LINEヤフー

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】１. 経営の基本方針当社グループは、"「WOW」なライフプラットフォームを創り、日常に「！」を届ける。"をミッションに掲げ、その実現を目指しています。 情報技術の発展により、人々はインターネットを介してあらゆる知識・情報の取得と、世界中に向けた情報発信が可能になりました。今後も人々は情報技術の活用によって様々な制約から解放されるとともに、新たな未来を創っていくと当社グループは考えます。 常にユーザーファーストの視点を貫き持続的成長に向けたサービスの向上に努め、人々や社会の課題を解決することに貢献し、当社グループの企業価値向上を目指します。 ２. 目標とする経営指標当社グループは主要財務指標として、全社の売上収益、調整後EBITDAおよび調整後EPS（注）を重視しています。これらの指標を設定した理由は以下のとおりです。 売上収益：全ての収益の源泉となるものであり、成長性および収益性、事業規模を表す指標として採用しました。

調整後EBITDA、調整後EPS：減価償却費及び償却費に加え、減損損失や企業結合に伴う再測定損益などの非経常かつ非現金の取引損益を除外することにより、経常的な収益性を把握できる指標として採用しました。 財務以外の主要指標として、ポータルサイトのYahoo! JAPANは１日あたりの利用ブラウザ数(DUB)等、コミュニケーションアプリのLINEは月間アクティブユーザー数(MAU)、DAU/MAU比率(MAUに占める日次アクティブユーザー数(DAU)の比率。アクティブ率)等をそれぞれ重視しています。そのほか、事業別の主要指標は以下のとおりです。 メディア事業：広告関連売上収益、「LINE公式アカウント」有償アカウント数等コマース事業：eコマース取扱高等戦略事業：PayPay(株)の「PayPay」取扱高、「PayPay

５ 【重要な契約等】１. サービス提供契約契約会社名LINEヤフー株式会社契約相手先グーグル・アジア・パシフィック・プライベート・リミテッド締結年月日2020年５月29日(当初契約日2010年７月27日)契約期間2027年３月31日まで主な内容サービス提供契約(GOOGLE SERVICES AGREEMENT)①　相手方による検索技術および検索連動型広告配信技術の非独占的提供相手方は、検索技術および検索連動型広告配信技術を非独占的にLINEヤフー㈱に提供し、LINEヤフー㈱は、これらを用いて自らのブランドにてサービスを提供する。 ②　検索サービスの差別化　両者は、検索サービスによる検索結果について差別化するための付加的な機能を自由に開発・運用することができる。　LINEヤフー㈱は、相手方が提供する検索結果を自らの判断で表示するか否かを決定することができる。 ③　LINEヤフー㈱の相手方に対するサービスフィーの支払いLINEヤフー㈱が提供を受けたサービスの対価は、LINEヤフー㈱のサイトから得られる金額を基準に年次に応じて定められた計算式によって算出される金額とする。

LINEヤフー㈱がパートナーのサイトで利用したサービスの対価は、パートナーのサイトから得られる売上収益に年次毎に定められたレートを乗じた金額とする。

３ 【事業の内容】当社は、1996年１月にインターネット上の情報検索サービスの提供を日本で行うことを目的として設立されました。当社の親会社であるソフトバンクグループ(株)は、持株会社として傘下に多数の関係会社を擁し、持株会社投資事業、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業、ソフトバンク事業、アーム事業、その他の事業等、様々な分野・地域で事業活動を行っています。当社グループは、「ソフトバンク事業」に属しています。

１. 当社の関係会社および継続的で緊密な事業上の関係がある関連当事者の主な事業内容と報告セグメントとの関係 区分名称主な事業内容報告セグメント親会社ソフトバンクグループ㈱持株会社―ソフトバンクグループジャパン㈱持株会社―ソフトバンク㈱移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、固定通信サービスの提供、インターネット接続サービスの提供―Aホールディングス㈱持株会社―主な子会社㈱ZOZOファッション通販サイト「ZOZOTOWN」の企画・運営、カスタマーサポート、物流倉庫「ZOZOBASE」の運用コマース事業アスクル㈱オフィス関連商品の販売事業、その他の配送事業コマース事業PayPay㈱モバイルペイメント等電子決済サービスの開発・提供戦略事業PayPayカード㈱クレジットカード事業戦略事業㈱一休高級ホテルや旅館、厳選レストラン等のインターネット予約サイト運営事業コマース事業PayPay銀行㈱銀行業戦略事業Zフィナンシャル㈱グループ会社の経営管理およびそれに付帯する業務戦略事業ZVC１号投資事業組合有価証券および出資持分の取得・保有その他LINE Plus Corporation海外マーケティングおよびLINEヤフーグループ関連の各種サービスの開発メディア事業コマース事業戦略事業LINE SOUTHEAST ASIA CORP.PTE.LTD.持株会社メディア事業LINE Fi

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１. 財政状態の状況 (１) 資産当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて114,377百万円(1.3％増)増加し、9,158,346百万円となりました。 主な増減理由は以下のとおりです。・現金及び現金同等物の主な増減理由は、「３. キャッシュ・フローの状況」に記載しています。・カード事業の貸付金は、主にクレジットカード事業の取扱高増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。・銀行事業の有価証券は、PayPay銀行(株)の資金運用による有価証券の取得・売却等により前連結会計年度末と比べて増加しました。・銀行事業の貸付金は、主に住宅ローン債権が増加したことにより前連結会計年度末と比べて増加しました。・その他の金融資産は、主に、長期営業債権をより収益性の高い資産へ分配したことにより、前連結会計年度末と比べて減少しました。

６ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費は46,597百万円であり、主にAIやFintechの研究開発活動に係るものです。

(３) 戦略当社グループは、“「WOW」なライフプラットフォームを創り、日常に「！」を届ける。” をミッションとしています。私たちは事業を通じて社会にポジティブなインパクトをもたらすと共に、地球環境や人権等を含めた社会課題に向き合い、未来世代に責任を持ったサステナビリティ経営を推進していきます。推進にあたって、以下のサステナビリティ基本方針と６つのマテリアリティを定めています。1.サステナビリティを社会、事業の両軸で捉え推進する2.グループ各社の特性を活かしながら、一丸となってサステナビリティに取り組む3.前例に捉われずにチャレンジし、イノベーションを継続的に生む努力をする ① マテリアリティ策定プロセス当社グループは、持続可能な社会およびミッション“「WOW」なライフプラットフォームを創り、日常に「！」を届ける。”を実現するべく、マテリアリティを策定しています。  ② 評価マップステークホルダーの期待と、当社内での分析を踏まえ、GRIスタンダード、主要なESG評価項目等を参考に、社会からの要請に照らして自社の活動を整理し、ステークホルダーと当社の双方にとって重要性の高い項目を抽出しました。  ③ 特定マテリアリティ評価マップを踏まえ、当社グループのミッションを実現する「６つのマテリアリティ」を特定しました。  ④ マテリアリティとミッション当社グループは、ミッションである“「WOW」なライフプラットフォームを創り、日常に「！」を届ける。” の実現に向けて、６つのマテリアリティを定めました。私たちはこれらの課題に取り組み、誰もが安心してインターネットのチカラを利活用できる未来をステークホルダーと共に創っていきます。   ⑤ サステナビリティに関するリスクと機会当社グループは、サステナビリティ経営を推進するべく、当社グループをとりまく環境・社会課題をリスクと機会含め網羅的に

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、Aホールディングス株式会社です。

氏名当事業年度の監査等委員会出席率臼見　好生100％　14/14回蓮見　麻衣子100％　14/14回國廣　正100％　14/14回髙橋　祐子100％　11/11回 （注）髙橋祐子氏につきましては、2024年6月18日就任後の状況を記載しています。 ③ 監査等委員会の活動状況　監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務および財産の状況を調査いたしました。子会社については、必要に応じて子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の

2007年４月㈱ライブドア(現NHNテコラス㈱) 代表取締役社長2012年１月NHN Japan㈱ (2013年４月LINE㈱に商号変更・現Aホールディングス㈱)取締役ウェブサービス本部長2014年４月LINE㈱(現Aホールディングス㈱)代表取締役COO2015年４月同社 代表取締役社長CEO2017年10月LINE Book Distribution㈱ 代表取締役2018年７月LINE Digital Frontier㈱ 代表取締役2021年２月LINE㈱(旧LINE分割準備㈱・現Z中間グローバル㈱)代表取締役社長CEO2021年３月当社代表取締役 Co-CEO(共同最高経営責任者)2023年４月当社代表取締役社長 CEOMarketing & Sales CPO2023年６月 PayPay㈱ 取締役(現任)2023年10月当社代表取締役社長 CEO(最高経営責任者)(現任)2023年10月Zフィナンシャル㈱ 取締役(現任)

当該議案が原案どおり承認可決された場合、取締役は引き続き６名(うち独立社外取締役４名)となり、取締役会の構成に変更はありません。) ① 取締役会取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得および処分、重要な組織および人事に関する意思決定ならびに取締役の職務執行の監督を行っています。取締役会の構成については下表のとおりであり、代表取締役社長が議長を務めています。また、客観的かつ多様な観点から監督と意思決定を行うため、取締役６名中４名を独立社外取締役としています。なお、取締役候補者の指名にあたっては、独立社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会からの提案を受け、当社または他社での業績、経験、知識、人望等を勘案し、適切な候補者を取締役会で決議し、株主総会へ付議す

また当社ではインターネット業界においてスピード感を持った迅速な経営判断が行える「攻めのガバナンス」と、コーポレートガバナンス・コードが目指している「透明・公正かつ迅速・果断な意思決定」のための体制とを両立させるため、監査等委員会設置会社の体制を採用した上で、任意の委員会として指名報酬委員会およびガバナンス委員会を設置しています。また、当社は、2024年６月18日付で、取締役会を取締役６名(うち過半数を占める４名を独立社外取締役)とする構成へ変更し、経営と執行の分離を進め、より一層のコーポレート・ガバナンスの強化を図っています。(当社は、2025年６月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)２名選任の件」および「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案します。当該議案が原案どおり承認可決された場

男性4名　女性2名(役員のうち女性の比率33％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)(注)６代表取締役会長川邊 健太郎1974年10月19日生1999年９月㈱電脳隊 代表取締役社長2000年８月当社入社 Yahoo!モバイル担当プロデューサー2009年５月㈱GyaO (2024年１月当社が吸収合併)代表取締役2012年４月当社 最高執行責任者(COO) 執行役員 兼メディア事業統括本部長2012年７月当社副社長 最高執行責任者(COO) 兼メディアサービスカンパニー長2018年６月当社 代表取締役社長 社長執行役員 CEO (最高経営責任者) 2018年９月ソフトバンク㈱ 取締役2019年10月ヤフー㈱(2023年10月当社が吸収合併) 代表取締役社長 社長執行役員 CEO(最高経営責任者)2020年１月㈱ZOZO 取締役2021年３月当社代表取締役社長 Co-CEO(共同最高経営責任者)2021年６月ソフトバンクグループ㈱ 取締役2022年４月ヤフー㈱(2023年10月当社が吸収合併)取締役2023年４月当社代表取締役会長(現任)(注)３828,500(31,000)代表取締役社長 CEO出澤　剛1973年６月９日生2007年４月㈱ライブドア(現NHNテコラス㈱) 代表取締役社長2012年１月NHN Japan㈱ (2013年４月LINE㈱に商号変更・現Aホールディングス㈱)取締役ウェブサービス本部長2014年４月LINE㈱(現Aホールディングス㈱)代表取締役COO2015年４月同社 代表取締役社長CEO2017年10月LINE Book Distribution㈱ 代表取締役2018年７月LINE Digital Frontier㈱ 代表取

蓮見麻衣子は、スタンフォード大学経営大学院においてMBAを取得する等会社経営に関する豊富な知識を有しており、またファンドマネージャーとしての職務を通じて培われた金融アナリストとしての高い見識から、当社の経営に対し特に投資家の視点に基づく有益な助言や適切な監督を期待されているところ、取締役会等出席時における事業内容への質問や意見については投資家の視点に基づく形で行われており、社外取締役として期待される役割を適切に行っています。また、一般株主との利益相反の生ずるおそれがある事項に該当しておらず、独立性を備えています。　國廣正は、弁護士として企業の危機管理やコンプライアンス体制に関する幅広い知見を有しており、危機管理プロセスの整備に関する適切かつ有益な助言、提言といった役割が期待されているところ、取締役会等出席時における事業内容への質問や意見および当社コンプライアンス体制に関し、随時有益な助言、提言を行うことで、社外取締役として期待される役割を適切に行っています。また、一般株主との利益相反の生ずるおそれがある

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 １．サステナビリティ全般 (１) ガバナンス当社は、グループ会社横断でサステナビリティを巡る諸課題への取り組みを推進するべく、取締役会の監督のもと、サステナビリティ委員会を中心とした執行体制を下記のとおり構築しています。サステナビリティ委員会の配下には、環境分科会・人権分科会を設けており、各分科会が具体的な課題への施策検討・推進を担っています。また、ERM(Enterprise Risk Management：全社的リスクマネジメント)を統括するリスクマネジメント委員会およびリスクマネジメント統括組織と、サステナビリティ関連組織が連携してサステナビリティに関するリスクの特定・評価・低減に取り組んでいます。 ① サステナビリティ委員会執行機関としてサステナビリティ委員会を設置し、当社グループのマテリアリティ(重要課題)や気候変動・人的資本をはじめとしたサステナビリティ領域の方針・各種施策に関する審議および決定、推進状況の確認を行っています。

下部組織である「環境分科会」や「人権分科会」での議論の内容も、サステナビリティ委員会において報告されます。 ② 環境分科会環境分科会は、グループ各社の環境責任者が委員として就任し、当社グループの環境方針・施策の検討や、各社における施策の共有・推進等を行っています。2024年度の主な議題は、生物多様性保全に関するセミナーの実施や、各社の環境データの集計報告および展望・施策の共有で、グループ全体の課題認識の共通化を図っています。 ③ 人権分科会人権分科会は、グループ各社の人権責任者が委員として就任し、当社グループの人権方針・施策の検討や、各社における施策の共有・推進等を行っています。2024年度の主な議題として

② 環境分科会環境分科会は、グループ各社の環境責任者が委員として就任し、当社グループの環境方針・施策の検討や、各社における施策の共有・推進等を行っています。2024年度の主な議題は、生物多様性保全に関するセミナーの実施や、各社の環境データの集計報告および展望・施策の共有で、グループ全体の課題認識の共通化を図っています。 ③ 人権分科会人権分科会は、グループ各社の人権責任者が委員として就任し、当社グループの人権方針・施策の検討や、各社における施策の共有・推進等を行っています。2024年度の主な議題としては、各社を対象に実施した人権に関する調査の結果報告や、策定した人権リスク特定プロセスの共有を実施しました。 ④ リスクマネジメント委員会当社グループにおける経営お

■人材戦略対象領域評価指標目標2024年度実績「人材強化」成長支援エンゲージメント調査による 「成長支援」関連項目の集計値の変化前年より維持・向上を目指す維持「人材強化」環境づくりエンゲージメント調査による 「環境づくり」関連項目の集計値の変化前年より維持・向上を目指す維持・向上は見られず「カルチャー醸成」エンゲージメント調査による 「カルチャー醸成」関連項目の集計値の変化前年より維持・向上を目指す維持・向上は見られず 人材戦略についての評価指標と目標は、2024年度は当社を対象としていますが、2025年度より対象を当社グループとし、グループ全体の実績を開示予定となります。

社員の成長を支援し、働く環境を整えることで人材を強化すると共に、経営と社員のコミュニケーションを活性化させ、社員のエンゲージメント向上に繋がる取り組みによってカルチャー醸成を促進しています。また、人的資本領域では、当社グループの取り組み状況のモニタリングを進めています。 LINEヤフーグループの人材戦略図 ■人材育成方針(人材強化・成長支援)DX、AI、データの活用等に優れたスキルや経験を有し、数多くのサービスを創出し、多様な事業を牽引する多彩な人材ポートフォリオが当社グループの強みです。その社員の成長に資する多様な機会を創出することで社員とプロダクトや事業双方の持続的な成長を目指しており、そのための機会・環境の構築に取り組んでいます。 重点領域主な取り組み例社員の成長支援・促進当社グループでは、グループ各社で生まれた優れたナレッジをシェアするコン

(４) 指標と目標当社グループは、特定したマテリアリティ毎に「実現に向けた取り組み」および「評価指標」※を設定し、取り組みの進捗を継続的にモニタリングしています。加えて、当社グループの事業環境や社会情勢に鑑みて中長期で優先して取り組むべき課題を見直し、サステナビリティ委員会での決議の上、特に優先すべき課題として指標と目標を設定し、目標の達成に向けて取り組みを進めています。 ※「評価指標」は取り組みの進捗をグループ内で把握し、更なる施策を検討する目的で設定しているため非開示情報を含みます。なお、主な開示実績は以下サイトよりご覧ください。 　https://www.lycorp.co.jp/ja/sustainability/management/#anc4  ① データ／AIを活用した新たな体験(WOW/!)の提供便利で感動的なユーザー体験は、新たな機能や優れたUI/UXの提供に加え、データ/AIを駆使したアプローチから生まれます。当社の存在意義は、多様なサービスのクロスユースを促進し、データ連携によりデータの質を高めた上でAI解析を行うという手順を効果的に繰り返し、新たな体験を生み出すことにあります。そのために体制構築・技術投資・教育等を推進していきます。 実現に向けた取り組み評価指標データ連携の推進とクロスユースの促進・グループ延べ利用者数・Yahoo! JAPANログインユーザーID数・LINE月間アクティブユーザー数・PayPay登録ユーザー数(単体)・PayPayと「Yahoo!ショッピング」のクロス利用者数データAI活用方針と体制の構築(UPDATE)・AI倫理基本方針の適切な内容への見直し・取り組みに向けた体制のUPDATEAIのサービス開発促進に向けた技術投資・教育の推進・パテントスコア(特許の注目度を指標化)・AI領域の特許登録件数(累積)・技術投資内容(

(１) 【ストックオプション制度の内容】LINE第22回新株予約権 事業年度末現在2025年３月31日提出日の前月末現在2025年５月31日決議年月日2021年３月15日同左付与対象者の区分および人数(名)当社子会社の取締役４名同左新株予約権の数(個)30,24030,240新株予約権の目的となる株式の種類および内容普通株式同左新株予約権の目的となる株式の数(株)35,532,00035,532,000新株予約権の行使時の払込金額(円)298同左新株予約権の行使期間2022年７月29日～ 2029年７月８日同左新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円)発行価格     594資本組入額　 297同左新株予約権の行使の条件(注)２参照同左新株予約権の譲渡に関する事項新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。同左組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)３参照同左 (注) １ 株式の内容は「１ 株式等の状況　(２)発行済株式」の内容と同一です。 ２ 新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができないものとする。但し、当社が認めた場合はこの限りではない。(2) 新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社の関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に定める関係会社をいう。以下同じ。)の取締役の地位にあることを要する。但し、当社又は当社の関係会社における取締役の地位を任期満了により退任した場合又は当社が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。(3) 各新株予約権の一部行使はできないものとする。(4) 当社普通株式の株価が以下の(イ)から(ハ)に定める条件を満たす場合に限り、当該(イ)から(ハ)に掲げる個数の新株予約権を行使することができる。この場合

４. 【役員の報酬等】(１) 役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針に係る事項① 取締役の報酬決定方針の概要　 当社は、以下のとおり「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」(報酬ポリシー)を策定し、報酬ポリ　　 シーに基づいた考え方および手続きに則って取締役報酬の構成および水準を決定しています。 ＜報酬ポリシー＞(2025年３月31日時点)１.基本理念取締役の報酬(以下役員報酬という。)を当社のミッションおよび経営戦略の実現に向けた原動力となる内容とすべく、以下を基本理念とする。①"「WOW」なライフプラットフォームを創り、日常に「！」を届ける。"の実現に向け、経営陣のリーダーシップの発揮を促すものであること②当社の中長期的な企業価値の向上に資するものであること③独立性の高い強靭な報酬ガバナンスを確立することで、当社のステークホルダーに説明責任を果たすことができる内容であること ２.報酬水準●役員報酬の水準は、各取締役が担うミッションの重要度や難易度を勘案し、役員報酬の基本理念および当社のグループ経営における各取締役の役割と責任に基づき設定する。●報酬水準の検討に際しては、当社の経営環境や外部調査機関のデータベースによる日本を代表するグローバル企業をピアグループとした調査・分析を行った上で、指名報酬委員会においてその妥当性を検証の上設定する。●外部環境の変化や取締役の役割・責任の変更等に応じて、適宜、報酬水準の見直しを行うものとする。 ３.報酬構成 ①報酬項目の概要(取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬構成) ●取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬構成は、当社の持続的な成長の実現に向けて、中長期的な視野で大胆なリスクテイクとリーダーシップの発揮を促すためのインセンティブとして機能するよう、中長期インセンティブとしての株式報酬に比重を置くこと

８. 【役員・従業員株式所有制度の内容】　　　当社は、2023年10月１日を効力発生日として、当社ならびに中核完全子会社であるLINE(株)およびヤフー　　(株)を中心としたグループ内再編を実施し、商号をZホールディングス(株)からLINEヤフー(株)に変更しまし　　た。　　　なお、「役員・従業員株式所有制度の内容」に記載している内容は、当該グループ内組織再編前の旧商号  　に基づき記載しています。 　(役員報酬BIP信託：信託Ⅰ)　(１) 信託Ⅰの概要信託Ⅰは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度および譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブプランであり、株式交付信託が取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位等に応じて、交付および給付する制度(以下、本株式報酬制度といいます。)です。本株式報酬制度は、当社の監査等委員でない取締役(社外取締役を除きます。)および監査等委員である取締役並びに当社の主要子会社であったヤフー(株)およびLINE(株)の取締役(社外取締役を除きます。)を対象とします。  信託Ⅰ①制度対象者・当社の監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)および監査等委員である取締役・当社の主要子会社であったヤフー㈱およびLINE㈱の取締役(社外取締役を除く)②信託目的制度対象者に対するインセンティブの付与③委託者当社④受託者三菱UFJ信託銀行㈱(共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行㈱)⑤受益者制度対象者のうち受益者要件を充足する者⑥信託契約日2022年８月12日⑦取得株式の種類当社普通株式⑧取得株式の総額585,954,640円⑨株式の取得方法第三者割当による当社株式の取得(新株式発行)⑩株式の取得時期2022年８月18日⑪信託内株式の議決権行使方法議決権

３ 【事業等のリスク】　当社は、子会社・関連会社(以下、グループ会社という。また、当社と併せて、当社グループという。)を統括して管理する一方で、当社グループが、国内外において多岐にわたる事業を展開しています。これらの企業活動の遂行には様々なリスクを伴います。2025年３月31日現在において、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクは以下のとおりです。なお、これらは当社グループで発生し得る全てのリスクを網羅しているものではありません。また、将来に関する事項については別段の記載のない限り、2025年３月31日現在において判断したものです。　 　当社は、ERM(Enterprise Risk Management：全社的リスクマネジメント)に関する規程に基づき、包括的に当社グループにおける経営および事業に関わるリスク把握・評価を行い、企業価値の創出につなげるERM活動を推進しています。また、リスクマネジメント委員会を開催し、リスクに関する意思決定を行っています。

(１)リスクマネジメント：当社グループのミッションの実現および、事業活動に関わる目標の達成等に影響を及ぼすリスクを特定し、リスクが顕在化した場合の影響度(リスクが目標達成に与える影響の大きさ)と発生可能性(どのくらいの可能性/頻度で顕在化するか)の観点から分析しています。そして、影響度×発生可能性＝リスクの大きさとし、リスク評価をした上で対応を行っています。また、内部環境や外部環境の分析、経営層や実務責任者による認識を踏まえ、特に重要度が高いリスクを「グループトップリスク」と位置づけています。「グループトップリスク」は、当社グループを取り巻く環境の影響を考慮しながら適宜見直し、優先度をつけて対応策を実行し、進捗のモニタリングを行っています。(２)クライシスマネジメント：インシデントが発生した際、迅速か

ERM体制において把握したリスクのうちサステナビリティに関するリスクについては、事業部門およびグループ会社から収集したリスクアセスメント結果をもとにリスク主管部門であるESG推進室が、リスクの識別・評価・優先順位付け・モニタリングを行い、サステナビリティ委員会配下の環境分科会・人権分科会に報告の上、リスクへの対応策を検討・実施しています。 リスク管理の詳細は「３ 事業等のリスク」、気候変動に関するリスクと機会についてはサステナビリティに関する考え方及び取組内の「３. 気候変動に対する取り組み」をご参照ください。

３ 【配当政策】当社の剰余金の配当の決定機関は取締役会です。また、当社の剰余金の配当は期末配当による原則年１回の配当を基本としています。当社は、中長期的かつ持続的な企業価値の向上を目指す上で、将来の成長を見据えたサービスへの先行投資や設備投資に加え、利益還元を通じて株主の皆様に報いることが重要だと考えています。こうした考えのもと、2025年度からの５年間で累計総還元性向70％以上を目指す還元方針を掲げ、同方針および業績等を総合的に勘案した結果、当期の期末配当金については、2025年５月16日開催の取締役会決議により、１株当たり7.00円(配当金総額は500億円)としました。

)の総数に対する所有株式数の割合(％) Aホールディングス㈱東京都港区海岸１丁目７－１4,467,326,67562.4日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)東京都港区赤坂１丁目８－１ 赤坂インターシティAIR508,913,3007.1STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505325(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101U.S.A.(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟）235,044,6813.3㈱日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８－12208,661,7002.9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET,SUITE 1, BOSTON,MASSACHUSETTS(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟）97,103,0191.4STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA02171,U.S.A.(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟）56,668,8490.8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101U.S.A.(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インタ

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し　　　取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行㈱　証券代行部　　株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行㈱　　取次所―　　買取・買増手数料１. 当会社の株式の取扱いに関する手数料は、無料とする。２. 株主等が証券会社等または機構に対して支払う手数料は、株主等の負担とする。　　買増請求受付停止期間毎年次に掲げる日から起算して10営業日前から当該日までの間(１) ３月31日(２) ９月30日(３) その他機構が定める株主確定日等公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 　https://www.lycorp.co.jp/株主に対する特典― 　(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利、単元未満株式の買増しに関する権利以外の権利を有していません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資については、総額で199,971百万円(うち有形固定資産は87,315百万円、使用権資産は39,857百万円、無形資産は72,798百万円です。)であり、主なものは、サーバーおよびネットワーク関連設備の購入、物流センターの拡充、ソフトウェアの取得に伴うものです。当該設備投資については、各セグメントにわたり使用しており、各セグメントに厳密に配賦することが困難なため、報告セグメント毎の設備投資については省略しています。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

前連結会計年度において独立掲記していた「持分法による投資の減損損失」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他の営業外費用」に含めて表示しています。 (連結キャッシュ・フロー計算書関係)前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「営業債権及びその他の債権の増減額」、「カード事業の貸出金の増減額」、「銀行事業の貸付金の増減額」、「その他」に含めて表示していた「貸倒引当金の増減額」は重要性が増したため、当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローにて独立掲記しています。また、営業活動によるキャッシュ・フローの「減損損失」、「事業分離における移転利益」、「持分変動利益」、「持分法による投資の減損損失」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表

７. 現金及び現金同等物現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)現金および要求払預金1,385,746998,528 定期預金(預入期間が３ヶ月以内)24,06142,396 その他10,6223,019 合計1,420,4301,043,944  (注) 当連結会計年度の現金及び現金同等物のうち利用が制限されている資産は234,212百万円(前連結会計年度256,605百万円)です。主な内容は、銀行事業を営む子会社の日銀預け金です。銀行事業を営む子会社は「準備預金制度に関する法律」により、受け入れている預金等の一定比率以上の金額(法定準備預金額)を日本銀行に預け入れる義務があり、法定準備預金額以上の金額を日本銀行に預け入れています。

40. １株当たり利益親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益の算定基礎は以下のとおりです。 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)基本的１株当たり当期利益(円)15.1021.00親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)113,199153,465親会社の普通株主に帰属しない利益(百万円)－－基本的１株当たり当期利益の計算に使用する利益(百万円)113,199153,465普通株式の期中平均株式数(千株)7,498,8057,307,937   希薄化後１株当たり当期利益(円)15.0420.92当期利益調整額(百万円)－－普通株式増加数(千株)29,26329,148希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり当期利益の算定に含まれなかった潜在株式LINE第28回新株予約権、Zホールディングス株式会社2022年度第１回新株予約権。これらの詳細は「29.株式に基づく報酬」に記載のとおりです。LINE第28回新株予約権、Zホールディングス株式会社2022年度第１回新株予約権。これらの詳細は「29.株式に基づく報酬」に記載のとおりです。 (注) 基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益の算定において、株式給付信託(J-ESOP)、役員報酬BIP信託および株式給与ESOP信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数および加重平均株式数から当該株式数を控除しています。

31. 金融商品の公正価値(１) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。レベル１ － 同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値レベル２ － レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値レベル３ － 重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。連結財政状態計算書上の金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致または合理的に近似しているため、金融商品のクラス毎の帳簿価額と公正価値の比較表を省略しています。連結財政状態計算書上、経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。 前連結会計年度(2024年３月31日)    (単位：百万円) レベル１レベル２レベル３合計金融資産    　外国為替証拠金取引―2,366―2,366　株式22,716―56,80679,522　債券7,288138,1021,662147,053  信託受益権――204,270204,270　その他16,1181,21678,64495,979合計46,123141,685341,384529,193金融負債    　外国為替証拠金取引―936―936　その他2991,1292

　a. 100百万円　b. 資本金または出資の額の100分の90に相当する額 ③ PayPay銀行(株)PayPay銀行(株)は銀行法および金融庁の告示に基づく自己資本比率規制に基づき、海外に支店等の営業拠点を有しない銀行として、同規制に基づいて算出する自己資本比率を4.0％以上に保つことが義務付けられています。 前連結会計年度および当連結会計年度において、資本規制の計算に重要な影響を及ぼすような法令の変更は行われていません。 (２) 財務リスク管理当社グループは、事業を営む上で様々な財務上のリスク(為替リスク、価格リスク、金利リスク、信用リスクおよび流動性リスク)が発生します。当社グループは、当該財務上のリスクの防止および低減のために、一定の方針に

13. のれん及び無形資産のれん及び無形資産の帳簿価額の増減および取得原価、償却累計額および減損損失累計額は以下のとおりです。帳簿価額     (単位：百万円) のれん耐用年数を確定できない無形資産耐用年数を確定できる無形資産無形資産合計商標権ソフトウェア顧客基盤その他2023年４月１日2,074,779538,661167,644560,0241,4081,267,738取得－－17,581－16417,745内部開発－－47,540－－47,540企業結合△4,500－－8,028△08,027連結除外△963－△16－－△16処分－－△6,600－△118△6,718償却費－－△45,139△38,10412△83,230減損損失－－△1,083－△26△1,110科目振替－－△924－80△843売却目的保有に分類された資産への振替 －－△767－△651△1,418その他△1,452－260－9491,2092024年３月31日2,067,862538,661178,494529,9481,8191,248,923取得－－18,571－8818,659内部開発－－54,138－－54,138企業結合5,754－2391,097－1,336連結除外△89－△119－△78△198処分－－△1,260－△351△1,612償却費－－△48,258△38,327△253△86,839減損損失－－△506－△53△560科目振替－－△169－65△103その他△56－△553－231△3212025年３月31日2,073,470538,661200,576492,7171,4661,233,421   取得原価     (単位：百万円) のれん耐用年数を確定できない無形資産耐用年数を確定できる無形資産無形資産合計商標権ソフトウェア顧客基盤その他2023年４月１日2,07

15. 法人所得税(１) 繰延税金 繰延税金資産および繰延税金負債の変動の内訳は以下のとおりです。前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)    (単位：百万円) 2023年４月１日当期利益の認識額その他の包括利益の認識額その他2024年３月31日繰延税金資産     未払法人所得税2,16233―5042,700有形固定資産および無形資産61,16920,259―△2,95578,472繰越欠損金9,968△2,358―2177,826従業員給付に係る負債(注)7,5042,368―△159,857貸倒引当金8,3747,745―216,122リース負債66,204△3,867―30262,639その他22,69210,933△3822,45535,699相殺前 繰延税金資産合計178,07635,114△382510213,318資産・負債の相殺△133,599   △184,288相殺後 繰延税金資産合計44,477   29,030繰延税金負債     有形固定資産および無形資産293,098△6,129492,755289,774FVTOCIの金融資産9,269△8196△1,6397,819持分法で会計処理されている投資5,7617,401△762,59215,678使用権資産63,299△4,586―30259,015その他2,941△144226△4072,615相殺前 繰延税金負債合計374,371△3,4663953,603374,903　資産・負債の相殺△133,599   △184,288相殺後 繰延税金負債合計240,772   190,614 (注)  従業員給付に係る負債には、賞与および有給休暇にかかる負債を含みます。  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)    (単位：百万円) 20

20. 有利子負債有利子負債の内訳は、以下のとおりです。    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)平均利率(％)(注)１返済期限(注)２借入金(注)３1,097,605945,708 0.97 2025年４月～2047年  ４月コマーシャル・ペーパー101,000108,000 0.56 2025年４月～2025年  10月社債(注)４469,270444,374 0.53 2025年４月～2031年  ７月リース負債213,204194,941 1.272025年４月～2044年  ６月その他1,6711,374 ――合計1,882,7521,694,398    (注) １ 平均利率は、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しています。２ 返済期限は、当連結会計年度末の残高に対する返済期限を記載しています。３ 当社および一部の連結子会社の非流動負債の長期借入金のうち、財務制限条項が付された残高は、当年度末において330,592百万円です。当該財務制限条項に抵触した場合、貸付人の請求によって該当する契約上の債務について期限の利益を喪失する可能性があります。 　当該財務制限条項の主な内容は、次のとおりです。・各決算期における第２四半期と決算期の各末日時点における当社の指定国際会計基準の貸借対照表に表示される純資産の部の金額が、前年同期比75％を下回らないこと。・各決算期における第２四半期と決算期の各末日時点における当社グループの連結財政状態計算書に表示される純資産の部の金額が、前年同期比75％を下回らないこと。・各決算期における第２四半期と決算期の各末日時点における当社の指定国際会計基準の貸借対照表において債務超過とならないこと。・各決算期における第２四半期と決算期の各末日時点における当社グループの連結財

25. リース取引（借手側） (１）使用権資産　使用権資産に係る資産クラス毎の帳簿価額の内訳、使用権資産の減価償却費、使用権資産の増加額は、「12. 使用権資産」をご参照ください。 （２）キャッシュ・アウトフロー　リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、「41. 連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報」をご参照ください。 （３）リース負債　リース負債に係る最低支払リース料総額の内訳は、「30. 金融商品 (2) 財務リスク管理 ③ 流動性リスク 金融負債の期日別残高」をご参照ください。　リース負債に係る金融費用は、「41. 連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報」をご参照ください。 （４）リース活動の性質 当社グループは、主に資金の効率的な運用を目的として、データセンター、事務所、物流倉庫等のリース取引を行っています。　リース契約の一部については、事業上の柔軟性を高めるため、解約オプションおよび延長オプションが付与されています。当該オプションの多くは一定の事前通知期間の後に当社グループのみが行使できるオプションです。リース期間を決定する際に、延長オプションを行使するまたは解約オプションを行使しない経済的インセンティブを創出する全ての事実および状況を検討しており、この評価は当該評価に影響を与えるような事象または状況の重大な変化が発生した場合に見直されます。   リースにより保有する主要な使用権資産の原資産クラス毎の主なリース期間は、以下のとおりです。・データセンター　  ５～28年・事務所     　　　 ２～15年・物流倉庫     　　 ４～20年　なお、データセンター、事務所および物流倉庫は、主に有形固定資産の「建物および構築物」に該当するものです。 （５）借手が契約しているがまだ開始していないリース　当社グループの一部の契約は、定期建物賃貸借予約契約を締結して

11. 有形固定資産有形固定資産の帳簿価額の増減および取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額は、以下のとおりです。帳簿価額     (単位：百万円) 建物および構築物工具、器具および備品機械装置および運搬具土地建設仮勘定その他合計2023年４月１日55,035118,84118,9791,84510,3998,738213,839取得13,78434,07610,5241014,0121,97874,387処分△217△939△139－△119△437△1,853減価償却費△6,792△36,692△2,968－－△2,295△48,749減損損失△1,495△204△1,450－－△83△3,233科目振替3,41813,73895－△17,946653△40売却目的保有に分類された資産への振替△109△212－－－△20△343その他2,7531,679170△146334,3922024年３月31日66,376130,28725,0421,9266,1988,568238,399取得22,53432,80914,369－15,6241,97787,315処分△149△1,717△41－△68△285△2,262減価償却費△6,294△34,646△3,386－－△2,662△46,990減損損失△948△5,488△250－－－△6,687科目振替3,3823,7601－△8,3111,154△12その他△2,447△2,842△1,920△7△358△12△7,5902025年３月31日82,453122,16133,8141,91913,0848,738262,172  (注) オペレーティング・リースの対象となっている資産は「建物および構築物」および「機械装置および運搬具」に含まれており、前連結会計年度末おける帳簿価額は2,418百万円、当連結会計年度末

42. 関連当事者　当社グループの最終的な親会社はソフトバンクグループ(株)(日本企業)です。当社グループと当社の関連当事者である子会社との間の取引は、連結上消去されており、注記には開示されていません。当社グループとその他の関連当事者との取引高および債権債務残高の総額は以下のとおりです。 (１) 関連当事者間取引および未決済残高 前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)    (単位：百万円)関係の内容名称取引内容取引金額未決済残高親会社の役員および本人とその近親者が議決権の過半数を保有している会社襟川 恵子(㈱コーエーテクモゲームス)コンテンツプロバイダーへの手数料(注)１23164 (注)１　取引条件は、市場価格および役務提供内容等を勘案し、交渉の上決定しています。 当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)    (単位：百万円)関係の内容名称取引内容取引金額未決済残高親会社Aホールディングス㈱自己株式の取得(注)１149,953-親会社の役員および本人とその近親者が議決権の過半数を保有している会社襟川 恵子(㈱コーエーテクモゲームス)コンテンツプロバイダーへの手数料(注)２19163 (注)１　2024年８月２日開催の取締役会の決議に基づき、公開買付の方法により、当社普通株式386,475,800株を１株当たり388円で取得しています。なお、１株あたりの買付価格は、2024年８月１日の終値が367円、2024年８月１日を基準日とする１ヶ月の終値単純平均値が388円であることから、相対的に高い価格である2024年８月１日を基準日とする１ヶ月の終値単純平均値である388円を公開買付価格として決定しています。　  ２　取引条件は、市場価格および役務提供内容等を勘案し、交渉の上決定しています。  (２) 主要な経

６. セグメント情報(１) 報告セグメント　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。　当社グループは、「メディア事業」、「コマース事業」および「戦略事業」の３つを報告セグメントとしています。　「メディア事業」は、主に広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービスの企画・運営、情報掲載サービスの提供およびその他法人向けサービスの提供をしています。　「コマース事業」は、主に中小企業や個人向けにインターネットを介して商品の販売やサービスの企画・提供をしています。　「戦略事業」は、主に決済金融関連サービスの提供をしています。　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クラウド関連サービス等を含みます。　各報告セグメントの会計方針は、「３．重要性がある会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同一です。セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいています。　なお、2025年３月期第３四半期より、メディア事業に区分されていた「一休.comレストラン」、および「PayPayグルメ」のサービスをコマース事業に移管しています。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報を修正再表示しています。   当社グループのセグメント情報は以下のとおりです。  　前連結会計年度(自  2023年４月１日　至  2024年３月31日)　  (単位：百万円)報告セグメント その他 調整額 連結メディア事業 コマース事業 戦略事業 合

27. 資本金及びその他の資本項目(１) 資本金および自己株式   　当社の授権株式数および発行済株式数は以下のとおりです。    前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)授権株式数  普通株式24,160,000,00024,160,000,000    発行済株式数2023年４月１日7,633,501,686増加(注)１3,567,300減少－2024年３月31日7,637,068,986増加(注)１6,711,600減少(注)２489,597,9392025年３月31日7,154,182,647 (注) １  新株予約権の行使による増加です。　(注) ２  自己株式の消却による減少です。 上記の発行済株式数に含まれる自己株式数は、それぞれ前連結会計年度末103,150,424株、当連結会計年度末607,074株です。なお、株式給付信託(J-ESOP)、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、それぞれ前連結会計年度末32,948,954株、当連結会計年度末28,167,999株となり、上記自己株式に含めていません。 (２) 剰余金　　① 資本剰余金会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されています。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。 　　② 利益剰余金　　会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金および利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当

当社グループ内部での債権債務残高、取引、当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成にあたり消去しています。 ② 子会社として存続する場合における当社グループの所有持分の変動子会社に対する当社グループの所有持分の変動で支配の喪失にならない取引は、資本取引として会計処理しています。当社グループの持分および非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する相対的な持分の変動を反映して調整しています。非支配持分を調整した額と支払対価または受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属しています。当社グループが子会社の支配を喪失する場合、処分損益は(i)「受取対価の公正価値および残存持分の公正価値の合計」と(ⅱ)「子会社の資産(のれんを含む)、負債、非支配持分の従前の帳簿価額」との間

　・企業結合により取得した資産および引き受けた負債の公正価値の見積り(「３. 重要性がある会計方針 (１)」、「５．企業結合」)・有形固定資産、使用権資産、のれんおよび無形資産の減損に関する見積り(「３. 重要性がある会計方針 (１) (９)」、「13. のれん及び無形資産」)　・関連会社株式の減損に関する見積り(「３. 重要性がある会計方針 (１)」)　・金融商品の公正価値の測定方法(「３. 重要性がある会計方針 (３)」、「31. 金融商品の公正価値」)　・償却原価で測定する金融資産、FVTOCIの負債性金融資産および貸出コミットメント等の減損に関する見積り(「３. 重要性がある会計方針 (３)」)　・有形固定資産、使用権資産および無形資産の耐用年数および残存価額の見積り(「３. 重要性がある会計方針 (６) (７)（８）」)　・引当金の認識・測定における判断および見積り(「３. 重要性がある会計

また、当社は、2025年５月７日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、当社が保有する自己株式の一部を消却することを決議しました。 （１）自己株式の取得および消却を行う理由　資本政策の一環としての資本効率の向上および株主還元 （２）取得に係る事項の内容① 取得対象株式の種類普通株式② 取得し得る株式の総数281,425,992株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.95%)なお、自己株式数については、株式給付信託(J-ESOP)、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する当社株式(2025年3月31日：28,167,999株)を含めています。 ③ 株式の取得価

18. 営業債務及びその他の債務営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)決済事業未払金643,399770,810 預り金(注)１439,867474,519 未払金(注)２306,470297,145 買掛金102,640100,729 その他59,23368,940 合計1,551,6111,712,145  (注) １ 　当社グループのキャッシュレス決済サービスにおいてユーザーがチャージした残高および決済サービスの利用等によって付与した外部サービス利用が見込まれるポイント残高を含めています。(注) ２ 　当社グループは、第三者金融機関とサプライヤー・ファイナンス契約を締結しており、第三者金融機関に対して注文取引完了月の翌々月第５営業日に支払いを行っています。サプライヤー・ファイナンス契約の一部ではない類似する債務の支払いは注文取引完了月の翌月末日です。当社グループは、サプライヤー・ファイナンス契約のための担保資産あるいは保証の提供は行っていません。　サプライヤー・ファイナンス契約に係る金融負債の帳簿価額は、当連結会計年度において71,229百万円であり、上記の未払金に含まれています。そのうちサプライヤーが既に支払いを受けている金額は71,229百万円です。　当連結会計年度において、サプライヤー・ファイナンス契約の対象となる金融負債の帳簿価額に、重要な非資金変動はありません。

８. 営業債権及びその他の債権営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)売掛金237,088231,479 預け金219,752224,916 決済事業未収入金105,982103,057その他121,188113,821 合計684,011673,275   当社グループは、資金決済法の規制を受けます。そのため、当該法律にて定められた一定の金額を、金銭もしくは国債で法務局に供託するか、金融機関と保証契約を締結することが要求されています。追加の供託をした場合には、当該拠出は保証金として計上されることとなり、金融機関との信用保証契約により対応した場合には、当該金額に契約上の保証料率を乗じた額が保証料として発生します。　当社グループは、資金決済法に準拠するため、一部の供託実施と、銀行との間に信用保証契約を締結しています。

※１. 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額 前事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)営業取引による取引高    　　　売上高39,884百万円79,086百万円　　　営業収益696 － 　　　売上原価27,171 51,503 　　　販売費及び一般管理費23,113 56,176 　　　営業費用1,539 － 営業取引以外の取引による取引高    　　　営業外収益95,559百万円50,046百万円　　　営業外費用3,887 1,433 　　　資産の購入高2,012 3,216 　　　資産の売却高1 224

(追加情報)(役員報酬BIP信託：信託Ⅰ)１. 取引の概要　本制度は、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度および譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした取締役等に対するインセンティブプランであり、株式交付信託が取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位等に応じて、交付および給付する制度です。 ２. 信託に残存する当社株式　信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しています。前事業年度および当事業年度における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、それぞれ403百万円、834,454株および223百万円、461,950株です。 (株式付与ESOP信託：信託Ⅱ～Ⅳ)１. 取引の概要　本制度は、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型の従業員インセンティブプランであり、当社株式を活用した従業員の福利厚生制度の拡充を図る目的を有する制度です。

２. 信託に残存する当社株式　信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しています。前事業年度および当事業年度における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、それぞれ2,849百万円、5,886,633株および2,662百万円、5,500,894株です。 (株式給付信託(J-ESOP)：信託Ⅴ)１. 取引の概要　本制度は、株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付する制度です。 ２. 信託に残存する当社株式　信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しています。前事業年度および当事業年度における当該自己株式の帳簿価額およ

(収益認識関係)収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じた主たる収益については、「重要な会計方針」の「５. 収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。

(有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日)子会社株式および関連会社株式   (単位：百万円)区分貸借対照表計上額時価差額子会社株式－－－関連会社株式47,556116,62769,071合計47,556116,62769,071 (注) １ 上記に含まれない市場価格のない株式等 (単位：百万円)区分貸借対照表計上額子会社株式1,409,619関連会社株式89,093その他の関係会社有価証券55,683合計1,554,395 　　２ 市場価格のない株式等以外の有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、合理的な反証がない限り回復可能性はないものとして減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行います。 当事業年度(2025年３月31日)子会社株式および関連会社株式   (単位：百万円)区分貸借対照表計上額時価差額子会社株式13,85716,2312,373関連会社株式119,181111,713△7,467合計133,039127,945△5,094 (注) １ 上記に含まれない市場価格のない株式等 (単位：百万円)区分貸借対照表計上額子会社株式1,382,356関連会社株式14,409その他の関係会社有価証券87,261合計1,484,027 　　２ 市場価格のない株式等以外の有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、合理的な反証がない限り回復可能性はないものとして減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行います。

(重要な会計方針)１. 有価証券の評価基準および評価方法(１) 満期保有目的の債券 償却原価法 (２) 子会社株式および関連会社株式 移動平均法による原価法 (３) その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法で計上しています。投資事業組合出資金のうち、関係会社に該当するものについては、「その他の関係会社有価証券」に計上しています。 ２. 固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産(リース資産を除く) 定額法 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 建物…10～38年 機械及び装置…９～15年 工具、器具及び備品…４～７年 (２) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法 なお、主な耐用年数は次のとおりです。

のれん…20年 商標権…10年 自社利用のソフトウェア…５～10年(社内における利用可能期間) 顧客基盤…12～18年 (３) リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。 ３. 引当金の計上基準(１) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 (２) リース引当金オペレ

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当事業年度に係る貸借対照表に計上した項目であって、翌事業年度に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりです。 １．関係会社株式の減損に係る見積り(１) 当事業年度に計上した金額 前事業年度当事業年度関係会社株式1,546,268百万円1,529,805百万円その他の関係会社有価証券55,683 87,261 関係会社株式評価損30,644 5,580

本吸収分割により、2021年３月１日を効力発生日として実施した、当社を株式交換完全親会社、当社の親会社であるAホールディングス(株)の完全子会社であるLINE(旧社名：LINE分割準備(株))を株式交換完全子会社とする株式交換により連結財

(重要な後発事象)(自己株式の取得および消却)　連結財務諸表注記の「44．重要な後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。 (子会社の吸収合併)当社は、2025年５月16日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であるZフィナンシャル株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併をすることを決議し、2025年５月30日付で合併契約を締結し、2025年８月１日付で吸収合併(以下「本合併」という。)します。なお、本合併は、当社では会社法第796条第２項に規定する簡易合併であり、Zフィナンシャル株式会社では会社法第784条第１項に規定する略式合併であるため、いずれも合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行っています。 １. 企業結合の概要（１） 被結合企業の名称およびその事業の内容被結合企業の名称　　Zフィナンシャル株式会社事業の内容　　　　　グループ会社の経営管理およびそれに付帯する業務（２） 企業結合日2025年８月１日(予定)（３） 企業結合の法的形式当社を存続会社、Zフィナンシャル株式会社を消滅会社とする吸収合併（４） その他取引の概要に関する事項① 合併の目的Zフィナンシャル株式会社は当社の子会社であり、当社グループの国内金融事業領域の中間持株会社ですが、グループ内資源の最適化を図ることを目的として、本合併を行うこととしました。② 合併に係る割当内容本合併は当社の完全子会社との合併であるため、本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。 ２. 会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定です。

(税効果会計関係)１. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)(繰延税金資産)    減価償却超過額57,181百万円58,661百万円投資有価証券評価損34,292 29,128 株式報酬費用12,072 13,266 前受金および前受収益9,529 9,313 未払金および未払費用6,969 7,524 リース引当金3,614 2,768 貸倒引当金超過額2,089 1,836 その他3,968 4,495 繰延税金資産小計129,718 126,994 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△ 33,893 △26,650 繰延税金資産合計95,824 100,344      (繰延税金負債)    無形固定資産△ 92,277百万円△85,474百万円その他有価証券評価差額金△ 6,092 △5,204 その他△ 1,022 △982 繰延税金負債合計△ 99,392 △91,660      差引：繰延税金資産(△負債)純額△ 3,567百万円8,683百万円  （注）当事業年度は、評価性引当額が7,243百万円減少しています。主な内訳は、株式の売却に伴う投資有価証券評価損に係る一時差異の解消等により評価性引当額が7,182百万円減少したことによるものです。 ２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳　 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6%30.6 %受取配当金等永久に益金に算入されない項目63.9%△26.1%交際費等永久に損金に算入されない項目△2.0%1.0%抱合せ株式消滅差損益△50.2%△0.5%繰延税金負債の取り崩しによる影響額59.2%―%評価性引当額の増減

※３. 担保に供している資産及び担保付債務(１) 担保に供している資産該当事項はありません。 (２) 担保付債務該当事項はありません。 なお、資金決済に関する法律第14条第１項に基づく発行保証金として、現金1,442百万円を供託しています。また、当該発行保証金については、上記供託資産以外に金融機関との間で資金決済に関する法律第15条第１項に基づく発行保証金保全契約(契約金額10,000百万円)を締結しています。

※１. 関係会社に対する資産及び負債(区分表示したものを除く) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権160,739百万円175,322百万円短期金銭債務110,407 156,875

③ 【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高247,094242,1751,804,5002,046,675当期変動額    新株の発行1,0501,050 1,050剰余金の配当    当期純利益    自己株式の取得    自己株式の処分  00企業結合による変動  △24,181△24,181子会社からの配当    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    当期変動額合計1,0501,050△24,181△23,131当期末残高248,144243,2251,780,3192,023,544   株主資本利益剰余金自己株式株主資本合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高2775,12875,156△55,2922,313,634当期変動額     新株の発行    2,100剰余金の配当 △41,869△41,869 △41,869当期純利益 11,31111,311 11,311自己株式の取得   △0△0自己株式の処分   358358企業結合による変動   △15,102△39,284子会社からの配当 49,47349,473 49,473株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計―18,91618,916△14,744△17,909当期末残高2794,04594,072△70,0372,295,724    評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高1,4101,41030,6982,345,743当期変動額    新株の発行   2,100剰余金の配当   △41,869当期純利益   11,311自己株式の取得

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。１.有価証券報告書の訂正報告書事業年度(第27期)自　2021年４月１日至　2022年３月31日 2024年４月10日関東財務局長に提出      ２.有価証券報告書の訂正報告書事業年度(第28期)自　2022年４月１日至　2023年３月31日 2024年４月10日関東財務局長に提出     ３.臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づくもの(代表取締役の異動) 2024年５月８日関東財務局長に提出      ４.有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書事業年度(第29期)自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月17日関東財務局長に提出      ５.内部統制報告書およびその添付書類事業年度(第29期)自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月17日関東財務局長に提出      ６.臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づくもの(議決権行使結果) 2024年６月25日関東財務局長に提出      ７.発行登録書(株券、社債券等)およびその添付書類   2024年８月９日関東財務局長に提出"      ８.発行登録追補書類(株券、 社債券等)およびその添付書類2024年８月９日に提出した発行登録書の発行登録 追補書類 2024年９月６日関東財務局長に提出      ９.自己株券買付状況報告書金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づくもの 2024年９月17日関東財務局長に提出      10.自己株券買付状況報告書金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づくもの 2024年10月15日関東財務局長に提出      11.半期報告書および確認書第30期中自