売上高
13,228億円
前年比 +19.4%
PER
20.6倍
業種中央値 15.9倍
PBR
3.36倍
業種中央値 1.88倍
ROE
16.8%（高水準）
業種中央値比 +6.1pt・中央値以上
配当利回り
2.58%
業種中央値比 -0.0pt・中央値未満
自己資本比率
54.1%（高水準）
業種中央値比 -4.9pt・中央値未満
売上成長率
+19.4%（高成長）
営業利益率
6.8%
業種中央値比 -1.0pt・中央値未満
政府・政策 Evidence
政府調達・補助金・認定の観測記録（出典: gBizINFO / 経済産業省）
直近365日集計 / 基準日 2026-09-17政府調達 公表金額合計
41.0億円
件数 35 件
最大案件
15.1億円
発注集中度 HHI:
0.31
対売上比（参考値）
0.31%
参考値（契約種別が非公表のため）
補助金（net）
—
件数 0 件
- うち 35 件は共同受注かどうかを判定できる情報が元データに含まれないため、全額をこの企業の金額として計上しています。
- 金額は契約種別（総額／年額など）が公表されないため参考値です。
政策テーマ
digital_gov 6
infrastructure_resilience 4
件名・対象の辞書一致による分類。数字は該当件数（カーソルを合わせると一致語と最新の日付を表示）
政府調達 （全 427 件のうち新しい 20 件）
| 受注日 | 件名 | 発注機関 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2026-06-30 | ソフトウェアライセンス（Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｅ３）１４，７００個買入 | 海上保安庁 | 2.0億円 |
| 2026-04-28 | 令和８年度本校短期研修「ＩＣＴ調査特別」の研修実施委託 | 国税庁 | 381万円 |
| 2026-04-28 | 令和８年度島根あさひ社会復帰促進センター事務用紙単価契約（Ａ４サイズ） | 法務省 | 133万円 |
| 2026-04-28 | 令和８年度島根あさひ社会復帰促進センター事務用紙単価契約（Ａ３サイズ） | 法務省 | 6万円 |
| 2026-04-17 | 令和８年度近畿矯正管区管内施設等コピー用紙調達契約 | 法務省 | 1,707万円 |
| 2026-04-07 | プリンタトナー・インクカートリッジ等供給 | 検察庁 | 557万円 |
| 2026-04-06 | 近畿地方整備局管内コピー用紙購入 | 国土交通省 | 2,090円 |
| 2026-03-31 | Ｒ８業務端末の運用に係るヘルプデスク等役務（再度広告） | こども家庭庁 | 2,928万円 |
| 2026-03-18 | ライセンス（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５ Ｅ３） 外３点 | 警察庁 | 3.9億円 |
| 2026-03-16 | リサイクルＰＰＣ用紙の購入（単価契約） | 法務省 | 2.2億円 |
| 2026-03-09 | 電子複写機用再生紙の購入 | 国税庁 | 1.0億円 |
| 2026-03-02 | 会議用マイク外購入 | 農林水産省 | 40万円 |
| 2026-02-26 | 包括ソフトウェアライセンス等の供給 一式 | 法務省 | 15.1億円 |
| 2026-02-19 | 令和８年度ＰＰＣ用紙（乾式複写機用紙）購入契約（単価契約） | 財務省 | 5,273万円 |
| 2026-02-18 | 令和７年度 東京港湾事務所ソフトウェアライセンス購入 | 国土交通省 | 171万円 |
| 2026-02-13 | 【関東地方整備局、荒川下流河川事務所】ミーティング用テーブル外９点購入 | 国土交通省 | 101万円 |
| 2026-02-13 | 令和８年度コピー用紙購入１式（単価契約） | 法務省 | 1,662万円 |
| 2026-02-10 | 令和８年度福岡高等検察庁等ＰＰＣ用紙供給契約 | 検察庁 | 999万円 |
| 2026-02-05 | Ｃｉｓｃｏ Ｗｅｂｅｘのライセンス提供及び運用支援業務（令和８年度家裁整備分） | 最高裁判所 | 3,757万円 |
| 2026-02-02 | Ａｕｔｏ ＣＡＤ（Ａｕｔｏ ｄｅｓｋ社）ライセンス一式の購入 | 衆議院 | 616万円 |
補助金・交付金 （2 件）
| 交付決定日 | 制度名 | 発行元 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2022-04-01 | 令和４年度再生ＰＰＣ用紙の購入（共同調達） | 経済産業省 | 1.1億円 |
| 2022-04-01 | 令和４年度リサイクルＰＰＣ用紙の購入（単価契約）（共同調達） | 経済産業省 | 1.8億円 |
マイナス表示は変更交付決定に伴う減額調整です。採択額・交付決定額・支払額は区別されずに公表されます。
出典: gBizINFO（経済産業省）
本タブは gBizINFO に収録された公表情報の観測記録であり、企業の政府向け事業の全量を示すものではありません。 契約金額は落札・交付時点の公表値で、実際の売上計上額・期間とは一致しない場合があります。