Delta-Fly Pharma

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、“「がん」だけを見ることなく、「がん患者」の全体を診ることにより、安心して家族のがん患者に勧められる治療法を提供すること”を企業理念としております。この企業理念の実現のため、当社は、独自の「モジュール創薬」に基づく、抗がん剤の研究開発を行います。モジュール創薬は、既存の抗がん剤等を「モジュール」(構成単位)として利用し、創意工夫(用法用量・結合様式等)を加えて「アセンブリ」(組み立て)することで臨床上の有効性と安全性のバランスを向上させた新規抗がん剤を創製する方法です。当社は、「モジュール創薬」に基づき創製した新規抗がん剤の上市により、がん患者のＱＯＬ(Quality Of Life)向上に寄与することを目指しております。

(2) 目標とする経営指標当社は、新規抗がん剤の上市を目指して研究開発を先行して行う創薬ベンチャー企業であり、現時点における主な収入はライセンス契約締結による契約一時金やマイルストーンによるものであり、製品売上により利益を安定的に計上するステージにはありません。当面の経営管理上の課題は、抗がん剤の早期上市に向けて、開発パイプラインを計画どおり推進すること、新規開発化合物の探索により開発パイプラインを充実すること、そして保有する各パイプラインについて提携パートナーを開拓してライセンス契約を締結することです。従いまして、当社は、ＲＯＡやＲＯＥといった経営指標を目標とはせず、開発パイプラインの進捗に応じた収入に目標をおいて事業活動を推進しております。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社の中長期における最重要課題は、新規抗がん剤の研究開発を着実に推進すると共に、提携パートナーを開拓

回次第11期第12期第13期第14期第15期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月事業収益(千円)300,000300,000－－－経常損失(△)(千円)△859,372△964,064△1,325,760△1,426,891△1,718,662当期純損失(△)(千円)△862,585△967,302△1,328,788△1,429,393△1,721,164持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)3,291,0423,352,3273,795,1464,731,1855,113,757発行済株式総数(株) 普通株式5,314,6005,419,6006,369,6008,229,9009,729,900純資産額(千円)2,078,7271,233,161791,1981,232,656277,796総資産額(千円)2,161,1921,324,352906,8171,474,155434,334１株当たり純資産額(円)390.87227.41123.91149.6928.36１株当たり配当額(円)－－－－－(うち１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純損失(△)(円)△187.34△178.58△234.51△198.78△195.58潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)96.193.187.083.663.5自己資本利益率(％)－－－－－株価収益率(倍)－－－－－配当性向(％)－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△726,649△940,399△1,303,049△1,279,615△1,834,577投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△505－△326207△206財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)875,313

５ 【重要な契約等】(1) 技術導出契約①　DFP-10917に係るライセンス契約 相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間日本新薬㈱日本医薬品製造販売2017年３月24日DFP-10917の独占的特許実施許諾日本における特許権が消滅するまでまたは販売開始後15年のいずれか遅い方まで  ②　DFP-17729に係るライセンス契約 相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間日本ケミファ㈱日本医薬品製造販売2020年３月26日DFP-17729の独占的特許実施許諾日本ケミファ㈱及びサブライセンシーが本製品の販売を終了するまで  ③　DFP-14323に係るライセンス契約 相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間日本ケミファ㈱日本医薬品販売2022年３月８日DFP-14323の独占的特許実施許諾日本における特許権が消滅するまでまたは本契約締結後15年のいずれか遅い方まで

３ 【事業の内容】(1) 企業理念当社の企業理念は、“「がん」だけを見ることなく、「がん患者」の全体を診ることにより、安心して家族のがん患者に勧められる治療法を提供すること”です。 (2) 創薬方法の特徴１) 医薬品の研究開発プロセス一般的な医薬品の研究開発プロセスには、新しい開発化合物を探索する「基礎研究」、実験動物等を用い開発化合物の有効性及び安全性を確認する「前臨床試験」、患者への投与により有効性及び安全性を確認する「臨床試験」の段階があります。また、開発の進捗にあわせた製造規模と品質確保のため、原薬・製剤にかかる製造法開発も随時行う必要があります。医薬品の販売承認を取得するには、これらの品質、有効性及び安全性にかかる膨大な試験データに基づき、各国の規制当局に対し承認申請を行い、審査を受ける必要があります。この結果、一つの医薬品を開発するためには、約10～15年に亘る長い期間と数十億円～数百億円に至る大規模な資金が必要になります。

それにも拘らず、医薬品開発は、承認に至るまでの各段階において、試験データや事業環境の変化等から開発中止に至るリスクが大きく、世界の製薬会社や創薬ベンチャー企業にとっては、研究開発プロセスの効率化と開発リスク低減が大きな課題となっております。 ＜一般的な医薬品の開発プロセス＞ プロセス期間主な内容(一般的な抗がん剤開発の場合)基礎研究２～３年新薬候補化合物の探索(合成及び絞込み等)研究前臨床試験３～５年実験動物等を用い、有効性及び安全性等を確認する試験臨床試験３～７年第１相少数の健康な人(ただし、抗がん剤の場合は患者)を対象に、安全性等を確認する試験第２相少数の患者を対象に、有効性及び安全性を探索的に確認する試験第３相多数の患者を対象に、有効性と安全性を検証的に確認する試験申請・承認１～２年各国の規制当局による審査 ２) 当社創薬方法「モジ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。①　経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果や、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復が続くことが期待される一方で、継続するエネルギー価格、原材料費の高騰、為替変動及び米国の関税政策等による景気への影響が懸念されるなど、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。当社では、がん患者の高齢化による治療への懸念や新薬の高額化による費用負担増加への不安が進む中、経済的にも安心して家族のがん患者にも勧められる治療法を提供することを目指して、「モジュール創薬」に基づく研究開発に取り組み、各パイプラインの臨床開発を前進させました。抗がん剤候補化合物DFP-10917単剤の米国における臨床第３相比較試験は、中間解析のためのデータクリーニング処理が完了に近づき、2025年にデータカットオフの準備を進めております。

また、2024年９月より開始しておりますベネトクラクス治療前歴のある急性骨髄性白血病の患者を対象に、米国においてDFP-10917とベネトクラクスの併用療法による臨床第１／２相試験は、第１相部分（容量設定）の全６症例の忍容性が確認され、有効性を確認する第２相部分の症例登録中であります。日本におけるライセンスパートナーの日本新薬㈱が国内の臨床第１相試験の症例登録を進めております。抗がん剤候補化合物DFP-14323は国内における主要基幹病院約30施設で臨床第３相試験の症例登録を継続しております。抗がん剤候補化合物DFP-17729は国内における臨床第２／３相試験を開始いたしました。抗がん剤候補化合物

６ 【研究開発活動】(1) 研究開発体制当社は、抗がん剤開発経験が豊富な少人数の専門家集団であり、研究開発のマネジメント機能に特化しております。当社は、研究所や製造施設を保有せず、研究開発受託企業及び製造受託企業を積極的に活用し、効率的な研究開発体制を構築しております。 (2) 開発品の状況開発品に関する詳細は、「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載していますのでご参照ください。 当事業年度における当社の研究開発費の総額は1,437百万円となりました。研究開発費の主な内容は、開発品の臨床試験費用及び前臨床試験費用に関わる外部委託費であります。当事業年度は、DFP-10917の米国での臨床第３相比較試験、DFP-10917とベネトクラクスとの併用療法による米国での臨床第１／２相試験、DFP-14927の米国での拡大臨床第１相試験、DFP-14323の日本国内での臨床第３相比較試験、DFP-17729の日本国内での臨床第１／２相試験後のデータ解析を終え、臨床第２／３相試験を進めております。

また、DFP-11207については臨床第２相試験の準備を継続し、DFP-10825については、臨床試験の開始に向けた検討を進めました。

②多様性の確保についての考え方当社は、国籍、年齢、性別等の多様性が確保され、全ての従業員が持つ能力・知識が発揮できる環境を備えた会社の実現を目指し取り組んでおります。また、即戦力となる中途人材の採用については、積極的に実施しております。具体的には、国内外に拘わらず製薬企業での研究開発、事業開発等の経験者、薬剤師等の資格取得者等の専門能力を有する多様な人材を、年齢、性別等に関係なく採用しております。また、勤務開始時間の選択制度などの従業員がワークライフバランスを実現しやすい制度やインセンティブ制度等の人材確保のための各種制度の整備並びに社内外の機会を捉えた社員教育を行っております。今後も人材の育成に努めるとともに、より働きやすい環境の実現や社内制度の改善に向けての取り組みも推進してまいります。③社内環境整備当社は

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

氏名役職名開催回数出席回数前田　真明常勤社外監査役13回13回木村　正弥社内監査役13回13回山本　昇平社外監査役13回13回 監査役会の主な検討事項は、監査の方針、監査計画、職務分担、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、株主総会に提出される議案・書類の調査等であります。また、常勤監査役の主な活動状況としては、取締役会等の重要会議へ出席し、必要に応じて意見を表明するとともに、取締役との随時意見交換、会計監査人との連携、重要書類等の閲覧などの監査を実施しております。 ②　内部監査の状況当社は、内部監査担当者(２名)が、業務の活動状況や内部統制の整備・運用状況を公正に評価・指摘・指導する内部監査を実施しており、監査結果を代表取締役社長、取締役会並びに監査役及び監査役会に報告するとともに、改善指示とその後の状況について調査することにより、内部監査の実効性を確保しております。また、監査役及び会計監査

1994年７月英国　王立癌研究所　研究員1998年９月九州大学　生体防御医学研究所　文部教官助手2001年６月野村證券㈱入社2001年６月野村リサーチ・アンド・アドバイザリー㈱出向2015年８月みずほ証券㈱入社　法人グループ　ディレクター2017年９月テック＆フィンストラテジー㈱設立　代表取締役就任(現任)2017年９月セルスペクト㈱　社外取締役就任（現任）2018年６月当社社外取締役就任(現任)2018年６月㈱ペルセウスプロテオミクス　社外取締役就任（現任）2019年８月㈱Veritas In Silico　社外取締役就任(現任)2021年８月㈱イーガイア　社外取締役就任(現任)2021年12月㈱再生医療iPS Gateway Center（現㈱レプリテック）社外取締役就任(現任)2022年２月㈱TransMed取締役就任（現任）

ａ．取締役会取締役会は、経営上の重要な事項に関する意思決定機関及び取締役の職務執行の監督機関として機能しており、当社の取締役会は、本書提出日現在、代表取締役社長江島淸、取締役の飯塚健蔵、黒滝健一、岸井幸生、小南欽一郎及び谷口明史の６名(うち岸井幸生、小南欽一郎、谷口明史の３名は社外取締役であります。)で構成されております。取締役会は、原則として月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務執行の状況を監督しております。ｂ．監査役及び監査役会監査役は、取締役会へ出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要な決裁書類の閲覧等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。当社の監査役会は、本書提出日現在、監査役の前田真明、木村正弥、山本昇平の３名(うち前田真

②　社外役員の状況当社では、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しております。当社において、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針について特段の定めはありませんが、その選任に際しましては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、一般株主との利益相反が生じることのないよう証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。 (当社と当社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要)当社と当社の社外取締役及び社外監査役の間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係または特記すべき利害関係はありません。社外取締役の岸井幸生は、岸井幸生公認会計士事務所代表、税理士法人LBAパートナーズの代表社員及びLBAアドバイザリー㈱の代表取締役ですが、当該会社と当社との間には特別な利害関係はありません。社外取締役の小南欽一郎は、取締役就任前に当社と顧問契約を締結していたテック＆フィンストラテジー㈱の代表取締役ですが、当該会社と当社との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役の山本昇平は、㈱Necustoの代表取締役ですが、当該会社と当社との間には特別な利害関係はありません。 ③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外監査役は、意思疎通を十分に図って連携し、内部監査人からの各種報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。また、当社は、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを要請された場合には、遅滞なく対応する体制を整備しております。なお、社外監査役、内部監査人、会計監査人の三者は、必要に応じて協議を行い、連携して企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当社は、“「がん」だけを見ることなく、「がん患者」の全体を診ることにより、安心して家族のがん患者に勧められる治療法を提供すること”を通じて持続可能で豊かな社会の実現に貢献するという経営基本方針に基づき、サステナビリティに関する諸課題に対処してまいります。この経営基本方針の実現のため、当社は、独自の「モジュール創薬」に基づく、抗がん剤の研究開発を行い、新規抗がん剤の上市により、がん患者のＱＯＬ(Quality Of Life)向上に寄与することをマテリアリティ（重要課題）として認識しております。また、経営基本方針に示されるとおり、ステークホルダーの皆様から信頼される企業として、私たちの事業活動を通じ様々な社会の課題解決に努めてまいります。私たちが目指す持続可能で豊かな社会とは、当社が提供する新規抗がん剤をとおして一人でも多くの人が「楽しく」、「安心して」、「健康的な」生活を営むことができる社会であります。当社は、この考え方に基づいて、これからも地球環境、社会貢献、ガバナンス等に真摯に取り組んでまいります。  (1)ガバナンス当社では、サステナビリティに関する活動を取締役会が全社的な視点から統括し、サステナビリティを巡る課題に取り組む体制としております。取締役会において、地域社会・環境問題に関する対応方針や諸施策の立案、各種施策の進捗・実績管理等のリスクマネジメントと情報開示などについて検討・協議・報告をしております。また、取締役会は報告・提案された内容について審議・監督を行っております。上記の詳細は、「第４　提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2)戦略　　当社における特定し

②人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績当社では、多様な人材の確保及び育成並びに社内環境整備について、現時点では定量的な指標や目標は設定しておりません。今後、達成に向けて進捗を注視していくとともに、指標や目標の設定要否についても引き続き検討する予定です。また、当社は、部門担当役員が従業員と定期的に面接を実施し、各社員が日常業務の中で感じていることのヒアリングを行うとともに、人材獲得、育成方針、労働環境等について意見交換を実施し、より働きやすい環境の実現や社内制度の改善に向けての取り組みも推進しております。

≪人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略≫当社は、全ての従業員が持てる力を発揮することができるとともに、多様な人材が活躍し、従業員がやりがいを持って働くことのできる会社をめざしております。①採用方針当社の経営方針を共有できる有能な人材確保のため、国内外に関わらず研究開発のマネジメントなど様々な経験・スキル等を有し、即戦力となる中途採用を中心に行い、多様性のある小規模な組織集団を目指しております。②多様性の確保についての考え方当社は、国籍、年齢、性別等の多様性が確保され、全ての従業員が持つ能力・知識が発揮できる環境を備えた会社の実現を目指し取り組んでおります。また、即戦力となる中途人材の採用については、積極的に実施しております。具体的には、国内外に拘わらず製薬企業での研究開発、事業開発等の経験者、薬剤師等の資格取得者等の専門能力を有する多様な人材を、年齢、性別等に関係なく採用しております。また、勤務開始時間の選択制度などの従業員がワークライフバランスを実現しやすい制度やインセンティブ制度等の人材確保のための各種制度の整備並びに社内外の機会を捉えた社員教育を行っております。

今後も人材の育成に努めるとともに、より働きやすい環境の実現や社内制度の改善に向けての取り組みも推進してまいります。③社内環境整備当社は、国籍、年齢、性別の有無等に関係なく、全ての従業員が持てる能力を発揮し、活躍できる職場環境の構築を目指しております。従業員の健康を重要な経営資源と捉え、健康管理、安全管理に重点を置いた取り組みを推進し、健康維持増進につなげます。具体的には、定期健診でのストレスチェックの実施による体調管理、メンタル不調の未然防止、国内・海外の従業員がどこでも仕事ができるテレワーク環境の提供などを進めております。

また、当社は、部門担当役員が従業員と定期的に面接を実施し、各社員が日常業務の中で感じていることのヒアリングを行うとともに、人材獲得、育成方針、労働環境等について意見交換を実施し、より働きやすい環境の実現や社内制度の改善に向けての取り組みも推進しております。

① 【ストックオプション制度の内容】第３回新株予約権 決議年月日2020年12月８日付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役　８当社従業員　２新株予約権の数(個)　※750新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)　※普通株式　75,000(注)２新株予約権の行使時の払込金額(円)　※1,553(注)３新株予約権の行使期間　※自　2020年12月24日至　2030年12月23日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)　※発行価格　  　1,563資本組入額　 (注)４新株予約権の行使の条件　※(注)５新株予約権の譲渡に関する事項　※(注)６組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※(注)８ ※　当事業年度の末日(2025年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2025年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。(注) １．本新株予約権は、新株予約権１個につき1,000円で有償発行しております。２．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割(または併合)の比率 また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準

原則として報酬年額の12分の１を毎月社員の給与の支払日に支払う。 ｃ．業績連動報酬等に関する方針業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標KPIを反映した現金報酬とし、各事業年度の会社の事業計画及び各役員が担う計画(営業利益など)の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて取締役会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。 ｄ．報酬等の割合に関する方針業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業を参

３ 【事業等のリスク】事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社はこれらのリスクの発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。また、これらは投資判断のためのリスクを全て網羅したものではなく、更にこれら以外にも様々なリスクを伴っていることにご留意頂く必要があると考えます。当社は、医薬品等の開発を行っていますが、医薬品等の開発には長い期間と多額の研究開発費を要し、全ての開発が成功するとは限りません。特に販売開始前の研究開発段階のパイプラインを有する製造開発型バイオベンチャー企業は、事業のステージや状況によっては、一般投資者の投資対象として供するには相対的にリスクが高いと考えられており、当社への投資はこれに該当します。

なお、文中の将来に関する記載は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 Ⅰ．医薬品の研究開発、医薬品業界に関するリスク(1) 新薬開発の不確実性医療用医薬品の開発には多額の研究開発投資と長い期間を要し、臨床試験で有用な効果を確認できないこと等により研究開発が予定どおりに進行しないため、開発の延長や中止の判断を行うことなど、以下のような不確実性を認識しています。①　世界の主要国において新薬を製造及び販売するためには、各国の薬事関連法規等の法的規制の下、各国別に厳格な審査を受ける必要があります。この審査に耐えうる有効性、安全性、及び品質等に関する十分なデータが得られない場合は追加試験等が必要となり、予定していた時期に上市ができず延期になる

３ 【配当政策】当社の配当については、研究開発への投資に備えるための内部留保の充実を勘案して決定する方針でありますが、現時点においては繰越利益剰余金がマイナスであるため、設立以来、剰余金の配当は実施しておりません。また、今後も医薬品の研究開発へ積極的に投資を行っていくため、当面は無配を予定しておりますが、一方で、株主への利益還元も重要な経営課題として認識しており、今後の経営成績及び財政状態を勘案し、利益配当についても検討してまいります。なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、その決定機関は株主総会でありますが、年１回に限り取締役会の決議により毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月27日)上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式9,729,90010,925,000東京証券取引所グロース市場権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。計9,729,90010,925,000―― (注)　「提出日現在発行数」欄には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)普通株式――100完全議決権株式(その他)普通株式97,247権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。9,724,700単元未満株式普通株式――5,100発行済株式総数9,729,900――総株主の議決権―97,247― (注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式14,420,000計14,420,000 (注)　2025年６月26日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より23,580,000株増加し、38,000,000株となっております。

② 【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名または名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)Delta-Fly Pharma株式会社徳島県徳島市川内町宮島錦野37番地の５100−1000.00計―100−1000.00

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎年６月基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社株主名簿管理人大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、やむを得ない事由により、電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。なお、当社の公告掲載ＵＲＬは以下のとおりであります。https://www.delta-flypharma.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。

(注)１．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

③ 【その他の新株予約権等の状況】会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。第８回新株予約権決議年月日2024年９月20日新株予約権の数（個）15,000新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）普通株式 1,500,000（注）３新株予約権の行使時の払込金額（円）当初行使価額　527（注）４新株予約権の行使期間 自  2024年10月８日  至  2026年10月７日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）５新株予約権の行使の条件 各本新株予約権の一部行使はできない。新株予約権の譲渡に関する事項 本新株予約権について、当社取締役会の承認を得た場合を除き、当社以外の第三者に対して譲渡を行うことはできないものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 － （注）１．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権であり、当該行使価額修正条項付新株予約権の特質等は以下のとおりであります。(１)本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式(別記「新株予約権の目的となる株式の種類」欄参照。)1,500,000株(本新株予約権１個当たりの目的である株式の数(「(注)３.新株予約権の目的となる株式の数(１)」参照。)は100株)で確定しており、株価の上昇または下落により行使価額(「(注)４.新株予約権の行使時の払込金額(２)」において定義する。)が修正されても変化しない(但し、「(注)３.新株予約権の目的となる株式の数」に記載のとおり、調整されることがある。)。なお、株価の上昇または下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加または減少する。(２)行使価額の修正本新株予約権の行使価額は、各行使請求に係る通知を当社が受領した日（

１ 【設備投資等の概要】当事業年度において、重要な設備投資はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】①　現金及び預金 区分金額(千円)現金－預金 普通預金334,919外貨預金3,710別段預金200小計338,829合計338,829  ②　未収還付消費税等 区分金額(千円)消費税及び地方消費税51,456合計51,456  ③　未払金相手先別内訳 相手先金額(千円)（一社）日本肝胆膵オンコロジーネットワーク30,075㈱インテリム26,639Medelis, Inc.23,583Theradex Systems, Inc.22,878㈱エスアールディー11,788その他9,623合計124,588  ④　未払法人税等 区分金額(千円)法人税、住民税及び事業税30,067合計30,067

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）該当事項はありません。 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）該当事項はありません。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）２．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報該当事項はありません。

(重要な会計方針)１．固定資産の減価償却の方法有形固定資産定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　　８年～34年構築物　　　　　　　９年工具、器具及び備品　４年～15年 ２．収益及び費用の計上基準当社は、医薬品の研究開発を行っており、ライセンス契約等に基づく契約一時金及びマイルストーン収入を得ております。契約一時金は、履行義務が一時点で充足される場合にはライセンスを付与した時点で収益を認識しており、マイルストーン収入はマイルストーン達成時に収益を認識しております。なお、マイルストーン収入は、事後に収益の重大な戻入が生じる可能性を考慮し、契約上定められたマイルストーンが達成された時点で収益として認識しております。 ３．繰延資産の処理方法株式交付費支出時に全額費用として処理しております。 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。

(重要な会計上の見積り)固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額　  （単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産38,24236,769減損損失－－  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報減損の要否に係る判定単位である独立したキャッシュ・フローの生成単位については、単一事業であるため全社を一つの単位として資産のグルーピングを行っております。固定資産に減損の兆候が存在する場合、その減損の要否の判定は、将来の事業計画により見積もられた将来キャッシュ・フローを基礎として行うことになります。当該将来事業計画は、将来の経済情勢や経営環境の著しい変化、これらの各パイプラインへの影響などによる重要な不確実性を考慮に入れた一定の仮定のもとで策定しております。これらの仮定は上記の重要な不確実性による影響を受けることにより翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(重要な後発事象) （第三者割当による第10回新株予約権及び第２回無担保社債の発行）当社は、2025年４月14日付の取締役会において、マッコーリー・バンク・リミテッドを割当先とする第三者割当の方法による第10回新株予約権及び第２回無担保社債（私募債）の発行を決議し、2025年４月30日付で当該新株予約権の2,551千円の払込と、当該社債の250,000千円の払込が完了しております。 ＜第10回新株予約権発行の概要＞割当日2025年４月30日新株予約権の総数24,300 個発行価額総額 2,551,500 円（１個当たり105 円）当該発行による潜在株式数2,430,000株（新株予約権１個につき 100 株）上限行使価額はありません。本新株予約権の下限行使価額（以下に定義します。）は 244円ですが、下限行使価額においても潜在株式数は、2,430,000 株です。

資金調達の額1,091,191,500 円（差引手取概算額：1,071,191,500 円）（注）（内訳）新株予約権発行による調達額：2,551,500円　　　　新株予約権行使による調達額：1,088,640,000円行使価額及び行使価額の修正条件 当初行使価額は448円です。本新株予約権の行使価額は、各行使請求に係る通知を当社が受領した日（以下「修正日」といいます。）以降、各修正日の前取引日（以下に定義します。）の東京証券取引所（以下「取引所」といいます。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた金額に修正されます。本新株予約権の行使価額は、244円を下回らないこととします（以下「下限行使価額」といいます。）。上記の計算による修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合、行使価額は下限行使価額とします。「取引日」とは

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産     未払事業税8,720千円 8,396千円繰越欠損金(注)２2,319,088千円 2,740,863千円繰延税金資産小計2,327,809千円 2,749,260千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２△2,319,088千円 △2,740,863千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△8,720千円 △8,396千円評価性引当額小計(注)１△2,327,809千円 △2,749,260千円繰延税金資産合計－  － 繰延税金資産の純額－  －   (注) １．評価性引当額が421,451千円増加しております。この増加は、主に当事業年度に発生した繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したこと、及び当事業年度に消滅した繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものです。(注) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度(2024年３月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金(※)180,579－76,601186,849485,3691,389,6882,319,088評価性引当額△180,579－△76,601△186,849△485,369△1,389,688△2,319,088繰延税金資産－－－－－－－ (※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。 当事業年度(2025年３月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)合計(千円)税務上の繰越

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高3,795,1463,775,1463,775,146△6,780,732△6,780,732当期変動額     新株の発行（新株予約権の行使）686,034686,034686,034  新株の発行（第三者割当増資）250,004250,004250,004  当期純損失（△）   △1,429,393△1,429,393株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計936,038936,038936,038△1,429,393△1,429,393当期末残高4,731,1854,711,1854,711,185△8,210,125△8,210,125   株主資本新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△337789,2231,975791,198当期変動額    新株の発行（新株予約権の行使） 1,372,068 1,372,068新株の発行（第三者割当増資） 500,008 500,008当期純損失（△） △1,429,393 △1,429,393株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  △1,225△1,225当期変動額合計－442,683△1,225441,458当期末残高△3371,231,9067501,232,656   当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高4,731,1854,711,1854,711,185△8,210,125△8,210,125当期変動額

株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(3) 【その他】当事業年度における半期情報等  第１四半期累計期間中間会計期間第３四半期累計期間当事業年度事業収益(千円)－－－－税引前中間（四半期）(当期)純損失(△)(千円)△499,585△915,896△1,305,896△1,718,662中間（四半期）(当期)純損失(△)(千円)△500,210△917,147△1,307,772△1,721,164１株当たり中間（四半期）(当期)純損失(△)(円)△60.78△111.44△153.93△195.58   第１四半期会計期間第２四半期会計期間第３四半期会計期間第４四半期会計期間１株当たり四半期純損失(△)(円)△60.78△50.66△43.28△42.49 （注）第１四半期累計期間及び第３四半期累計期間に係る財務諸表に対するレビュー ： 無

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第14期)(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)2024年６月28日　四国財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日　四国財務局長に提出(3) 半期報告書及び確認書(第15期中)(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)2024年11月14日　四国財務局長に提出(4) 臨時報告書2024年６月28日　四国財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。2024年９月11日　四国財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。2024年10月７日　四国財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。