アール・エス・シー

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「信頼されるサービスを提供し、人が生活するあらゆる場面において、常に安全・安心・快適な環境を創造する」という経営理念のもと、働き甲斐のある革新し続ける企業を目指すことにより、信頼されるサービスを提供し、地域社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、安全・安心・快適な環境を創造するプロフェッショナル集団を目指し、警備事業を中心とした建物総合管理サービス事業および人材サービス事業における総合的な提案力を活かしたワンストップソリューションにより、収益構造の向上に取り組んでおり、経営指標としては「売上高」と「営業利益率」を重要視しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、お客さまに対して業務の適切な提案を行い確実に実施することにより、企業としての信頼を獲得して安定した収益を確保します。

また、当社グループは、オフィスビルや商業施設に必要となる、警備・清掃・設備・工事・派遣を主要な業務としており、各業務を連携することにより、事業規模の拡大と収益力の強化に取り組んでまいります。また、少子高齢化等による人材不足への対応と労働生産性向上のため、新技術活用の検討や女性の活躍に向けた体制の整備を進めてまいります。加えてより一層の経営基盤の強化及び事業の拡大等を目途に、M＆A・アライアンス戦略を進めてまいります。 (4) 対処すべき課題今後の日本経済は、アメリカの通商政策や継続する物価上昇が個人消費に与える影響、資源・原材料価格の上昇、世界的な金融引締めの影響や中国経済の先行き懸念、地政学的リスクの長期化等、海外景気の下振れがわが国の景気を下

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループは、株式会社アール・エス・シー(以下当社という。)、子会社３社、及びその他の関係会社１社からなり、事業内容は官公庁、民間企業の事務所ビルを始め、店舗、ホテル、病院等各種建物に対する警備保障、清掃、オフィスサービス、設備管理等の建物総合管理サービス事業、人材サービス事業を営んでおります。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。次の２部門は「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分主要業務 ※主要な会社建物総合管理サービス事業警備保障業務全般、清掃業務、オフィスサービス業務、設備管理業務等のサービス業務及びそれらの付帯業務当社株式会社アール・エス・シー中部友和商工株式会社株式会社クリーンフォース人材サービス事業情報管理、ファイリング、機器操作等の人材派遣業務、有料職業紹介業務当社 ※これらの業務は、一定の期間にわたり継続的に役務を提供する「年間契約」と、特定の時期にのみ役務を提供する「臨時契約」に分類されております。

企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。 ※（イ）連結子会社　　※（ロ）その他の関係会社

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、年度末に米国の関税引き上げへの警戒感はあったものの、賃上げの広がりや定額減税等の各種政策効果による雇用・所得環境の改善傾向が継続しており、インバウンド需要の継続的な拡大、日経平均株価の高水準での推移等により緩やかな景気回復の傾向が見られました。一方、世界経済は、今後、米国の関税引き上げにより米国・中国経済の悪化が景気の下押し圧力となることが懸念され、長期化するウクライナ・中東情勢の緊迫化等による世界情勢不安等、先行き不透明な状況が続いております。　当社グループを取り巻く環境におきましては、コロナ禍から回復し都市再開発や大型イベントが増加しており、災害対策の強化や匿名・流動型犯罪グループによる犯罪の増加から安全への意識は非常に高くなっております。

また、物価上昇における建築資材等の原材料価格の高騰に加えて、少子高齢化による労働人口の減少および賃上げの広がりを受け、業界における有効求人倍率の高止まり状況が継続しており、雇用環境は引き続き厳しく、慢性的な人材不足の状況が続いております。　このような状況のもと、当社グループは「信頼されるサービスの提供」を目指した経営姿勢のもと、中期経営計画の目標達成に向けて、当社の事業の根幹となる成長投資として人的投資を実施するとともに、業務のＤＸ推進のため、ＡＩ警備システムおよび清掃ロボットの導入等を推進し、加えて清掃事業の拡大ならびに業務品質の向上を目的として株式会社クリーンフォースの全株式を取得いたしました

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①監査役監査の状況a　監査役監査の組織・人員・当社は、監査役会制度を採用しております。監査役は3名であり、常勤監査役1名、社外監査役2名で構成されています。監査役会の議長は常勤監査役が務めております。b　監査役及び監査役会の活動状況・監査役会は、年間10回開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度においては11回開催(内１回は臨時監査役会)しました。個々の監査役の出席状況は、次のとおりです。なお、監査役会を補完し、各監査役間の監査活動その他の情報共有を図るため、 監査役会開催の前に監査役協議会を開催しています。（当事業年度は10回開催） 役職名氏名出席状況（出席率）　常勤監査役　田村富士雄　11回/11回　（100％）　社外監査役　伊藤　一孝　11回/11回　（100％）　社外監査役　亀田　光男　11回/11回　（100％）  ・監査役会においては、監査報告の作成、監査役監査計画策定、定時株主総会への付議議案内容の監査、常勤監査役の選定、会計監査人の選解任や会計監査人の報酬等に対する同意等、決算その他監査役の職務に関する事項の決定を主な検討事項としています。・監査役は、全員取締役会に出席し、議事運営、議事内容等を監査し、必要により意見表明を行っています。当事業年度における取締役会への出席率は100％でした（常勤監査役100%、社外監査役100％）。そのほか、常勤監査役は、経営会議、内部監査委員会、情報セキュリティ委員会に出席し必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっています。・各監査役は、監査役会が定める業務分担に従い、重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、財務状況の調査、子会社監査、内部統制システムの監査等を通して、取締役の業務執行の適法性、妥当性、効率性等の監査を行っています。また、経営企画部内部監

1997年４月当社 総務部長1999年４月当社 大阪支店長1999年６月当社 取締役大阪支店長2005年６月当社 取締役業務部長2006年５月当社 取締役ビルマネジメント事業部長2007年６月当社 常務取締役ビルマネジメント事業部担当2011年６月当社 常務取締役総務部兼関連企業兼コンプライアンス担当2013年１月当社 代表取締役 常務取締役2013年６月当社 代表取締役社長(現)2018年６月当社 代表取締役社長経営企画部担当2021年５月株式会社アール・エス・シー中部 代表取締役社長2023年２月友和商工株式会社 取締役(現)2023年５月株式会社アール・エス・シー中部 代表取締役会長(現)

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】　①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方　当社は、コンプライアンスに基づく企業倫理の重要性を認識するとともに経営の基本方針を実現するために、経営上の組織や仕組みを整備し、必要な施策を実施・評価していくことが経営上最も重要な課題の一つと考えております。  その実現のために、株主の皆さまやお得意さまをはじめ、お取引先、地域社会、社員等のステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、法律上の機能、制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスの充実を図っていきたいと考えております。  また、株主及び投資家の皆さまへは、迅速かつ的確な情報開示に努め、経営の透明性を高めるとともに、社会環境の変化により柔軟に対応出来るように努めてまいります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・企業統治体制の概要a.　当社は監査役制度採用会社の経営体制を基本とし、３名の監査役のうち社外監査役が２名の構成となっております。取締役会は取締役６名で構成され、うち２名は社外取締役であります。  常勤監査役は、取締役会・経営会議・監査役会・その他社内の重要会議並びに内部監査委員会には全て出席し、内部監査部門が報告する内部統制評価結果を監査に活用する等、取締役の職務執行を十分監視できる体制となっております。  また、内部監査部門である「監査室」を設置しており、監査室が実施する定期内部監査および内部統制評価の結果を全て常勤監査役に報告しており、監査役制度の充実を図っております。b.　取締役会は年１０回の定例取締役会を開催しており、また、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。経営会議は月２回開催しており、その際、子会社の取締役等の職務の執行報告における体制並びに効率化については、担当部門が受けた報告内容を付しております。これにつきまし

②社外役員の状況当社の社外取締役は２名であります。　社外取締役 但木敬一氏と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。　社外取締役 但木敬一氏は、弁護士としてその専門的知識、経験等を踏まえた独立的な経営監視が期待できるため、選任しております。また、社外取締役 中澤三男氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。社外取締役 中澤三男氏は、幅広い知識と豊富な経験、高い見識に基づき、経営の監督と有益な助言をいただきたいため、選任しております。 　なお、当社は社外取締役 但木敬一氏および社外取締役 中澤三男氏を、一般株主保護のために確保することを義務づけられている独立役員として、東京証券取引所に対して独立役員届出書を提出しております。  当社の社外監査役は２名であります。　社外監査役 坂爪聡氏及び亀田光生氏と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。  社外監査役 坂爪聡氏は、当社が関連会社となる株式会社サンシャインシティの代表取締役専務として専門的な知識・経験等を持ち、同氏の過去および現在の活動状況に照らして当社の業務執行者から独立した立場を有していることから選任しております。  また、社外監査役 亀田光生氏は、幅広い知識と高い見識・経験等を踏まえた独立的な経営監視からの意見、発言を期待できるため選任しております。  当社は、経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、社外取締役２名に加え監査役３名中２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制とし

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）当社グループにおけるサステナビリティに関する考え方当社は、社会のサステナビリティの実現に向けて、2024年4月1日にサステナビリティ基本方針を制定し、サステナビリティ推進委員会を発足して環境への配慮、福祉・社会への貢献、安定した雇用環境の提供、コンプライアンスの厳守により、地球環境の保護や社会への貢献を継続的に行い、企業価値の持続的な向上に努めております。「安全・安心・快適」な環境を創造する社会インフラとしての役割を果たすべく、Ｒ「Reliance(信頼)」Ｓ「Service(サービス)」Ｃ「Corporation(会社)」の企業名に込められているような、お客様に信頼いただけるホスピタリティ溢れるサービスを提供していきたいと考えております。そのためにも、そのサービスを提供する「人財」への積極的な投資を行い、人的資本経営を推進してまいります。

　当社は、取引先・従業員・投資家など全てのステークホルダーの皆様と共に、ビルで働く人、訪れる人を中心に関わる人全ての、安全・安心の先にあるウェルビーイングを実現し、持続可能な地域社会の発展に貢献してまいります。 ①ガバナンス当社グループは、サステナビリティ基本方針を定め、サステナビリティ推進委員会による活動状況を年２回経営会議において報告を行い、サステナビリティに関する取組みについて議論しております。サステナビリティ推進委員会はコンプライアンス部会とESG部会から構成され、コンプライアンス部会は「コンプライアンスに係る啓もう活動と情報共有」、「各種ハラスメント事案の報告、共有及び防止対策立案と周知」等につき

①ガバナンス当社グループは、サステナビリティ基本方針を定め、サステナビリティ推進委員会による活動状況を年２回経営会議において報告を行い、サステナビリティに関する取組みについて議論しております。サステナビリティ推進委員会はコンプライアンス部会とESG部会から構成され、コンプライアンス部会は「コンプライアンスに係る啓もう活動と情報共有」、「各種ハラスメント事案の報告、共有及び防止対策立案と周知」等につき活動を進めております。ESG部会は「環境経営(環境への負荷軽減)」、「エネルギー問題」、「社会問題等に対する具体的な対策立案」についての実施・検証を行い、「環境経営、ガバナンスに関する啓もう活動と情報共有」等についても活動を進めております。経営会議は、代表取締役を議長とし、全執行役員から構成され、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを検討してまいります。経営会議では、グループ全体のサステナビリティを推進し、サステナビリティ基本方針に基づき戦略及び施策を策定して、定期的に推進の評価を行ってまいります。

また、同会議の議論内容及び施策の進行状況については、取締役会が定期的に同会議より報告を受け、必要に応じて指示を行い、サステナビリティに関する施策の策定にあたっては、同会議からの提案のみならず、社員からの発案も審議しております。

①ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組み当社は、女性活躍促進策として、子育てと仕事の両立につながる育児休暇等に取り組んでおり、当社一般事業主行動計画を策定し、女性従業員の職域拡大に努めるべく、受付業務や秘書業務を中心としたオフィスサービス事業を一括して管理するC・Sグループにおいて取り組みを推進しております。今後、更なる女性の管理職登用の推進や多様性のある職場の確保に努めてまいります。変化の激しい市場環境に対応するために、多様性のある人材の確保による組織の構築を目指し、当社では、女性、外国人、様々な職歴をもつキャリア採用者など、多様な人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行いつつ、それぞれの特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備やマネジメント層の教育などの取り組みを進めています。また、女性活躍推進法に基づく行動計画として、①採用者に占める女性割合を35％にする。②女性社員の平均勤続年数を

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③役員ごとの連結報酬等の総額等 　連結報酬等の総額が、１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

b.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲当社の役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、役員報酬制度及び水準並びに報酬額等であります。また、監査役については、株主総会で決議された報酬額の範囲内において、監査役会の協議により決定しております。 c.役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会の活動内容当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2021年３月の取締役会にて役員報酬額につき決定いたしました。 個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び株式報酬の株数としております

３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業及びその他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社グループは、事業活動上のリスクの把握・評価および対策を実施する体制として、リスク等管理委員会を設置し、事業を取り巻く様々なリスクに対して適確な管理を行うことにより、業務の運営を図っております。 （１）景気変動によるリスク国内景気の不透明な状況及び世界経済の失速や国際金融市場の不安定要素等を背景に、建物総合管理サービス事業及び人材サービス事業においては、同業他社との価格競争並びに景気の悪化によるお客さまからの値下げ要請等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）当社グループ業務に係る法的規制について警備保障業務を営むにあたり、警備業法及び関連法令の規制を受けております。この法律は警備業について必要な規則を定め、警備業務の適正な実施を図ることを目的としており、警備業務を営むためには本社及び各営業拠点が所在する都道府県公安委員会から認定を得る必要があります。　子会社である株式会社アール・エス・シー中部も同様に警備業法及び関連法令の規制を受けており、友和商工株式会社は建設業法及び関連法令の規制を受けております。　人材サービス事業に関しましては労働者派遣法の規制を受けております。労働者派遣法は、職業安定法と相まって労働力需給の適正な調整を図るため労働者派遣事業の適正な運営に関する措置を講ず

②リスク管理 経営会議で、サステナビリティに関するリスク・機会の再検討、並びに評価・分析を行っています。この内容は年一回実施されるリスクの見直し内容に反映され、全社的なリスクマネジメントを検討し、適切な対応を実施いたします。

３ 【配当政策】当社では、株主の皆さまへの利益還元を重要な課題として位置付けし、業績に裏付けされた成果の配分を長期にわたり安定的に行うことを基本方針としております。中期経営計画より、配当性向の目安を20％以上から30％以上に変更し、利益成長による増配を目指すことにより株主還元を充実していきます。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。　内部留保金につきましては、新規のお客さまの獲得や既存のお客さまへのサービスを充実するための機器や設備への投資、従業員への教育投資、新規事業への投資等に活用し、業容並びに収益の拡大に努めてまいります。　このような方針に基づき、期末配当金につきましては、１株当たり17円の普通配当としております。　また、次期の配当につきましては、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しく、先行き不透明な状況が継続しておりますが、期末配当金につきましては、１株当たり17円（中間配当金については、１株当たり７円）とさせていただきます。

　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2024年９月17日取締役会19,97172025年６月27日定時株主総会決議48,50117

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(千株)発行済株式総数残高(千株)資本金増減額 (千円)資本金残高 (千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)1997年１月28日3002,940102,000302,000102,000242,000 (注)　有償一般募集　　　　発行価格　　680円　　　　資本組入額　340円

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月30日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式2,940,0002,940,000東京証券取引所スタンダード市場単元株式数は100株であります。計2,940,0002,940,000――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式）普通株式86,900 ――完全議決権株式(その他)普通株式28,492―2,849,200単元未満株式普通株式――3,900発行済株式総数2,940,000――総株主の議決権―28,492―

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式10,560,000計10,560,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）株式会社アール・エス・シー 東京都豊島区東池袋３丁目１－３86,900―86,9002.96計―86,900―86,9002.96 （注）当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」欄に含めております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所(特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人(特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社　　取次所―　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。　　http://www.trsc.co.jp/main/kessan/index.html株主に対する特典なし （注）当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・取得請求権付株式の取得を請求する権利・募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利・前条に規定する単元未満株式の買増しを請求することができる権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の投資総額は11百万円であり、主に支店の移転に関する事務机、椅子および子会社の車両購入にかかるもので、営業に重要な影響はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

４　配当に関する事項(1) 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式37,93113.002024年３月31日2024年６月28日2024年９月17日取締役会普通株式19,9717.002024年９月30日2024年12月５日

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。 当該会計方針の変更は、遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前事業年度の財務諸表への影響はありません。

(金融商品関係)１　金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは設備計画及び運転資金の需要計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び受取手形は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動等のリスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払費用は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、運転資金及び設備資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後５年であります。このうち金利変動リスクを抑制するために、借入金の一部を長期固定金利にて調達しております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、営業債権については債権管理規程に従い、担当の部門において取引先の状況を定期的にモニタリングし取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。②  市場リスク（金利変動リスク等）の管理当社は、借入金について支払金利の変動リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社は、担当部門

(リース取引関係) 　　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(未適用の会計基準等) ・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）　 ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2) 適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報) 　１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)(１)１株当たり純資産額704円　 84銭   763円　 24銭(算定上の基礎)  連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)2,056,5982,177,557普通株式に係る期末の純資産額(千円)2,056,5982,177,557普通株式の発行済株式数(株)2,940,0002,940,000普通株式の自己株式数(数)22,18686,974１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)2,917,8142,853,026   項目前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)(２)１株当たり当期純利益金額　84円   05銭  64円  97銭(算定上の基礎)  親会社株主に帰属する当期純利益(千円)244,837186,976普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)244,837186,976普通株式の期中平均株式数(株)2,912,8402,877,780 　(注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

【関連当事者情報】　　 関連当事者との取引  連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引      (ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等   前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社㈱サンシャインシティ東京都豊島区19,200,000賃貸事業(被所有)直接 24.77警備・清掃等の役務の提供警備等の業務請負1,146,696売掛金234,909事務所の賃借保証金の差入―差入保証金56,272役員の兼任 (注)　取引金額には消費税等を含まず、残高には消費税等を含んでおります。　　取引条件及び取引条件の決定方針等1 警備等の業務請負については、市場価格・総原価を勘案し、毎期価格交渉の上、決定しております。2 保証金の差入については、近隣の取引金額を勘案し、決定しております。     当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社㈱サンシャインシティ東京都豊島区19,200,000賃貸事業(被所有)直接 25.34警備・清掃等の役務の提供警備等の業務請負1,278,175売掛金299,622事務所の賃借保証金の差入―差入保証金58,487役員の兼任 (注)　取引金額には消費税等を含まず、残高には消費税等を含んでおります。　　取引条件及び取引条件の決定方針等1 警備等の業務請負については、市場価格・総原価を勘案し、毎期価格交渉の上、決定しており

(退職給付関係)　１ 採用している退職給付制度の概要当社は、確定給付型の退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度を採用しております。 ２　確定給付制度 (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(千円) 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高553,842560,774勤務費用41,86835,418利息費用2,6142,642数理計算上の差異の発生額△12,331△36,190退職給付の支払額△25,217△63,560退職給付債務の期末残高560,774499,084  (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)非積立型制度の退職給付債務561,907497,317連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額561,907497,317退職給付に係る負債561,907497,317連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額561,907497,317  (3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(千円) 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)勤務費用41,86835,418利息費用2,6142,642数理計算上の差異の費用処理額△11,547△11,797確定給付制度に係る退職給付費用32,93426,262  (4) 退職給付に係る調整額　　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりで

(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等 当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権は次のとおりであります。なお、当社グループにおいて重要な契約資産及び契約負債はありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)1,030,790886,358顧客との契約から生じた債権(期末残高)886,3581,067,082契約資産（期首残高）―38,603契約資産（期末残高）38,60344,234契約負債（期首残高）1,2821,221契約負債（期末残高）1,2213,366 　契約資産は、工事請負契約に基づき充足した履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものです。契約資産は、当該権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。　契約負債は、主に顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。　前連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,282

(収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(有価証券関係)前連結会計年度（2024年３月31日） 　1 その他有価証券　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）区分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式118,18257,87660,306債券―――その他10,0179,98235小計128,19967,85860,341連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式―――債券―――その他―――小計―――合計128,19967,85860,341 (注)非上場株式（連結貸借対照表計上額20,681千円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。  　2 連結会計年度中に売却したその他有価証券　　区分売却額 (千円)売却益の合計額 (千円)売却損の合計額 (千円)株式111,09372,119―債券―――その他―――合計111,09372,119―  　3 減損処理を行った有価証券 当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 当連結会計年度（2025年３月31日）　　1 その他有価証券　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）区分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式124,39958,99565,403債券―――その他10,0609,98278小計134,45968,97765,481連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(有価証券関係)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。　なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。  (単位：千円)区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式477,610528,610計477,610528,610 　　　（注）当事業年度中に当社は新たに株式会社クリーンフォースの全株式を取得いたしました。

１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模およびその変動状況 (1) 事前交付型の内容 2022年事前交付型2023年事前交付型2024年事前交付型2025年事前交付型付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役４名当社取締役４名当社執行役３名当社取締役３名当社執行役３名当社取締役３名当社執行役３名株式の種類別の付与された株式数普通株式  14,700株普通株式  27,808株普通株式  15,426株普通株式  15,212株付与日2021年7月28日2022年7月28日2023年７月28日2024年７月28日権利確定条件付与日(2021年７月28日)以降、取締役の地位を退任するまで継続して勤務していること付与日(2022年７月28日)以降、取締役の地位を退任するまで継続して勤務していること付与日(2023年７月28日)以降、取締役の地位を退任するまで継続して勤務していること付与日(2024年７月28日)以降、取締役の地位を退任するまで継続して勤務していること勤務対象期間2021年７月１日～翌年株主総会日2022年７月１日～翌年株主総会日2023年７月１日～翌年株主総会日2024年７月１日～ 翌年株主総会日  (2) 事前交付型の規模及びその変動状況①費用計上額及び科目名単位：千円 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費の報酬費用10,3759,903  ②株式数当連結会計年度(2025年３月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。 2022年事前交付型2023年事前交付型2024年事前交付型2025年事前交付型前連結会計年度末(株)14,70027,80815,426―  付与(株)―――15,212  没収(株)――――  権利確定(株)――――  未確定残(株)14,70027,8081

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項子会社は次の3社であり、連結されております。(株)アール・エス・シー中部友和商工(株)　(株)クリーンフォース 連結の範囲の変更  当連結会計年度から株式会社クリーンフォースを連結の範囲に含めております。これは、当連結会計年度中に当社が新たに株式会社クリーンフォースの全株式を取得したことによるものであります。 ２　持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち　　(株)アール・エス・シー中部および（株）クリーンフォースの決算日は一致しております。　　友和商工(株)の決算日は１月31日であります。 （当該差異が３か月を超えないため当該事業年度の財務諸表を使用して連結）  連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。  ４　会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券(イ)市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)(ロ)市場価格のない株式等移動平均法に基づく原価法②　棚卸資産貯蔵品  最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 未成工事支出金  個別法による原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。②　無形固定資産自

(重要な会計方針)１　資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式　移動平均法に基づく原価法②その他有価証券市場価格のない株式以外のもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法に基づく原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法貯蔵品　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ２　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。　なお、耐用年数及び残存価額については法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。(2) 無形固定資産自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

３　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当期負担分を計上しております。(3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。①退職給付見込額の期間帰属方法　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。②数理計算上の差異の費用処理方法　数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員

(重要な会計上の見積り)のれんの償却期間に係る見積り（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 　　　のれん　　　　　　　　　　  115,386千円 （2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法事業計画から算出した将来キャッシュ・フローの累計額と投資額を比較し、概ね５年で投資の回収がなされることから、のれんの償却期間を５年と見積もっております。 ② 主要な仮定将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画を基礎としており、新規受注金額の見込みを考慮した売上予測を主要な仮定としております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定である事業計画における売上高の増加について、予測不能な前提条件の変化により当初の見積りを下回る場合には、将来キャッシュ・フローの見直しを通じて、のれんに係る減損損失が計上される可能性があります。

(重要な会計上の見積り)関係会社株式の評価（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（千円）当事業年度（千円）関係会社株式　477,610528,610 （注）関係会社株式のうち、前事業年度及び当事業年度ともに友和商工株式会社が442,000千円含まれており、当事業年度には、株式会社クリーンフォースが51,000千円含まれております。 （2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としています。関係会社株式の評価は、超過収益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。実質価額が著しく低下した場合には相当の減損処理を行っておりますが、回復する見込みがあると認められる場合には減損処理を行わないことがあります。当該見積りは、将来の事業計画を基礎としており、新規受注金額の見込みを考慮した売上予測を主要な仮定としております。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の関係会社の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

(重要な後発事象) 該当事項はありません。

（重要な後発事象） 該当事項はありません。

(税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産      賞与引当金18,297千円18,426千円  未払事業税10,268〃7,814〃  退職給付に係る負債172,056〃156,754〃  会員権等評価損4,384〃4,513〃  株式評価損4,744〃4,884〃  減損損失20,530〃21,133〃  役員退職慰労引当金44,423〃48,441〃　工事損失引当金1,014〃―〃　その他5,118〃6,576〃繰延税金資産小計280,839〃268,545〃評価性引当額△49,587〃△53,440〃繰延税金資産合計231,252〃215,104〃繰延税金負債      その他有価証券評価差額金△15,383〃△17,477〃　その他―〃△977〃繰延税金負債合計△15,383〃△18,455〃繰延税金資産の純額215,868〃196,649〃    ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％30.6％（調整）    交際費等永久に損金に算入されない項目0.6〃0.9〃受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.6〃△0.1〃住民税均等割等0.8〃1.0〃評価性引当額0.9〃1.1〃のれん償却費2.5〃3.2〃税率変更による期末繰延税金資産の増減修正―〃△1.6〃その他0.6〃1.6〃税効果会計適用後の法人税等の負担率34.2％36.8％   ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産      賞与引当金14,722千円14,758千円  未払事業税3,542〃3,469〃　退職給付引当金183,033〃176,349〃  会員権等評価損4,384〃4,513〃  株式評価損4,744〃4,884〃  減損損失20,530〃21,133〃  役員退職慰労引当金19,370〃23,061〃　その他3,163〃4,496〃繰延税金資産小計253,492〃252,667〃評価性引当額△49,030〃△53,593〃繰延税金資産合計204,461〃199,074〃繰延税金負債      その他有価証券評価差額金△14,902〃△16,585〃繰延税金負債合計△14,902〃△16,585〃繰延税金資産(負債)の純額189,559〃182,488〃  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳   前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％30.6％（調整）    交際費等永久に損金に算入されない項目0.9〃0.9〃受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.1〃△4.9〃住民税均等割等1.1〃1.1〃評価性引当額1.4〃1.3〃税率変更による期末繰延税金資産の増減修正― △2.1〃その他△0.1〃△0.3〃税効果会計適用後の法人税等の負担率32.8％26.6％   ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が

※２　担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。　(イ)担保に供している資産 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)建物65,510千円59,577千円土地313,361313,361借地権47,121―計425,993千円372,938千円 　(ロ)上記に対応する債務 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内返済予定の長期借入金125,296千円59,984千円長期借入金44,46032,812計169,756千円92,796千円

※２　関係会社に対する資産及び負債区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権234,909千円299,622千円長期金銭債権56,27258,487短期金銭債務4,7797,239

①【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金1,934,2301,767,123  受取手形、売掛金及び契約資産※1 924,962※1 1,111,316  原材料及び貯蔵品9,6269,025  未成工事支出金23,1978,236  その他29,08133,228  貸倒引当金△665△1,427  流動資産合計2,920,4322,927,502 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物※2 401,983※2 402,685    減価償却累計額△284,433△294,657    建物及び構築物（純額）117,550108,028   土地※2 351,993※2 351,993   その他99,951110,467    減価償却累計額△85,061△87,166    その他（純額）14,89023,301   有形固定資産合計484,433483,323  無形固定資産     借地権※2 47,121※2 31,737   ソフトウエア34,86623,246   電話加入権8,0618,061   のれん122,391115,386   無形固定資産合計212,441178,432  投資その他の資産     投資有価証券148,881155,140   長期貸付金2,100－   差入保証金154,795149,913   保険積立金51,83555,411   繰延税金資産215,868196,649   その他9,98613,290   投資その他の資産合計583,466570,405  固定資産合計1,280,3411,232,161 資産合計4,200,7744,159,663

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益372,040295,721 減価償却費31,22928,424 固定資産処分損益（△は益）―15,383 のれん償却額30,59730,597 長期未払金の増減額（△は減少）△9,892― 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）7,844△47,667 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）923△59,025 賞与引当金の増減額（△は減少）13,819384 貸倒引当金の増減額（△は減少）△944762 工事損失引当金の増減額（△は減少）2,932△2,932 受取利息及び受取配当金△7,188△5,500 支払利息5,1358,104 有価証券売却損益（△は益）△72,119△956 有形固定資産売却損益（△は益）―△563 売上債権の増減額（△は増加）105,827△178,296 棚卸資産の増減額（△は増加）60,04815,561 仕入債務の増減額（△は減少）△84,75729,360 未払消費税等の増減額（△は減少）△6,869△19,310 その他26,59561,301 小計475,222171,351 利息及び配当金の受取額7,1875,432 利息の支払額△5,076△8,227 法人税等の支払額△152,372△146,714 法人税等の還付額―248 営業活動によるキャッシュ・フロー324,96122,089投資活動によるキャッシュ・フロー   定期預金の預入による支出△482,520△429,521 定期預金の払戻による収入447,533482,520 有形固定資産の取

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益244,837186,976その他の包括利益   その他有価証券評価差額金△48,2813,059 退職給付に係る調整額54316,923 その他の包括利益合計※7 △47,737※7 19,982包括利益197,099206,959（内訳）   親会社株主に係る包括利益197,099206,959 非支配株主に係る包括利益--

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高302,000243,4911,256,886△22,1461,780,23093,22525,115118,3411,898,572当期変動額         剰余金の配当  △49,448 △49,448   △49,448親会社株主に帰属する当期純利益  244,837 244,837   244,837自己株式の取得         自己株式の処分 1,292 9,08210,375   10,375株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     △48,281543△47,737△47,737当期変動額合計―1,292195,3889,082205,763△48,281543△47,737158,026当期末残高302,000244,7831,452,275△13,0631,985,99444,94425,65970,6032,056,598     当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高302,000244,7831,452,275△13,0631,985,99444,94425,65970,6032,056,598当期変動額         剰余金の配当  △57,902 △57,902   △57,902親会社株主に帰属する当期純利益  186,976 186,9

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※4 8,096,894※4 8,844,777売上原価※5 6,616,331※5 7,324,526売上総利益1,480,5621,520,251販売費及び一般管理費   役員報酬140,281141,444 給料手当及び賞与456,954481,442 法定福利及び厚生費99,197100,804 賞与引当金繰入額31,69733,513 退職金567－ 退職給付費用11,3789,247 役員退職慰労引当金繰入額923975 株式報酬費用3,0233,023 旅費及び交通費39,88142,802 消耗品費20,13317,294 保険料26,76024,913 広告宣伝費8,71511,849 賃借料99,25992,795 のれん償却額30,59730,597 その他227,157228,436 販売費及び一般管理費合計1,196,5311,219,140営業利益284,031301,110営業外収益   受取利息580826 受取配当金6,6074,674 不動産賃貸料9696 保険金収入5892,900 保険返戻金14,3533,223 雑収入3,5056,109 営業外収益合計25,73117,829営業外費用   支払利息5,1358,104 支払手数料－122 解約違約金1,204－ 固定資産除却損3,502－ 雑損失－564 営業外費用合計9,8418,791経常利益299,921310,148特別利益   投資有価証券売却益72,119956 特別利益合計72,119956特別損失   固定資産処分損－※6 15,383 特別損失合計－15

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)  (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高302,000242,0001,491243,49121,479395,000564,158980,638△22,1461,503,982当期変動額          剰余金の配当      △49,448△49,448 △49,448当期純利益      145,826145,826 145,826自己株式の取得          自己株式の処分  1,2921,292    9,08210,375株主資本以外の項目の当期変動額（純額）          当期変動額合計－－1,2921,292－－96,37796,3779,082106,752当期末残高302,000242,0002,783244,78321,479395,000660,5361,077,015△13,0631,610,735   評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高93,20793,2071,597,189当期変動額   剰余金の配当  △49,448当期純利益  145,826自己株式の取得  0自己株式の処分  10,375株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△49,161△49,161△49,161当期変動額合計△49,161△49,16157,591当期末残高44,04644,0461,654,781     当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)  (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。　（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　 　　事業年度　第54期（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）　2024年６月28日関東財務局長に提出。 　（2）内部統制報告書及びその添付書類　　　 2024年６月28日関東財務局長に提出。 　（3）半期報告書及び確認書第55期中（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）　2024年11月13日関東財務局長に提出。 　 (4) 臨時報告書       企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書  2024年６月27日関東財務局長に提出。 　 (5) 自己株券買付状況報告書　　　 2024年９月13日関東財務局長に提出。