ワシントンホテル

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、「安全・清潔・親切心あふれる、リーズナブルなホテル事業を通じて、旅する人と働く人を幸せにする。」を経営理念としております。 (2) 目標とする経営指標当社の目標とする経営指標は、高い収益性を維持し企業価値を向上させていくため、新規出店やリニューアル等による収入増及び経費の抑制・効率化等などコスト管理に努めることにより、事業活動の成果をはかることができる、売上高営業利益率を経営指標として掲げております。なお、2026年３月期の業績予想につきましては、売上高営業利益率11.5％を見込んでおります(売上高22,900百万円、営業利益2,640百万円）。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後につきましては、全国的なビジネス宿泊需要は、Web会議の定着により大幅な増加が見込みにくい一方、観光・レジャーを目的とした宿泊需要は、大阪・関西万博の開催もあり、足許の物価上昇の影響を受けつつも、引き続き堅調に推移する見込みです。また、訪日客についても増加傾向が続いており、今後も安定的に宿泊需要を底支えするものと見ております。このような環境下、当社は以下の課題に取り組んでおります。 ①　商品力の向上2026年３月期は、ワシントンR&Bホテル３館（名古屋栄東、新横浜駅前、札幌北３西２）において、ツインルーム新設を含む大規模リニューアルを行います。その他の事業所においても、引き続き複数名利用に使い勝手のよいコネクティングルームの増室や、客室照明設備更新といった快適性向上のための改修を継続してまいります。また、料飲部門においては、訪日宿泊客向けの食材やメニューをアピールしながら販売強化してまいります。 ②　販売促進

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社は、ホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。当社は2025年４月１日より、ホテルブランド「R&Bホテル」の名称を「ワシントンR&Bホテル」に、宿泊予約サイト「宿泊ネット」の名称を「ワシントンネット」に変更しており、以下の説明は変更後の名称を使用しております。なお、この名称変更は、ワシントンホテル株式会社が運営しているサービスであることを多くのステークホルダーに対して分かりやすく明確にすることで、より安心してご利用いただけることを目的としたものです。 (1) ホテルブランド当社は、「ワシントンホテルプラザ」、「ワシントンR&Bホテル」の計２ブランドのホテル事業の運営とゴルフ場クラブハウス内レストランの運営受託をしております。①　ワシントンホテルプラザ「ワシントンホテルプラザ」は1969年の１号店開業以来、高度経済成長期におけるニーズを背景に、低料金で安全・快適に宿泊できるスタイルがビジネスパーソンを中心に支持を集め、出店を拡大してまいりました。

主要駅、もしくは繁華街に近い立地に展開し、シングル、ツイン、ダブルなど多様な客室を保有しております。朝食では、地元食材を活かした郷土料理を定食またはバイキング形式で提供（一部ホテルを除く）しており、ご宿泊のお客様に地域ならではの味覚をお楽しみいただいております。現在、直営で18ホテル（2025年３月31日現在）を運営しており、中には飲食店や宴会場を併設した施設もあり、宿泊に加えてお食事やご会合など、さまざまな用途でご利用いただける環境を整えております。2025年３月期のワシントンホテルプラザのADR（注１）は8,142円（前年同期比109.8％）、稼働率（注２）は67.5％（前年同期比3.7ポイント増）、RevPAR（注３）は5,498円（前

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、堅調な企業業績を背景とした賃上げや価格転嫁が進む中で、雇用・所得環境の改善もあり、緩やかに回復しております。ホテル業界におきましては、出張・業務を目的とした宿泊旅行者数が新型コロナウイルス感染拡大前の2019年と比べ低水準で推移している（観光庁「旅行・観光消費動向調査」による）ものの、インバウンドやレジャー需要の伸長により宿泊需要は堅調に推移しております。一方で、原材料や労務費、光熱費などの運営コストも上昇局面となりました。

このような環境下、当社はインバウンドやレジャー客の集客強化のため、複数名利用可能な客室（ツインルームやコネクティングルーム）の新設を含む一部事業所の大規模リニューアルの実施や、国内外の営業活動の強化、海外の旅行博覧会への積極参加などビジネス出張以外の集客にも努めた結果、前期を上回る客室稼働率となりました。また、客室販売単価においても、リニューアルや一部の設備刷新により商品力が向上したことによる料金設定の見直し、レベニューマネジメントの精度向上により前期を大きく上回る結果となりました。また、2025年３月には「R&Bホテル」の名称を「ワシントンR&Bホテル」へ、宿泊予約サイトの「宿泊ネット」の名称を「ワシントンネット」へ、各々変更することを発表いたしました（変更日は４月１日）。これは、ワシントンホテル株式会社が運営しているサービスであることを多くのステークホルダーに対して分かりやすく明確にすることで、より安心してご利用いただけることを目的としたものです。大規模リニ

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

④公正な事業活動法令を遵守し、社会倫理に基づいた事業活動をすることで、お客様、株主、お取引先様、地域社会、働く人に信頼される正直で誠実な企業を目指します。※上記取り組みの一部については、その詳細を当社HPに公開しております。https://www.washingtonhotel.co.jp/corporation/csr/ なお、前述のとおり、会社の持続的な成長を確保するには人的資本への取り組みが最も重要であり、大きなテーマとしては、多様性を含めた人材確保と人材育成があると考えております。人材確保については、当社の将来を担う若年層確保のため、新卒採用を再開するほか、第二新卒採用も継続強化してまいります。また、能力や実績を重視する人物本位の人材登用により

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

当事業年度において、当社は監査等委員会を年14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。 氏　　　名開催回数出席回数 山口　正樹10回10回 小島　浩司14回14回 名越　陽子14回13回 （注）山口正樹の出席状況は、2024年６月26日の就任以降に開催された監査等委員会を対象としております。 監査等委員会における具体的な検討事項として、業務監査の内容に関する議論や、会計監査人との協議を行っております。 ②　内部監査の状況当社における内部監査は、監査室が担当しており、その人員は監査室室長を含め２名であります。監査室は内部監査規程に基づき、各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライ

1968年３月当社入社1989年９月鳥取ワシントンホテル総支配人2001年２月総務人事部部長2001年６月取締役兼総務人事部部長2003年６月常務取締役兼総務人事部部長2005年６月取締役兼R&B事業部事業部長2006年６月常務取締役兼R&B事業部事業部長兼ワシントンホテルプラザ事業部事業部長2008年６月専務取締役兼R&B事業部事業部長2009年６月代表取締役社長兼ワシントンホテルプラザ事業部事業部長2014年６月代表取締役社長社長執行役員2024年６月代表取締役会長(現任)

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a. 企業統治の体制の概要当社の企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。 (ⅰ)取締役会当社の取締役会は、代表取締役社長　長谷川太が議長を務め、代表取締役会長　内田和男、取締役　井戸川学、取締役　田中良佐、取締役　布目浩、社外取締役　小県昌彦、取締役(常勤監査等委員)　山口正樹、社外取締役(監査等委員)　小島浩司及び社外取締役(監査等委員)　名越陽子の取締役９名(うち社外取締役３名)で構成されております。取締役会は、原則月１回の定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項の他、経営に関する重要事項を決定すると共に各取締役の業務遂行の状況を監督しております。

(ⅱ)監査等委員会監査等委員会は、取締役(常勤監査等委員)　山口正樹が議長を務め、社外取締役(監査等委員)　小島浩司及び社外取締役(監査等委員)　名越陽子の３名(うち社外取締役２名)で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。社外取締役は、それぞれの職務経験や専門的な見地より経営監視を実施しております。また、当社は監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役(監査等委員を除く)からの情報収集及び重要な会議における情報共有並びに内部監査部門である監査室と監査等委員会との十分な連携を可能とすべく、常勤監査等委員１名を選定しており、当該常勤監査等委員を中心に取締役、管理部門等の内部統制部門と意思疎通を図り、情報の収集・監査環境の整備に努めております。(ⅲ)会計監査人当社は会計監査人として太陽有限責任監査法人と監査契約を締結しており、会計監査を受けております。当社と同監査法人及び当社監査に従事する

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主や他のステークホルダーの信頼と期待に応え、企業価値を継続的に向上させるためには、法令遵守に基づく企業倫理の確立や社会的な信頼度を確立することが極めて重要であると認識しております。そのため、意思決定の迅速化により経営の効率化を促進すると同時に、経営の透明性・公平性の確保、リスク管理、監督機能の強化を意識した組織体制の構築を図ることにより、コーポレート・ガバナンスの強化に努め、継続的に企業価値を高めていく所存であります。  ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a. 企業統治の体制の概要当社の企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。  (ⅰ)取締役会当社の取締役会は、代表取締役社長　長谷川太が議長を務め、代表取締役会長　内田和男、取締役　井戸川学、取締役　田中良佐、取締役　布目浩、社外取締役　小県昌彦、取締役(常勤監査等委員)　山口正樹、社外取締役(監査等委員)　小島浩司及び社外取締役(監査等委員)　名越陽子の取締役９名(うち社外取締役３名)で構成されております。取締役会は、原則月１回の定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項の他、経営に関する重要事項を決定すると共に各取締役の業務遂行の状況を監督しております。(ⅱ)監査等委員会監査等委員会は、取締役(常勤監査等委員)　山口正樹が議長を務め、社外取締役(監査等委員)　小島浩司及び社外取締役(監査等委員)　名越陽子の３名(うち社外取締役２名)で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。社外取締役は、それぞれの職務経験や専門的な見地より経営

②　社外役員の状況a. 社外役員の機能及び役割当社は、コーポレート・ガバナンスの体制強化を経営上の重要な課題の一つとして位置づけており、社外取締役を選任し、中立的な立場から有益な監督及び監査を十分に行える体制を整備し、かつ経営監視機能の強化に努めております。社外取締役の小県昌彦氏は、事業法人の経営者としての豊富な経験・見識を有しており、それらを当社の経営に活かしていただいております。小県氏が代表取締役を務める株式会社丸栄とは、同社が当社発行済株式の11.78％を保有する資本関係にあり、軽微な営業取引関係があります。社外取締役(監査等委員)の小島浩司氏は、公認会計士としての豊富な経験・見識を有しており、それらを当社の経営に活かしていただいております。小島氏が代表社員を務める監査法人東海会計社は、2010年３月期における当社の会計監査人及び2011年３月期から2017年３月期まで当社の会計参与を務めておりました。現在は同監査法人との取引利害関係はありません。

また、同氏は2011年３月期以降に当社に関わる業務に関与しておらず、よって同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の取引等利害関係はありません。社外取締役(監査等委員)の名越陽子氏は、弁護士としての豊富な経験・見識を有しており、それらを当社の経営に活かしていただいており、当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の取引等利害関係はありません。 b. 社外役員の独立性に関する基準社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、会社に対する善管注意義務を遵守し、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏らず、客観的で公平・公正な判断をなし得る人格、見識、能力を有していると会社が判断している人物を選任しております。 ③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査

② 【ライツプランの内容】 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社は、サステナビリティに関する課題について取り組むことは、リスクの減少のみならず、収益獲得の機会になるものと考えております。そのなかでも、ホテル業は人的サービスに拠る面が大きく、人員が不足すればホテル運営に支障をきたすリスクがあり、一方でお客様の期待を超える接遇サービスが提供できれば多くの顧客に支持される機会もあるなど、人的資本への取り組みが最も重要であると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス当社の取締役会では、重要な意思決定を行うとともに、コンプライアンスや内部統制・リスク管理に関しては、独立社外取締役の知見も活かしつつ、その体制整備や仕組みづくりに努めており、個別の業務執行につきましては、経営会議等に委任しております。また、取締役会におきましては、各担当役員が職務執行報告を行い、取締役会は当該執行状況をモニタリングしております。

加えて、常勤役員で構成するリスク管理・コンプライアンス委員会を設置しており、全社的なリスクへのマネジメントに関する審議、発生した危機への対応を行っているほか、取締役会及び監査等委員会において情報共有を図り監督できる体制としております。監査室による内部監査についても、その結果及び当該監査の過程において把握された検討事項等については、定期的に取締役会や監査等委員会へ報告を行うことで情報共有を図り、顕在化しているリスクの後追いができる体制としております。そのほか、内部通報窓口を社内及び社外に設置し、法令及び社内ルール違反の顕在化と迅速適切な対応ができる体制を整備しております。なお、サステナビリティに関連する事項については、その内容に応じてこれらの仕組みの中で適宜検討しております。 (2) 戦略当社は、2021年11月に

なお、サステナビリティに関連する事項については、その内容に応じてこれらの仕組みの中で適宜検討しております。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略＜サステナビリティ基本方針＞経営理念の中に掲げている「旅する人と働く人を幸せにする」というホスピタリティ溢れる事業活動と、環境保全・地域発展の課題に取り組むことで、持続可能な社会の実現を目指します。①環境問題への配慮ホテル事業を通じて環境負荷の低減に努めるとともに、お客様と一体になった活動を推進していきます。②人権の尊重・人材の育成国籍、信条、出身地、性別、宗教、身体的特徴などの理由で差別を受けない健全な職場環境を確保し仕事を通じて資質の向上や人間としての成長を期して職務を遂行するよう努めていきます。③地域社会との関係地域社会との連帯と協調を図り、習慣・文化・風土を尊重した事業運営を心掛け、地域発展の責任を果たします。④公正な事業活動法令を遵守し、社会倫理に基づいた事業活動をすることで、お客様、株主、お取引先様、地域社会、働く人に信頼される正直で誠実な企業を目指します。※上記取り組みの一部については、その詳細を当社HPに公開しております。

https://www.washingtonhotel.co.jp/corporation/csr/ なお、前述のとおり、会社の持続的な成長を確保するには人的資本への取り組みが最も重要であり、大きなテーマとしては、多様性を含めた人材確保と人材育成があると考えております。人材確保については、当社の将来を担う若年層確保のため、新卒採用を再開するほか、第二新卒採用も継続強化してまいります。また、能力や実績を重視する人物本位の人材登用により、女性、中途採用者を積極的に採用しているほか、従業員紹介制度の推進によりリファラル採用を行っております。当社社員の半数は女性であり、当社管理職57人のうち23人（40.3%）が女性です。また、外注している業務については、内製化や一社に限らず複数社の外注先と契約を締結す

① 【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。

③　役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

)、監査等委員である取締役の年間報酬総額の上限を３千万円以内（当該定時株主総会終結時点の員数は３名（うち社外取締役２名）。）とするものであります。社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役の報酬については、ａ．基本報酬、ｂ．短期インセンティブ報酬としての賞与、ｃ．長期インセンティブ報酬としての株式報酬から構成することとし、毎期の持続的な業績改善に加えて、中長期的な成長を動機づける設計としています。各報酬要素の概要は次のとおりです。ａ．基本報酬取締役としての役割と役位に応じて金額を決定し、月額固定報酬として支給します。ｂ．短期インセンティブ報酬としての賞与賞与支給率が100％のときの賞与額は、基本報酬の概ね20％～40％の範囲であり、株主総会後に金銭で支給します。賞与支給率の算定に

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 経済、金融動向に伴うリスク①　景気動向について宿泊需要は、大別するとビジネス需要と観光需要があり、景気減退による企業活動の縮小や給与水準の低下による支出意欲の低下によって、宿泊需要が減少する可能性があります。②　金利変動について当社の有利子負債には金利変動の影響を受けるものが含まれているため、金利上昇によって支払金利や調達コストが増加する可能性があります。③　国際情勢について国際的な政治、戦争、テロ等の影響により原油・燃料価格が高騰することがあり、調達コストの増加につながる可能性があります。

(2) 競合他社の出店、競争過熱に伴うリスク①　新規参入者を含めた競争について既存の競合他社のほか、異業種等からの業界参入があれば、競争激化により集客が低下し、当社が展開するホテルの稼働率が低下する可能性があります。②　価格競争について競争の激化により更なる過当競争が引き起こされ、価格が下落し、売上の減少につながる可能性があります。 (3) 事業遂行上のリスク①　商品やサービスの欠陥や瑕疵に関するリスク(客室)客室においては、設備機器の不具合が発生することによって、電気や水・お湯が供給できなくなり、照明、空調、TV等の電化製品の停止や、風呂場、トイレの使用が不可能になるなど、宿泊及び企業イメージに対する影響が出る可能性があります。②　商品やサービスの欠陥や瑕疵に関するリスク(料理)飲食店や宴会場での料理提供においては、品質管理や食品衛生に十分注意をしておりますが、食中毒

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(千円)株式数(株)処分価額の総額(千円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式――――消却の処分を行った取得自己株式――――合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式――――その他(　　―　　)――――     保有自己株式数44,903―44,903― （注）１．保有自己株式数には、「取締役向け株式給付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式(99,200株)は含めておりません。２．上記の処理自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）から退職者へ支給した株式（当事業年度7,800株、当期間０株）を含めておりません。

３ 【配当政策】当社の剰余金の配当については、各事業年度の業績を勘案し、既存事業所の設備改修のほか、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ配当性向は25％を目安とした安定的なかつ継続的な配当を行うことを目標にすることを基本方針としております。剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。当社は、株主に対する利益還元を重要課題の一つとして認識し、株主への剰余金の配当を安定かつ継続的に実施することを剰余金の配分についての方針として位置付け、これを実践していく考えであります。当事業年度の期末配当につきましては、上記の基本方針に基づき、１株当たり20円の配当を実施することを決定いたしました。なお、当社では、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、並びに中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年５月23日242,50120取締役会決議

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式12,170,00012,170,000東京証券取引所スタンダード市場名古屋証券取引所メイン市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。計12,170,00012,170,000―― (注)　提出日現在の発行数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式――144,100完全議決権株式(その他)普通株式120,214―12,021,400単元未満株式普通株式――4,500発行済株式総数12,170,000――総株主の議決権―120,214―

)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社丸栄愛知県名古屋市中区栄３丁目３－１1,433,52011.82藤田観光株式会社東京都文京区関口２丁目10番８号861,2807.10BNP PARIBAS SINGAPORE/2S/JASDEC/MBBC LIENT ASSETS 2（常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部）20 COLLYER QUAY, #01-01 TUNG CENTRE,SINGAPORE 049319(東京都中央区日本橋３丁目11－１）600,0004.95株式会社みずほ銀行（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区大手町１丁目５－５（東京都中央区晴海１丁目８－12）503,0004.15株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号503,0004.15日本生命保険相互会社（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１丁目６番６号（東京都港区赤坂１丁目８番１号）495,0004.08株式会社近藤紡績所愛知県名古屋市中区丸の内２丁目18番25号316,8002.61名古屋中小企業投資育成株式会社愛知県名古屋市中村区名駅南１丁目16番30号297,0002.45朝日生命保険相互会社(常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）東京都新宿区四谷１丁目６番１号（東京都中央区晴海１丁目８－12）275,0002.27住友生命保険相互会社（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）東京都中央区八重洲２丁目２－１（東京都中央区晴海１丁目８－12）275,0002.27計－5,559,60045.85 (注) １．大株主は2025年３月31日現在の株主名簿によるものです。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式40,000,000計40,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)ワシントンホテル株式会社愛知県名古屋市千種区内山三丁目23番５号44,90099,200144,1001.18計―44,90099,200144,1001.18 (注) １．当社は上記のほか、単元未満自己株式３株を保有しております。２．他人名義で所有している理由等所有理由名義人の氏名又は名称名義人の住所役員に対する株式報酬制度の信託財産株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎年６月基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所愛知県名古屋市中区栄三丁目15番33号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　　取次所―　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができない時は、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.washingtonhotel.co.jp/   株主に対する特典１．対象株主　毎年３月31日現在の株主で100株以上の株式を保有される株主 ２．割当日割　　当　　日３月31日送　付　時　期６月上旬有　効　期　間７月１日～翌年６月30日  ３．優待内容種類株主優待券優待内容宿泊20％割引（１枚につき１泊１室限り）もしくは飲食20％割引（１枚につき飲食１回限り）※飲食は割引限度額１万円配布枚数100～299株４枚300～499株６枚500～999株８枚1,000～9,999株10枚10,000株以上20枚  宿泊利用　ワシントンホテルプラザチェーン　18ホテル　　札幌　高崎　甲府　名古屋栄　岐阜　飛騨高山　奈良　新大阪　岡山　鳥取　　　　米子　島根浜田　下関駅西　徳島　博多中洲　久留米　熊本　鹿児島　R&Bホテルチェーン 25ホテル　　札幌北３西２　盛岡駅前　仙台東口 仙台広瀬通駅前　熊谷駅前　上野広小路　　　東日本橋　大塚駅北口　蒲田東口　東京東陽町　八王子　新横浜駅前　　　金沢駅西口　名古屋錦　名

③ 【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当事業年度において実施した設備投資の総額は1,475,041千円(ソフトウエアを含んでおります。)であり、その主な内容は、次のとおりであります。当社はホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

当事業年度の主な設備投資の実績(単位：千円)会社名事業所名事業部門の名称内容投資額投資額の内訳当社熊本ワシントンホテルプラザワシントンホテルプラザ事業リニューアル416,716建物付属設備の増加287,217構築物の増加2,496器具備品の増加12,076機械装置の増加114,927R＆Bホテル大塚駅北口R＆Bホテル事業リニューアル172,558建物付属設備の増加166,500構築物の増加754器具備品の増加5,304R＆Bホテル梅田東R＆Bホテル事業リニューアル222,581建物付属設備の増加209,066構築物の増加4,924器具備品の増加8,592R＆Bホテル京都駅八条口R＆Bホテル事業リニューアル285,537建物付属設備の増加273,900構築物の増加―器具備品の増加11,636その他377,649 当事業年度設備投資合計1,475,041 なお、重要な設備の除却または売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】①　現金及び預金 区分金額(千円)現金37,244預金 当座預金16,081普通預金5,912,986その他の預金（注）182計5,929,250合計5,966,495 (注)　その他の預金は、役員向け株式給付信託における信託の財産等として取り込まれたものであります。 ②　売掛金相手先別内訳 相手先金額(千円)Agoda Company Pte.Ltd.205,966楽天グループ㈱167,295三菱UFJニコス㈱129,574㈱リクルート110,299Booking Holdings lnc.95,369その他733,412合計1,441,915  売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円)(Ａ)当期発生高(千円)(Ｂ)当期回収高(千円)(Ｃ)当期末残高(千円)(Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ)  ２  (Ｂ)  365  1,241,41719,310,64919,110,1521,441,91593.025.4   ③　原材料及び貯蔵品 区分金額(千円)貯蔵品 店舗飲食材34,603売店商品195チケット1,383その他9,352合計45,535  ④　差入保証金 相手先金額(千円)ユナイテッド・アーバン投資法人629,117全国共済農業協同組合連合会388,433(合)ダンテ２287,754㈱第一ビルサービス211,105㈱ベストアメニティホールディングス175,514その他2,750,558計4,442,481  ⑤　買掛金相手先別内訳 相手先金額(千円)㈱トーホーフードサービス20,383名古屋製酪㈱16,171㈱西原商会12,093UCCコーヒープロフェッショナル㈱5,232協栄興業㈱4,048その他90,558計148,485    ⑥　長期借入金 相手先金額(千円)

３　配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月29日取締役会決議普通株式121,65110.002024年３月31日2024年６月27日 (注)　2024年５月29日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,070千円が含まれております。 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年５月23日取締役会決議普通株式利益剰余金242,50120.002025年３月31日2025年６月26日 (注)　2025年５月23日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,984千円が含まれております。

(追加情報)(取締役等に対する信託を用いた株式報酬制度)当社は、当社取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。(1) 取引の概要株主総会の決議を経て定められた上限額とは別枠で、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、予め当社が定めた株式交付規程に基づき、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるものであります。(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末76,869千円、99,200株、前事業年度末82,913千円、107,000株であります。

(会計方針の変更)(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、当事業年度の所得に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）を、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することといたしました。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項但し書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響額はありません。

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）    (単位：千円) ワシントンホテルプラザ事業R&Bホテル事業その他合計　室料収入7,267,7568,376,463△89,31115,554,909　料理収入1,241,878181,666293,0881,716,634　飲料収入221,480－70,965292,446　サービス料収入55,709－－55,709　その他430,060118,6117,953556,626顧客との契約から生じる収益9,216,8868,676,742282,69718,176,325その他の収益82,35735,924－118,281外部顧客への売上高9,299,2448,712,666282,69718,294,607 (注) １．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。２．収益認識基準による売上高の調整をその他の部門の室料収入で行っております。 当事業年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）    (単位：千円) ワシントンホテルプラザ事業R&Bホテル事業その他合計　室料収入8,390,11110,076,154△142,68818,323,577　料理収入1,408,870298,172283,3771,990,420　飲料収入234,197－64,640298,838　サービス料収入64,364－－64,364　その他440,149110,1057,325557,580顧客との契約から生じる収益10,537,69410,484,431212,65421,234,781その他の収益76,52336,522－113,045外部顧客への売上高10,614,21710,520,953212,6

(有価証券関係)１．その他有価証券前事業年度(2024年３月31日)区分貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　株式268,99699,372169,624合計268,99699,372169,624 (注)　非上場株式(貸借対照表計上額5,600千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当事業年度(2025年３月31日)区分貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　株式352,71699,372253,344合計352,71699,372253,344 (注)　非上場株式(貸借対照表計上額5,600千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．事業年度中に売却したその他有価証券前事業年度(自  2023年４月１日  至   2024年３月31日)区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式2,500――合計2,500――  当事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式―――合計―――

(重要な会計方針)(1) 資産の評価基準及び評価方法①　有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。②　棚卸資産の評価基準及び評価方法原則として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) (2) 固定資産の減価償却の方法①　有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　　２～39年工具、器具及び備品　　２～20年②　無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。③　リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 (3) 引当金の計上基準①　貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。②　賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。③　株式報酬引当金当社取締役に対する当社株式の交付に備えるため、

(重要な会計上の見積り)固定資産の減損損失について(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度有形固定資産残高19,433,909千円19,683,537千円無形固定資産残高187,766千円170,596千円長期前払費用残高64,180千円121,217千円減損損失235,208千円57,673千円

これらの施策及び仮定について、将来の不確実な経営環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。 繰延税金資産の回収可能性について(1) 前事業年度の財務諸表に計上した金額350,962千円当事業年度の財務諸表

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産     未払事業所税17,668千円 17,734千円未払費用64,086千円 84,938千円賞与引当金31,711千円 46,994千円契約負債8,234千円 15,573千円長期未払金73,474千円 70,102千円減価償却費及び減損損失173,582千円 169,608千円資産除去債務151,444千円 155,823千円差入保証金81,476千円 83,859千円土地再評価差額金325,796千円 333,559千円税務上の繰越欠損金　(注)２2,174,793千円 1,593,805千円その他48,326千円 57,810千円繰延税金資産小計3,150,596千円 2,629,812千円　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△1,766,680千円 △915,433千円　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△857,417千円 △741,477千円評価性引当額小計　(注)１△2,624,097千円 △1,656,910千円繰延税金資産合計526,498千円 972,901千円      繰延税金負債     資産除去債務に対応する除去費用△117,134千円 △114,949千円その他有価証券評価差額金△58,401千円 △89,372千円繰延税金負債合計△175,536千円 △204,322千円      繰延税金資産（負債）の純額350,962千円 768,579千円土地再評価に係る繰延税金負債△422千円 △432千円 （注）１．評価性引当額が967,186千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金が減少したことによるものであります。

※２  担保資産(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)建物5,537,749千円5,146,768千円土地5,556,250千円5,556,250千円差入保証金930,606千円930,606千円投資有価証券268,996千円352,716千円計12,293,601千円11,986,341千円  上記に対応する債務は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期借入金1,920,000千円960,000千円１年内返済長期借入金798,333千円798,333千円長期借入金8,905,666千円8,107,333千円計11,624,000千円9,865,666千円  (2) 資金決済に関する法律に基づき供託している資産は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)差入保証金69,000千円69,000千円

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高100,0003,754,161553,4634,307,6243,215,0443,215,044当期変動額      当期純利益    835,686835,686株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計－－－－835,686835,686当期末残高100,0003,754,161553,4634,307,6244,050,7314,050,731   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△84,2077,538,46114,559△945,452△930,8936,607,568当期変動額      当期純利益 835,686   835,686株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  96,663 96,66396,663当期変動額合計－835,68696,663－96,663932,349当期末残高△84,2078,374,148111,222△945,452△834,2307,539,918   当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高100,0003,754,161553,4634,307,6244,050,7314,050,731当期変動額      剰余金の配当    △121,651△121,651当期純利益    2,015,5752,015,5

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所　(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第63期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　2024年６月28日東海財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日東海財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書事業年度　第64期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月14日東海財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年６月28日東海財務局長に提出。 (5) 自己株券買付状況報告書2025年３月13日、2025年４月４日、2025年５月13日東海財務局長に提出。