4783

NCD

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スタンダード 情報通信・サービスその他 情報・通信業 日本基準 連結 データセット基準日: 2026-09-24 (3日前) 無限定適正
売上高 309億円 前年比 +2.5%
PER 11.5倍 業種中央値 16.3倍
PBR 2.51倍 業種中央値 1.90倍
ROE 22.9%(高水準) 業種中央値比 +12.2pt・上位25%
配当利回り 4.57%(高水準) 業種中央値比 +2.0pt・上位25%
自己資本比率 50.1%(高水準) 業種中央値比 -8.8pt・中央値未満
売上成長率 +2.5%
営業利益率 8.5% 業種中央値比 +0.8pt・中央値以上

PER・PBR・配当利回りの株価: 株価 2026-09-17・3 取引日前

同業比較
収録決算期 2026年3月期 (FY2025) 次回収録予定 2026-11-07 頃 (半期報告書・推定) 指標算出に使った株価 2026-09-17 (3 取引日前) データ処理品質 一部未検証
このページでわかること
  • NCD(4783)の最新期 KPI: ROE 22.9% / 営業利益率 8.5% / 自己資本比率 50.1%
  • 過去 3〜5 年の売上・利益・FCF の推移と業績の方向性
  • 同業他社との比較・株価指標(PER 11.5 / PBR 2.51)の水準

ひとことで言うと

情報通信・サービスその他セクターの中型で、自己資本比率は同業中央値より8.8%pt低い。

今回の決算で変わったこと (FY2024 → FY2025)

売上高
前年比 +2.5%
前年差 +7.6億円
営業利益
前年比 -6.1%
前年差 -1.7億円
親会社株主帰属利益
前年比 -2.3%
前年差 -0.4億円
営業 CF
前年比 -21.3%
前年差 -4.8億円

前年度の有価証券報告書との数値比較(EDINET 一次データ)。特定銘柄の推奨ではありません。

同業比較スコアカード(情報通信・サービスその他内)

セクター中央値との差

PL(収益性・成長性)

ROEは中央値を+12.15%上回る / 売上成長率は中央値を5.4%下回る(2/3 指標が中央値以上)

ROE
22.91%
+12.15% vs 中央値 (10.76%)
上位25%以内
Q1 4.7% 中央値 10.76% Q3 17.88%
営業利益率
8.55%
+0.75% vs 中央値 (7.8%)
中央値以上
Q1 3.43% 中央値 7.8% Q3 13.97%
売上成長率
2.53%
-5.4% vs 中央値 (7.93%)
中央値未満
Q1 1.69% 中央値 7.93% Q3 16.8%

BS(財務安全性)

自己資本比率は中央値を8.85%下回る(0/1 指標が中央値以上)

自己資本比率
50.14%
-8.85% vs 中央値 (58.99%)
中央値未満
Q1 42.06% 中央値 58.99% Q3 73.13%

CF(キャッシュ創出・株主還元)

配当利回りは中央値を+2.0%上回る(2/2 指標が中央値以上)

配当利回り
4.57%
+2.0% vs 中央値 (2.58%)
上位25%以内
Q1 1.52% 中央値 2.58% Q3 3.67%
FCF/売上
5.34%
+1.74% vs 中央値 (3.6%)
中央値以上
Q1 -3.3% 中央値 3.6% Q3 9.26%

同業内で優位: ROE / 配当利回り / FCF/売上 / 同業内で劣位: 自己資本比率 / 売上成長率

※ 同業内の中央値は EDINET 公開データから機械的に集計しています。業種特性により標準値が異なるため、参考情報としてご利用ください。

同業内ポジションマップ

情報通信・サービスその他 / 1059社
読込中…

営業利益率は同業中央値を上回る水準(8.5%、同業中央値: 8.0%)です。売上成長率は同業中央値を下回る水準(2.5%、同業中央値: 7.6%)です。

前年と連結範囲・決算期・会計基準が異なり前年比を比較できない同業 158 社は、成長率軸の母集団から除いています。

※ 横軸: 営業利益率 / 縦軸: 売上成長率。十字線は業種中央値。帯は業種 Q1〜Q3。

業績ハイライト(最新期 前年比)

NCD の最新期は、売上は前年比 +2.5% で増収、営業利益は -6.1% で減益でした。 増収減益の状況で、原価・販管費の上昇が利益を圧迫しています。

※ 一時的な特別損益や M&A の影響で前年比が大きく変動する場合があります。 財務タブ で 3〜5 年の推移をご確認ください。

投資タグ 高収益 高還元 財務堅実

※ 投資タグは全業種一律の閾値(ROIC 12%, PER 15倍, 自己資本比率 50% 等)で判定しています。 銀行・公益・不動産など業種特性を考慮していないため、参考情報としてご利用ください。

※ 各指標の見方: ROE /ROIC /営業利益率 /自己資本比率 /PER /PBR /FCF

監査・開示情報

監査意見
無限定適正 対象決算期末 2026-03-31 監査報告書日 2026-06-19
監査法人
東陽監査法人
訂正報告書
過去5年に 1 件 直近 2022-06-28

対象期: FY2021。 タイムラインで見る

継続企業の前提
記載なし
報告通貨
JPY

※ 詳細は有価証券報告書の監査報告書原文をご確認ください。

売上成長率
2.5%
前期比 2.5%
売上成長率の計算式
営業利益率
8.5%
vs業種 7.8%
営業利益率の計算式
ROIC
19.9%
vs業種 8.2%
ROICの計算式
PER
11.5倍
vs業種 16.3倍
PERの計算式
配当利回り
4.57%
vs業種 2.57%
配当利回りの計算式
FCFマージン
5.3%
vs業種 3.6%
FCFマージンの計算式

業績推移

売上高・営業利益・営業利益率
総資産・自己資本比率

財務状況のポイント

✓
成長トレンド 売上高YoY +2.5%、事業が拡大中

人的資本

従業員数 連結
1,529人
平均年収 提出会社単体
648万円
平均年齢 提出会社単体
37.9歳
平均勤続年数 提出会社単体
10.6年
一人当たり売上高 連結
20百万円
一人当たり営業利益 連結
2百万円

※ このカードには母集団の異なる指標が並びます(各指標のバッジを参照)。 平均年収・平均年齢・平均勤続年数は有価証券報告書の提出会社(単体)の値で、 従業員数(連結優先)や一人当たり指標(連結業績ベース)とは対象範囲が異なるため、 「平均年収 × 従業員数」のような掛け合わせはできません。 平均年収ランキングを見る →

リスクプロファイル(事業等のリスクより)

コンプライアンス (66%) 人材確保 (83%) 自然災害 (89%) 法規制・制度変更 (81%) 調達・供給網 (30%) 情報セキュリティ (93%) 品質・製造物責任 (67%) 感染症 (60%)

同業種(情報通信・サービスその他)の過半が言及している「訴訟・知的財産」「景気・需要変動」「M&A・事業投資」は、この会社の有価証券報告書では検出されませんでした。

※ 有価証券報告書「事業等のリスク」(FY2025) 本文のキーワード分析です。 () 内は同業種で同カテゴリに言及している企業の割合。詳細は「会社情報」タブの原文を参照してください。

開示の変化(前年比)

主要記載項目の開示状況と分量の増減
記載項目 判定 新しい文 分量の増減
事業等のリスク (FY2025) 新しい記述あり 7 文 (11%) +212 字
  • また、IT関連事業のマネージドサービス業務(24時間365日対応の障害監視・復旧、アプリケーションの維持・メンテナンス業務等)や、パーキングシステム事業のサポートセンター業務を、BCP拠点である長崎オフィスに分散し、事業継続性の向上に努めております。
  • また、ISO/IEC27001(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証やプライバシーマークの取得を通じ、生成AIを含む新たな技術の利用に伴うリスクにも留意し、IT環境の変化に即した体制整備及び各種セキュリティ対策を講じております。
経営方針・経営成績の分析(MD&A) (FY2025) 新しい記述あり 15 文 (28%) +397 字
  • システム開発事業保険会社向けアプリケーション保守の拡大、金融業へのクラウド型ワークフローシステムの導入、建設業におけるアプリケーション保守及び海外拠点向けシステム要件定義の受注等の新規案件を獲得したものの、大型案件が複数、前期で終了したことや、一部顧客からの戦略的撤退を実施したことから、売上高は前年並みとなりました。
  • 利益面では両事業において価格改定を実施しましたが、IT関連事業において、子会社における案件取り込み時期の遅れは概ね挽回できたものの、採算性の高い大型案件の終了を完全にカバーするには至らなかったことや、パーキングシステム事業における機器販売の減少や一過性コストの発生等が減益要因となりました。
コーポレートガバナンス (FY2025) 記述更新あり - +233 字
事業の内容 (FY2025) 数値の更新のみ 0 文 -
研究開発活動 (FY2025) 新しい記述あり 2 文 (36%) -
  • 2023年度の最優秀アイデア『自転車IT化事業(仮称)』について開発を進め、2026年3月24日にNCD新ブランド、自転車専用ドライブレコーダー「ジテレコ」をリリースいたしました。
  • 詳細につきましては、2026年3月24日公表のプレスリリース及び公式サイトをご参照ください。
経営戦略 (FY2025) 新しい記述あり 1 文 (17%) -
  • 〔マテリアリティと関連するSDGs〕 なお、2026年4月22日開催のNCD取締役会決議により、外部環境の変化を踏まえたNCDグループのマテリアリティ(重要課題)の内容を一部変更しております。

※ 有価証券報告書の記述情報を前年の提出内容と文単位で比較しています。数字・年号だけを 書き換えた文と語句の手直しは「新しい文」に数えず、前年に無かった内容の文だけを数えます (括弧内はその文字数の割合)。文が少ない項目は割合を出しません。原文は「会社情報」タブを参照してください。

主要な経営指標等の推移

主要財務指標の期別推移
指標 FY2025 FY2024 FY2023 FY2022 FY2021 FY2020 FY2019 FY2018 FY2017 FY2016
売上高 308.7億 301.1億 254.8億 228.5億 205.5億 175.6億 183.9億 170.1億 162.4億 154.1億
営業利益 26.4億 28.1億 21.2億 12.0億 9.0億 2.4億 9.4億 10.5億 7.8億 3.5億
経常利益 26.7億 28.5億 21.4億 12.1億 9.6億 3.9億 9.5億 10.9億 8.1億 3.3億
親会社株主帰属利益 18.6億 19.1億 13.9億 6.7億 4.6億 1.5億 6.5億 6.2億 5.3億 2.5億
純資産 85.5億 78.5億 64.0億 50.5億 44.7億 41.7億 39.1億 34.5億 30.9億 25.5億
総資産 168.9億 161.0億 149.0億 123.9億 118.9億 108.2億 116.2億 110.5億 110.7億 108.5億
自己資本比率 50.1% 48.4% 42.6% 40.4% 37.3% 38.3% 33.5% 31.1% 27.8% 23.5%
ROE 22.9% 27.0% 24.5% 14.3% 10.7% 3.6% 17.7% 18.9% 18.7% 9.8%
※ 金額は億円単位。自己資本比率=自己資本/総資産。 「親会社株主帰属利益」は非支配株主に帰属する分を除いた利益で、ROE・EPS・PER の分子と同じです。 数値は連結ベース(日本基準)です。

同業比差分(セクター中央値比)

正=同業上位 / 負=同業下位

※ 同業比差分は最新期スナップショットです。「前年差」(prev_diff) 機能は将来実装予定で現状は表示していません。

同業比 強み: ROE 配当利回り FCF/売上 課題: 自己資本比率 売上成長率

類似銘柄

KPIコサイン類似度による自動提案
読み込み中... 類似銘柄を計算しています...
Z-Score 5.08(安全圏) F-Score 6/9 (標準)

財務健康スコア 7軸

業種内パーセンタイル (0-100, Beta)

7軸中7軸を評価でき、合計81.0 / 100。最も高いのは安全性100.0、最も低いのは成長性28.3(いずれも業種内パーセンタイル)。

NCD に関するよくある質問

NCD の ROE は何%ですか?

NCD(4783)の最新期 ROE は 22.9% です。これは評価基準(kpi_eval_rules: 10% 以上、業種補正あり)を上回る水準です。

NCD の営業利益率は?

NCD(4783)の最新期営業利益率は 8.5% です。営業利益率は本業の収益力を示す代表的な指標で、業種により標準値が異なります。

NCD の財務安全性はどうですか?

NCD の自己資本比率は 50.1% で、同業他社の中央値を下回る水準です(同業種の中央値は 58.99%)。なお一般的な目安は業種で大きく異なり、銀行業 5〜10% / 不動産業 30% 前後 / 製造業 50% 以上が目安とされます。

NCD の PER は割高ですか?

NCD の最新期 PER は 11.5 倍です。これは業種平均と比較して標準より低い水準です。割高・割安の判断は同業他社・自社過去推移との比較が前提となります。

NCD の業績は伸びていますか?

NCD の最新期の売上高は前年比 2.5% で、増収(売上高が前年比プラス)です。 営業利益は前年比 -6.1% です。業績の伸びは単年でなく複数期の推移で確認することが重要です。

NCD の営業キャッシュフローは黒字ですか?

NCD の最新期の営業キャッシュフローは 黒字(プラス)です。営業キャッシュフローは本業で稼いだ現金を示し、会計上の利益(純利益)と合わせて確認することが重要です。

※ 本 Q&A は最新期の財務データから機械的に生成しており、特定の有価証券の売買を推奨するものではありません。 詳細は 計算ロジック をご参照ください。

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