4676

フジ・メディア・ホールディングス

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プライム 情報通信・サービスその他 情報・通信業 日本基準 連結 データセット基準日: 2026-11-04 (2日前) 無限定適正

ひとことで言うと

情報通信・サービスその他セクターの大型で、同業中央値より営業利益率が9.4%pt低い、自己資本比率は同業中央値より21.5%pt低い。

売上高 5,519億円 前年比 +0.2%
PER 123.4倍 業種中央値 15.7倍
PBR 1.06倍 業種中央値 1.88倍
ROE 1.0% 業種中央値比 -9.8pt・下位25%
配当利回り —(配当あり)
自己資本比率 37.3% 業種中央値比 -21.5pt・下位25%
売上成長率 +0.2%(報告ベース)(前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲が異なります(連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定)。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額(売上高比)を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です)
営業利益率 -1.6%(営業赤字) 業種中央値比 -9.4pt・下位25%

PER・PBR・配当利回りの株価: 株価 2026-10-15・15 取引日前

同業比較
収録決算期 2026年3月期 (有報・半期報告書。第1・第3四半期の決算短信は対象外) 次回収録予定 2026-11-13 頃 (半期報告書・推定) 指標算出に使った株価 2026-10-15 (15 取引日前) データ処理品質 検算通過 (この企業: 損益計算書・貸借対照表の算術検算)サイト全体の検査: L1 算術: 一部の企業のみ対象(JGAAP + IFRS)・L4 画面間: 提出書類の誤り(原本で確認済み)のみ 内訳
このページでわかること
  • フジ・メディア・ホールディングス(4676)の最新期 KPI: ROE 1.0% / 営業利益率 -1.6% / 自己資本比率 37.3%
  • 過去 3〜5 年の売上・利益・FCF の推移と業績の方向性
  • 同業他社との比較・株価指標(PER 123.4 / PBR 1.06)の水準

今回の決算で変わったこと (2025年3月期 → 2026年3月期)

売上高
前年比 +0.2%
前年差 +11.0億円
営業利益
赤字転落
前年比 -147.9%・前年差 -270.6億円
親会社株主帰属利益
黒字転換
前年差 +266.3億円
一時利益を含む(投資有価証券売却益 500.2億円)
営業 CF
赤字転落
前年比 -100.6%・前年差 -587.9億円
親会社株主に帰属する当期純利益は増加していますが、営業キャッシュフローは減少しています 営業キャッシュフローがマイナスです 有利子負債が前年比 +75.3% 増加しています

※ 親会社株主帰属利益の前年比: 税引前利益の前年差 +400.3億円 のうち +680.2億円 が特別損益の増減によるものです。特別損益を除いた税引前利益は赤字転落(+251.8億円 → −28.1億円)

※ 当期の純利益・ROE は一時利益を含む(投資有価証券売却益 500.2億円): 特別利益 504.3億円・特別損失 77.2億円(純額 +427.1億円)が税引前利益 +399.0億円 の 107% にあたります(20% 以上で注記。特別損益を除いた税引前利益は −28.1億円)

前年と連結の範囲が異なります

当期の連結子会社数は 40 社から 41 社へ増加しています(+1 社)。前年と連結の範囲が異なるため、表示している前年比は「報告ベース」(現在の連結決算どうしの比較)であり、同一事業ベースの成長率とは限りません。買収・売却・持株会社化などで対象範囲が変わると、既存事業の成長と範囲の変化が混ざります。

前年度の有価証券報告書との数値比較(EDINET 一次データ)。特定銘柄の推奨ではありません。

同業比較スコアカード(情報通信・サービスその他内)

セクター中央値との差

PL(収益性・成長性)

ROEは中央値を9.79%下回る(0/3 指標が中央値以上)

ROE
0.95%
-9.79% vs 中央値 (10.74%)
下位25%以内
Q1 4.73% 中央値 10.74% Q3 17.81%
営業利益率
-1.59%
-9.38% vs 中央値 (7.8%)
下位25%以内
Q1 3.47% 中央値 7.8% Q3 14.01%
売上成長率
0.2%
-7.59% vs 中央値 (7.79%)
下位25%以内
Q1 1.68% 中央値 7.79% Q3 16.61%

BS(財務安全性)

自己資本比率は中央値を21.55%下回る(0/1 指標が中央値以上)

自己資本比率
37.33%
-21.55% vs 中央値 (58.88%)
下位25%以内
Q1 42.04% 中央値 58.88% Q3 73.07%

CF(キャッシュ創出・株主還元)

FCF/売上は中央値を3.52%下回る(0/1 指標が中央値以上)

FCF/売上
-0.04%
-3.52% vs 中央値 (3.48%)
中央値未満
Q1 -3.71% 中央値 3.48% Q3 9.13%

同業内で劣位: 自己資本比率 / ROE / 営業利益率

※ 同業内の中央値は EDINET 公開データから機械的に集計しています。業種特性により標準値が異なるため、参考情報としてご利用ください。

同業内ポジションマップ

情報通信・サービスその他 / 1064社
読込中…

営業利益率は同業下位25%以内の水準(-1.6%、同業中央値: 7.9%)です。売上成長率は0.2%(報告ベース)です。前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲が異なります(連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定)。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額(売上高比)を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です。このため同業内の位置は判定していません。

前年と連結範囲・決算期・会計基準が異なり前年比を比較できない同業 156 社は、成長率軸の母集団から除いています。

※ 横軸: 営業利益率 / 縦軸: 売上成長率。十字線は業種中央値。帯は業種 Q1〜Q3。

業績ハイライト(最新期 前年比)

フジ・メディア・ホールディングス の最新期は、売上は前年比 +0.2%(報告ベース)、営業損益は赤字転落(前年差 -270.6億円・報告ベース)でした。

※ 一時的な特別損益や M&A の影響で前年比が大きく変動する場合があります。 財務タブ で 3〜5 年の推移をご確認ください。

※ 各指標の見方: ROE /ROIC /営業利益率 /自己資本比率 /PER /PBR /FCF

監査・開示情報

監査意見
無限定適正 対象決算期末 2026-03-31 監査報告書日 2026-06-24
監査法人
EY新日本有限責任監査法人
内部統制報告書
有効 2026年3月期
継続企業の前提
記載なし
報告通貨
JPY

※ 詳細は有価証券報告書の監査報告書原文をご確認ください。

売上成長率
0.2%
前期比 0.2%
売上成長率の計算式
営業利益率
-1.6%
vs業種 7.8%
営業利益率の計算式
ROIC
-0.4%
vs業種 8.0%
ROICの計算式
PER
123.4倍
vs業種 15.7倍
PERの計算式
配当利回り
—
vs業種 2.65%
配当利回りの計算式
FCFマージン
0.0%
vs業種 3.5%
FCFマージンの計算式

業績推移

売上高・営業利益・営業利益率
総資産・自己資本比率

財務状況のポイント

!
収益性に課題 営業利益率-1.6%と低水準、コスト構造の改善余地
→
FCF に一時的な投資収入を含む この期は投資活動がキャッシュ純増 (資産・子会社の売却等) で、当サイトの簡便FCF (営業CF+投資CF) はその一時的な収入を含みます。設備投資のみを差し引いた狭義FCFや本業のキャッシュ創出力は、これより小さくなる可能性があります。
→
報告ベースの増減 売上高YoY +0.2%。前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲が異なります(連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定)。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額(売上高比)を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です。

人的資本

従業員数 連結
7,373人
平均年収 提出会社単体
1,577万円
平均年齢 提出会社単体
50.5歳
平均勤続年数 提出会社単体
23.3年
一人当たり売上高 連結
75百万円
一人当たり営業利益 連結
-1百万円
研究開発費率 連結
0.0%

※ このカードには母集団の異なる指標が並びます(各指標のバッジを参照)。 平均年収・平均年齢・平均勤続年数は有価証券報告書の提出会社(単体)の値で、 従業員数(連結優先)や一人当たり指標(連結業績ベース)とは対象範囲が異なるため、 「平均年収 × 従業員数」のような掛け合わせはできません。 平均年収ランキングを見る →

リスクプロファイル(事業等のリスクより)

景気・需要変動 (64%) コンプライアンス (66%) 自然災害 (89%) 情報セキュリティ (93%) 気候変動・環境 (15%) 人材確保 (83%) 訴訟・知的財産 (74%) 感染症 (59%)

同業種(情報通信・サービスその他)の過半が言及している「競争激化」「品質・製造物責任」「技術革新・陳腐化」は、この会社の有価証券報告書では検出されませんでした。

※ 有価証券報告書「事業等のリスク」(2026年3月期) 本文のキーワード分析です。 () 内は同業種で同カテゴリに言及している企業の割合。詳細は「会社情報」タブの原文を参照してください。

開示の変化(前年比)

主要記載項目の開示状況と分量の増減
記載項目 判定 新しい文 分量の増減
事業等のリスク (2026年3月期) 新しい記述あり 10 文 (17%) +134 字
  • 当該リスクに関して、当社グループでは、2026年5月に公表した「Group Vision 2026-2030 Ver.1.0」において、人的資本を成長投資を成果につなげるための重要な資源と捉え、成長戦略を支える人材基盤を競争力の源泉と位置付けたうえで、IPバリューチェーン各領域の中核人材の獲得・育成を中心に、2030年…
  • また、同年7月に独立性の高い社外出身の取締役をトップに外部有識者を交えた「リスクポリシー委員会」を設置し、客観的な視点からリスクの抽出・評価・方針策定を行い、人権リスクをはじめとする重要な経営リスクをグループ横断で監督する体制を構築いたしました。
経営方針・経営成績の分析(MD&A) (2026年3月期) 新しい記述あり 51 文 (44%) -126 字
  • 売 上 高セグメント利益又は損失(△)前連結会計年度当連結会計年度増減前連結会計年度当連結会計年度増減 (百万円)(百万円)(%)(百万円)(百万円)(%)メディア・コンテンツ事業404,376350,889△13.2△4,085△30,835-都市開発・観光事業140,990193,49537.224,49025,1…
  • これは、税金等調整前当期純利益が40,028百万円の増加、「その他」の中に含まれる未払金の増減額が7,043百万円、未払費用の増減額が6,024百万円それぞれ支出減少となった一方で、売上債権の増減額が54,105百万円の収入減少、投資有価証券売却益が42,981百万円の増加、減損損失が25,173百万円の減少、棚卸資産…
コーポレートガバナンス (2026年3月期) 記述更新あり - +3977 字
事業の内容 (2026年3月期) 数値の更新のみ 0 文 -
研究開発活動 (2026年3月期) 新しい記述あり 9 文 (61%) -
  • また、AIを用いた新たなコンテンツ制作技術の研究にも取り組んでおり、研究の成果として2026年1月に地上波放映された「119エマージェンシーコール2026 YOKOHAMA BLACK OUT」や「AI実験バラエティ シンギュラ」、フジテレビが制作、BSフジで4K放送した『TimeTrip軍艦島~崩れゆく遺産と昭和の風…
  • 1 放送・配信分野におけるビジネスモデルを支える技術についての研究開発2 コンテンツ制作分野における付加価値向上と制作効率化を実現する技術についての研究開発放送・配信分野においては、テレビごとに個別CMを表示しターゲット広告及び効果測定を可能とするアドレッサブルCM技術と、偽動画広告から視聴者及び正規広告主を保護するフ…
経営戦略 (2025年3月期) 新しい記述あり 4 文 (8%) -
  • 長時間労働やハラスメントなど従来の制作現場の問題に真摯に向き合い、実践的な研修や明確なガイドラインの策定と徹底を通じてやりがいを持って働くことのできる職場を実現してまいります。
  • 5月に公表した「改革アクションプラン」では、人権の尊重を最優先としたうえで、人材の価値を最大限に引き出す人的資本経営の推進を第一に掲げました。

※ 有価証券報告書の記述情報を前年の提出内容と文単位で比較しています。数字・年号だけを 書き換えた文と語句の手直しは「新しい文」に数えず、前年に無かった内容の文だけを数えます (括弧内はその文字数の割合)。文が少ない項目は割合を出しません。原文は「会社情報」タブを参照してください。

主要な経営指標等の推移

主要財務指標の期別推移
指標 2026年3月期 2025年3月期 2024年3月期 2023年3月期 2022年3月期 2021年3月期 2020年3月期 2019年3月期 2018年3月期 2017年3月期
売上高 5,518.6億 5,507.6億 5,664.4億 5,356.4億 5,250.9億 5,199.4億 6,314.8億 6,692.3億 6,465.4億 6,539.8億
営業利益 -87.7億 182.9億 335.2億 314.0億 333.4億 162.7億 263.4億 347.1億 252.6億 223.2億
経常利益 -28.1億 251.8億 391.7億 390.5億 455.3億 222.9億 348.5億 419.8億 351.2億 303.8億
親会社株主帰属利益 65.0億 -201.3億 370.8億 468.6億 248.8億 101.1億 413.1億 236.3億 249.6億 274.0億
純資産 5,614.7億 8,300.2億 8,696.3億 8,487.7億 8,087.9億 7,844.3億 7,455.7億 7,433.5億 7,217.3億 6,820.6億
総資産 14,647.3億 14,403.0億 14,488.3億 13,826.5億 13,359.9億 13,360.4億 12,546.1億 12,904.8億 12,495.6億 11,852.0億
自己資本比率 37.3% 56.8% 59.2% 60.6% 59.7% 57.9% 58.6% 56.5% 56.5% 56.3%
ROE 1.0% -2.4% 4.4% 5.7% 3.2% 1.3% 5.6% 3.3% 3.6% 4.2%
※ 金額は億円単位。自己資本比率=自己資本/総資産。 「親会社株主帰属利益」は非支配株主に帰属する分を除いた利益で、ROE・EPS・PER の分子と同じです。 数値は連結ベース(日本基準)です。

同業比差分(セクター中央値比)

正=同業上位 / 負=同業下位

※ 同業比差分は最新期スナップショットです。「前年差」(prev_diff) 機能は将来実装予定で現状は表示していません。

類似銘柄

KPIコサイン類似度による自動提案
読み込み中... 類似銘柄を計算しています...
Z-Score 1.09(要注意ゾーン) F-Score 3/9 (低品質)

財務健康スコア 7軸

業種内パーセンタイル (0-100, Beta)

7軸中6軸を評価でき、合計27.4 / 100。最も高いのは株主還元100.0、最も低いのは効率性0.0(いずれも業種内パーセンタイル)。リスクは評価材料が足りません。

フジ・メディア・ホールディングス に関するよくある質問

フジ・メディア・ホールディングス の ROE は何%ですか?

フジ・メディア・ホールディングス(4676)の最新期 ROE は 1.0% です。これは評価基準の範囲内の水準です。

フジ・メディア・ホールディングス の営業利益率は?

フジ・メディア・ホールディングス(4676)の最新期営業利益率は -1.6% です。営業利益率は本業の収益力を示す代表的な指標で、業種により標準値が異なります。

フジ・メディア・ホールディングス の財務安全性はどうですか?

フジ・メディア・ホールディングス の自己資本比率は 37.3% で、同業他社と比べて低い水準です(同業種の中央値は 58.9%)。なお一般的な目安は業種で大きく異なり、銀行業 5〜10% / 不動産業 30% 前後 / 製造業 50% 以上が目安とされます。

フジ・メディア・ホールディングス の PER は割高ですか?

フジ・メディア・ホールディングス の最新期 PER は 123.4 倍です。これは成長期待を織り込んだ水準です。割高・割安の判断は同業他社・自社過去推移との比較が前提となります。

フジ・メディア・ホールディングス の業績は伸びていますか?

フジ・メディア・ホールディングス の最新期の売上高は前年比 0.2% です。 営業損益は赤字転落(前年差 -270.6億円)です。前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲が異なります(連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定)。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額(売上高比)を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です 業績の伸びは単年でなく複数期の推移で確認することが重要です。

フジ・メディア・ホールディングス の営業キャッシュフローは黒字ですか?

フジ・メディア・ホールディングス の最新期の営業キャッシュフローは 赤字(マイナス)です。営業キャッシュフローは本業で稼いだ現金を示し、会計上の利益(純利益)と合わせて確認することが重要です。

※ 本 Q&A は最新期の財務データから機械的に生成しており、特定の有価証券の売買を推奨するものではありません。 詳細は 計算ロジック をご参照ください。

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