ステムリム

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社が判断したものであります。(1）経営方針　当社は、人体が本来備えている組織修復能力を引き出す「再生誘導医薬®」をはじめとした最先端生命科学研究の成果をもとに、新しいコンセプトの治療薬を生み出し続けることで、世界の健康と幸福の実現に貢献することを経営理念として掲げております。 (2）目標とする経営指標等　現在、研究開発段階にある当社は、ROA、ROEその他の数値的な目標となる経営指標等は用いておりません。現在、当社の主要な開発品目であるレダセムチドについては、栄養障害型表皮水疱症、脳梗塞を適応症とする開発が先行する段階にあり、慢性肝疾患、変形性膝関節症、心筋症を適応症とする開発が続いております。当社は、これらの開発を推進することはもちろん、更なる他の適応症への展開や後発パイプラインの開発推進、新たな開発候補品の探索等を行い、開発パイプラインを質・量ともに充実させることが、企業価値を高め、経営を安定させる上で不可欠の目標と認識しております。

当該目標達成のために、共同研究や事業提携を推進するとともに、より充実した研究・開発体制の確立のための設備導入等の施策を実施してまいります。 (3）経営環境及び対処すべき課題等　当社が属する再生医薬品分野は、世界的にも普及段階まで至っておらず、このような最先端医療分野は環境変化のスピードが極めて早いと考えられ、潜在的な競争相手に先行し、他社の知的財産権を上回る開発をする必要性があります。　このような経営環境の下、当社が対処すべき当面の課題としては、主に下記①～④の４点があります。 ①　既存事業の展開支援と新規事業の開発推進　レダセムチドについては、塩野義製薬への導出が完了していることから、今後も引き続き、導出先企業による臨床開発が滞りなく進められ、さ

回次第16期第17期第18期第19期第20期決算年月2021年７月2022年７月2023年７月2024年７月2025年７月事業収益（千円）1,400,00022,9762,350,000－－経常利益又は経常損失（△）（千円）△583,827△1,972,325145,373△2,077,872△1,970,444当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△582,448△1,948,307168,350△2,022,166△1,929,437持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）32,42476,31515,75210,75010,000発行済株式総数（株）58,851,60059,402,40060,877,60061,523,20062,136,200純資産額（千円）10,696,6409,404,94310,370,4608,894,5347,314,229総資産額（千円）10,909,2799,597,37310,706,4829,080,4157,518,659１株当たり純資産額（円）174.98143.32151.05123.2094.33１株当たり配当額（円）－－－－－（１株当たり中間配当額）（－）（－）（－）（－）（－）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）△10.02△32.922.80△32.98△31.16潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－2.69－－自己資本比率（％）94.488.785.983.478.0自己資本利益率（％）－－1.9－－株価収益率（倍）－－330.3－－配当性向（％）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△519,649△1,404,5651,135,315△1,881,497△1,414,608投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△92,715△330△

５【重要な契約等】(1）共同研究契約相手先の名称契約締結日契約期間契約内容国立大学法人大阪大学2009年９月10日2009年９月10日から2026年９月30日まで・骨髄幹細胞動員因子の大量生産系を基にして、皮膚潰瘍、脳梗塞を始めとする種々の難治性組織損傷に対する非瘢痕性機能的組織再生誘導医薬®開発に必要な共同研究を行う。 (2）共同研究講座設置契約相手先の名称契約締結日契約期間契約内容国立大学法人大阪大学2019年３月20日2019年４月１日から2027年３月31日まで・再生誘導医薬®開発研究を基盤とし、体内再生誘導治療を遺伝性難病の根治的治療へと発展させるべく、間葉系幹細胞を標的とした遺伝子治療技術を開発し、現在根治的治療法の無い遺伝性難病に苦しむ患者に低侵襲かつ効率的な遺伝子治療を提供することを目的とした研究開発を行う。

３【事業の内容】　当社が創業以来、その実現を目指し研究開発に取り組んできた「再生誘導医薬®」は、怪我や病気により損傷し機能を失った生体組織の機能的再生・治癒を促進する、唯一無二の新しい作用メカニズムに基づく医薬品です。　再生誘導医薬®は、従来型の再生医療（※１）／細胞治療とは異なり、生きた細胞の投与を必要とせず、物質＝医薬品の投与によって、患者自身の体内に存在する幹細胞（※２）を活性化する方法で、より簡便かつ安全に、治療効果の高い再生医療を実現します。再生誘導医薬®により、細胞製剤では難しい安定した品質による迅速な再生医療を実現する製品供給が可能となることから、広く普及可能な新しい再生医療の実現が可能となり得ます。　再生誘導医薬®の投与によって患者の体内で誘導される幹細胞は、血液循環を介して体内を巡り、損傷した組織に集積します。

幹細胞は、神経や皮膚、骨、軟骨、筋肉、血管など、様々な種類の組織を構成する細胞に分化する能力を有するため、再生誘導医薬®という共通のプラットフォームによって、脳梗塞、頭部外傷、筋萎縮性側索硬化症（ALS）や脊髄損傷などの中枢神経系疾患、心筋梗塞や心筋症などの循環器系疾患、難治性皮膚潰瘍などの上皮系疾患、慢性肝疾患や潰瘍性大腸炎などの消化器系疾患、難治性骨折や軟骨損傷などの骨格器系疾患、肺線維症などの呼吸器系疾患のように、多様な疾患に対して幅広い治療効果をもたらすことが期待されます。 (1）事業の内容①　事業モデル　当社は、医薬品の研究開発を主たる業務としております。自社研究若しくは大学等研究機関との共同研究を通じて、生体内における組織再生誘導メカニズム（※３）の解明と幹細胞の特性解析、幹細胞の制御技術（※４）に関する基礎研究を行い、その成果を活用したスクリーニング（※５）系によって、新規再生誘導医薬®シーズ（※６）の探索を行っております。　同定した候

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社が判断したものであります。 ①　経営成績等の状況　当事業年度（2024年８月１日～2025年７月31日）の再生医療・医薬品業界においては、引き続き新規モダリティや新薬創出のための研究開発が進展し、革新的な治療法の実用化が加速しています。　米国FDAでは、医薬品の審査プロセスを迅速かつ柔軟にするための取り組みが進められており、政策的に重要な治療分野における早期承認の促進が期待されています。

その一環として、国家の重点領域に資する医薬品を対象に審査期間を大幅に短縮できる「National Priority Vouchers」制度の導入が予定されているほか、申請を段階的に受け付けて並行審査を行うローリングレビューや、AIや臓器チップといった先端技術を活用した評価手法の導入も検討されています。これにより、従来よりも短期間で承認可否を判断できる体制の整備が進んでいます。さらに希少疾患領域では、単群試験に基づく限られたデータでも条件付き承認を可能とする制度改正が提案されており、アンメットメディカルニーズの高い分野における患者アクセスの改善が期待されています。こうした米国での取組は日本における承認審査に直接影響を与えるものではないものの、国際的な安全性・有効性・社会的受容性の裏付けとなり、国内開発品の実用化へ向けた間接的な追い風となることが期待されます。　また、日本政府においても創薬力強化を目的とした支援策が講じられており、文部科学省では、医学研究・ライフサイエン

６【研究開発活動】　「第１　企業の概況　３　事業の内容」をご参照ください。　当社は、医薬品の研究開発を主たる業務としております。自社研究若しくは大学等研究機関との共同研究を通じて、生体内における組織再生誘導メカニズムの解明と幹細胞の特性解析、幹細胞の制御技術に関する基礎研究を行い、その成果を活用したスクリーニング系によって、再生誘導医薬®シーズの探索を行っております。　同定した候補物質については、自社単独若しくは共同研究を実施した大学等研究機関と共同で特許を出願し、研究開発活動の果実である知的財産の構築を進めております。大学等研究機関と共同で出願した特許については、当社が独占的な実施権の許諾を受け、以後の製品化に向けた研究開発を当社主導で進めております。　当社は、設立以来積極的な研究開発を行っており、当事業年度における研究開発費の総額は、1,394,651千円と事業費用全体の70.7％の割合を占めています。また、現在までに発生した研究開発費用は、主に再生誘導医薬®の研究開発にかかる費用となっております。

当社としては、今後も研究開発活動を加速していく方針であり、相応の研究開発費用が発生していく見込みとなります。

■従業員が能力を最大限発揮できる職場風土の醸成　「再生誘導医薬®の開発を通じて、難治性疾患に苦しむ世界中の患者の皆様に笑顔を届けたい」という当社のミッションを実現するためには、高度な専門的知識、技能及び経験を有する多様な人材の確保と継続的な育成、さらに社員がいきいきと活躍できる職場風土の醸成が、重要課題の一つであると認識しております。この課題の維持・向上に向け、当社は基本的な人事施策の実施に取り組んでおります。具体的には、2021年にフレックスタイム制度を導入し、社員がライフスタイルに応じて出勤時間、退勤時間、及び労働時間を柔軟に選択できるようにすることで、生産性の向上に寄与しております。また、従業員及び派遣社員を対象としたストック・オプション制度を導入しており、優秀な人材確保及び定着に向けた取り組みを進めております。さらに、研修管理システムを活用し、コンプライアンス研修、情報セキ

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①　監査役監査の状況　当社の監査役会は、監査役３名（うち、社外監査役３名）により構成され、うち１名の常勤監査役を選任しております。監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づき、当社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、監査役は定期的に内部監査担当者及び会計監査人と意見交換等を実施し、連携をとりながら効果的かつ効率的な監査を進めております。　当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。役職名氏名出席状況常勤監査役（社外）久渡　庸二14回／14回
監査役（社外）水上　亮比呂14回／14回
監査役（社外）島田　洋一郎14回／14回 　常勤監査役は、取締役会や他の重要な会議へ出席し意見を述べる他、重要な決裁書類等の閲覧や取締役又は使用人への意見聴取を通して、取締役の業務執行状況を監査しております。他の監査役は、取締役会へ出席し適宜意見を述べる他、定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として月１回開催されている監査役会において、情報共有を図っております。　なお、常勤監査役久渡庸二氏は、製薬企業における事業開発、マーケティング業務にて培われた業界特有の商慣習に精通した知見を有しております。監査役水上亮比呂氏は、公認会計士としての専門的な知識、実務経験により、経営に対する高い見識を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。監査役島田洋一郎氏は、金融機関等において培われた実務及び内部監査等に係る幅広い知識を有しております。 ②　内部監査の状況　当社は、業務の適正な運営や不正防止を図ること等を目的として、内部監査担当者（２名）を任命し、内部監査に関する基本事項を定めた「内部監査規程」に基づき、内部監査を行う体制としております。内部監査担当者は、

1990年４月　弘前大学助手 医学部付属病院皮膚科1990年10月　米国ジェファーソン医科大学博士研究員1992年12月　弘前大学助手 医学部皮膚科学講座1995年２月　弘前大学講師 医学部附属病院皮膚科1998年８月　弘前大学助教授 医学部皮膚科学講座2002年４月　大阪大学助教授 医学系研究科遺伝子治療学2003年５月　大阪大学准教授 医学系研究科遺伝子治療学2007年２月　当社 取締役2009年10月　大阪大学寄附講座教授 医学系研究科再生誘導医学寄附講座2022年10月　当社 取締役CSO（現任）2023年10月　大阪大学大学院医学系研究科招聘教授（現任）

また、業務執行機能と監督機能を分離することで、業務執行の機動性を高めるとともに、取締役会に占める社外取締役の比率を高めることで、監督機能の強化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。取締役会は定時の月次取締役会を毎月１回、また必要に応じて臨時の取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。また、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役・執行役員の業務執行の状況を監督しております。取締役には、製薬業界及び企業経営に精通した人材を登用しており、４名のうち２名を社外取締役とすることにより、取締役会の経営監視機能を強化しております。

②　社外役員の状況　当社は社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しております。　社外取締役澤井典子は、バイオ・ヘルスケア分野において長年にわたる知見をもつことから、医療、医学研究分野における各省庁、製薬企業、アカデミア等への幅広いネットワークを活かし、当社の経営にご尽力頂けるものと考えております。同氏は、当社株式を3,000株、新株予約権を1,400個保有しておりますが、その他、当社との間に特別の利害関係はありません。　社外取締役永井宏忠氏は、厚生労働省医薬食品局及び（独）医薬品医療機器総合機構での経験を活かし、当社の医薬品承認に際してご尽力頂けるものと考えております。同氏は、当社株式を3,000株、新株予約権を1,580個保有しておりますが、その他、当社との間に特別の利害関係はありません。　社外監査役久渡庸二は、製薬企業における事業開発、マーケティング業務における経験により培われた、業界特有の商慣習に精通した視点を有しており、当社の経営に助言及び指導頂くため、選任しています。

また、当社の取引先である塩野義製薬株式会社の出身でありますが、すでに同社を退職しており、現在独立した立場にあります。同氏は、当社株式を111,000株、新株予約権を1,490個保有しておりますが、その他、当社との間に特別の利害関係はありません。　社外監査役水上亮比呂は、公認会計士としての専門的な知識、実務経験により、経営に対する高い見識を有しており、当社の経営に助言及び指導頂くため、選任しています。同氏は、当社株式を59,000株、新株予約権を180個保有しておりますが、その他、当社との間に特別の利害関係はありません。　社外監査役島田洋一郎は、金融機関等において培われた実務及び内部監査等に係る幅広い知識を有しており、当社の経営に助言及び指導頂くため、選任しています。同氏は、当社株式を34,000株、新

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 ・サステナビリティに関する考え方　当社は、「再生誘導®で難治性疾患を克服する」を企業理念に掲げ、大阪大学をはじめとする各大学との共同研究並びに再生誘導医学協働研究所での研究成果を最大限に活用し、従来の再生医療及び細胞治療が抱える課題を克服した次世代の医薬品である「再生誘導医薬®」の開発に注力しております。当社のミッションである「再生誘導医薬®の開発を通じて、難治性疾患に苦しむ世界中の患者の皆様に笑顔をお届けすること」は、社会に多大な影響をもたらすものと確信しております。今後も、再生誘導医薬®の開発事業を通じて社会の発展に寄与するとともに、事業に関連する社会の重要課題への取り組みを継続してまいります。

・マテリアリティについて　当社では、「社会・ステークホルダーにとっての重要性」と「ステムリムにとっての重要性」の２つの視点から課題を精査し、その中でも特に重要と判断した６つを重要課題（マテリアリティ）として特定し、そのうち４つを最優先課題として設定いたしました。特定したマテリアリティに対する取り組みを推進することにより、「再生誘導医薬®の実現を通じて難治性疾患に苦しむ世界中の患者の皆様に笑顔をお届けする」という当社のミッションのもと、社会課題の解決と持続的成長の両立を目指して邁進してまいります。　※マテリアリティの分類をE（環境）S（社会）G（ガバナンス）で記載しております。 (1)ガバナンス　当社は、サステナビリティに関する取り組みを企業経営における最重要課題の一つとして位置付け、これを推進するためのガバナンス体制を厳格に構築しております。具体的

当社におけるサステナビリティへの取組みに関するリスクの評価及び対応については、経営資源の有限性を考慮し、影響の重要性に応じて取り組むべき事項の優先順位を決定し、それに基づいた目標を設定する方針としております。　人材の育成及び社内環境整備に関する方針についての目標及び実績については下記のとおりです。　尚、女性管理職比率については、現時点では目標を設定しておりませんが、2025年７月31日時点において実績値が54.5%となります。 指標2025年７月期実績2027年７月期目標男性の育児休暇取得率　（注）１－90％女性の育児休暇取得率100％100％年次有給休暇取得日数　（注）２年間取得平均日数：14.6日１人あたり平均年間８日以上仕事と介護の両立支援に向けた相談部窓口の設置未設置設置（注）１．2025年７月期には対象者がいなかったため、実績値を「－」と記載しております。２．年次有給休暇取得日数の実績については、2025年３月を基準としています。

■従業員が能力を最大限発揮できる職場風土の醸成　「再生誘導医薬®の開発を通じて、難治性疾患に苦しむ世界中の患者の皆様に笑顔を届けたい」という当社のミッションを実現するためには、高度な専門的知識、技能及び経験を有する多様な人材の確保と継続的な育成、さらに社員がいきいきと活躍できる職場風土の醸成が、重要課題の一つであると認識しております。この課題の維持・向上に向け、当社は基本的な人事施策の実施に取り組んでおります。具体的には、2021年にフレックスタイム制度を導入し、社員がライフスタイルに応じて出勤時間、退勤時間、及び労働時間を柔軟に選択できるようにすることで、生産性の向上に寄与しております。また、従業員及び派遣社員を対象としたストック・オプション制度を導入しており、優秀な人材確保及び定着に向けた取り組みを進めております。さらに、研修管理システムを活用し、コンプライアンス研修、情報セキュリティ研修、ハラスメント防止研修等、多岐にわたるオンライン研修を定期的に実施することで、人材育成に努めております。 　また、当期より、公正な人事評価・待遇の実現を目的として人事評価制度を刷新いたしました。

これにより、これまで以上に従業員が能力を最大限発揮できる環境の醸成を目指してまいります。 ■安全で働きやすい職場環境の構築　当社では、社員の多様性を尊重し、各人がその能力を最大限に発揮できるよう成長を支援することが、持続的かつ安定的な組織の成長に直結すると考え、各種人事施策の推進に積極的に取り組んでおります。社員にとって働きやすい職場環境を実現するため、施策の内容については定期的に見直しを行っております。具体的には、出産や育児などのライフステージの変化に柔軟に対応できるよう、仕事と育児の両立を支援するための出産育児休暇・休業制度、時短勤務制度等の各種制度を整備し、社員の多様なニーズに応える環境を

①【ストックオプション制度の内容】　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。  名称第７回新株予約権（ア）決議年月日2017年12月28日付与対象者の区分及び人数（名）当社監査役　１当社従業員　13社外協力者　２新株予約権の数（個）※370（注）１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式　111,000（注）１、５新株予約権の行使時の払込金額（円）※300（注）２、５新株予約権の行使期間 ※自　2019年12月29日至　2027年10月26日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　　　300（注）５資本組入額　　150（注）５新株予約権の行使の条件 ※（注）３新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※（注）４※　当事業年度の末日（2025年７月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年９月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、300株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率２．新株予約権の割当日後に、調整前行使価額を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合、調整前行使価額を下回る価額で会社の普通株式の交付を請求できる新株予約権の発行を行う場合、又は株式の分割により普通株式を発行する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名報酬等の総額（千円）役員区分会社区分報酬等の種類別の総額（千円）固定報酬ストックオプション譲渡制限付株式報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等岡島　正恒148,063取締役提出会社30,00011,498106,564－118,063

２．役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日　当社の取締役の報酬限度額は、2017年10月26日開催の定時株主総会において年額300百万円以内と定めております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名です。　また、株式報酬として、譲渡制限付株式報酬につきましては、上記の報酬及び後述のストック・オプション報酬とは別枠にて定めており、2021年10月27日開催の定時株主総会において、発行又は処分する譲渡制限付株式報酬の金額の上限は年額300百万円（うち社外取締役60百万円）、発行又は処分する株式数の上限は500千株（うち社外取締役は100千株）とする旨のご承認を頂いております。ストック・オプションにつきましては、上記の報酬とは別枠にて定めており、2021年10月27日開催の定時株主総会において、発行又は処分

３【事業等のリスク】　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資家の判断において重要と考えられる事項は、積極的な情報開示の観点から記載しています。当社は、これら事業等のリスクを認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応を図り事業活動を行っていますが、このような諸策の成否には不確実性が存在します。また、当社の事業はこれら以外にも様々なリスクを伴っており、下記の記載はリスクを網羅するものではありません。当社は、医薬品等の開発を行っていますが、医薬品等の開発には長い年月と多額の研究費用を要し、各パイプラインの開発が必ずしも成功するとは限りません。特に研究開発段階のパイプラインを有する製品開発型バイオベンチャー企業は、事業のステージや状況によっては、一般投資者の投資対象として供するには相対的にリスクが高いと考えられており、当社への投資はこれに該当します。

　なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）再生医療事業全般に係るリスク①　医薬品パイプラインの開発及びそれに伴う収益獲得の不確実性　医療用医薬品の開発には多額の研究開発投資と長い年月を要しますが、臨床試験で有用な効果を発見できないこと等により、研究開発が予定通りに進行せず、開発の延長や中止の判断を行うことは稀ではありません。また、日本国内はもとより、海外市場の展開においては、各国の薬事関連法等の法的規制の適用を受けており、新薬の製造及び販売には各国別に厳格な審査に基づく承認を取得しなければならないため、有効性、安全性及び品質等に関する十分なデータが得られず、予定していた時期に上市できずに延期になる、又は上市を断

３【配当政策】　株主への利益還元については、重要な経営課題と認識しており、将来的には経営成績及び財政状態を勘案しつつ、剰余金の分配を検討する所存でありますが、当面は、多額の先行投資を行う研究開発活動の継続的かつ計画的な実施に備えた資金の確保を優先し、配当は行わない方針であります。　内部留保資金の使途につきましては、研究開発に充当する方針であります。　剰余金の配当を行う場合は、年１回期末での配当を考えており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は取締役会決議によって、毎年１月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年７月31日）提出日現在発行数（株）（2025年10月21日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式62,136,20062,136,200東京証券取引所（グロース市場）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計62,136,20062,136,200－－（注）１．提出日現在の発行数には、2025年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。２．発行済株式数のうち、1,269,000株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（738,955千円）を出資の目的とする現物出資により発行したものです。

①【発行済株式】 2025年７月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式100完全議決権株式（その他）普通株式62,102,400621,024権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式33,700－－発行済株式総数 62,136,200－－総株主の議決権 －621,024－（注）　「単元未満株式」には自己保有株式21株が含まれております。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）五味　大輔長野県松本市4,5057.3

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式150,000,000計150,000,000

②【自己株式等】 2025年７月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社ステムリム大阪府茨木市彩都あさぎ七丁目７番15号100－1000.00計－100－1000.00（注）　上記の他、単元未満自己株式21株を保有しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年８月１日から翌年７月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３か月以内基準日毎年７月31日剰余金の配当の基準日毎年１月31日毎年７月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告の方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告による公告ができない場合には、日本経済新聞に掲載しております。なお、電子公告は、当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは、次のとおりです。https://stemrim.com/株主に対する特典該当事項はありません。（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当事業年度において実施した設備投資の額は、44,175千円であります。その主なものは、恒温室工事によるものであります。　なお、当社は再生誘導医薬®事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。　また、当事業年度における重要な設備の除却・売却はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年８月１日から2025年７月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当期において顧客との契約から生じる収益の発生はないため記載を省略しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報（重要な会計方針）「３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等契約資産及び契約負債の残高が存在しないため、記載を省略しております。 (2）残存履行義務に配分した取引価格契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

（重要な会計方針）１．棚卸資産の評価基準及び評価方法貯蔵品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法） ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産　定率法を採用しております。　ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。建物　　　　　３～18年工具器具備品　４～15年車両運搬具　　　　２年 (2）無形固定資産　定額法を採用しております。　なお、主な償却年数は以下の通りであります。ソフトウエア　　　５年 (3）長期前払費用　定額法を採用しております。 ３．収益及び費用の計上基準（収益の計上基準）　当社は、医薬品の研究開発を行っており、ライセンス契約等に基づく契約一時金及びマイルストーン収入を得ております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。①　契約一時金　契約一時金は、履行義務が充足される一時点であるライセンスを付与した時点で収益を認識しております。 ②　マイルストーン収入　マイルストーン収入は、契約上定められた履行義務であるマイルストーンが達成された時点で収益を認識しております。 ③　ロイヤリティ収入　ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定された契約対価であり、契約相手先の売上収益等の発生時点で収益を認識することとしておりますが、現時点において当該収益は発生しておりません。 ④　共同研究収入　共同研究収入は、契約上定められた履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。 ⑤　その他一時金　その他のデータ使用権許諾契約等に係る収益は、契約上定められた履行義務が充足された時点で収益認識しております。

（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）  前事業年度当事業年度有形固定資産185,847180,229無形固定資産2,4392,300投資その他の資産（長期前払費用）5,0522,678 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社は、多額の資金を投入して医薬品の研究開発を進めておりますが、安定的な収益計上に至っておらず、継続的に営業損失が発生し、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、当事業年度において、固定資産に対する減損損失の認識の要否の検討を行っております。検討の結果、固定資産の帳簿価額（有形固定資産180,229千円、無形固定資産2,300千円、投資その他の資産2,678千円）を回収できるだけの将来キャッシュ・フローが見込めるとして減損損失の計上は不要と判断しております。　当社の事業は、再生誘導医薬®事業のみの単一事業であり、全社一体としてグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。　将来キャッシュ・フローの算出はパイプライン開発計画を基礎として行っており、主要なパイプラインである表皮水疱症及び脳梗塞等を対象疾患としたレダセムチドの開発段階ごとのマイルストーン収入及び上市した際の販売ロイヤリティ収入が含まれております。当該収入については、研究開発の進捗、想定患者数及びそのうちレダセムチドを使用する患者の割合、想定される薬価、開発段階ごと及び上市に至る成功確率という見積要素によって算定

（重要な後発事象）（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）　当社は、2025年９月10日開催の取締役会において、当社の研究開発の進展に対する貢献意欲や士気を高めることにより、企業価値向上に資することを目的として、当社の取締役、従業員、派遣社員及び社外協力者に対し、2021年10月27日開催の定時株主総会及び2024年10月30日開催の定時株主総会で承認されました、ストック・オプションとしての新株予約権を発行することを決議し、2025年９月11日及び2025年９月26日に発行しております。　なお、当該新株予約権の詳細については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①　ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年７月31日） 当事業年度（2025年７月31日）繰延税金資産   税務上の繰越欠損金（注）２969,826千円 1,591,636千円研究開発費101,082 〃 114,315 〃資産除去債務36,946 〃 37,930 〃新株予約権68,768 〃 80,352 〃譲渡制限株式168,767 〃 184,481 〃一括償却資産償却超過額902 〃 1,157 〃繰延税金資産小計1,346,294千円 2,009,873千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△969,826 〃 △1,591,636 〃将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額△368,284 〃 △412,396 〃評価性引当額小計（注）１△1,338,110 〃 △2,004,033 〃繰延税金資産合計8,183千円 5,840千円    繰延税金負債   資産除去費用△18,157千円 △13,832千円繰延税金負債合計△18,157千円 △13,832千円繰延税金負債純額△9,973千円 △7,992千円（注）１．評価性引当額が665,923千円増加しております。この増加の内容は、主に税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度（2024年７月31日）（単位：千円）  １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(b)－－1,494－－968,332969,826評価性引当額－－△1,494－－△968,332△969,826繰延税金資産－－－－－－－(b）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当事業年度（2025年７月31日）（単位：千円

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）   （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金 資本準備金資本剰余金合計当期首残高15,7529,011,6839,011,683当期変動額   新株の発行203,069203,069203,069減資△208,071208,071208,071当期純損失（△）   株主資本以外の項目の当期変動額（純額）   当期変動額合計△5,002411,141411,141当期末残高10,7509,422,8259,422,825         株主資本新株予約権純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計 その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高168,350168,350△1189,195,6681,174,79110,370,460当期変動額      新株の発行   406,138 406,138減資   － －当期純損失（△）△2,022,166△2,022,166 △2,022,166 △2,022,166株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    140,102140,102当期変動額合計△2,022,166△2,022,166－△1,616,028140,102△1,475,925当期末残高△1,853,816△1,853,816△1187,579,6401,314,8938,894,534  当事業年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）   （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金 資本準備金資本剰余金合計当期首残高10,7509,422,8259,422,825当期変動額   新株の発行105,650105,650105,650減資△106,400106,400106,400当期純損失（△）   株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度　第19期（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）　2024年10月31日近畿財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類　事業年度　第19期（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）　2024年10月31日近畿財務局長に提出。 (3）半期報告書及び確認書　（第20期中）（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）　2025年３月13日近畿財務局長に提出。 (4）臨時報告書　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書を2024年10月31日近畿財務局長に提出。　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（譲渡制限付株式としての普通株式の発行）の規定に基づく臨時報告書を2024年11月13日近畿財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書を2025年７月24日近畿財務局長に提出。　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書を2025年９月11日近畿財務局長に提出。　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書を2025年９月11日近畿財務局長に提出。 (5）臨時報告書の訂正報告書　2024年11月13日提出の臨時報告書に係る訂正臨時報告書を2024年11月18日近畿財務局長に提出。　2025年９月11日提出の臨時報告書に係る訂正臨時報告書を2025年９月12日近畿財務局長に提出。 (7）