4819

デジタルガレージ

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プライム 情報通信・サービスその他 情報・通信業 IFRS 連結 会計方針変更あり: 2019年3月期 日本基準 → IFRS データセット基準日: 2026-11-04 (2日前) 無限定適正

ひとことで言うと

情報通信・サービスその他セクターの中型で、自己資本比率は同業中央値より24.3%pt低い。

売上高 410億円 前年比 +7.0%
PER 88.7倍 業種中央値 15.7倍
PBR 1.51倍 業種中央値 1.88倍
ROE 1.7% 業種中央値比 -9.0pt・下位25%
配当利回り 1.89% 業種中央値比 -0.8pt・中央値未満
自己資本比率 34.6% 業種中央値比 -24.3pt・下位25%
売上成長率 +7.0%(報告ベース)(連結子会社数は日本基準の有価証券報告書の記載事項で、この会社の報告様式には含まれません。前年と連結の範囲が同じかを確認できていないため、成長の断定評価は行っていません(成長率そのものは報告ベースの値です))
営業利益率 —

PER・PBR・配当利回りの株価: 株価 2026-10-15・15 取引日前

同業比較
収録決算期 2026年3月期 (有報・半期報告書。第1・第3四半期の決算短信は対象外) 指標算出に使った株価 2026-10-15 (15 取引日前) データ処理品質 検算通過 (この企業: 貸借対照表の算術検算)サイト全体の検査: L1 算術: 一部の企業のみ対象(JGAAP + IFRS)・L4 画面間: 提出書類の誤り(原本で確認済み)のみ 内訳
このページでわかること
  • デジタルガレージ(4819)の最新期 KPI: ROE 1.7% / 営業利益率 — / 自己資本比率 34.6%
  • 過去 3〜5 年の売上・利益・FCF の推移と業績の方向性
  • 同業他社との比較・株価指標(PER 88.7 / PBR 1.51)の水準

今回の決算で変わったこと (2025年3月期 → 2026年3月期)

売上高
前年比 +7.0%
前年差 +26.6億円
親会社株主帰属利益
黒字転換
前年差 +84.7億円
営業 CF
赤字転落
前年比 -115.6%・前年差 -366.6億円
親会社株主に帰属する当期純利益は増加していますが、営業キャッシュフローは減少しています 営業キャッシュフローがマイナスです

前年度の有価証券報告書との数値比較(EDINET 一次データ)。特定銘柄の推奨ではありません。

同業比較スコアカード(情報通信・サービスその他内)

セクター中央値との差

PL(収益性・成長性)

ROEは中央値を9.05%下回る(0/2 指標が中央値以上)

ROE
1.7%
-9.05% vs 中央値 (10.74%)
下位25%以内
Q1 4.73% 中央値 10.74% Q3 17.81%
売上成長率
6.96%
-0.84% vs 中央値 (7.79%)
中央値未満
Q1 1.68% 中央値 7.79% Q3 16.61%

BS(財務安全性)

自己資本比率は中央値を24.32%下回る(0/1 指標が中央値以上)

自己資本比率
34.56%
-24.32% vs 中央値 (58.88%)
下位25%以内
Q1 42.04% 中央値 58.88% Q3 73.07%

CF(キャッシュ創出・株主還元)

FCF/売上は中央値を33.25%下回る(0/2 指標が中央値以上)

配当利回り
1.89%
-0.75% vs 中央値 (2.65%)
中央値未満
Q1 1.51% 中央値 2.65% Q3 3.75%
FCF/売上
-29.77%
-33.25% vs 中央値 (3.48%)
下位25%以内
Q1 -3.71% 中央値 3.48% Q3 9.13%

同業内で劣位: FCF/売上 / 自己資本比率 / ROE

※ 同業内の中央値は EDINET 公開データから機械的に集計しています。業種特性により標準値が異なるため、参考情報としてご利用ください。

同業内ポジションマップ

情報通信・サービスその他 / 1064社
読込中…

同業データが見つかりませんでした。

前年と連結範囲・決算期・会計基準が異なり前年比を比較できない同業 156 社は、成長率軸の母集団から除いています。

※ 横軸: 営業利益率 / 縦軸: 売上成長率。十字線は業種中央値。帯は業種 Q1〜Q3。

業績ハイライト(最新期 前年比)

デジタルガレージ の最新期は、売上は前年比 +7.0%(報告ベース)でした。

※ 一時的な特別損益や M&A の影響で前年比が大きく変動する場合があります。 財務タブ で 3〜5 年の推移をご確認ください。

※ 各指標の見方: ROE /ROIC /営業利益率 /自己資本比率 /PER /PBR /FCF

監査・開示情報

監査意見
無限定適正 対象決算期末 2026-03-31 監査報告書日 2026-06-23
監査法人
EY新日本有限責任監査法人
訂正報告書
過去5年に 1 件 直近 2022-06-22

対象期: 2022年3月期。 タイムラインで見る

内部統制報告書
有効 2026年3月期
継続企業の前提
記載なし
報告通貨
JPY

※ 詳細は有価証券報告書の監査報告書原文をご確認ください。

売上成長率
7.0%
前期比 7.0%
売上成長率の計算式
営業利益率
—
vs業種 7.8%
営業利益率の計算式
ROIC
0.7%
vs業種 8.0%
ROICの計算式
PER
88.7倍
vs業種 15.7倍
PERの計算式
配当利回り
1.89%
vs業種 2.65%
配当利回りの計算式
FCFマージン
-29.8%
vs業種 3.5%
FCFマージンの計算式

業績推移

売上高・営業利益・営業利益率
総資産・自己資本比率

財務状況のポイント

→
報告ベースの増減 売上高YoY +7.0%。連結子会社数は日本基準の有価証券報告書の記載事項で、この会社の報告様式には含まれません。前年と連結の範囲が同じかを確認できていないため、成長の断定評価は行っていません(成長率そのものは報告ベースの値です)。

人的資本

従業員数 連結
1,383人
平均年収 提出会社単体
850万円
平均年齢 提出会社単体
39.7歳
平均勤続年数 提出会社単体
5.0年
一人当たり売上高 連結
30百万円

※ このカードには母集団の異なる指標が並びます(各指標のバッジを参照)。 平均年収・平均年齢・平均勤続年数は有価証券報告書の提出会社(単体)の値で、 従業員数(連結優先)や一人当たり指標(連結業績ベース)とは対象範囲が異なるため、 「平均年収 × 従業員数」のような掛け合わせはできません。 平均年収ランキングを見る →

リスクプロファイル(事業等のリスクより)

訴訟・知的財産 (74%) 自然災害 (89%) M&A・事業投資 (55%) 競争激化 (75%) 情報セキュリティ (93%) 人材確保 (83%) コンプライアンス (66%) 景気・需要変動 (64%)

同業種(情報通信・サービスその他)の過半が言及している「品質・製造物責任」は、この会社の有価証券報告書では検出されませんでした。

※ 有価証券報告書「事業等のリスク」(2026年3月期) 本文のキーワード分析です。 () 内は同業種で同カテゴリに言及している企業の割合。詳細は「会社情報」タブの原文を参照してください。

開示の変化(前年比)

主要記載項目の開示状況と分量の増減
記載項目 判定 新しい文 分量の増減
事業等のリスク (2026年3月期) 新しい記述あり 15 文 (29%) +940 字
  • リスク区分戦略リスク財務リスクオペレーショナルリスクハザードリスクリスク分類:リスクシナリオ概要1新事業分野への進出にかかわるリスク2サービス・事業戦略にかかわるリスク3事業投資にかかわるリスク4信用リスク5市場リスク6流動性リスク7システムリスク8事務リスク9法務・コンプライアンスリスク10人的リスク11風評リスク1…
  • さらに、第3段階〈リスク対応計画〉では、識別したリスクに対する予防策・低減策を具体化して計画に落とし込み、第4段階〈実施とモニタリング〉では、各リスクオーナーが対策を実行し、リスクマネジメント室が進捗を監視したうえで、リスクマネジメント委員会にて状況を確認・評価し、経営会議及び取締役会に定期的に報告しております。
経営方針・経営成績の分析(MD&A) (2026年3月期) 新しい記述あり 18 文 (24%) -173 字
  • ii.経営成績当連結会計年度において、プラットフォームソリューション・セグメントでは、共通QRコード決済ソリューション「Cloud Pay」の成長に加え、主軸の決済プラットフォーム事業領域における戦略パートナーとの協業推進、特にKDDIグループ向け大型案件の稼働等の寄与により、決済取扱高は前期比21.1%増の9.1兆円…
  • 当連結会計年度において、プラットフォームソリューション・セグメントでは、共通QRコード決済ソリューション「Cloud Pay」の成長に加え、主軸の決済プラットフォーム事業領域における戦略パートナーとの協業推進、特にKDDIグループ向け大型案件の稼働等の寄与により、決済取扱高は前期比21.1%増の9.1兆円に拡大し、税引…
コーポレートガバナンス (2026年3月期) 記述更新あり - +3329 字
事業の内容 (2026年3月期) 語句の手直しのみ 0 文 -
研究開発活動 (2026年3月期) 語句の手直しのみ 0 文 -
経営戦略 (2026年3月期) 新しい記述あり 15 文 (63%) -
  • KPI達成時期2025年度実績Open Network Lab・ESG 1号投資事業有限責任組合における投資金額の50%をESG 関連スタートアップに投資毎年57%Open Network Lab・ESG 1号投資事業有限責任組合における投資件数の20%を気候変動関連スタートアップに投資毎年28%Open Networ…
  • KPI達成時期2025年度実績ガバナンス情報の充実度向上、ステークホルダー対話数年200回以上毎年・統合報告書、コーポレートサイト記載充実化・対話数:250回以上全従業員に対するコンプライアンス研修の受講率100%毎年100%スコープ1・2の温室効果ガス排出量 2022年3月期比50%削減2031年3月期1,005t-…

※ 有価証券報告書の記述情報を前年の提出内容と文単位で比較しています。数字・年号だけを 書き換えた文と語句の手直しは「新しい文」に数えず、前年に無かった内容の文だけを数えます (括弧内はその文字数の割合)。文が少ない項目は割合を出しません。原文は「会社情報」タブを参照してください。

主要な経営指標等の推移

主要財務指標の期別推移
指標 2026年3月期 連結 / IFRS 2025年3月期 連結 / IFRS 2024年3月期 連結 / IFRS 2023年3月期 連結 / IFRS 2022年3月期 連結 / IFRS 2021年3月期 連結 / IFRS 2020年3月期 連結 / IFRS 2019年3月期 連結 / IFRS 2018年3月期 連結 / 日本基準 2017年3月期 移行期(9か月) 連結 / 日本基準
売上高 409.7億 383.1億 378.5億 300.7億 729.5億 404.8億 369.4億 356.9億 601.7億 364.5億
営業利益 — — — — — — — — 23.1億 7.2億
経常利益 29.7億 -102.2億 63.0億 -138.8億 453.9億 143.2億 100.1億 62.7億 50.2億 36.9億
親会社株主帰属利益 12.8億 -71.9億 58.1億 -90.6億 303.3億 97.9億 74.2億 97.7億 54.6億 43.0億
純資産 777.0億 777.0億 921.4億 820.9億 972.2億 630.8億 528.0億 473.4億 390.2億 343.8億
総資産 2,187.0億 2,263.4億 2,314.3億 2,162.7億 2,316.1億 1,783.0億 1,623.0億 1,468.9億 1,087.9億 917.0億
自己資本比率 34.6% 33.3% 38.6% 37.1% 41.3% 34.8% 32.1% 31.7% 34.7% —
ROE 1.7% -8.7% 6.9% -10.3% 38.4% 17.1% 15.0% 23.2% 16.1% —
※ 金額は億円単位。自己資本比率=自己資本/総資産。 「親会社株主帰属利益」は非支配株主に帰属する分を除いた利益で、ROE・EPS・PER の分子と同じです。 2019年3月期 から 日本基準 → IFRSへ会計基準が変わっています。前後の列は測定基準が異なるため、そのまま比較できません。

同業比差分(セクター中央値比)

正=同業上位 / 負=同業下位

※ 同業比差分は最新期スナップショットです。「前年差」(prev_diff) 機能は将来実装予定で現状は表示していません。

類似銘柄

KPIコサイン類似度による自動提案
読み込み中... 類似銘柄を計算しています...
Z-Score 0.88(要注意ゾーン) F-Score 5/9 (標準)

財務健康スコア 7軸

業種内パーセンタイル (0-100, Beta)

7軸中7軸を評価でき、合計21.1 / 100。最も高いのは株主還元66.7、最も低いのはリスク0.0(いずれも業種内パーセンタイル)。

デジタルガレージ に関するよくある質問

デジタルガレージ の ROE は何%ですか?

デジタルガレージ(4819)の最新期 ROE は 1.7% です。これは評価基準の範囲内の水準です。

デジタルガレージ の財務安全性はどうですか?

デジタルガレージ の自己資本比率は 34.6% で、同業他社と比べて低い水準です(同業種の中央値は 58.9%)。なお一般的な目安は業種で大きく異なり、銀行業 5〜10% / 不動産業 30% 前後 / 製造業 50% 以上が目安とされます。

デジタルガレージ の PER は割高ですか?

デジタルガレージ の最新期 PER は 88.7 倍です。これは成長期待を織り込んだ水準です。割高・割安の判断は同業他社・自社過去推移との比較が前提となります。

デジタルガレージ の業績は伸びていますか?

デジタルガレージ の最新期の売上高は前年比 7.0% です。連結子会社数は日本基準の有価証券報告書の記載事項で、この会社の報告様式には含まれません。前年と連結の範囲が同じかを確認できていないため、成長の断定評価は行っていません(成長率そのものは報告ベースの値です) 業績の伸びは単年でなく複数期の推移で確認することが重要です。

デジタルガレージ の営業キャッシュフローは黒字ですか?

デジタルガレージ の最新期の営業キャッシュフローは 赤字(マイナス)です。営業キャッシュフローは本業で稼いだ現金を示し、会計上の利益(純利益)と合わせて確認することが重要です。

※ 本 Q&A は最新期の財務データから機械的に生成しており、特定の有価証券の売買を推奨するものではありません。 詳細は 計算ロジック をご参照ください。

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