4735

京進

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スタンダード 情報通信・サービスその他 サービス業 日本基準 連結 データセット基準日: 2026-11-04 (2日前) 無限定適正

最新の 2026年2月期(移行期・9か月) は決算期変更に伴う移行期で、期間が 12 ヶ月に満たないため他社比較・前年比には使えません。 下の主要指標は比較可能な直近の通期 2025年5月期 の値です。 移行期の数値は「主要な経営指標等の推移」でご確認いただけます。

売上高 265億円 前年比 +1.4%
PER 23.8倍 業種中央値 15.7倍
PBR 0.56倍 業種中央値 1.88倍
ROE 2.4% 業種中央値比 -8.4pt・下位25%
配当利回り 1.27% 業種中央値比 -1.4pt・下位25%
自己資本比率 17.7% 業種中央値比 -41.2pt・下位25%
売上成長率 +1.4%(報告ベース)(前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲が異なります(連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定)。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額(売上高比)を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です)
営業利益率 1.9% 業種中央値比 -5.9pt・下位25%

PER・PBR・配当利回りの株価: 株価 2026-10-15・15 取引日前

同業比較
収録決算期 2026年2月期(移行期・9か月) (有報・半期報告書。第1・第3四半期の決算短信は対象外) 最新中間期 2027年2月期 第2四半期(2026年8月末) (2026-10-13 提出) 次回収録予定 2027-08-29 頃 (有価証券報告書・推定) 指標算出に使った株価 2026-10-15 (15 取引日前) データ処理品質 検算通過 (この企業: 損益計算書・貸借対照表の算術検算)サイト全体の検査: L1 算術: 一部の企業のみ対象(JGAAP + IFRS)・L4 画面間: 提出書類の誤り(原本で確認済み)のみ 内訳
このページでわかること
  • 京進(4735)の最新期 KPI: ROE 2.4% / 営業利益率 1.9% / 自己資本比率 17.7%
  • 過去 3〜5 年の売上・利益・FCF の推移と業績の方向性
  • 同業他社との比較・株価指標(PER 23.8 / PBR 0.56)の水準

今回の決算で変わったこと (2024年5月期 → 2025年5月期)

売上高
前年比 +1.4%
前年差 +3.6億円
営業利益
前年比 -41.8%
前年差 -3.6億円
親会社株主帰属利益
前年比 -81.6%
前年差 -4.1億円
営業 CF
前年比 -1.4%
前年差 -0.2億円

※ 当期の純利益・ROE は一時損失を含む(減損損失 1.31億円): 特別利益 74百万円・特別損失 1.32億円(純額 −58百万円)が税引前利益 +2.86億円 の 20% にあたります(20% 以上で注記。特別損益を除いた税引前利益は +3.44億円)

前年と連結の範囲が異なります

当期の連結子会社数は 21 社から 20 社へ減少し(-1 社)、連結範囲の変更や事業の取得に伴う売却による収入 1 億円(売上高の 0.4%)がありました。前年と連結の範囲が異なるため、表示している前年比は「報告ベース」(現在の連結決算どうしの比較)であり、同一事業ベースの成長率とは限りません。買収・売却・持株会社化などで対象範囲が変わると、既存事業の成長と範囲の変化が混ざります。

前年度の有価証券報告書との数値比較(EDINET 一次データ)。特定銘柄の推奨ではありません。

同業比較スコアカード(情報通信・サービスその他内)

セクター中央値との差

PL(収益性・成長性)

ROEは中央値を8.35%下回る(0/3 指標が中央値以上)

ROE
2.39%
-8.35% vs 中央値 (10.74%)
下位25%以内
Q1 4.73% 中央値 10.74% Q3 17.81%
営業利益率
1.92%
-5.87% vs 中央値 (7.8%)
下位25%以内
Q1 3.47% 中央値 7.8% Q3 14.01%
売上成長率
1.36%
-6.43% vs 中央値 (7.79%)
下位25%以内
Q1 1.68% 中央値 7.79% Q3 16.61%

BS(財務安全性)

自己資本比率は中央値を41.17%下回る(0/1 指標が中央値以上)

自己資本比率
17.7%
-41.17% vs 中央値 (58.88%)
下位25%以内
Q1 42.04% 中央値 58.88% Q3 73.07%

CF(キャッシュ創出・株主還元)

FCF/売上は中央値を+0.54%上回る / 配当利回りは中央値を1.38%下回る(1/2 指標が中央値以上)

配当利回り
1.27%
-1.38% vs 中央値 (2.65%)
下位25%以内
Q1 1.51% 中央値 2.65% Q3 3.75%
FCF/売上
4.02%
+0.54% vs 中央値 (3.48%)
中央値以上
Q1 -3.71% 中央値 3.48% Q3 9.13%

同業内で優位: FCF/売上 / 同業内で劣位: 自己資本比率 / ROE / 売上成長率

※ 同業内の中央値は EDINET 公開データから機械的に集計しています。業種特性により標準値が異なるため、参考情報としてご利用ください。

同業内ポジションマップ

情報通信・サービスその他 / 1064社
読込中…

営業利益率は同業下位25%以内の水準(1.9%、同業中央値: 7.9%)です。売上成長率は1.4%(報告ベース)です。前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲が異なります(連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定)。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額(売上高比)を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です。このため同業内の位置は判定していません。

前年と連結範囲・決算期・会計基準が異なり前年比を比較できない同業 156 社は、成長率軸の母集団から除いています。

※ 横軸: 営業利益率 / 縦軸: 売上成長率。十字線は業種中央値。帯は業種 Q1〜Q3。

業績ハイライト(最新期 前年比)

京進 の最新期は、売上は前年比 +1.4%(報告ベース)、営業利益は前年比 -41.8%(報告ベース)でした。

※ 一時的な特別損益や M&A の影響で前年比が大きく変動する場合があります。 財務タブ で 3〜5 年の推移をご確認ください。

※ 各指標の見方: ROE /ROIC /営業利益率 /自己資本比率 /PER /PBR /FCF

監査・開示情報

監査意見
無限定適正 対象決算期末 2026-02-28 監査報告書日 2026-05-22
監査法人
監査法人京立志
訂正報告書
過去5年に 3 件 直近 2024-08-23

対象期: 2024年5月期 / 2022年5月期 第3四半期(2022年2月末) / 2022年5月期。 タイムラインで見る

監査法人の交代
過去5年に 1 回 直近 2025年5月期

PwCJapan有限責任監査法人(2024年5月期)→ 監査法人京立志(2025年5月期)。 タイムラインで見る

内部統制報告書
有効 2025年5月期

過去5年に有効と言えなかった期: 2023年5月期(開示すべき重要な不備あり)。 タイムラインで見る

継続企業の前提
記載なし
報告通貨
JPY

※ 詳細は有価証券報告書の監査報告書原文をご確認ください。

売上成長率
1.4%
前期比 1.4%
売上成長率の計算式
営業利益率
1.9%
vs業種 7.8%
営業利益率の計算式
ROIC
2.2%
vs業種 8.0%
ROICの計算式
PER
23.8倍
vs業種 15.7倍
PERの計算式
配当利回り
1.27%
vs業種 2.65%
配当利回りの計算式
FCFマージン
4.0%
vs業種 3.5%
FCFマージンの計算式

業績推移

売上高・営業利益・営業利益率
総資産・自己資本比率

人的資本

従業員数 連結
2,081人
平均年収 提出会社単体
515万円
平均年齢 提出会社単体
38.8歳
平均勤続年数 提出会社単体
11.3年
一人当たり売上高 連結
13百万円
一人当たり営業利益 連結
0百万円

※ このカードには母集団の異なる指標が並びます(各指標のバッジを参照)。 平均年収・平均年齢・平均勤続年数は有価証券報告書の提出会社(単体)の値で、 従業員数(連結優先)や一人当たり指標(連結業績ベース)とは対象範囲が異なるため、 「平均年収 × 従業員数」のような掛け合わせはできません。 平均年収ランキングを見る →

リスクプロファイル(事業等のリスクより)

法規制・制度変更 (81%) 情報セキュリティ (93%) 減損・のれん (52%) M&A・事業投資 (55%) 自然災害 (89%) 競争激化 (75%) 地政学・国際情勢 (39%) 感染症 (59%)

同業種(情報通信・サービスその他)の過半が言及している「人材確保」「訴訟・知的財産」「技術革新・陳腐化」は、この会社の有価証券報告書では検出されませんでした。

※ 有価証券報告書「事業等のリスク」(2026年2月期(移行期・9か月)) 本文のキーワード分析です。 () 内は同業種で同カテゴリに言及している企業の割合。詳細は「会社情報」タブの原文を参照してください。

開示の変化(前年比)

主要記載項目の開示状況と分量の増減
記載項目 判定 新しい文 分量の増減
事業等のリスク (2026年2月期(移行期・9か月)) 新しい記述あり 22 文 (56%) +780 字
  • 当社グループでは情報収集に加え、特定の国に依存しない留学生受け入れルートの多元化(アジア圏での新規開拓等)を進めておりますが、予期せぬ法規制の厳格化や制限措置が顕在化した場合、計画通りの留学生受け入れが困難になることによる授業料収入の減少、受け入れ体制の急激な見直しに伴う対応コストの増加が生じ、当社グループの業績等に影…
  • 4 企業の存続に関わるリスク・人材の不足当社グループが展開する教育、保育、介護事業はいずれも、法的な有資格者(保育士、ケアマネジャー、介護福祉士等)を含む「人」の存在が提供価値の質を左右する労働集約型ビジネスであり、人材の不足は急速な少子高齢化・生産年齢人口の減少を背景に、中長期にわたり顕在化し続けるリスクです。
経営方針・経営成績の分析(MD&A) (2026年2月期(移行期・9か月)) 新しい記述あり 42 文 (56%) +1261 字
  • [売上高] (単位:百万円)セグメント2025年5月期(12か月)2024/6/1~2025/5/312025年5月期調整後前年同期(9か月)2024/6/1~2025/2/282026年2月期通期(9か月)2025/6/1~2026/2/28調整後前年同期比増減金額増減率学習塾事業9,8357,7907,710▲79…
  • [連結業績] (単位:百万円)項目2025年5月期(12か月)2024/6/1~2025/5/312025年5月期調整後前年同期(9か月)2024/6/1~2025/2/282026年2月期通期(9か月)2025/6/1~2026/2/28調整後前年同期比増減金額増減率売上高26,45519,75520,2865302…
コーポレートガバナンス (2026年2月期(移行期・9か月)) 記述更新あり - +106 字
事業の内容 (2026年2月期(移行期・9か月)) 新しい記述あり 2 文 (5%) -
  • (注)1.日本語教育事業の子会社4社は、2026年4月1日に株式会社京進ランゲージアカデミーを存続会社として合併しました。
  • 京進の学童クラブ HOPPA独自のノウハウで非認知能力を育てることを特徴とした小学生対象の民間学童保育。
研究開発活動 (2026年2月期(移行期・9か月)) 前年と同一 0 文 -
経営戦略 (2026年2月期(移行期・9か月)) 新しい記述あり 4 文 (16%) -
  • また、自律的にキャリア構築をすることと、新たなチャレンジを推奨するために、自己申告書制度、社内公募制度、キャリア研修、自己成長を支援する制度(資格取得援助等)などの取組を行っています。
  • 3)人的資本の拡充学習塾の元生徒やアルバイト講師など、当社の価値観に共感した人材が入社するルートを確立させており、外部環境に依存しない「自立型の採用基盤」を有しております。

※ 有価証券報告書の記述情報を前年の提出内容と文単位で比較しています。数字・年号だけを 書き換えた文と語句の手直しは「新しい文」に数えず、前年に無かった内容の文だけを数えます (括弧内はその文字数の割合)。文が少ない項目は割合を出しません。原文は「会社情報」タブを参照してください。

主要な経営指標等の推移

主要財務指標の期別推移
指標 2026年2月期 移行期(9か月) 2025年5月期 2024年5月期 2023年5月期 2022年5月期 2021年5月期 2020年5月期 2019年5月期 2018年5月期 2017年5月期
売上高 202.9億 264.6億 261.0億 254.2億 236.5億 231.5億 220.3億 201.5億 179.3億 135.1億
営業利益 4.8億 5.1億 8.7億 4.7億 1.7億 0.8億 -1.7億 3.3億 4.1億 3.8億
経常利益 4.7億 3.4億 8.4億 3.9億 3.7億 3.7億 -0.9億 5.0億 4.6億 4.2億
親会社株主帰属利益 0.7億 0.9億 5.1億 -3.2億 -0.1億 1.9億 5.0億 4.9億 4.9億 4.3億
純資産 39.1億 39.0億 38.9億 33.7億 36.9億 37.6億 37.4億 33.5億 36.5億 32.3億
総資産 220.2億 220.3億 217.4億 211.9億 207.3億 217.4億 230.5億 198.6億 161.9億 110.1億
自己資本比率 — 17.7% 17.9% 15.9% 17.8% 17.3% 16.2% 16.9% 22.5% 29.3%
ROE — 2.4% 13.9% -9.0% -0.2% 5.1% 14.1% 14.0% 14.4% 14.2%
※ 金額は億円単位。自己資本比率=自己資本/総資産。 「親会社株主帰属利益」は非支配株主に帰属する分を除いた利益で、ROE・EPS・PER の分子と同じです。 数値は連結ベース(日本基準)です。

同業比差分(セクター中央値比)

正=同業上位 / 負=同業下位

※ 同業比差分は最新期スナップショットです。「前年差」(prev_diff) 機能は将来実装予定で現状は表示していません。

同業比 強み: FCF/売上 課題: 自己資本比率 ROE 売上成長率

類似銘柄

KPIコサイン類似度による自動提案
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Z/F-Score は算定対象外

財務健康スコア 7軸

業種内パーセンタイル (0-100, Beta)

7軸中7軸を評価でき、合計26.4 / 100。最も高いのは効率性63.5、最も低いのはリスク0.0(いずれも業種内パーセンタイル)。

京進 に関するよくある質問

京進 の ROE は何%ですか?

京進(4735)の比較可能な直近の通期 2025年5月期 の ROE は 2.4% です。これは評価基準の範囲内の水準です。 なお最新の 2026年2月期(移行期・9か月) は決算期変更に伴う移行期で、期間が 12 ヶ月に満たないため他社比較・前年比には使えません。

京進 の営業利益率は?

京進(4735)の比較可能な直近の通期 2025年5月期 の営業利益率は 1.9% です。営業利益率は本業の収益力を示す代表的な指標で、業種により標準値が異なります。

京進 の財務安全性はどうですか?

京進 の自己資本比率は 17.7% で、同業他社と比べて低い水準です(同業種の中央値は 58.9%)。なお一般的な目安は業種で大きく異なり、銀行業 5〜10% / 不動産業 30% 前後 / 製造業 50% 以上が目安とされます。

京進 の PER は割高ですか?

京進 の比較可能な直近の通期 2025年5月期 の PER は 23.8 倍です。これは標準的なバリュエーション水準です。割高・割安の判断は同業他社・自社過去推移との比較が前提となります。

京進 の業績は伸びていますか?

京進 の比較可能な直近の通期 2025年5月期 の売上高は前年比 1.4% です。 営業利益は前年比 -41.8% です。前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲が異なります(連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定)。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額(売上高比)を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です 業績の伸びは単年でなく複数期の推移で確認することが重要です。

京進 の営業キャッシュフローは黒字ですか?

京進 の比較可能な直近の通期 2025年5月期 の営業キャッシュフローは 黒字(プラス)です。営業キャッシュフローは本業で稼いだ現金を示し、会計上の利益(純利益)と合わせて確認することが重要です。

※ 本 Q&A は最新期の財務データから機械的に生成しており、特定の有価証券の売買を推奨するものではありません。 詳細は 計算ロジック をご参照ください。

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