4680

ラウンドワン

比較ページへ
プライム 情報通信・サービスその他 サービス業 IFRS 連結 会計方針変更あり: FY2024 日本基準 → IFRS データセット基準日: 2026-09-24 (3日前) 無限定適正
売上高 1,895億円 前年比 +7.1%
PER 18.7倍 業種中央値 16.3倍
PBR 3.78倍 業種中央値 1.90倍
ROE 22.2%(高水準) 業種中央値比 +11.5pt・上位25%
配当利回り 1.52% 業種中央値比 -1.1pt・中央値未満
自己資本比率 26.7% 業種中央値比 -32.3pt・下位25%
売上成長率 +7.1%(報告ベース)(連結子会社数は日本基準の有価証券報告書の記載事項で、この会社の報告様式には含まれません。前年と連結の範囲が同じかを確認できていないため、成長の断定評価は行っていません(成長率そのものは報告ベースの値です))
営業利益率 15.2%(高水準) 業種中央値比 +7.4pt・上位25%

PER・PBR・配当利回りの株価: 株価 2026-09-17・3 取引日前

同業比較
収録決算期 2026年3月期 (FY2025) 次回収録予定 2026-11-10 頃 (半期報告書・推定) 指標算出に使った株価 2026-09-17 (3 取引日前) データ処理品質 一部未検証
このページでわかること
  • ラウンドワン(4680)の最新期 KPI: ROE 22.2% / 営業利益率 15.2% / 自己資本比率 26.7%
  • 過去 3〜5 年の売上・利益・FCF の推移と業績の方向性
  • 同業他社との比較・株価指標(PER 18.7 / PBR 3.78)の水準

ひとことで言うと

情報通信・サービスその他セクターの大型で、同業中央値より営業利益率が7.4%pt高い、自己資本比率は同業中央値より32.3%pt低い。

今回の決算で変わったこと (FY2024 → FY2025)

売上高
前年比 +7.1%
前年差 +124.9億円
営業利益
前年比 +9.7%
前年差 +25.3億円
親会社株主帰属利益
前年比 +3.7%
前年差 +5.9億円 (再表示ベース)
営業 CF
前年比 -5.5%
前年差 -34.9億円
親会社株主に帰属する当期純利益は増加していますが、営業キャッシュフローは減少しています

前年度の有価証券報告書との数値比較(EDINET 一次データ)。特定銘柄の推奨ではありません。

同業比較スコアカード(情報通信・サービスその他内)

セクター中央値との差

PL(収益性・成長性)

ROEは中央値を+11.48%上回る / 売上成長率は中央値を0.87%下回る(2/3 指標が中央値以上)

ROE
22.23%
+11.48% vs 中央値 (10.76%)
上位25%以内
Q1 4.7% 中央値 10.76% Q3 17.88%
営業利益率
15.18%
+7.38% vs 中央値 (7.8%)
上位25%以内
Q1 3.43% 中央値 7.8% Q3 13.97%
売上成長率
7.05%
-0.87% vs 中央値 (7.93%)
中央値未満
Q1 1.69% 中央値 7.93% Q3 16.8%

BS(財務安全性)

自己資本比率は中央値を32.32%下回る(0/1 指標が中央値以上)

自己資本比率
26.67%
-32.32% vs 中央値 (58.99%)
下位25%以内
Q1 42.06% 中央値 58.99% Q3 73.13%

CF(キャッシュ創出・株主還元)

FCF/売上は中央値を+11.81%上回る / 配当利回りは中央値を1.05%下回る(1/2 指標が中央値以上)

配当利回り
1.52%
-1.05% vs 中央値 (2.58%)
中央値未満
Q1 1.52% 中央値 2.58% Q3 3.67%
FCF/売上
15.41%
+11.81% vs 中央値 (3.6%)
上位25%以内
Q1 -3.3% 中央値 3.6% Q3 9.26%

同業内で優位: FCF/売上 / ROE / 営業利益率 / 同業内で劣位: 自己資本比率 / 配当利回り / 売上成長率

※ 同業内の中央値は EDINET 公開データから機械的に集計しています。業種特性により標準値が異なるため、参考情報としてご利用ください。

同業内ポジションマップ

情報通信・サービスその他 / 1059社
読込中…

営業利益率は同業上位25%以内の水準(15.2%、同業中央値: 8.0%)です。売上成長率は7.1%(報告ベース)です。前年と当期の連結子会社数が揃わず、連結の範囲が同じかを判定できません。このため同業内の位置は判定していません。

前年と連結範囲・決算期・会計基準が異なり前年比を比較できない同業 158 社は、成長率軸の母集団から除いています。

※ 横軸: 営業利益率 / 縦軸: 売上成長率。十字線は業種中央値。帯は業種 Q1〜Q3。

業績ハイライト(最新期 前年比)

ラウンドワン の最新期は、売上は前年比 +7.1%(報告ベース)、営業利益は前年比 +9.7%(報告ベース)でした。

※ 一時的な特別損益や M&A の影響で前年比が大きく変動する場合があります。 財務タブ で 3〜5 年の推移をご確認ください。

投資タグ 高収益

※ 投資タグは全業種一律の閾値(ROIC 12%, PER 15倍, 自己資本比率 50% 等)で判定しています。 銀行・公益・不動産など業種特性を考慮していないため、参考情報としてご利用ください。

※ 各指標の見方: ROE /ROIC /営業利益率 /自己資本比率 /PER /PBR /FCF

監査・開示情報

監査意見
無限定適正 対象決算期末 2026-03-31 監査報告書日 2026-06-26
監査法人
有限責任監査法人トーマツ
継続企業の前提
記載なし
報告通貨
JPY

※ 詳細は有価証券報告書の監査報告書原文をご確認ください。

売上成長率
7.1%
前期比 7.1%
売上成長率の計算式
営業利益率
15.2%
vs業種 7.8%
営業利益率の計算式
ROIC
18.7%
vs業種 8.2%
ROICの計算式
PER
18.7倍
vs業種 16.3倍
PERの計算式
配当利回り
1.52%
vs業種 2.57%
配当利回りの計算式
FCFマージン
15.4%
vs業種 3.6%
FCFマージンの計算式

業績推移

売上高・営業利益・営業利益率
総資産・自己資本比率

財務状況のポイント

✓
高収益体質 営業利益率15.2%で業界平均を上回る収益力
→
報告ベースの増減 売上高YoY +7.1%。連結子会社数は日本基準の有価証券報告書の記載事項で、この会社の報告様式には含まれません。前年と連結の範囲が同じかを確認できていないため、成長の断定評価は行っていません(成長率そのものは報告ベースの値です)。

人的資本

従業員数 連結
2,364人
平均年収 提出会社単体
764万円
平均年齢 提出会社単体
36.0歳
平均勤続年数 提出会社単体
10.0年
一人当たり売上高 連結
80百万円
一人当たり営業利益 連結
12百万円

※ このカードには母集団の異なる指標が並びます(各指標のバッジを参照)。 平均年収・平均年齢・平均勤続年数は有価証券報告書の提出会社(単体)の値で、 従業員数(連結優先)や一人当たり指標(連結業績ベース)とは対象範囲が異なるため、 「平均年収 × 従業員数」のような掛け合わせはできません。 平均年収ランキングを見る →

リスクプロファイル(事業等のリスクより)

情報セキュリティ (93%) 感染症 (60%) 法規制・制度変更 (81%) 自然災害 (89%) 訴訟・知的財産 (74%) 人材確保 (83%) 景気・需要変動 (64%) 地政学・国際情勢 (39%)

同業種(情報通信・サービスその他)の過半が言及している「競争激化」「コンプライアンス」「技術革新・陳腐化」は、この会社の有価証券報告書では検出されませんでした。

※ 有価証券報告書「事業等のリスク」(FY2025) 本文のキーワード分析です。 () 内は同業種で同カテゴリに言及している企業の割合。詳細は「会社情報」タブの原文を参照してください。

開示の変化(前年比)

主要記載項目の開示状況と分量の増減
記載項目 判定 新しい文 分量の増減
事業等のリスク (FY2025) 新しい記述あり 12 文 (20%) +735 字
  • 主要サプライヤーによるアミューズメントの新機種の発売が行われなくなった場合や、景品類の新規開発や安定供給が行われなくなった場合ならびに、新規飲食事業にかかる素材の調達が滞った場合には、当社グループにおけるサービス提供に支障を来し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
  • 人件費の適正化や従業員のワークライフバランスの向上を図りつつ、人材育成の充実を進める必要がありますが、人材育成が円滑に進められない場合には、業務効率の低下による労働コストの上昇やサービスの質の低下を通じて、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営方針・経営成績の分析(MD&A) (FY2025) 新しい記述あり 21 文 (23%) -4002 字
  • 4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要1財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の継続による実質所得の伸び悩みから個人消費に弱さがみられたほか、為替相場の不安定な動向やエネルギー・原材料価格の変動の影響等により、景気の一部に足踏…
  • (税引前利益) 当連結会計年度における税引前利益は、法規制対応及び今後展開予定のジャパニーズフードホール事業の組織体制整備等に伴う費用の増加により、前連結会計年度に比べ3,352百万円減少の5,358百万円(前年同期比38.5%減)となりました。
コーポレートガバナンス (FY2025) 記述更新あり - +20 字
事業の内容 (FY2025) 数値の更新のみ 0 文 -
研究開発活動 (FY2025) 前年と同一 0 文 -
経営戦略 (FY2025) 新しい記述あり 9 文 (52%) -
  • (2) 戦略並びに指標及び目標 「社内環境の整備」と「人材の育成」につきましては、「皆様に笑顔と健康とコミュニケーションの場を提供する」という当社グループの目標の推進と「サステナビリティの実現」への貢献のため、多様な価値観を受け入れ信頼関係が築ける誠実な人柄、幅広い見識、変化・成長への判断力・実行力をもつ人材の確保・育…
  • CO2排出実績(単位:t-CO2) 2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度scope1日本6,1175,1214,9326,1645,9796,282scope2日本123,415102,47796,104102,56295,38399,977※排出係数はロケーション基準にて算出してお…

※ 有価証券報告書の記述情報を前年の提出内容と文単位で比較しています。数字・年号だけを 書き換えた文と語句の手直しは「新しい文」に数えず、前年に無かった内容の文だけを数えます (括弧内はその文字数の割合)。文が少ない項目は割合を出しません。原文は「会社情報」タブを参照してください。

主要な経営指標等の推移

主要財務指標の期別推移
指標 FY2025 連結 / IFRS FY2024 連結 / IFRS FY2023 連結 / 日本基準 FY2022 連結 / 日本基準 FY2021 連結 / 日本基準 FY2020 連結 / 日本基準 FY2019 連結 / 日本基準 FY2018 連結 / 日本基準 FY2017 連結 / 日本基準 FY2016 連結 / 日本基準
売上高 1895.5億 1770.6億 1591.8億 1420.5億 964.2億 609.7億 1047.8億 1013.2億 959.1億 877.8億
営業利益 287.7億 262.4億 241.9億 169.2億 -17.3億 -192.9億 88.8億 114.4億 105.4億 66.8億
経常利益 254.2億 272.3億 243.2億 166.9億 53.6億 -198.1億 87.2億 112.2億 102.7億 58.6億
親会社株主帰属利益 166.2億 154.1億 156.7億 97.4億 39.4億 -179.7億 47.9億 71.6億 84.1億 27.4億
純資産 826.4億 668.8億 705.4億 611.8億 546.0億 408.9億 651.4億 626.0億 567.2億 508.7億
総資産 3098.9億 2599.1億 1854.6億 1706.2億 1577.0億 1505.8億 1358.4億 1173.5億 1069.0億 1017.1億
自己資本比率 26.7% 25.7% 37.9% 35.7% 34.4% 27.0% 47.8% 53.3% 53.0% 50.0%
ROE 22.2% 22.5% 23.9% 16.9% 8.3% -34.0% 7.5% 12.0% 15.6% 5.4%
※ 金額は億円単位。自己資本比率=自己資本/総資産。 「親会社株主帰属利益」は非支配株主に帰属する分を除いた利益で、ROE・EPS・PER の分子と同じです。 FY2024 から 日本基準 → IFRSへ会計基準が変わっています。前後の列は測定基準が異なるため、そのまま比較できません。

同業比差分(セクター中央値比)

正=同業上位 / 負=同業下位

※ 同業比差分は最新期スナップショットです。「前年差」(prev_diff) 機能は将来実装予定で現状は表示していません。

同業比 強み: FCF/売上 ROE 営業利益率 課題: 自己資本比率 配当利回り 売上成長率

類似銘柄

KPIコサイン類似度による自動提案
読み込み中... 類似銘柄を計算しています...
Z-Score 1.75(要注意ゾーン) F-Score 5/9 (標準)

財務健康スコア 7軸

業種内パーセンタイル (0-100, Beta)

7軸中7軸を評価でき、合計69.9 / 100。最も高いのは安全性100.0、最も低いのは効率性21.4(いずれも業種内パーセンタイル)。

ラウンドワン に関するよくある質問

ラウンドワン の ROE は何%ですか?

ラウンドワン(4680)の最新期 ROE は 22.2% です。これは評価基準(kpi_eval_rules: 10% 以上、業種補正あり)を上回る水準です。

ラウンドワン の営業利益率は?

ラウンドワン(4680)の最新期営業利益率は 15.2% です。営業利益率は本業の収益力を示す代表的な指標で、業種により標準値が異なります。

ラウンドワン の財務安全性はどうですか?

ラウンドワン の自己資本比率は 26.7% で、同業他社と比べて低い水準です(同業種の中央値は 58.99%)。なお一般的な目安は業種で大きく異なり、銀行業 5〜10% / 不動産業 30% 前後 / 製造業 50% 以上が目安とされます。

ラウンドワン の PER は割高ですか?

ラウンドワン の最新期 PER は 18.7 倍です。これは標準的なバリュエーション水準です。割高・割安の判断は同業他社・自社過去推移との比較が前提となります。

ラウンドワン の業績は伸びていますか?

ラウンドワン の最新期の売上高は前年比 7.1% です。 営業利益は前年比 9.7% です。連結子会社数は日本基準の有価証券報告書の記載事項で、この会社の報告様式には含まれません。前年と連結の範囲が同じかを確認できていないため、成長の断定評価は行っていません(成長率そのものは報告ベースの値です) 業績の伸びは単年でなく複数期の推移で確認することが重要です。

ラウンドワン の営業キャッシュフローは黒字ですか?

ラウンドワン の最新期の営業キャッシュフローは 黒字(プラス)です。営業キャッシュフローは本業で稼いだ現金を示し、会計上の利益(純利益)と合わせて確認することが重要です。

※ 本 Q&A は最新期の財務データから機械的に生成しており、特定の有価証券の売買を推奨するものではありません。 詳細は 計算ロジック をご参照ください。

免責事項・ご注意
  • 本サービスは金融商品取引法に定める投資助言・代理業に該当するものではありません。
  • お客様の投資目的、資産状況、投資経験、リスク許容度等の個別事情は一切考慮しておりません。
  • 掲載データは EDINET(金融庁)の公開情報に基づきますが、正確性・完全性・適時性を保証するものではありません。
  • 表示順位や抽出結果は機械的な集計結果であり、特定銘柄の推奨や売買判断を示すものではありません。
  • 過去のデータ・ランキング・指標は将来の投資成果を保証するものではありません。
  • 本サービスは金融商品の勧誘・媒介を目的としておりません。
  • 投資に関する最終決定は、ご自身の判断と責任において行ってください。