4612

日本ペイントホールディングス

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プライム 素材・化学 化学 IFRS 連結 会計方針変更あり: 2018年12月期 日本基準 → IFRS データセット基準日: 2026-11-05 （1日前） 無限定適正

ひとことで言うと

素材・化学セクターの大型で、同業中央値より営業利益率が8.1%pt高い、自己資本比率は同業中央値より17.5%pt低い。

売上高 17,742億円 前年比 +8.3%
PER 16.4倍 業種中央値 14.6倍
PBR 1.62倍 業種中央値 0.89倍
ROE 10.6%（高水準） 業種中央値比 +4.3pt・上位25%
配当利回り 1.28% 業種中央値比 -1.4pt・下位25%
自己資本比率 44.9% 業種中央値比 -17.5pt・下位25%
売上成長率 +8.3%（報告ベース）（当期は連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得による支出 2,999 億円（売上高の 16.9%）がありました。前年と連結の範囲が異なるため、表示している前年比は「報告ベース」（現在の連結決算どうしの比較）であり、同一事業ベースの成長率とは限りません。）
営業利益率 14.5%（高水準） 業種中央値比 +8.1pt・上位25%

PER・PBR・配当利回りの株価: 株価 2026-10-15・15 取引日前

同業比較
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収録決算期 2025年12月期 （有報・半期報告書。第1・第3四半期の決算短信は対象外） 最新中間期 2026年12月期 第2四半期（2026年6月末） (2026-08-07 提出) 指標算出に使った株価 2026-10-15 （15 取引日前） データ処理品質 検算通過 （この企業: 貸借対照表の算術検算）サイト全体の検査: L1 算術: 一部の企業のみ対象（JGAAP + IFRS）・L4 画面間: 提出書類の誤り（原本で確認済み）のみ 内訳
このページでわかること
  • 日本ペイントホールディングス（4612）の最新期 KPI: ROE 10.6% / 営業利益率 14.5% / 自己資本比率 44.9%
  • 過去 3〜5 年の売上・利益・FCF の推移と業績の方向性
  • 同業他社との比較・株価指標（PER 16.4 / PBR 1.62）の水準

今回の決算で変わったこと （2024年12月期 → 2025年12月期）

売上高
前年比 +8.3%
前年差 +1,355.1億円
営業利益
前年比 +38.1%
前年差 +709.0億円 （再表示ベース）
親会社株主帰属利益
前年比 +42.8%
前年差 +539.1億円 （再表示ベース）
営業 CF
前年比 +12.0%
前年差 +201.2億円
有利子負債が前年比 +87.1% 増加しています
前年と連結の範囲が異なります

当期は連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得による支出 2,999 億円（売上高の 16.9%）がありました。前年と連結の範囲が異なるため、表示している前年比は「報告ベース」（現在の連結決算どうしの比較）であり、同一事業ベースの成長率とは限りません。買収・売却・持株会社化などで対象範囲が変わると、既存事業の成長と範囲の変化が混ざります。

前年度の有価証券報告書との数値比較（EDINET 一次データ）。特定銘柄の推奨ではありません。

同業比較スコアカード（素材・化学内）

セクター中央値との差

PL（収益性・成長性）

営業利益率は中央値を+8.06%上回る（2/2 指標が中央値以上）

ROE
10.59%
+4.27% vs 中央値 (6.32%)
上位25%以内
Q1 3.82% 中央値 6.32% Q3 9.54%
営業利益率
14.49%
+8.06% vs 中央値 (6.43%)
上位25%以内
Q1 3.58% 中央値 6.43% Q3 10.06%

BS（財務安全性）

自己資本比率は中央値を17.46%下回る（0/1 指標が中央値以上）

自己資本比率
44.9%
-17.46% vs 中央値 (62.36%)
下位25%以内
Q1 48.74% 中央値 62.36% Q3 73.85%

CF（キャッシュ創出・株主還元）

FCF/売上は中央値を11.5%下回る（0/2 指標が中央値以上）

配当利回り
1.28%
-1.43% vs 中央値 (2.71%)
下位25%以内
Q1 1.85% 中央値 2.71% Q3 3.54%
FCF/売上
-7.58%
-11.5% vs 中央値 (3.92%)
下位25%以内
Q1 0.04% 中央値 3.92% Q3 8.24%

同業内で優位: 営業利益率 / ROE ／ 同業内で劣位: 自己資本比率 / FCF/売上 / 配当利回り

※ 売上成長率は前年と連結範囲（連結子会社の構成）が 異なるため、この比較から除外しています。数値そのものは報告ベースとして上部に表示しています。

※ 同業内の中央値は EDINET 公開データから機械的に集計しています。業種特性により標準値が異なるため、参考情報としてご利用ください。

同業内ポジションマップ

素材・化学 / 259社
読込中…

営業利益率は同業上位25%以内の水準(14.5%、同業中央値: 6.5%)です。売上成長率は8.3%（報告ベース）です。前年と連結の範囲（連結子会社の構成）または事業の範囲（事業の取得・譲受）が大きく異なります。このため同業内の位置は判定していません。

前年と連結範囲・決算期・会計基準が異なり前年比を比較できない同業 10 社は、成長率軸の母集団から除いています。

※ 横軸: 営業利益率 / 縦軸: 売上成長率。十字線は業種中央値。帯は業種 Q1〜Q3。

業績ハイライト（最新期 前年比）

日本ペイントホールディングス の最新期は、売上は前年比 +8.3%（報告ベース）、営業利益は前年比 +38.1%（報告ベース）でした。

※ 一時的な特別損益や M&A の影響で前年比が大きく変動する場合があります。 財務タブ で 3〜5 年の推移をご確認ください。

※ 各指標の見方: ROE ／ROIC ／営業利益率 ／自己資本比率 ／PER ／PBR ／FCF

監査・開示情報

監査意見
無限定適正 対象決算期末 2025-12-31 監査報告書日 2026-03-26
監査法人
有限責任あずさ監査法人
内部統制報告書
有効 2025年12月期
継続企業の前提
記載なし
報告通貨
JPY

※ 詳細は有価証券報告書の監査報告書原文をご確認ください。

売上成長率
8.3%
前期比 8.3%
売上成長率の計算式
営業利益率
14.5%
vs業種 6.4%
営業利益率の計算式
ROIC
6.7%
vs業種 4.3%
ROICの計算式
PER
16.4倍
vs業種 14.6倍
PERの計算式
配当利回り
1.28%
vs業種 2.70%
配当利回りの計算式
FCFマージン
-7.6%
vs業種 3.9%
FCFマージンの計算式

業績推移

売上高・営業利益・営業利益率
総資産・自己資本比率

財務状況のポイント

✓
高収益体質 営業利益率14.5%で業界平均を上回る収益力
→
報告ベースの増減 売上高YoY +8.3%。当期は連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得による支出 2,999 億円（売上高の 16.9%）がありました。前年と連結の範囲が異なるため、表示している前年比は「報告ベース」（現在の連結決算どうしの比較）であり、同一事業ベースの成長率とは限りません。

人的資本

従業員数 連結
38,481人
平均年収 提出会社単体
1,044万円
平均年齢 提出会社単体
42.6歳
平均勤続年数 提出会社単体
11.3年
一人当たり売上高 連結
46百万円
一人当たり営業利益 連結
7百万円

※ このカードには母集団の異なる指標が並びます（各指標のバッジを参照）。 平均年収・平均年齢・平均勤続年数は有価証券報告書の提出会社（単体）の値で、 従業員数（連結優先）や一人当たり指標（連結業績ベース）とは対象範囲が異なるため、 「平均年収 × 従業員数」のような掛け合わせはできません。 平均年収ランキングを見る →

リスクプロファイル（事業等のリスクより）

原材料・資源価格 (87%) 品質・製造物責任 (84%) M&A・事業投資 (32%) 自然災害 (94%) 訴訟・知的財産 (74%) 気候変動・環境 (60%) 減損・のれん (48%) 情報セキュリティ (76%)

※ 有価証券報告書「事業等のリスク」(2025年12月期) 本文のキーワード分析です。 () 内は同業種で同カテゴリに言及している企業の割合。詳細は「会社情報」タブの原文を参照してください。

開示の変化（前年比）

主要記載項目の開示状況と分量の増減
記載項目 判定 新しい文 分量の増減
事業等のリスク (2025年12月期) 新しい記述あり 8 文 (4%) -97 字
  • (6)自然災害・事故災害に関するリスク1 大規模な自然災害によるリスク当社グループは、日本に本拠を置き、アジアや北米、欧州、オセアニア等を含む複数の地域で事業を展開しており、各地域で発生し得る多様な自然災害・気象事象の影響を受ける可能性があります。
  • しかしながら、当社グループのブランドイメージは、製品の安全性及び品質問題、事故、違法行為、プライバシー侵害、当社グループの経営陣又は従業員を巻き込む不祥事、当社グループの管理外の要因に起因する申立てや悪評等によって損なわれる可能性があります。
経営方針・経営成績の分析（MD&A） (2025年12月期) 新しい記述あり 15 文 (25%) +404 字
  • 今年度におきましては、手元流動性確保のための資金に加え、米国・欧州を中心に事業を展開するスペシャリティ・フォーミュレーターであるAOC, LLCをはじめとした企業群を傘下とするLSF11 A5 TopCo LLCの全持分を取得して子会社化する資金を合わせて8,078億25百万円の外部借入を行っており、当連結会計年度末の…
  • 連結営業利益は、欧州の市況悪化などを踏まえ、Cromologyグループについて最新の事業環境を反映して減損テストを実施した結果、のれんの減損損失を計上したものの、増収効果や原材料費率・販管費率の低下、東京事業所における固定資産譲渡益の計上により、2,571億4百万円(前期比38.1%増)となりました。
コーポレートガバナンス (2025年12月期) 記述更新あり - +254 字
事業の内容 (2025年12月期) 新しい記述あり 5 文 (10%) -
  • ※ CASE(Coatings, Adhesives, Sealants and Elastomers):コーティング剤・接着剤・密封剤・エラストマー 当社は、アジア地域での塗料事業を拡大するべく、Wuthelam社と1962年にアジア販売代理店として提携し、シンガポールで合弁事業を開始しました。
  • 詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.セグメント情報」に記載のとおりであります。
研究開発活動 (2025年12月期) 語句の手直しのみ 0 文 -
経営戦略 (2025年12月期) 新しい記述あり 8 文 (51%) -
  • 2 戦略当社グループは、2020年に特定したサステナビリティを巡る重要な課題(マテリアリティ)6項目のうち、「気候変動」については、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に基づき、気候関連リスク及び機会の特定・評価・対応を進めています。
  • 統合報告書 https://www.nipponpaint-holdings.com/ir/library/annual_report/こうした取り組みを通じて、収益の拡大や期待値の向上(EPS・PERの最大化)を図り、MSVを実現してまいります。

※ 有価証券報告書の記述情報を前年の提出内容と文単位で比較しています。数字・年号だけを 書き換えた文と語句の手直しは「新しい文」に数えず、前年に無かった内容の文だけを数えます (括弧内はその文字数の割合)。文が少ない項目は割合を出しません。原文は「会社情報」タブを参照してください。

主要な経営指標等の推移

主要財務指標の期別推移
指標 2025年12月期 連結 / IFRS 2024年12月期 連結 / IFRS 2023年12月期 連結 / IFRS 2022年12月期 連結 / IFRS 2021年12月期 連結 / IFRS 2020年12月期 連結 / IFRS 2019年12月期 連結 / IFRS 2018年12月期 連結 / IFRS 2017年12月期 連結 / 日本基準 2016年12月期 移行期（9か月） 連結 / 日本基準
売上高 17,742.3億 16,387.2億 14,425.7億 13,090.2億 9,982.8億 7,811.5億 6,920.1億 6,276.7億 6,052.5億 4,701.6億
営業利益 2,571.0億 1,876.5億 1,687.5億 1,118.8億 876.1億 869.3億 780.6億 — 749.6億 724.9億
経常利益 2,505.7億 1,815.2億 1,615.0億 1,045.0億 864.7億 887.1億 795.2億 723.0億 768.2億 771.4億
親会社株主帰属利益 1,798.0億 1,273.4億 1,184.8億 794.2億 675.7億 446.5億 367.2億 453.5億 371.2億 347.9億
純資産 18,230.7億 16,102.3億 13,681.0億 11,553.6億 9,686.9億 6,998.1億 6,879.8億 6,287.7億 6,294.1億 5,857.6億
総資産 40,177.4億 30,713.8億 27,133.4億 24,423.4億 19,550.8億 16,153.8億 14,786.5億 9,539.9億 9,205.9億 8,280.0億
自己資本比率 44.9% 51.8% 50.1% 47.0% 49.1% 35.2% 37.4% 65.9% 54.8% —
ROE 10.6% 8.6% 9.5% 7.5% 8.8% 8.0% 6.2% 8.0% — —
※ 金額は億円単位。自己資本比率=自己資本/総資産。 「親会社株主帰属利益」は非支配株主に帰属する分を除いた利益で、ROE・EPS・PER の分子と同じです。 2018年12月期 から 日本基準 → IFRSへ会計基準が変わっています。前後の列は測定基準が異なるため、そのまま比較できません。

同業比差分（セクター中央値比）

正=同業上位 / 負=同業下位

※ 同業比差分は最新期スナップショットです。「前年差」(prev_diff) 機能は将来実装予定で現状は表示していません。

同業比 強み: 営業利益率 ROE 課題: 自己資本比率 FCF/売上 配当利回り

類似銘柄

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Z-Score 1.74（要注意ゾーン） F-Score 7/9 (高品質)

財務健康スコア 7軸

業種内パーセンタイル (0-100, Beta)

7軸中7軸を評価でき、合計34.7 / 100。最も高いのは成長性97.7、最も低いのは効率性0.5（いずれも業種内パーセンタイル）。

34.7 / 100

有効軸 7 / 7

日本ペイントホールディングス に関するよくある質問

日本ペイントホールディングス の ROE は何%ですか？

日本ペイントホールディングス（4612）の最新期 ROE は 10.6% です。これは評価基準（kpi_eval_rules: 10% 以上、業種補正あり）を上回る水準です。

日本ペイントホールディングス の営業利益率は？

日本ペイントホールディングス（4612）の最新期営業利益率は 14.5% です。営業利益率は本業の収益力を示す代表的な指標で、業種により標準値が異なります。

日本ペイントホールディングス の財務安全性はどうですか？

日本ペイントホールディングス の自己資本比率は 44.9% で、同業他社と比べて低い水準です（同業種の中央値は 62.4%）。なお一般的な目安は業種で大きく異なり、銀行業 5〜10% / 不動産業 30% 前後 / 製造業 50% 以上が目安とされます。

日本ペイントホールディングス の PER は割高ですか？

日本ペイントホールディングス の最新期 PER は 16.4 倍です。これは標準的なバリュエーション水準です。割高・割安の判断は同業他社・自社過去推移との比較が前提となります。

日本ペイントホールディングス の業績は伸びていますか？

日本ペイントホールディングス の最新期の売上高は前年比 8.3% です。 営業利益は前年比 38.1% です。当期は連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得による支出 2,999 億円（売上高の 16.9%）がありました。前年と連結の範囲が異なるため、表示している前年比は「報告ベース」（現在の連結決算どうしの比較）であり、同一事業ベースの成長率とは限りません。 業績の伸びは単年でなく複数期の推移で確認することが重要です。

日本ペイントホールディングス の営業キャッシュフローは黒字ですか？

日本ペイントホールディングス の最新期の営業キャッシュフローは 黒字（プラス）です。営業キャッシュフローは本業で稼いだ現金を示し、会計上の利益（純利益）と合わせて確認することが重要です。

※ 本 Q&A は最新期の財務データから機械的に生成しており、特定の有価証券の売買を推奨するものではありません。 詳細は 計算ロジック をご参照ください。

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