得しうる

(重要な後発事象)連結財務諸表「注記 38 .後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

(税効果会計関係)1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年3月31日)  当事業年度(2025年3月31日)繰延税金資産     税務上の繰越欠損金(注1)22,209百万円 16,354百万円委託研究費13,854  13,466 退職給付引当金4,398  5,785 税務上の繰延資産7,702  5,215 賞与引当金2,035  2,545 その他8,997  9,099 繰延税金資産小計59,196  52,465 評価性引当額△1,979  △1,586 繰延税金資産合計57,217  50,879 繰延税金負債     その他有価証券評価差額金△6,687  △6,378 その他△30  △31 繰延税金負債合計△6,717  △6,408 繰延税金資産の純額50,500  44,470  (注1) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度 (2024年3月31日)      (単位:百万円) 1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超合計 税務上の繰越欠損金(a)－－－－－22,20922,209 評価性引当額－－－－－－－ 繰延税金資産(b)－－－－－22,20922,209(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。(b)税務上の繰越欠損金22,209百万円について、繰延税金資産22,209百万円を計上しています。税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。 当事業年度 (2025年3月31日)      (単位:百万円) 1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超合計 税務上の繰越欠損金(a)－－－－－16,35416,354 評価性引当額－－－－－－－ 繰延税金資産(b)－－－－－16,

1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)は、次のとおりです。 前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)短期金銭債権66,767百万円55,880百万円短期金銭債務83,238 108,527

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）         (単位:百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金特定資産取得積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高44,98655,2233,30958,5327,90014175337,88024,811370,808当期変動額          固定資産圧縮積立金の取崩－－－－－△73－－73－別途積立金の取崩－－－－－－－－－－剰余金の配当－－－－－－－－△45,915△45,915当期純利益－－－－－－－－20,31120,311自己株式の処分－－629629－－－－－－自己株式の取得－－－－－－－－－－自己株式の消却－－－－－－－－－－利益剰余金から資本剰余金への振替－－－－－－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－－－当期変動額合計－－629629－△73－－△25,531△25,604当期末残高44,98655,2233,93859,1617,9006875337,880△719345,203         株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△33,887440,43814,0723714,108454,547当期変動額      固定資産圧縮積立金の取崩－－－－－－別途積立金の取崩－－－－－－剰余金の配当－△45,915－－－△45,915当期純利益－20,311－－－20,311自己株式の処分5761,206－－－1,206自己株式の取得△1,129△1,129－－－△1,129自己株式の消却－－－－－－利益剰余金から資本剰余金への振替－－－－

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

（２）【その他】① 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間自 2024年4月 1日至 2024年9月30日当連結会計年度自 2024年4月 1日至 2025年3月31日売上収益     (百万円)385,023789,400税引前中間(当期)利益             (百万円)31,53561,065親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益             (百万円)21,69346,432基本的1株当たり中間(当期)利益 (円)76.13163.76(注1) 「基本的1株当たり中間(当期)利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、信託として保有する当社株式を含めています。② 重要な訴訟等該当事項はありません。

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。（１）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書事業年度(第112期)自  2023年 4月 1日至  2024年 3月31日2024年 6月14日関東財務局長に提出。 （２）内部統制報告書およびその添付書類2024年 6月14日関東財務局長に提出。 （３）半期報告書および確認書(第113期中)自  2024年 4月 1日至  2024年 9月30日2024年11月 8日関東財務局長に提出。 （４）臨時報告書金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書です。 2024年 6月17日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づき、本臨時報告書を提出するものです。2025年 3月12日関東財務局長に提出。 （５）自己株券買付状況報告書報告期間（自　2024年 6月 1日　至　2024年 6月30日） 2024年 7月10日関東財務局長に提出。 報告期間（自　2024年 7月 1日　至　2024年 7月31日）2024年 8月14日関東財務局長に提出。 報告期間（自　2024年 8月 1日　至　2024年 8月31日）2024年 9月11日関東財務局長に提出。 報告期間（自　2024年 9月 1日　至　2024年 9月30日）2024年10月 9日関東財務局長に提出。 報告期間（自　2024年10月 1日　至　2024年10月31日）2024年11月15日関東財務局長に提出。 報告期間（自　2024年11月 1日　至　2024年11月30日）2024年12月11日関東財務局長に提出。