日本ケミファ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】   文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。  (1) 会社の経営の基本方針当社グループは「医薬品を中核としたトータルヘルスケアで人々の健康で豊かな生活に貢献する」ことを経営理念とし、国内外において存在価値のある企業グループとして発展することを目指しております。   (2) 中長期的な会社の経営戦略(1)の経営理念の下、2000年以降掲げてきた成長戦略「３つのミッション」について、それぞれのミッションをさらに発展させるべく、「ジェネリック医薬品」、「臨床検査薬」、「新薬開発」という「３つの事業ドメイン」の構成とし、それらの事業ドメインを積極的に海外へ展開してまいります。   (3) 当社グループをめぐる業界や市場の動向等の経営環境国内の医薬品業界においては、2023年４月に２度目となる薬価の中間年改定が実施され、薬剤費ベースで約3,100億円の削減が行われました。また、ジェネリック医薬品については安定供給の確保に向けた議論が進み、2024年度の薬価制度改革では、不採算品再算定の特例適用や安定供給体制が薬価に反映される新たな評価制度が導入されることとなりました。このような環境下で、当社グループは引き続き「信頼できるジェネリック医薬品」の普及に貢献するべく、ジェネリック医薬品の品質向上と安定供給に注力するとともに、生産性及び効率性の向上に資する施策を推し進めてきました。また、ジェネリック医薬品事業と並行して取り組んでいる、「アルカリ化療法剤」や「新薬開発」に関しては、他社とのアライアンスを活用した革新的な創薬テーマへのチャレンジや、国内外企業への導出活動に努めています。当社グループは、まだ十分な治療薬がない病気に苦しむ患者さんのために、画期的新薬の開発に取り組んでいます。   (4) 会

５ 【重要な契約等】特記すべき事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、当社という）と連結子会社４社及び関連会社１社の６社で構成されており、医療用医薬品を中核として、医療・健康・美容関連事業を行っております。当社グループが営んでいる主な事業内容と、当社グループを構成している各社の事業に係る位置付けの概要及びセグメントとの関係は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。 医薬品事業………………医療用医薬品の製造・販売を主に行っております。＜関係会社＞日本薬品工業株式会社、Nippon Chemiphar Vietnam Co., Ltd.、ジャパンソファルシム株式会社その他……………………安全性試験の受託等、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業を行っております。＜関係会社＞株式会社化合物安全性研究所、シャプロ株式会社 事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績などの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。  (1) 経営成績当期の事業環境につきましては、国内経済は、物価上昇により個人消費が一時足踏みしたものの実質賃金の改善期待などにより緩やかに持ち直していることに加えて、堅調な企業収益が設備投資の支えとなり、景気は総じて緩やかな回復傾向が続いた一方で、地政学的緊張の高まりや米国新政権の関税政策など国際情勢面で依然として不確実性の高い状況が続いた一年でした。国内の医薬品業界においては、2024年４月の薬価改定により薬価ベースで4.67％の引き下げが行われ、同年10月からは、医療保険財政の改善を図ることを目的とした長期収載品の選定療養制度が開始されました。そのような状況の中、当社グループにおいては、薬価改定の影響があったものの、拡販に注力しているジェネリック医薬品や近年発売品の寄与、また臨床検査薬ではアレルギースクリーニング機器・試薬「ドロップスクリーン」の医療機関での採用が引き続き順調に進んだことが売上増収に貢献しました。 セグメントの経営成績は次のとおりです。① 医薬品事業        1) 医療用医薬品         (a) ジェネリック医薬品ジェネリック医薬品市場においては、他社品質問題を起因とした供給不足に対応すべく、各社が増産対応に尽力する中で、当社グループにおいても、品質を第一に安定供給強化のための取り組みを継続しており、2024年８月には子会社の日本薬品工業株式会社（以下、「NPI社」）において、つくば

　　 ２　第89期、第90期、第91期、

６ 【研究開発活動】痛風・高尿酸血症治療薬として1988年に発売したウラリットで培ってきた当社独自のアルカリ化療法のノウハウを活用し、異なる疾患領域でも医療と社会への貢献を果たすため、社外のビジネスパートナーと連携しながら、がん領域、慢性腎臓病領域、健康食品領域の３つの分野で展開を進めています。そのうち、がん領域においては、抗がん剤開発に特化した創薬系バイオベンチャー企業であるDelta-Fly Pharma株式会社（以下、「DFP社」）とライセンス契約を締結している「DFP-17729」は、がん細胞周辺の微小環境改善作用を有し、酸性に傾いているがん細胞周囲の微小環境をアルカリ化することで、難治性がんの治療効果が期待されています。膵臓がん患者を対象としたフェーズⅡ/Ⅲ試験が2025年３月に開始されました。

慢性腎臓病（以下、CKD領域）においては、当社グループが協力を行い、東北大学で進められていた、アルカリ化療法剤のCKDに対する効果を検討する臨床研究「CKOALA Study」においてウラリットの有用性が示唆され、得られた結果が2024年６月にClinical and Experimental Nephrology のWeb 版に掲載されました。また、2024年７月からは名古屋大学において、CKDにおける代謝性アシドーシスのアルカリ化療法による腎保護効果について医師主導臨床研究が開始され、症例登録が進められています。健康食品領域においては、これまで得られたデータを応用し、健康食品や保健機能食品などへの展開も進めています。UHA味覚糖株式会社と共同開発した尿酸値を下げる機能性表示食品「サガルーノ」は、2024年９月から同社ECサイト及びAmazon、楽天市場で販売されています。アルカリ化療法剤の新領域での展開は、ウラリット発売以来の歴史で培った当社ならではの独自のテーマであ

戦略 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下の通りであります。当社グループが各事業分野において競争力を強化しイノベーションを生むことができる体制を作り出すためには、「人材の確保」が最も重要だと考えております。優秀人材の採用、採用した人材の強化（教育）、社員のエンゲージメント・リテンションなど、継続したキャリア形成のサポートが必要と考えます。具体的には次のとおり取り組みを行っております。

項目考え方具体策（主なもの）採用柔軟な採用・新卒採用に偏重せずタイムリーなキャリア採用の実施・役割に応じた年俸制など柔軟な処遇設計・外国人、女性の積極的な採用教育継続的な基礎教育＋リスキリング・全社員を対象としたＤＸ基礎教育の実施・ビジネススクールへの派遣、ＭＢＡの資格取得支援など 専門人材の育成・継続的な階層別マネジメント研修の実施多様な働き方の受容キャリア開発とワークライフバランスの両立・中核人材育成のためのCareer Development Programの明示・女性管理職の積極的登用・育児休職制度の使用促進、２歳未満の子を持つ男性社員の　育児休業取得の義務化・有給休暇の使用促進、時間外労働削減の徹底

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

各監査役は、監査役監査基準、監査役監査計画に基づき、業務執行の適法性について監査しており、また、取締役会、経営に係る重要な会議への出席、取締役、執行役員、従業員から受領した報告についての検証、業務や財産の状況に関し必要に応じ調査等を実施することにより、会社の基本方針、重要事項の決定、業務執行状況等についても、十分な監査機能を発揮できる体制を整えております。・監査役会における主な検討内容は、監査の方針及び監査計画の策定、取締役の業務執行状況についての確認、内部統制システムの整備・運用状況相当性の検証、会計監査人による監査の相当性と監査報酬の同意等であります。また、常勤監査役は、本社・主要な事業所に関する業務及び財産の状況の調査、重要な決裁書類等の閲覧、担当者へのヒアリング等を行い、社外監査役と情報共有を行いながら監査を実施しております。・有価証券報告書提出日現在、非常勤監査役（社外監査役）の山口留美及び柴毅は

2002年10月弁護士登録（東京弁護士会所属）あさひ狛法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）入所2005年４月東京弁護士会国際委員会委員2008年９月米国ニューヨーク州弁護士登録2014年６月㈱プレステージ・インターナショナル 社外取締役 2015年６月経済産業省 侵害判定諮問調査員（現任）2016年７月経済産業省産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会委員2016年７月日弁連知的財産センター意匠・商標・不正競争PT副座長2018年７月日本商標協会 理事（非常勤）（現任）2021年１月西村あさひ法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）パートナー（現任）2023年６月当社社外取締役(現任)大同生命保険㈱ 社外取締役（現任）2024年７月日本放送協会関連団体事業活動審査委員会委員（現任）

取締役会は有価証券報告書提出日現在、山口一城、安本昌秀、速水康紀、中島慎司、吉野正己、大向尚子、成田学の取締役７名（うち３名は社外取締役）で構成されており、執行役員会議は有価証券報告書提出日現在、山口一城、安本昌秀、速水康紀、中島慎司、工藤伸一、宮田裕文、又木隆浩、吉田真也、古屋雅己、田代康正の執行役員10名によって構成されております。・また、当社は監査役会を設置しており、監査役が取締役会その他の社内の重要会議等に積極的に参加することで把握した取締役及び執行役員等の職務執行状況全般について、厳正中立な監査を行っております。監査役会は有価証券報告書提出日現在、常勤監査役牧野盛１名と山口留美、柴毅の非常勤監査役（社外監査役）２名により構成されています。・社外取締役及び社外監査役は、株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」といいます。）が定める独立役員の要件及び当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、いずれも当社からの独立性を有しております。当社は、所属する法律事務所の方針に従い届出は行わな

(2) 【役員の状況】① 役員一覧男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役社長 代表執行役員社長山　口　一　城1958年７月23日生1981年４月㈱第一勧業銀行入行1985年４月当社入社1987年６月取締役1989年６月常務取締役1990年６月代表取締役専務取締役1993年６月代表取締役副社長1994年６月代表取締役社長2001年６月代表取締役社長 代表執行役員2005年５月代表取締役社長代表執行役員社長(現任)2016年６月ジャパンソファルシム㈱代表取締役(現任)(注)３110取締役  専務執行役員経営全般補佐　リスク管理・経営企画部・情報システム部・臨床検査薬事業部担当兼ヘルスケア部長 安　本　昌　秀1967年10月20日生1991年４月㈱日本長期信用銀行入行2002年11月KPMGヘルスケアジャパン㈱入社2005年４月当社入社2007年10月総合企画室長2008年７月執行役員広報室担当兼経営企画部長2012年６月取締役執行役員管理部・情報システム部・広報室担当兼経営企画部長2023年４月取締役常務執行役員 情報システム部・広報室・臨床検査薬事業部担当兼経営企画部長兼ヘルスケア部長2025年４月取締役専務執行役員経営全般補佐 リスク管理・経営企画部・情報システム部・臨床検査薬事業部担当兼ヘルスケア部長（現任）(注)３6取締役  常務執行役員創薬研究所・製剤技術開発部・海外事業部・メディカルアフェアーズ部担当兼開発企画部長 速　水　康　紀1962年10月28日生1988年４月山之内製薬㈱入社2007年10月大塚製薬㈱入社 2013年11月マリンクロットジャパン㈱入社2015年11月オンコリスバイオファーマ㈱入社 2017年７月当社入社2018年４月開発企画部長2019年４月執行役員 開発企画部長2023年６

② 社外取締役及び社外監査役当社の社外役員の構成、機能及び役割は次のとおりであります。(員数及び当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。それぞれ当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他特別の利害関係がなく、所属する法律事務所の方針に従い届出は行わない社外取締役大向尚子を除き、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員である旨の独立役員届出書を提出しております。(当社の企業統治において果たす機能及び役割)・社外取締役は、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、一般株主と利益相反のおそれのない独立役員です。社外取締役は、各人が有する法令や企業経験などの専門知識や幅広い経験を活かし、取締役会における意思決定に参画するとともに、取締役 吉野正己及び大向尚子は、報酬諮問委員会の委員として取締役報酬決定の客観性を高めるなど、当社経営の監督に適切な役割を果たしております。

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。ガバナンス当社グループは、持続可能な社会の実現に向け、グループの「サステナビリティ基本方針」を定めるとともに、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置し、サステナビリティ推進活動を行っております。1. サステナビリティ基本方針日本ケミファグループは「医薬品を中核としたトータルヘルスケアで人々の健康で豊かな生活に貢献する」という経営理念のもと、グループの掲げるミッションを達成することで企業価値の向上を目指すとともに、事業活動を通じサステナブルな社会の実現への役割を果たしていきます。

ガバナンス当社グループは、持続可能な社会の実現に向け、グループの「サステナビリティ基本方針」を定めるとともに、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置し、サステナビリティ推進活動を行っております。1. サステナビリティ基本方針日本ケミファグループは「医薬品を中核としたトータルヘルスケアで人々の健康で豊かな生活に貢献する」という経営理念のもと、グループの掲げるミッションを達成することで企業価値の向上を目指すとともに、事業活動を通じサステナブルな社会の実現への役割を果たしていきます。2. 委員会設置の背景と目的サステナブルな社会の実現に向けた企業や個人の取り組みは喫緊の課題であり、当社グループとして国連の定めた「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標：SDGs）」や気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が公表した TCFD 提言の中から、グループの事業活動を通じ、環境・社会・経済的課題に関する取り組みを着実に推進するために当委員会を設置しました。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社グループでは、上記「戦略」において記載した多様な働き方の受容を含む人材育成の方針及び社内環境整備に関する方針について、指標のデータ管理と共に具体的な取り組みが行われている当社及び日本薬品工業㈱の実績を以下に記載しております。①提出会社指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2027年3月までに15％以上15.4％男性労働者の育児休業取得率100％を維持する87.5％年次有給休暇取得率2027年3月までに85％以上66.4％ ②日本薬品工業㈱指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2027年3月までに15％以上15.4％男性労働者の育児休業取得率100％を維持する175.0％年次有給休暇取得率2027年3月までに85％以上79.0％ ※管理職に占める女性労働者の割合、及び年次有給休暇取得率の目標については、一般事業主行動計画として定め労働局に提出しております。

※男性の育児休業取得率については、短期間であっても子の誕生から２年以内に全対象者が取得するように社内ルールとして取得を義務化しているため取得率は原則100%となりますが、年度に区切って算出する場合は100%を下回る場合、上回る場合があります。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下の通りであります。当社グループが各事業分野において競争力を強化しイノベーションを生むことができる体制を作り出すためには、「人材の確保」が最も重要だと考えております。優秀人材の採用、採用した人材の強化（教育）、社員のエンゲージメント・リテンションなど、継続したキャリア形成のサポートが必要と考えます。具体的には次のとおり取り組みを行っております。

項目考え方具体策（主なもの）採用柔軟な採用・新卒採用に偏重せずタイムリーなキャリア採用の実施・役割に応じた年俸制など柔軟な処遇設計・外国人、女性の積極的な採用教育継続的な基礎教育＋リスキリング・全社員を対象としたＤＸ基礎教育の実施・ビジネススクールへの派遣、ＭＢＡの資格取得支援など 専門人材の育成・継続的な階層別マネジメント研修の実施多様な働き方の受容キャリア開発とワークライフバランスの両立・中核人材育成のためのCareer Development Programの明示・女性管理職の積極的登用・育児休職制度の使用促進、２歳未満の子を持つ男性社員の　育児休業取得の義務化・有給休暇の使用促進、時間外労働削減の徹底

指標及び目標人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社グループでは、上記「戦略」において記載した多様な働き方の受容を含む人材育成の方針及び社内環境整備に関する方針について、指標のデータ管理と共に具体的な取り組みが行われている当社及び日本薬品工業㈱の実績を以下に記載しております。①提出会社指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2027年3月までに15％以上15.4％男性労働者の育児休業取得率100％を維持する87.5％年次有給休暇取得率2027年3月までに85％以上66.4％ ②日本薬品工業㈱指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2027年3月までに15％以上15.4％男性労働者の育児休業取得率100％を維持する175.0％年次有給休暇取得率2027年3月までに85％以上79.0％ ※管理職に占める女性労働者の割合、及び年次有給休暇取得率の目標については、一般事業主行動計画として定め労働局に提出しております。

※男性の育児休業取得率については、短期間であっても子の誕生から２年以内に全対象者が取得するように社内ルールとして取得を義務化しているため取得率は原則100%となりますが、年度に区切って算出する場合は100%を下回る場合、上回る場合があります。

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等　　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うことといたします。≪各報酬制度の概要≫報酬項目概要基本報酬月例の金銭固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じ、当社の業績、及び本人の業務評価等を踏まえて報酬額を決定する。非金銭報酬当社取締役会は、社内取締役の一部又は全部に対し、業績の向上を通じて企業価値及び株主価値の持続的な向上を図る経営を推進するインセンティブを与えるものとして適切な株式報酬の内容、額若しくは数又はその算定方法、当該株式報酬を与える時期又は条件、その他必要な事項を定める。 (b) 構成各社内取締役の金銭固定報酬の額又は非金銭報酬の額の各社内取締役の報酬等の額に対する割合については、役位、職責、在任年数、当社の業績、従

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （薬価制度・医療保険制度変更に関するリスク）　薬価については、２年に一度の診療報酬改定の際に行われた薬価改定が、2021年度以降は通常改定の中間年にも実施されることとなり、これまで以上のスピードで取扱い品目の薬価が引き下げられています。また、増大する医療費の抑制を目的として医療保険制度の見直しも行われており、その内容によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますので、薬価制度改革及び医療保険制度の動向を注視し、経営戦略に反映したいと考えております。 （医薬品の研究開発に関するリスク） 当社グループの新薬の研究開発は探索研究に重点を置き、早期段階の導出や、他社とのアライアンス、外部組織からの支援等により、開発リスクの軽減を図っております。

しかしながら、臨床試験で新薬の候補品が期待どおりの効果を得られなかったり、安全性が危惧される結果となった場合など、研究開発が計画どおり進行しない場合には、開発期間の延長、開発の中断あるいは中止する場合があります。また、臨床試験が計画どおりの結果となった場合でも、その後の導出交渉において導出条件交渉が長引いたり、条件がまとまらないことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対しては臨床試験結果をより確実に予想するバイオマーカーの導入や、ターゲットエンゲージメントの取得などを早期から実施するとともに、導出候補先のニーズを的確に情報収集する等のリスク回避を試みています。　当社グループでは、ジェネリック医薬品についても積極的に開発投資を行い、

リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスク管理委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別・優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、サステナビリティ推進委員会の中でより詳細な検討を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。また、サステナビリティ推進委員会においては、当社グループの「サステナビリティ基本方針」のもと、サステナブルな社会の実現に向け、国連の定めた「Sustainable Development Goals」や気候変動関連財務開示タスクフォース（TCFD）が公表した「TCFD提言」の中から、グループの事業活動に関係する環境・社会・経済的課題について取組を推進することを目的としております。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置付けており、今後予想される業界の競争激化に備え、経営全般の効率化による収益力の向上と財務体質の強化を図るとともに、安定的な配当を行うことを基本としております。　内部留保につきましては、主に研究開発、生産設備の増強等、事業活動の拡大並びに経営基盤の強化に活用してまいります。  当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。　当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、50円の配当をすることにいたしました。　なお、当社は取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 　　　　　(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円) 2025年６月19日定時株主総会決議18250

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月20日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式4,261,4204,261,420東京証券取引所 （スタンダード市場）単元株式数は100株であります計4,261,4204,261,420――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式610,100 ――完全議決権株式(その他)普通株式3,617,700 36,177―単元未満株式普通株式33,620 ――発行済株式総数4,261,420――総株主の議決権―36,177― (注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれております。　　 ２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式15,400,000計15,400,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)日本ケミファ株式会社東京都千代田区岩本町二丁目２番３号610,100―610,10014.32計―610,100―610,10014.32

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社  証券代行部　　株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　　取次所―　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。　　https://www.chemiphar.co.jp/株主に対する特典なし (注）　当社の定款により、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。　　      (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利　　      (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利　　    　(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利　      　(4) 単元未満株式の買増し請求をする権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度における設備投資額は3,003百万円(工事ベース)で、セグメント別内訳は、医薬品事業2,914百万円、その他の事業89百万円となっております。主な内容は、生産設備・研究機器などの更新・充実であり、設備投資は継続的に行っております。なお、生産能力に重要な影響を与える設備の売却、撤去はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額　 前事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)営業取引（収入分）2,330百万円2,387百万円営業取引（支出分）8,168  〃9,025  〃営業取引以外の取引（収入分）85  〃387  〃

３　配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年６月21日定時株主総会普通株式18250.002023年３月31日2023年６月22日

(デリバティブ取引関係) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引　金利関連前連結会計年度(2024年３月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額のうち１年超(百万円)時価金利スワップの特例処理 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 長期借入金2,8932,422（注） (注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。　ヘッジ会計の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項」に記載しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額のうち１年超(百万円)時価金利スワップの特例処理 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 長期借入金3,3642,664（注） (注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。　ヘッジ会計の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項」に記載しております。

(金融商品関係)１　金融商品の状況に関する事項 (1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、必要な資金については、主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して当社グループでは、各社が取引先ごとに期日管理及び残高管理等を把握する体制となっております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関して当社グループでは、各社が定期的に時価又は発行体の財務状況等を把握する体制としております。営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。長期借入金は、主に長期運転資金に係る資金調達であります。

また、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。外貨建予定取引については為替変動リスクに晒されておりますが、当該リスクを軽減するため、一部の取引において為替予約取引をヘッジ手段として利用しております。営業債務や借入金及びリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する方法等により管理しております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定におい

(リース取引関係)ファイナンス・リース取引 　所有権移転外ファイナンス・リース取引 （借主側） ① リース資産の内容　  ・有形固定資産主として医療用医薬品製造設備であります。　　・無形固定資産主として当社の研究開発用システムであります。　 ② リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は、残価保証額）とする定額法によっております。

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2) 適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額5,116.02円5,312.46円１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）△50.14円81.72円 (注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。２　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。　 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額  親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)△180294普通株主に帰属しない金額(百万円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)△180294普通株式の期中平均株式数(株)3,608,8353,608,124希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要――

【関連当事者情報】(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等　前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社ジャパンソファルシム㈱東京都千代田区10医薬品の仕入・輸入・販売等(所有)直接　　6.1(被所有)直接　 19.7商品及び原材料仕入先 役員の兼任商品及び原材料の購入1,704支払手形及び買掛金並びに電子記録債務617 (注) １　仕入その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。２　ジャパンソファルシム株式会社は当社代表取締役社長 山口一城が、議決権の35.7％を所有しております。 　当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社ジャパンソファルシム㈱東京都千代田区10医薬品の仕入・輸入・販売等(所有)直接　　6.1(被所有)直接　 19.7商品及び原材料仕入等 役員の兼任商品及び原材料の購入 研究用原材料の購入 売上1,847  106 125買掛金及び電子記録債務 売掛金 305  127 (注) １　仕入その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。２　ジャパンソファルシム株式会社は当社代表取締役社長 山口一城が、議決権の35.7％を直接所有（間接所有を含めると81.8％所有）しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提

(退職給付関係)１　採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、複数事業主制度に係る企業年金制度として厚生年金基金制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（すべて非積立制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社及び連結子会社の一部においては、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。 ２　確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高3,414 百万円3,420 百万円勤務費用237   〃237   〃利息費用5   〃5   〃数理計算上の差異の発生額△13   〃△435   〃退職給付の支払額△223   〃△470   〃退職給付債務の期末残高3,420   〃2,758   〃  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)年金資産の期首残高3,796 百万円4,371 百万円期待運用収益94   〃109   〃数理計算上の差異の発生額390   〃△157   〃事業主からの拠出額308   〃309   〃退職給付の支払額△218   〃△466   〃年金資産の期末残高4,371

(収益認識関係)１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループは、医薬品事業及びその他の事業を営んでおり、医薬品事業の内容は、医療用医薬品、臨床検査用の試薬及び機械の製造・販売であり、その他の事業の内容は、安全性試験の受託事業、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業であります。その他の事業における顧客との契約から生じる収益は主に安全性試験の受託事業から生じる収益であります。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２　収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３　当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(1) 契約資産及び契約負債の残高等顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は、以下のとおりです。                                                                   (単位：百万円) 当連結会計年度期首当連結会計年度期末顧客との契約から生じた債権  　受取手形138114　売掛金7,1347,481　電子記録債権3,7383,790計11,01111,387契約資産243139契約負債198244 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれており、契約負債は「流動負債その他」に含まれています。契約資産は、その他事業における連結子会社の安全性試験の受託契約について、一定の期間にわたって充足される履行義務として

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針)５ 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)１　満期保有目的の債券　該当事項はありません。 ２　その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)区分連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　株式1,378561817  その他57534小計1,436614821連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　株式393550△156小計393550△156合計1,8291,164664 当連結会計年度(2025年３月31日)区分連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　株式1,340501838  その他56533小計1,396554841連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　株式290305△15小計290305△15合計1,686860826  ３　連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)　　　該当事項はありません。当連結会計年度(2025年３月31日)区分売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円） 株式205153―合計205153―  ４　減損処理を行った有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)　　　該当事項はありません。当連結会計年度(2025年３月31日)　　　当連結会計年度において、投資有価証券（上場株式）について252百万円の減損処理を行っております。

(有価証券関係)前事業年度（2024年３月31日）子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。  区分前事業年度 (百万円)子会社株式4,948関連会社株式0計4,948  当事業年度（2025年３月31日）子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。  区分当事業年度 (百万円)子会社株式4,948関連会社株式0計4,948

(ストック・オプション等関係)１.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２.権利不行使による失効により利益として計上した金額 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)新株予約権戻入益17百万円―百万円

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項連結子会社の数　　4社連結子会社の名称　日本薬品工業株式会社、株式会社化合物安全性研究所、                  Nippon Chemiphar Vietnam Co., Ltd.、シャプロ株式会社 ２　持分法の適用に関する事項持分法を適用した関連会社数  1社会社等の名称　　　　　　　　ジャパンソファルシム株式会社 ３　連結子会社の事業年度に関する事項    連結子会社のうち、Nippon Chemiphar Vietnam Co., Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　　なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４　会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法　　① 有価証券の評価基準及び評価方法　　　 その他有価証券　　　 　市場価格のない株式等以外のもの　　　　決算末日の市場価格等に基づく時価法　　　　 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）　　　 　市場価格のない株式等　　　　　移動平均法による原価法　　② 棚卸資産の評価基準及び評価方法　　　 商品・製品・原材料・仕掛品・貯蔵品　　　 　先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法　　① 有形固定資産（リース資産を除く）　定率法を採用しております。　ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。　また在外連結子会社は、定額法を採

(重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算末日の市場価格等に基づく時価法　　　（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法 　商品・製品・原材料・仕掛品・貯蔵品先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ３ 固定資産の減価償却方法 (1) 有形固定資産（リース資産を除く）　　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）  定額法を採用しております。 (3) リース資産　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　　   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ４ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金期末の債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処

(重要な会計上の見積り)前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　１　繰延税金資産の回収可能性(1)連結財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　   　  （単位：百万円） 当連結会計年度繰延税金資産267  (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対しては評価性引当額としております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。当連結会計年度において連結財務諸表に計上した繰延税金資産の金額及び内訳については、（税効果会計関係）において記載のとおりであります。 ２　固定資産の減損損失の認識要否(1) 連結財務諸表に計上した金額当連結会計年度において連結財務諸表に計上した金額のうち、医薬品事業及び共用資産に係る固定資産の金額は13,021百万円であります。当連結会計年度において、当社グループ及び医薬品事業の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったことから、医薬品事業に係る資産及び共用資産を含む、より大きな単位で減損の兆候があるものと判断しております。減損損失の認識の判定において、割引前将来キャッシュ・フローの総額が医薬品事業に係る資産及び共用資産の固定資産計上額を上回ることから減損損失を認識しておりません。 (2) 識別した項目

(重要な会計上の見積り)前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　１　繰延税金資産の回収可能性(1)財務諸表に計上した金額 　　　　　　　　　　　　　    　　  （単位：百万円） 当事業年度繰延税金資産155  (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対しては評価性引当額としております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。当事業年度において財務諸表に計上した繰延税金資産の金額及び内訳については、（税効果会計関係）において記載のとおりであります。 　２　固定資産の減損損失の認識要否 (1)財務諸表に計上した金額当事業年度において財務諸表に計上した金額のうち、医薬品事業及び共用資産に係る固定資産の金額は4,232百万円であります。当事業年度において、当社及び医薬品事業の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったことから、医薬品事業に係る資産及び共用資産を含む、より大きな単位で減損の兆候があるものと判断しております。減損損失の認識の判定において、割引前将来キャッシュ・フローの総額が医薬品事業に係る資産及び共用資産の固定資産計上額を上回ることから減損損失を認識しておりません。  (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は

(重要な後発事象) 該当事項はありません。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)(繰延税金資産)  未払事業税14百万円12百万円未払賞与184　〃189　〃棚卸資産評価損198  〃234  〃貸倒引当金18  〃30  〃返金負債65  〃64  〃連結会社間内部利益消去46  〃46  〃退職給付に係る負債39  〃37  〃役員退職慰労引当金146  〃157  〃減価償却超過額314  〃365  〃投資有価証券評価損18  〃19  〃税務上の繰越欠損金 (注)195  〃329  〃その他223  〃244  〃　繰延税金資産小計1,465  〃1,731  〃税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)△112  〃△160  〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△590  〃△580  〃　評価性引当額小計△703  〃△741  〃　繰延税金資産合計762  〃989  〃   (繰延税金負債)  退職給付に係る資産△296百万円△447百万円その他有価証券評価差額金△198  〃△253  〃土地再評価に係る繰延税金負債△915  〃△921  〃　繰延税金負債合計△1,410  〃△1,622  〃　繰延税金負債の純額△647  〃△633  〃   (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額     前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(注1)18―64――112195百万円評価性引当額―――――△112△112  〃繰延税金資産18―64―――82  〃   (注1)税務上の繰越欠損金は、該当会社所在国の実効税率を乗じた額であります。(注2)税務上

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)(繰延税金資産)  　未払事業税7百万円9百万円　未払賞与102　〃110　〃　棚卸資産評価損83  〃45  〃　貸倒引当金18  〃30  〃　返金負債59  〃58  〃　退職給付引当金12  〃11  〃　役員退職慰労引当金133  〃142  〃　減価償却超過額202  〃194  〃　投資有価証券評価損18  〃19  〃　税務上の繰越欠損金195  〃329  〃　その他220  〃233  〃　　繰延税金資産小計1,054  〃1,184  〃　税務上の繰越欠損金に係る　評価性引当額△112  〃△133  〃　将来減算一時差異等の　合計に係る評価性引当額△465  〃△518  〃　　評価性引当額小計△578  〃△652  〃　　繰延税金資産合計476  〃532  〃   (繰延税金負債)  　前払年金費用△130百万円△186百万円　その他有価証券評価差額金△189  〃△245  〃　土地再評価に係る繰延税金負債△915  〃△921  〃　　繰延税金負債合計△1,236  〃△1,353  〃　　繰延税金負債の純額△760  〃△820  〃  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率―30.6％（調整）  　永久に損金に算入されない費用項目―△57.3〃　住民税均等割―7.6〃　土地再評価差額金―△13.7〃　評価性引当額の増減―49.5〃　税率変更の影響―△11.7〃　その他―△0.9〃　税効果会計適用後の法人税等の負担率―4.3〃

※１　関係会社に対する資産及び負債区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。　 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権1,371百万円1,662百万円短期金銭債務3,730  〃2,570  〃

①【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金9,2007,021  受取手形、売掛金及び契約資産※１,※６ 7,736※１ 8,268  電子記録債権※６ 3,7903,687  商品及び製品5,7855,911  仕掛品1,4761,461  原材料及び貯蔵品3,4613,259  未収還付法人税等2016  その他364437  流動資産合計31,83630,066 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物16,13919,585    減価償却累計額△11,598△12,084    建物及び構築物（純額）4,5417,500   機械装置及び運搬具9,4579,921    減価償却累計額△8,120△8,611    機械装置及び運搬具（純額）1,3371,309   工具、器具及び備品2,9363,071    減価償却累計額△2,549△2,699    工具、器具及び備品（純額）387372   土地※３ 4,344※３ 4,492   リース資産3981,311    減価償却累計額△227△248    リース資産（純額）1711,063   建設仮勘定2,442-   有形固定資産合計13,22414,737  無形固定資産     特許権1018   商標権4740   販売権100260   リース資産73143   ソフトウエア4021   電話加入権99   無形固定資産合計281494  投資その他の資産     投資有価証券※２ 2,066※２ 1,923   長期前払費用492508   退職給付に係る資産9671,420   敷金及び保証金5249   繰延税金資産26728

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△202253 減価償却費1,4591,377 貸倒引当金の増減額（△は減少）-35 返金負債の増減額（△は減少）△10△3 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）2515 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△11△8 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△186△210 受取利息及び受取配当金△40△48 支払利息150198 為替差損益（△は益）△349△17 投資有価証券売却損益（△は益）-△153 減損損失-90 投資有価証券評価損益（△は益）-252 新株予約権戻入益△17- 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△262△423 棚卸資産の増減額（△は増加）74168 その他の流動資産の増減額（△は増加）137173 長期前払費用の増減額（△は増加）2424 仕入債務の増減額（△は減少）△2,011△1,104 未払消費税等の増減額（△は減少）220△187 その他の流動負債の増減額（△は減少）449△363 その他の固定負債の増減額（△は減少）601209 その他206△311 小計260△33 利息及び配当金の受取額5159 利息の支払額△145△194 法人税等の支払額△90△117 法人税等の還付額22020 営業活動によるキャッシュ・フロー296△265投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の取得による支出△2,627△1,595 無形固定資産の取得による支出△9△263 投資有価証券の取得による支出△500- 投資有価証

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益又は当期純損失（△）△180294その他の包括利益   その他有価証券評価差額金119105 土地再評価差額金-△26 為替換算調整勘定△75351 退職給付に係る調整額263163 その他の包括利益合計※１ 307※１ 594包括利益126889（内訳）   親会社株主に係る包括利益126889 非支配株主に係る包括利益--

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,3041,26313,636△3,11016,093当期変動額     剰余金の配当  △182 △182親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △180 △180自己株式の取得   △0△0土地再評価差額金の取崩    -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計--△363△0△364当期末残高4,3041,26313,273△3,11115,729   その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3352,072△20352,4231718,534当期変動額       剰余金の配当      △182親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）      △180自己株式の取得      △0土地再評価差額金の取崩      -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）119-△75263307△17290当期変動額合計119-△75263307△17△73当期末残高4552,072△952982,731-18,460     当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,3041,26313,273△3,11115,729当期変動額     剰余金の配当  △182 △182親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）  294 294自己株式の取得   △0△

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※１ 30,748※１ 32,570売上原価23,01023,824売上総利益7,7378,746販売費及び一般管理費※２、※３ 8,232※２、※３ 8,139営業利益又は営業損失（△）△494606営業外収益   受取利息35 受取配当金3643 固定資産賃貸料66 持分法による投資利益2311 為替差益34917 保険配当金88 その他1912 営業外収益合計449106営業外費用   支払利息150198 支払手数料840 その他1531 営業外費用合計174269経常利益又は経常損失（△）△219443特別利益   投資有価証券売却益-153 新株予約権戻入益17- 特別利益合計17153特別損失   減損損失-※４ 90 投資有価証券評価損-252 特別損失合計-342税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△202253法人税、住民税及び事業税57129法人税等調整額△78△171法人税等合計△21△41当期純利益又は当期純損失（△）△180294非支配株主に帰属する当期純利益--親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△180294

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他資本剰余金利益準備金その他利益剰余金繰越利益剰余金当期首残高4,3041,2554034,891△3,0217,832当期変動額      剰余金の配当  18△200 △182当期純利益又は当期純損失（△）   △777 △777自己株式の取得    △0△0土地再評価差額金の取崩     -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計--18△978△0△960当期末残高4,3041,2554213,913△3,0226,872   評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高3312,0722,4031710,253当期変動額     剰余金の配当    △182当期純利益又は当期純損失（△）    △777自己株式の取得    △0土地再評価差額金の取崩    -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）109-109△1792当期変動額合計109-109△17△868当期末残高4402,0722,512-9,385     当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他資本剰余金利益準備金その他利益剰余金繰越利益剰余金当期首残高4,3041,2554213,913△3,0226,872当期変動額      剰余金の配当  18△200 △182当期純利益又は当期純損失（△）   143 143自己株式の取得    △0△0土地再評価差額金の取崩   46 46株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計-

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。　(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第92期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　2024年６月24日関東財務局長に提出　(2) 内部統制報告書及びその添付書類　　2024年６月24日関東財務局長に提出　(3) 半期報告書及び確認書第93期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)　2024年11月13日関東財務局長に提出　(4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年６月24日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書2024年６月24日関東財務局長に提出